JPS6068319A - 反射防止レンズの製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明はレンズ基材に液状組成物を塗布し、均一な反射
光色を有し、かつ生産性に富む反射防止レンズの製造方
法に関するものである。

従来からレンズの光学的機能、特に反射防止機能は光線
の有効利用という観点から、その向上が強く望まれてい
る。

眼鏡用レンズにおいては９反射防止加工を施さない場合
、装着時に光線の反射によって、ゴースト、フレアーな
どと呼ばれる反射像を生じて眼に不快感を与えるという
問題点がある。さらに特定波長の色の反射光を持つ反射
防止膜を与えることによって、その光学的機能を向上さ
せるばかシでなく、そのファツション性をも増加させる
ことが試みられている。これらの光学的機能の向上はカ
メラ用レンズにおいても同様に強く望まれている。

レンズの光学的機能の向上は、従来よシ真空蒸着法など
によってレンズ基村上に反射防止膜を形成させることに
よシ達成することが行なわれて来た。

この場合反射防止効果をもつとも高からしめるためには
基材に被覆する物質の厚みと屈折率の選択が重要である
ことが知られている。例えば単層被覆においては基材よ
シ低屈折率の物質を任意の波長の−ないしはその奇数倍
にその光学的膜厚を選択することが極小の反射率すなわ
ち極大の透過率を与えることが知られている。

ここで光学的膜厚とは被覆形成材料の屈折率と該被覆の
膜厚の積で与えられるものである。さらに複層の反射防
止層の選択が可能であシ、この場合それぞれの層におけ
る膜厚および屈折率を適尚に選択することによって希望
する反射光色と反射防止効果を得ることができる。これ
らに関してはすでにいくつかの提案がなされている（光
学技術］ンタクトＶ０１，９．随８，１７〜２３（１９
７１）。

かかる蒸着法によ多形成された反射防止膜は。

用途によっては次のような問題点が生ずる。

（１１高度の真空度を要するために処理すべき基材の大
きさ、材料に制限を生ずる。又製造時間が長くなシ、生
産性、経済性が低下する。

（２）通常かなシの加熱を要し、基材によっては変形１
分解などの問題を生ずる。

（３）　使用される被覆形成材料は主として無機酸化物
であシ、緻密な膜を形成する反面、プラスチック基材の
場合には線膨張係数の差による耐熱性。

付着性の低下を生じ易い。

（４）　レンズ基材を保色するにあたっての有力な手段
である染色に必要な染料透過性がまったく失なわれる。

（５）　染色可能な材料を被覆したガラスレンズにおい
ても同様の染色性の喪失、耐熱性、付着性の低下が生ず
る。

一方、特開昭５８−４６３０１において、液状組成物を
用いｆ？：、２層からなる反射防止膜の製造が挙げられ
ている。この方法により上記の問題点は一応解決されて
いる。これには第１層、第２層とも浸漬コート法、また
第１層、第２層ともスビンコ−１・法の例が開示されて
いる。前者の方法はレンズに適用した場合、レンズの上
下および表裏に反射光の色むらを生じ、商品価値の全く
ないものしか得られない。１．た後者は生産性が低く非
常にコストの高い製品となｐ、実用性に乏しい。

本発明者らは、これらの問題点を解決するべく鋭意検討
した結果、以下に述べる本発明に到達した。

すなわち本発明はレンズの片面または両面に液状組成物
を塗布することにょシ反射光色を有する反射防止レンズ
の製造において、該反射防止膜の基材側の層（第１層）
を浸漬コート法、第１層の上に設けられた層（第２層）
をスピンコード法テそれぞれ塗布し、かつ第１層はこれ
と接する基材層と第２層のいずれよシも０．０６以上高
い屈折率を有し、第２層の膜厚が２０〜ＩＤＤ［］ｎｍ
　であることを特徴とする反射防止レンズの製造方法に
関する。

本発明で言うところのレンズとは前面および後面の少な
くとも片面に正あるいは負の曲率を有するものであシ、
好ましくはプラス０．２ｍ　以上またはマイナス０．２
ｍ　以下の曲率を有する成形物品のことである。さらに
は前面あるいけ後面の少なくとも一方に非球面部分を有
するものもこれに含まれる。かかるレンズに反射防止性
を付与させる被膜を形成する液状組成物としては被膜形
成物質のみでなる場合の他必要な塗布作業性を付与する
ために各種の揮発性溶媒を含んだものも用いることがで
きる。ここで液状組成物とは通常の塗布作業が適用でき
る範囲の粘度を有する組成物であ５一 つて適用温度で１０ポイズ以下、好ましくは１ボイズ以
下のものが用いられる。すなわちこれよシ高い粘度を有
する液状組成物は、均一な塗膜を得ることが困難である
。

本発明の第１層における塗布方法として用いられる浸漬
コート法とは液状組成物中にレンズを浸漬し、そののち
レンズまたは液状組成物層をそれぞれ定速度または連続
的に速度変化をさせて上昇あるいは下降せしめることに
ょシ、レンズ上の両面または片面に液状組成物を塗布す
る方法である。

上昇または下降速度、さらには雰囲気条件などについて
はそれぞれ実験的に定められなければならないが、薄膜
の膜厚コントロールの観点かう、上昇または下降速度は
０．５〜４０伽／分、よシ好ましくは１〜２０ｃＩＩＩ
Ｚ分で行なわれる。

さらに一度に塗布すべきレンズの枚数は生産性の点から
決められるべきであシ、とくに限定されるものではない
。

また上記の上昇あるいは下降速度がこれよシ遅い場合は
、生産性が著しく低下し、浸漬コート法６− を行なうメリットが消失するばかりでなく、液状組成物
の表面層に濃度むらが発生しやすくなり。

膜厚むらなどが発生する。そのため外観上の問題点が生
ずる。さらにこれより速い場合には、レンズの上下部お
よび前後面に大きな膜厚むらを生じ。

均一な反射防止膜が得られないなどの問題点がある。

つぎに第２層における塗布方法として用いられるスビン
コエト法とはレンズの片面およびまたは両面に液状組成
物を塗布したのち、高速回転によってレンズ上に均一な
塗膜を形成させる方法である。回転速度は２０Ｏｒ、ｐ
、ｍ以上、好ましくは５００ｒ、ｐ、ｍ以上であｐ、最
高回転速度に達するまでの時間および速度変化は液状組
成物組成および雰囲気条件などによって実験的に定めら
れるべきである。

また回転時間は製品バラツキ、生産性の点から塗布膜厚
が一定になる時間を実験的に定め、決められるべきであ
る。

レンズ面上への液状組成物の塗布方法としては該液状組
成物中にレンズを浸漬し、そののちスピンコードする方
法、レンズを回転させながら液状組成物を塗布する方法
、レンズの回転と同時に液状組成物を塗布する方法、あ
るいはレンズの回転する前に塗布する方法などが適用で
きる。

さらにはレンズの回転に際して塗布膜厚をより一層均−
にする目的でレンズの中心と回転軸をずらすことも有用
、かつ可能である。

浸漬コート法は高い生産性を有する半面、スピンコード
法に比べて、膜厚の均一性にすぐれているものの、生産
性が低いという問題がある。

本発明者らは前記のそれぞれの欠点をなくシ。

長所を生かすべく１種々検討し本発明を完成するに至っ
た。

すなわち第１層を浸漬コート法、第２層をスピンコード
法によって塗布する以外の方法では９例えば第１層を浸
漬コート法、第２層も浸漬コート法という組合わせによ
る方法は、生産性は非常に高いが、第２層の膜厚コント
ロールの精度が低いため反射光色および全光線透過率に
ムラが生じる。

また第１層をスピンコード法、第２層を浸漬コート法と
いう組合せによる方法でも同様に反射光色および全光線
透過率にムラが生じる。

さらには第１層をスピンコード法、第２層もスピンコー
ド法という組合せによる方法では、外観および性能の良
いレンズが得られるが、生産性が著しく低い。以上のよ
うにして塗布される反射防止膜のうち、第１層として最
初に塗布される被膜は第１層と接する基材と第２層のい
ずれよシも０．０６以上高い屈折率を有するものが用い
られる。

すなわち第１層の被膜の屈折率がこれよシ低い場合には
十分な反射防止機能を有するレンズが得られない。また
第２層として塗布される被膜の膜厚は２０〜１１０００
ｎ　、好ましくは４０〜２００ｎｍに塗布されるべきで
ある。

すなわちこれより薄い場合あるいは厚い膜厚の場合には
満足できる反射光色を有する反射防止レンズが得られな
い。

第１層、第２層の塗布にあたっては各種の化学処理、物
理処理を各々と接する層に適用すること９− で付着性を向上させることもできる。

第１層および第２層の被膜形成性物質としてはそれから
形成された被膜が屈折率に関する要件を満たすものであ
シ、かつそれ自身ないしそれが溶媒に分散または溶解し
て液状組成物を形成するものであれば特に限定されるも
のではない。

一方、液状組成物を塗布するという観点から。

透明な被膜形成性を有する有機材料あるいは無機系材料
を溶剤に分散または溶解させたものが好ましく使用され
る。

一方それ自身が液状であるものは、それ単独でも使用可
能であるが、適当な溶剤に希釈して使用することも可能
である。これらの材料は透明性をそこなわない範囲で２
種以上を混合して使用することも可能である。

これらの材料のうち第１層に好ましく使用される比較的
屈折率の高い被膜形成性物質として用いられる有機材料
としては１例えばポリスチレン。

ポリスチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリスチレ
ン以外の芳香環、複素環、脂環式環状基ま１　ｎ− たはフッ素以外のハロゲン基を有する各種重合体組成物
、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ないしエポキシ樹脂
などを硬化剤とする各種熱硬化性樹脂形成性組成物、脂
環式ないしは芳香族インシアネートおよびまたはこれら
とポリオールからなるウレタン形成性組成物、および上
記の化合物に２重結合を導入することにょシカラジカル
硬化を可能にした各種変性樹脂またはプレポリマを含む
組成物などが好ましく用いられる。

一方、無機系材料としては被膜形成性を有し。

溶剤に分散し得るか、それ自身が液状であるものが用い
られ、具体的な代表例としては、各種元素のアルコキシ
ド、有機酸の塩、配位性化合物と結合した配位化合物が
ある。これらの好適な例としては、チタンテトラエトキ
シド、チタンテトラ―１−プロポキシド、チタンテトラ
−ｎ−プロポキシド、チタンテトラ−ｎ−ブトキシド、
チタンテトラ−８θＣ−ブトキシド、チタンテトラ−ｔ
ｅｒｔ−ブトキシド、アルミニウムトリエトキシド、ア
ルミニウムトリー１−プロポキシド、アルミニウムトリ
ブトキシド、アンチモントリエトキシド、アンチモント
リブトキシド、ジルコニウムテトラエトキシド、ジルコ
ニウムテトラ−１−プロポキシド、ジルコニウムテトラ
−ｎ−１０ポキシド、ジルコニラムチＩ・ラ−ｎ　−フ
トキシト、ジルコニウムテトラ−５ｅａ−ブトキシド、
ジルコニウムテトラ−ｔａｒｔ−ブトキシドなどの金属
アルコレート化合物、さらにはジ−イソプロポキシチタ
ニウムビスアセチルアセトネート、ジ−エトキシチタニ
ウムビスアセチルアセトネート、ジ−エトキシチタニウ
ムビスアセチルアセトネート、ビスアセチルアセトンジ
ルコニウム、アルミニウムアセチルアセトネート、アル
ミニウムジｎ−ブトキシドモノエチルアセトアセテート
、アルミニウムジーｉ　−プロポキシドモノメチルアセ
トアセテート、トリーｎ−ブトキシドジルコニウムモノ
エチルアセトアセテｉトなどのキレート化合物、さらに
は炭酸ジルコニールアンモニウム、するいハシルコニウ
ムを主成分とする活性無機ポリマーなどを挙げることが
できる。

一方、それ単独では使用できないが、前記の有機材料ま
たは無機系材料と透明性を損わない範囲で使用可能な無
機化合物としては、アルミニウム。

チタニウム、ジルコニウム、アンチモン、ケイ素などの
金属元素の酸化物が好ましく用いられる。

これらは微粒子状で粉末ないしは水および／またはその
他の溶媒中へのコロイド状分散体として提供されるもの
である。これらは上記の有機材料または無機系材料に混
合分散される。

また第１層中には、屈折率に関する要件を満たす範囲で
低屈折率のものも使用可能である。これらの使用可能な
材料としては、上記に述べた有機材料の他アクリル系を
含むビニル系共重合体、ポリエステル（アルキドを含む
）系重合体、繊維素系重合体、ウレタン系重合体、およ
びこれらを硬化せしめる各種の硬化剤、硬化性官能基を
有する組成物などがある。

さらに有機置換されたケイ素系化合物をこれに含めるこ
とができる。これらの有機系ケイ素化合物は一般式 ％式％（） であられされる化合物ないしはその加水分解生成物であ
る。ここでＲ’、Ｒ”は各々アルキル基、アルケニル基
、アリール基、またはハロゲン基、エポキシ基、アミン
基、メルカプト基、メタクリルオキシ基ないしシアン基
を有する炭化水素基、Ｘはアルコキシル、アルコキシア
ルコサシル、ハロゲンないしアシルオキシ基から選ばれ
た加水分解可能な置換基、ａ、ｂは各々０．１または２
でかつａ＋ｂが０．１または２である。

一方、第２層に好ましく使用される比較的屈折率の低い
被膜形成性物質で有機材料としては、芳香環を含まない
アクリル系を含むビニル系共重合体、フッ素置換された
各種ポリマ、芳香環を含まないポリエステル（アルキド
を含む）系重合体。

繊維素系誘導体、シリコーン系ポリマ、炭化水素系ポリ
マないしはこれらのプレポリマまたはこれらのうち硬化
性官能基を有するものと硬化剤から成る組成物がある。

また無機系材料としては各種アルキルシリヶ一１４− ト類、各種アリールシリケート類、各種テＩ・ジカルボ
キシシラン類などの無機系ケイ素化合物がある。これら
無機系ケイ素化合物の具体的な代表例としては、メチル
シリケート、エチルシリケート。

ｎ−プロピルシリケート、鈴ｏ−プロピルシリケート、
ｎ−ブチルシリケート、ｓθＣ−ブチルシリケート、ｔ
ｅｒｔ−ブチルシリケート、ｎ−へキシルシリケート、
フェニルシリケート、テトラアセトキシシラン、テトラ
（２−メタクリロキシ）エトキシシラン、テトラメトキ
シエトキシシランなどを挙げることができる。

さらには有機置換されたケイ素系化合物も好ましく使用
される。これらの有機ケイ素化合物は一般式 ％式％ で表わされる有機系ケイ素化合物およびまたはその加水
分解物である。

ここでｕ　３．　ｕ　４は各々アルキル基、アルケニル
基。

アリール基またはハロゲン基、メタクリルオキシ基ない
しシアノ基を有する炭化水素である。またＲＵ炭素ａ１
〜８のアルキル基、アルコキシアルキル基″！、たはア
シル基であｈａ　ｃおよびｄば０または１であり、ｃ＋
ｄは１またけ２である。

これら有機ケイ素化合物の具体的な代表例としては、グ
リシドキシメチルトリメトキシシラン。

グリシドキシメチルトリエトキシシラン、α−グリシド
キシエチルトリメトキシシラン、α−ｆ　ＩＪシトキシ
エチルトリエトキシシラン、β＝グリシドキシエチルト
リメトキシシラン、β−グリシドキシエチルトリエトキ
シシラン、ａ−グリシドキシプロビルトリメトキシシラ
ン、ａ−グリシドキシプロビルトリエトキシシラン、β
−グリシドキシプロビルトリメトキシシラン、β−グリ
シドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキ
シプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロ
ビル！・リエトキシシラン、γ−グリシドキシプロビル
トリプロボキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリ
ブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキ
シエトキシシラングリシドキシプロピルトリメトキシエ
トキシシラン、γーグリシドキシプロビルトリフエノキ
シシラン、α−グリシドキシブチルトリメトキシシラン
、α−クリシトキシブチルトリエトキシシラン。

β−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、βエグリ
シドキシブチルトリエトキシシラン，γーグリシドキシ
ブチルトリメトキシシラン、γーグリシドキシブチルト
リエトキシシラン、δ−グリシドキシブチルトリメトキ
シシラン、δ−グリシドキシブチルトリエトキシシラン
、（３．４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメト
キシシラン。

（６，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキ
シシラン、β−Ｃ３，４−エポキシシクロヘキシル）エ
チルトリメトキシシラン、β−（３．４−エポキシシク
ロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３．４
−エポキシシクロヘキシル）エチルトリプロポキシシラ
ン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルト
リブトキシシラン。

β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリッ
トキシエトキシシラン、β−（６，４−エポキシシクロ
ヘキシル）エチルトリフエノキシシラン。

１７− γーＣ３，４ーエポキシシクロヘキシル）プロピルトリ
メトキシシラン、γーＣ６，４ーエポキシシクロヘキシ
ル）プロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポ
キシシクロヘキシル）ブチルトリメトキシシラン、β−
（６，４−エポキシシクロヘキシル）ブチルトリエトキ
シシラン、グリシドキシメチルメチルジメトキシシラン
、グリシドキシメチルメチルジェトキシシラン、α−グ
リシドキシエチルメチルジメトキシシラン、α−グリシ
ドキシエチルメチルジェトキシシラン、β−グリシドキ
シエチルメチルジメトキシシラン、β−グリシドキシエ
チルメチルジェトキシシラン、α−グリシドキシプロビ
ルメチルジメトキシシラン、α−グリシドキシプロビル
メチルジェトキシシラン。

β−クリシトキシプロビルメチルジェトキシシラン、β
−グリシドキシプロビルメチルジェトキシシラン、γー
クリシトキシプロビルメチルジメトキシシラン、γーグ
リシドキシプロビルメチルジェトキシシラン、γーグリ
シドキシプロビルメチルジプロポキシシラン、γ−グリ
シドキシプロピ＝１８− ルメチルジプトキシシラン、γ−グリシドキシプロビル
メチルジメトキシエトキシシラン、γ−グリシドキシプ
ロビルメチルジフェノキシシラン。

γ−グリシドキシプロビルエチルジメトキシシラン、γ
−グリシドキシプロビルエチルジェトキシシラン、γ−
クリシトキシプロビルビニルジメトキシシラン、γ−グ
リシドキシプロビルビニルジェトキシシラン、γ−グリ
シドキシプロビルフェニルジメトキシシラン、γ−グリ
シドキシプロビルフェニルジエトキシシランなどのエポ
キシ基含有有機ケイ素化合物およびその加水分解物。さ
らにはメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシ
シラン、メチルトリメトキシエトキシシラン。

メチルトリアセトキシシラン、メチルトリプトキシシラ
ン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシ
ラン、ビニルトリメトキシシラン。

ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラ
ン、ビニルトリメトキシエトキシシラン。

フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシ
ラン、フェニルトリアセトキシシラン、γ−クロロプロ
ピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエト
キシシラン、γ−クロロプロピルトリアセトキシシラン
、３，３．３−ト’）フロロプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン
、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノ
プロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピル
トリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエト
キシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロ
ピルトリメトキシシラン、β−シアノエチルトリエトキ
シシラン、メチルトリノエノキシシラン、クロロメチル
トリメトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン
などのトリアルコキシ、トリアジルオキシまたトリフエ
ノキシシラン類またはその加水分解物および、ジメチル
ジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン。

ジメチルジェトキシシラン、フェニルメチルジェトキシ
シラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、
γ−クロロプロピルメチルジェトキシシラン、ジメチル
ジアセトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメ
チルジメトキシシラン。

γ−メクリルオキシプロビルメチルジエトキシシラン、
γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−
メルカプトプロピルメチルジェトキシシラン、γ−アミ
ノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピ
ルメチルジェトキシシラン、メチルビニルジメトキシシ
ラン、メチルビニルジェトキシシランなどジアルコキシ
シランまたはジアシルオキシシラン類″！たけその加水
分解物を挙げることができる。

これらの有機系ケイ素化合物はキュア温度を下げ硬化を
よシ進行させるためには加水分解して使用することが好
ましい。

さらには硬化促進剤として各種の硬化剤が使用可能であ
シ、具体的な代表例としては、アルミニウムアセチルア
セトネート、アルミニウムエチルアセトアセテートビス
アセチルアセトナート、アルミニウムビスアセトアセテ
ートアセチルアセトナート、アルミニラ１ムシ′ｎ−ブ
トキシドモノエチルアセトアセテート、アルミニウムジ
ー１−プロ２１− ポキシドモノメチルアセトアセテートなどのアルミニウ
ムキレート化合物、テトラインブトキシチタン、ジイン
プロポキシビス（アセチルアセトナート）チタンなどの
チタネート化合物、各種有機カルボン酸のアルカリ金属
およびアルカリ土類金属などを挙げることができ、その
添加量は硬化物性能および被膜の屈折率に関する要件を
満たす範囲内で決められるべきである。

これら前記の有機材料、無機系材料および有機ケイ素化
合物は、透明度を損わない範囲で２種以上混合して使用
することも可能である。

一方、それ単独では使用できないが、第１層との接着性
１表面硬度向上、染色性を向上させる目的で前記の有機
材料、無機系材料または有機系ケイ素化合物およびこれ
らの混合物と透明性を損わない範囲で使用可能な無機化
合物としては、微粒子状シリカが好ましく用いられる。

この微粒子状シリカとしては、透明性の点から特にコロ
イド状に分散したシリカゾルが好ましく用いられる。

これらの組成物は通常揮発性溶媒に希釈して塗２２− 布される。溶媒として用いられるものは、特に限定され
ないが、使用にあたっては組成物の安定性。

レンズ基材に対するぬれ性、揮発性などを考慮して決め
られるべきである。また溶媒は１種のみならず２種以上
の混合物として用いることも可能である。

本発明のコーティング組成物中には、塗布時におけるフ
ローを向上させる目的で各種の界面活性剤を使用するこ
とも可能であシ、とくにジメチルシロキサンとアルキレ
ンオキシドとのブロックまたはグラフト共重合体、さら
にはフッ素系界面活性剤などが有効である。

さらに耐候性を向上させる目的で各層中に紫外線吸収剤
、また耐熱劣化向上法として酸化防止剤を添加すること
も容易に可能である。

このようにして塗布された各層のコーティング組成物は
段階的に加熱硬化および／または乾燥することもできる
し、第１層の塗膜を予備硬化および／または乾燥した後
、第２層をコーティングし加熱硬化および／または乾燥
することも可能である。加熱方法としては熱風、赤外線
などで行なうことが可能である。また加熱温度は適用さ
れる透明基体および使用されるコーティング組成物によ
って決定されるべきであるが１通常は５０〜１５０°Ｃ
１よυ好ましくは６０〜２００°０が使用される。

これよｐ低温では硬化または乾燥が不十分であシまたこ
れより高温になると熱分解などが起って黄変などの問題
点を生ずる。

さらに硬化性官能基１例えば重合体もしくはオリゴマ中
の二重結合などを利用して紫外線、電子線、γ線などの
放射線を用いて硬化させることもできる。

また本発明の第１層および第２層の膜厚はコーティング
組成物の固形分およびコーティング条件によってコント
ロールされるものである。

本発明のレンズ基材の代表的なものとしては。

ガラス、プラスチック材料が挙げられる。上記のプラス
チック材料としてはポリメチルメタクリレートおよびそ
の共重合体、ポリカーボネート、ジｘ−ｊ−レンクリコ
ールピスアリルカーボネートホリマ（ｃＲ−３９）、ポ
リエステルとくにポリエチレンテレフタレートおよび不
飽和ポリエステル。

アクリロニトリル−スチレン共重合体、塩化ビニル、ポ
リウレタン、エポキシ樹脂などが好ましく使用される。

さらに被覆材料で被覆された上記のプラスチック、ガラ
スなどのレンズ基材も好ましく使用される。とくに本発
明の反射防止性薄膜の下層にある被覆材料によって付着
性、硬度、耐薬品性、耐久性、染色性などの諸物性を向
上させることができる。また硬度向上のためにはこれ壕
でプラスチックの表面高硬度化被膜として知られている
各種の材料を適用したものを用いることができる（特公
昭５０−２８０９２．特公昭５０−２８４４６、特公昭
５０−３９４４９．％公昭５１−２４３６８．特開昭５
２−１１２６９Ｂ、特公昭５７−２７：５５）。

とくに特公昭５７−２７３５に記載の可染性高硬度化被
膜に関して本発明の反射光色を有する反射防止膜を適用
したものは染料透過性があシ、かつ表面硬度の高い反射
防止レンズという本発明の２５− 効果を最大に発揮し得るものとして好ましく使用できる
。

本発明の目的を達成するレンズ基材ないしは被覆基材と
反射光色を有する反射防止膜には数多くの組み合わせが
考えられ、その最適な範囲は目的に応じ実験的に定めら
れるべきものである。

以下実施例よシ本発明の詳細な説明するがこれに限定さ
れるものでない。

実施例１ （１）　アンダーコーティング組成物の調製（ａ）　シ
ラン加水分解物の調製 γ−グリシドキシプロビルメチルジェトキシシラン１０
６．８ｇ６１０℃に冷却し、攪拌しながら０．０５規定
塩酸水溶液１５５ｇを徐々に滴下し。

滴下終了後、室温にてさらに１時間攪拌をつづけてシラ
ン加水分解物を得た。

（ｂ）　コーティング組成物の調製 前記シラン加水分解物に、エポキシ樹脂（”エピコート
８２７″、シェル化学株式会社製品）２５ｇ、エポキシ
樹脂〔１エポライト５００２　’、共栄社油脂化学工業
株式会社製品）２５ｇ、ジアセトンアルコール５８．９
ｇ、ベンジルアルコール２９．５　ｇ　。

メタノール３１０ｇ、シリコーン系界面活性剤１．５ｇ
を添加混合し、メタノール分散コロイド状シリカ（平均
粒子径１２±１ｍμ、固形分６０％）４１６．７ｇとア
ルミニウムアセチルアセトネート１２．５ｇを添加し、
充分攪拌した後、コーティング組成物とした。

（２）　第１層コーティング組成物の調製回転子を備え
たビーカー中にｎ−ブチルアルコール４７９ｇ、酢酸”
　ｇ　＃シリコーン系界面活性剤０．１７ｇを添加する
。この混合溶液中に室温にて攪拌しながら、（１）で使
用したと同じメタノール分散コロイド状シリカ５１．６
　ｇ、さらにテトラ−ｎ−ブチルチタネート２６ｇを添
加して、コーティング組成物とした。

（３）　第２層コーティング組成物の調製（ａ）　シラ
ン加水分解物の調製 γ−グリシドキシプロビルトリメトキシシラン５６、５
　ｇ、ビニルトリエトキシシラン２４．０　ｇにり、　
Ｄ　５規定塩酸水溶液１９８Ｂを１０゛ｃにコントロー
ルしながら攪拌下で滴下混合した。滴下終了後は室温で
さらに１時間攪拌を行ない、シラン加水分解物を得た。

（ｂ）　コーティング組成物の調製 前記シラン加水分解物６９６ｇ中に攪拌しなからｎ−プ
ロパツール１４３ｇ、水６８ｇ、エチルセロンルプ２３
　ｇ、　（１１で使用したと同じメタノール分散コロイ
ド状シリカ３２．８　ｇ　、シリコーン系界面活性剤０
．２２　ｇとアルミニウムアセチルアセトネートＤ、　
９８　ｇを添加し、充分攪拌を行なってコーティング組
成物とした。

（４）塗布、キュアおよび前処理 まず前項（１）で調製したコーティング組成物を用いて
、カセイソーダ水溶液に浸漬後、洗浄したジエチレング
リコールビスアリルカーボネート重合体レンズ（直径７
５Ｉ１１ＩＩ１．厚み２．１　ｍｍ、　ＣＲ−５９プラ
ルンズ）に浸漬コート法で塗布し、９６°０で４時間加
熱した。得られたアンダーコート層は表面処理用プラズ
マ装置（ＰＲ５０１Ａ、ヤマト科学株式会社製）を用い
、酸素流量１００．／／分。

出力５０ｗで１分間処理を行なった。

この後、前項（２）で調製したコーティング組成物を用
いて１表面処理されたアンダーコート層上に浸漬コート
法で塗布した。塗布条件は引上げ速度１０ｃＩＩＩ／分
であシ、塗布したレンズは９０°Ｃの熱風乾燥機で１０
分間加熱キュア後、直ちに８０°０゜９０％ＲＨの恒温
恒湿下で１時間処理し、さらに１１０℃の熱風乾燥機で
１時間加熱乾燥した。得られた第１層の屈折率は１．６
０　、膜厚は８２ｎｍであった。また第１層と接するア
ンダーコート層の屈折率は１．５０であった。

この後前項（３１、（ｂ）で調製したコーティング組成
物を下記の条件でスピンコードした。コートしたレンズ
は９６°０で４時間加熱乾燥を行なった。

スピンコード条件 回転数　：３５００ｒｐｍ 回転時間＝６０秒 得られた第２層の屈折率は１．４３　、膜厚は１１０６
ｎであった。得られたレンズの各部分の全光線２９− 透過率を第１表に示す。なおレンズは第１図に示すよう
な円形のレンズを使用し、レンズの各部分は、上部２．
中央部３．下部４．左部５．右部６と呼ぶようにし、各
部分で測定した。

中央部の全光線透過率は９５．７　％であシ、十分な反
射防止効果を有していた。なお未コートレンズの全光線
透過率は９２．４係であった。またレンズのどの部分に
おいても全光線透過率は０．１０未満の誤差しかなく、
赤紫色の均一な反射光色を有し、全面にムラのないレン
ズが得られた。

実施例２ （１）　第１層コーティング組成物の調製実施例１の（
２）と同様にして、ｎ−ブチルアルコール４７９０ｇ、
酢酸８２ｇ、シリコーン界面活性剤１．７　ｇ、メタノ
ール分散コロイド状シリカ３１６ｇ、テトラ−ｎ−ブチ
ルチタネート２３０ｇからコニ二′ティング組成物を得
た。

（２）塗布、キュアおよび前処理 実施例１と同様にしてアンダーコート後プラズマ処理さ
れたレンズ１０枚を同時に、前項（１）のコ３０− −ティング組成物を使用して実施例１と同様に塗布した
。その後の処理と第２層の塗布およびキュアは実施例１
と全く同様に行なった。このようにして得られたレンズ
はいずれも実施例１で得られたレンズと同等の性能を有
し、１０枚のレンズ間における全光線透過率においても
±０２係未満のバラツキしかなかった。

比較例１ （１）第１層コーティング組成物の調製実施例１の（２
）と同様にして、ｎ−ブチルアルコール２３５ｇ、酢酸
８２ｇ、シリコーン系界面活性剤０１７ｇ、メタ／−ル
分散コロイド状シリカ３１、６　ｇ　、テトラ−ｎ−ブ
チルチタネート２６ｇからコーティング組成物を得た。

（２）　第２層コーティング組成物の調製実施例１の（
３１、（ａ）で調製したシラン加水分解物３９、５　ｇ
に攪Ｘ圧しなからｎ−プロパツール１９７ｇ、水９６ｇ
、スチルセロソルブ６１ｇ、メタノール分散コロイド状
シリカ３２．５ｇ、シリコーン系界面活性剤０．２２　
ｇとアルミニウムアセチルア七トイ、−１−０，９８ｇ
を添加し、充分攪叫゛を行なってコーティング組成物と
した。

（３）　塗布キュアおよび前処理 実施例１と同様にしてアンダーコート後ブラズ７ｆｉ理
されたレンズに、前項（１）のコーティング組成物を下
記の条件でスピンコード法で塗布した。

後処理は実施例１と同様にして行なった。

スピンコード条件 回転数　：６５００ｒｐｍ 回転時間：３Ｄ秒 この後前項（２）で調製したコーティング組成物を浸漬
コート法で塗布した。塗布条件は引き上げ速度ｉＱｃｍ
／分であり、コートしたレンズは９３℃で４時間加熱乾
燥を行なった。得られたレンズの各部分の全光線透過率
を第１表に示す。全光線透過率は中央部で９５．１　％
であったが各部分における全光線透過率の中央部との差
が最高２．０％もあり、かつ反射光色にもムラがあった
。

比較例２ 実施例１の第１層のコーティングと１つたく同様にＬ７
て、アンダーコートレンズ上に第１層を浸漬コート法で
塗布し、その後キユアした。つぎに比較例１とまったく
同様にして、第２層も浸漬コート法で塗布し、その後キ
ユアした。

得られたレンズの中央部の全光線透過率は９５６係であ
ったが各部分における全光線透過率の中央部との差が最
高２．ろチもち）１反射光色にもムラがあった。

６３− 第１表　全光線透過率および反射光色

【図面の簡単な説明】

第１図はレンズの正面図である。 １：レンズ　２：レンズ上部 ′５：レンズ中央部　４＝レンズ下部 ３４− ５：レンズ左部　６：レンズ右部 Ａ：浸漬コート時の引き上げ方向 特許出願人　東し株式会社 第１図 一〇〇− １、事件の表示 昭和５８年特許願１５３４５２号 ２、発明の名称 反射防止レンズの製造方法 ３、補正をする者 事件との関係　特許出願人 住　所　東京都中央区日本橋室町２丁目２番地４、補正
命令の日付　自発 ５、補正により増加する発明の数　なし６、補正の対象 明細書ｒ≦＝な説明」の欄 Ｚ補正の内容　′−− 一（、５９，１０，２９′ （１）明細書第６頁１５行 「１〜２０ｃＲ／分で行われる。」を「１〜２０３／分
、また雰囲気条件としてはコーテイング膜への結露を防
ぐ目的から低湿度が好ましく、特に結露を起こしやすい
コーティング組成物では６５％ＲＨ，さらに好ましくは
５０１ＲＨが適用される。」と補正する。 （２）同　第８頁５行 「適用できる。」の後に次の文を捜入する。 「さらに膜厚均一化を行なう目的で塗料温度を高くする
方法が好ましく用いられる。」（３）同　第８頁９行 「半面」を「反面」と補正する。 （４）同　第８頁１０〜１１行 「均一性にすぐれているものの」を「均一性に劣る。ま
た逆にスピンコード法は膜厚の均一性にすぐれているも
のの」と補正する。 （５）同　第１２頁８行 「ジ−イソプロポキシ」・を「ジー１−プロポキシ」と
補正する。 ２− （６）同　第１２頁１３行 「モロ−ブトキシド」を「ジ−ｎ−ブトキシド」と補正
する。 （力　同　第１２頁１６行 「ブトキシドジルコニウム」を「ブトキシジルコニウム
」と補正する。 （８１同　第１４頁７行 「アルコキシアルコサシル」を「アルコキシアルコキシ
ル」と補正する。 （９）同　第１５頁５行 「１ｓｏ−プロピル」を「１−プロピル」と補正する。 ００）同　第１５頁１３行 「有機ケイ素」を「有機系ケイ素」と補正する。 ００　同　第１５頁１９行 「ハロゲン基、メタクリルオキシ」を１ノ為ロゲン基、
エポキシ基、アミン基、メルカプト基、メタクリルオキ
シ」と補正する。 ０２　同　第１６頁４行 「有機ケイ素化合物」を「有機系ケイ素化合物」と補正
する。 ａ：１　間　第１９頁１１行 「有機ケイ素化合物」を「有機系ケイ素化合物」と補正
する。 ０４　同　第２１頁２行 「メクリルオキシ」を「メタクリルオキシ」と補正する
。 ａ５１　同　第２１頁１７行 「アセチルアセトナート」を「アセチルアセトネート」
と補正する。 ０句　同　第２１頁１８〜１９行及び同第２２頁６〜４
行 「アセチルアセトナート」を「アセチルアセトネート」
と補正する。 ａカ　同　第２１頁１９行 「モロ−ブトキシド」を［ジ−ｎ−ブトキシドＪと補正
する。 ＯＱ　同　第２２頁９〜１０行 「有機ケイ素化合物」を「有機系ケイ素化合物」と補正
する。 Ｑｌ　同　第２３頁６行 「ある。」の後に次の文を挿入する。 ［中でも塗料の安定性、膜厚の均一化などの観点から炭
素数１〜５の低級アルコール、アセチルアセトン、アセ
ト酢酸エチルなどの炭素数１〜１０のキレート化溶剤、
さらには酢酸、酪酸などの炭素数１〜１０の有機カルボ
ン酸およびそのメチル。 エチル、１−プロピル、ｎ−７’ロビル、　５ｅｃ−ブ
チル、　ｔａｒｔ−ブチル、ｎ−ブチルなどのエステル
誘導体が好ましく用いられる。」 （イ）同　第２４頁２〜３行 「透明基体」を「レンズ基材」と補正する。 １２１）　同第２５頁４行 「エポキシ樹脂など」を「エポキシ樹脂、（ハロゲン化
）ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレートポリマー
およびその共重合体、（ハロゲン化）ビスフェノールＡ
のウレタン変生ジ（メタ）アクリレートポリマーおよび
その共重合体など」と補正する。 （イ）　同　第２７頁１４〜１５行、同第６０頁第５− １６行ならびに同第３１頁１３行 「テトラ−ｎ−ブチルチタネート」を「チタンテトラ−
ｎ−ブトキシド」と補正する。 （至）同　第６０頁８行 「０．．１０Ｊを「［１−１０％」と補正する。 Ｑ４　同　第６１頁１８行 「スチルセロソルブ」を「エチルセロソルブ」と補正す
る。 （ハ）　同　第３４頁の第１表を次のように補正する。 ［第１表　全光線透過率および反射光色」 ７一

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 レンズの片面または両面に液状組成物を２層塗布し、そ
   れぞれ乾燥および／または硬化させて。 ２層からなる反射防止膜を形成させることにょシ反射光
   色を有する反射防止レンズを製造する方法において、該
   反射防止膜の基材側の層（第１層）を浸漬コート法、第
   １層の上に設けられた層（第２層）をスピンコード法で
   それぞれ塗布し、かつ第１層はこれと接する基材層と第
   ２層のいずれよりも０．０３以上高い屈折率を有し、第
   ２層の膜厚が２０〜１１０００ｎであることを特徴とす
   る反射防止レンズの製造方法。