JPS6055933B2 - 負荷断路器用速動機構 - Google Patents
負荷断路器用速動機構Info
- Publication number
- JPS6055933B2 JPS6055933B2 JP8858978A JP8858978A JPS6055933B2 JP S6055933 B2 JPS6055933 B2 JP S6055933B2 JP 8858978 A JP8858978 A JP 8858978A JP 8858978 A JP8858978 A JP 8858978A JP S6055933 B2 JPS6055933 B2 JP S6055933B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lever
- drive
- connecting pin
- drive shaft
- engages
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Mechanical Control Devices (AREA)
- Driving Mechanisms And Operating Circuits Of Arc-Extinguishing High-Tension Switches (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、負荷新路器の操作装置などに使用される
連動機構において、本体の自然開放並びに自然投入を防
止するためのロック装置に関するものである。
連動機構において、本体の自然開放並びに自然投入を防
止するためのロック装置に関するものである。
従来、この種の連動機構を有する裏面操作形負荷新路
器のロック操作は、本体の自然開放を防止するだけにと
どまつており、自然投入は防止できないため、信頼性に
欠けかつ本来取付方向が限定されていた。
器のロック操作は、本体の自然開放を防止するだけにと
どまつており、自然投入は防止できないため、信頼性に
欠けかつ本来取付方向が限定されていた。
そしてまた構造自体も複雑で大きなものとなり、高価で
あつた。 本発明は、本体と連結した連動機構の駆動軸
を投入及び開放極限位置で自動的にロックする装置を経
済的に構成し、簡素化、縮小化を図るとともに、動作途
中においてブレードの自重やその他の外力によつても、
自然投入及び自然開放することがないようにし、これに
よつて新路器本体をいかなる方向をもつて取付けても支
障なく動作させることができるようにしたものである。
あつた。 本発明は、本体と連結した連動機構の駆動軸
を投入及び開放極限位置で自動的にロックする装置を経
済的に構成し、簡素化、縮小化を図るとともに、動作途
中においてブレードの自重やその他の外力によつても、
自然投入及び自然開放することがないようにし、これに
よつて新路器本体をいかなる方向をもつて取付けても支
障なく動作させることができるようにしたものである。
以下この発明の一実施例を図面によつて説明する。
図において、1は絶縁リンク2を介して本体3を駆動す
る単極レバー4に固着した駆動軸、5はこの駆動軸1に
回転自在に設けられ円弧形長穴20を有する操作レバー
であり、この操作レバー5は出力レバー8及び操作リン
ク9を介して操作装置7と連結している。10は後述す
るピン6との係合部10aを有し駆動軸1に固着された
駆動レバーである。
る単極レバー4に固着した駆動軸、5はこの駆動軸1に
回転自在に設けられ円弧形長穴20を有する操作レバー
であり、この操作レバー5は出力レバー8及び操作リン
ク9を介して操作装置7と連結している。10は後述す
るピン6との係合部10aを有し駆動軸1に固着された
駆動レバーである。
11は先端に上記円弧状長穴20に係合したピン6を有
し圧縮バネ12を挿入してこの圧縮バネ12を圧縮蓄養
するためのロッド、13は軸14に回転自在に設けられ
圧縮バネ12をガイドするための案内管である。
し圧縮バネ12を挿入してこの圧縮バネ12を圧縮蓄養
するためのロッド、13は軸14に回転自在に設けられ
圧縮バネ12をガイドするための案内管である。
15は軸16に回転自在に設けられ、上記ピン6と係合
する面15a及び駆動レバー10の係合部10aと係合
する面15bを有するロックレバー、17はこのロック
レバー15を反時計方向に付勢している圧縮バネ、18
はロックレバー15と駆動レバー10が係合する位置で
停止させるためのストッパ、19は本体3を投入及び開
放極限位置で規制するための駆動レバー10のストッパ
である。
する面15a及び駆動レバー10の係合部10aと係合
する面15bを有するロックレバー、17はこのロック
レバー15を反時計方向に付勢している圧縮バネ、18
はロックレバー15と駆動レバー10が係合する位置で
停止させるためのストッパ、19は本体3を投入及び開
放極限位置で規制するための駆動レバー10のストッパ
である。
次に上記構成における作用について説明する。
第1図において、操作装置7により出力レバー8を反時
計方向に回転させると、操作リンク9を介して操作レバ
ー5は時計方向に回転する。このとき操作レバー5の円
弧形長穴20の端面にピン6が係合して移動し、このピ
ン6により連結したロッド11を介して圧縮バネ12を
案内管13の方向に圧縮蓄勢する。そして、なおも操作
レバー5を時計方向に回転することにより、ピン6が駆
動軸1と軸14とを結ぶ死点上に到達すると共に、この
ピン6がロックレバー15の係合面15aに係合すると
、このロックレバー15は軸16を支点として時計方向
に回転し、それまで駆動レバー10をロックしていたロ
ックレバー15の係合面15bは駆動レバー10から離
脱し、第2図に示すように入操作ロック解除となる。そ
の後なおも操作レバー5を回転すると、ピン6は死点を
越え、駆動レバー10の係合部10aと係合する。
計方向に回転させると、操作リンク9を介して操作レバ
ー5は時計方向に回転する。このとき操作レバー5の円
弧形長穴20の端面にピン6が係合して移動し、このピ
ン6により連結したロッド11を介して圧縮バネ12を
案内管13の方向に圧縮蓄勢する。そして、なおも操作
レバー5を時計方向に回転することにより、ピン6が駆
動軸1と軸14とを結ぶ死点上に到達すると共に、この
ピン6がロックレバー15の係合面15aに係合すると
、このロックレバー15は軸16を支点として時計方向
に回転し、それまで駆動レバー10をロックしていたロ
ックレバー15の係合面15bは駆動レバー10から離
脱し、第2図に示すように入操作ロック解除となる。そ
の後なおも操作レバー5を回転すると、ピン6は死点を
越え、駆動レバー10の係合部10aと係合する。
このとき、それまで蓄勢していた圧縮バネ12はその放
勢力によりロッド11を介しこれに連結しているピン6
を押し上げ、このピンは駆動レバー10を介しながら操
作レバー5の円弧形長穴20を急速摺動する。この動作
に伴い駆動レバー10に固着した単極レバー4は絶縁リ
ンク2を介し本体3をも急速投入させる。その後駆動レ
バー10は予め本体投入極限にセットしたストッパ19
により回転を停止する。これを第3図に示す。また、投
入位置から開放位置への動作、つまり第3図から第1図
への動作は、上記動作説明の全て逆の動作を行なうもの
である。
勢力によりロッド11を介しこれに連結しているピン6
を押し上げ、このピンは駆動レバー10を介しながら操
作レバー5の円弧形長穴20を急速摺動する。この動作
に伴い駆動レバー10に固着した単極レバー4は絶縁リ
ンク2を介し本体3をも急速投入させる。その後駆動レ
バー10は予め本体投入極限にセットしたストッパ19
により回転を停止する。これを第3図に示す。また、投
入位置から開放位置への動作、つまり第3図から第1図
への動作は、上記動作説明の全て逆の動作を行なうもの
である。
なお上記実施例では、操作レバー及び駆動レバーによる
2枚のレバーと圧縮バネの放勢力による速動機構にロッ
ク装置を付属させたものであるが、他に3枚レバー式や
圧縮空気による速動機構にも同様な効果をもたらすこと
ができる。
2枚のレバーと圧縮バネの放勢力による速動機構にロッ
ク装置を付属させたものであるが、他に3枚レバー式や
圧縮空気による速動機構にも同様な効果をもたらすこと
ができる。
また、操作する対象機器を負荷断路器として説明したが
、他にしや断器のような高速操作を行なう開閉機器にも
同様な効果が得られる。以上のようにこの発明によると
、本体の自然開放及び自然投入を自動的に防止できるた
め、安全性及び信頼性に富み、なおかつ本体据付面が従
来と違つて水平、垂直、及び逆方向の何れの方向にも据
付できる特長を有し、更に構造自体が簡素でコンパクト
であるため、少ないスペースで取付けられ、安価でしか
も精度が高いという効果を有す。
、他にしや断器のような高速操作を行なう開閉機器にも
同様な効果が得られる。以上のようにこの発明によると
、本体の自然開放及び自然投入を自動的に防止できるた
め、安全性及び信頼性に富み、なおかつ本体据付面が従
来と違つて水平、垂直、及び逆方向の何れの方向にも据
付できる特長を有し、更に構造自体が簡素でコンパクト
であるため、少ないスペースで取付けられ、安価でしか
も精度が高いという効果を有す。
図面は何れも本発明の一実施例を示すもので、第1図は
負荷断路器の本体開放極限状態を示す配置図、第2図は
本体投入の際の動作途中を示す配置図、第3図は本体投
入極限位置を示す配置図、第4図は要部の斜視図である
。 図中、1は駆動軸、5は操作レバー、6はピン、10は
駆動レバー11はロッド、12は圧縮バネ、13は案内
管、14は軸、15はロックレバー、16は軸、17は
圧縮バネ、18,19はストッパ、20は円弧形長穴で
ある。
負荷断路器の本体開放極限状態を示す配置図、第2図は
本体投入の際の動作途中を示す配置図、第3図は本体投
入極限位置を示す配置図、第4図は要部の斜視図である
。 図中、1は駆動軸、5は操作レバー、6はピン、10は
駆動レバー11はロッド、12は圧縮バネ、13は案内
管、14は軸、15はロックレバー、16は軸、17は
圧縮バネ、18,19はストッパ、20は円弧形長穴で
ある。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 駆動軸に回動自在に装着され、上記駆動軸を中心と
する円弧状の長穴を有する操作レバー、この操作レバー
の長穴に沿つて移動自在する連結ピンを有し、上記操作
レバーによりこの連結ピンを介して圧縮バネを死点位置
まで圧縮蓄勢するロッド、および上記駆動軸と一体をな
し上記連結ピンが上記長穴の一端に移動したとき係合す
る駆動レバー、ならびにこの駆動レバーと係合してこれ
の移動を阻止し、上記死点近傍で上記連結ピンと係合し
て上記駆動レバーとの係合を解除するロックレバーを備
えた負荷断路器用速動機構。 2 ロックレバーはピンにより揺動可能に枢着されかつ
バネにより一方向に付勢されている特許請求の範囲第1
項記載の負荷断路器用速動機構。 3 連結ピンの死点は、操作レバーの駆動軸と、ロッド
を揺動自在に支持する軸とを結ぶ線上にあることを特徴
とする特許請求の範囲第1項記載の負荷断路器用速動機
構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8858978A JPS6055933B2 (ja) | 1978-07-19 | 1978-07-19 | 負荷断路器用速動機構 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8858978A JPS6055933B2 (ja) | 1978-07-19 | 1978-07-19 | 負荷断路器用速動機構 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5517720A JPS5517720A (en) | 1980-02-07 |
JPS6055933B2 true JPS6055933B2 (ja) | 1985-12-07 |
Family
ID=13947010
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8858978A Expired JPS6055933B2 (ja) | 1978-07-19 | 1978-07-19 | 負荷断路器用速動機構 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6055933B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3119235C2 (de) * | 1981-05-14 | 1984-03-01 | Siemens AG, 1000 Berlin und 8000 München | Federschnellschaltgetriebe |
JPS5931526A (ja) * | 1982-08-12 | 1984-02-20 | 三菱電機株式会社 | 接触子の開閉装置 |
JP5197031B2 (ja) * | 2008-01-17 | 2013-05-15 | 株式会社東芝 | 遮断器の操作機構 |
CN105605041B (zh) * | 2014-11-19 | 2017-11-28 | 中国航空工业集团公司西安飞机设计研究所 | 一种定力解脱装置 |
-
1978
- 1978-07-19 JP JP8858978A patent/JPS6055933B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5517720A (en) | 1980-02-07 |
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