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JPS605206B2 - 電気機器コイルおよびその製造方法 - Google Patents

電気機器コイルおよびその製造方法

Info

Publication number
JPS605206B2
JPS605206B2 JP54091382A JP9138279A JPS605206B2 JP S605206 B2 JPS605206 B2 JP S605206B2 JP 54091382 A JP54091382 A JP 54091382A JP 9138279 A JP9138279 A JP 9138279A JP S605206 B2 JPS605206 B2 JP S605206B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
coil
insulator
resin
bodies
mold resin
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP54091382A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS5615011A (en
Inventor
恒利 柏崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Tokyo Shibaura Electric Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tokyo Shibaura Electric Co Ltd filed Critical Tokyo Shibaura Electric Co Ltd
Priority to JP54091382A priority Critical patent/JPS605206B2/ja
Publication of JPS5615011A publication Critical patent/JPS5615011A/ja
Publication of JPS605206B2 publication Critical patent/JPS605206B2/ja
Expired legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01FMAGNETS; INDUCTANCES; TRANSFORMERS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR MAGNETIC PROPERTIES
    • H01F27/00Details of transformers or inductances, in general
    • H01F27/28Coils; Windings; Conductive connections
    • H01F27/32Insulating of coils, windings, or parts thereof
    • H01F27/327Encapsulating or impregnating

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Insulating Of Coils (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 この発明は電気機器コイルおよびその製造方法に関する
従来変圧器等の樹脂モールドコイルの製造方法として、
コイル秦体を金型内に収納し、この内部にシリカ粉末等
の充填剤が混入されたモールド樹脂を真空注形する方法
と、コイル素体の周囲に繊維質の絶縁材料を巻回した状
態で鋳型を用いることなくその繊維質の絶縁材料にモー
ルド樹脂を真空含浸する方法とがある。
第1図は前者の方法で製造された樹脂モールドコィルの
一部を断面した図で、10はモールド樹脂層「 21,
22,23,24はコイル素体、31,32は端子、4
0‘ま層間絶縁物である。
各コイル素体21〜24は絶縁された素線50を層間絶
縁物40を介して数層巻回されている。各コイル黍体2
1〜24は互に所定間隔を存して上下に配置され、かつ
各コイル素体21〜24は直列に接続され、上部および
下部のコイル素体21の巻終り24の巻始めには端子3
1,32が接続されており、この状態のコイル素体21
〜24は図示しない鋳型内に収納される。そして鋳型内
にシリカ等の充填剤入のモールド樹脂が真空荘形され、
モールド樹脂の硬化によってコイル素体21〜24の外
周にモ−ルド樹脂層10が形成されている。この場合モ
ールド樹脂は充填剤入であるので、注形時の粘度は約1
0000センチポィズと高くモールド樹脂の含浸性が悪
くなる。このようなことから従来モールド樹脂の含浸性
を高めるため各コイル秦体21〜24の巻幅hを10物
肌程度に制限する必要があった。またコイル素体21〜
24の角部におけるモールド樹脂層1川こ発生する熱応
力を小さくするためにも、従来コイル秦体21〜24の
巻取hを制限する必要があった。この両条件を満足させ
るために、コイル黍体を図のように21〜24と複数個
に分割していた。このためコイル素体21〜24を巻回
する時間、コイル素体21〜24相互を接続する時間、
鋳型内に収納する時間が多くかかる欠点があった。また
以上述べた前者の方法ではコイル秦体21〜24と分割
しているためにコイル内にコイル素体冷却用の冷却ダク
トを設けることが困難であり、温度上昇を所定限度にお
さえるにはコイル素体21〜24を構成している絶縁素
線50の電流密度を小さくする必要があり、経済的にも
好し〈ない。第2図は後者の方法で製造された樹脂モー
ルドコィルの一部を断面した図で、第1図と同様に外周
が絶縁された絶縁素線50を層間絶縁物40を介して数
層巻回してコイル素体21〜24を得る。
このコイル秦体21〜24の外周に、それぞれトロイダ
ル状に含浸性の良い繊維質の絶縁材料60を1〜2肋の
厚さに巻回し、このコイル素体21〜24を粘度の低い
モールド樹脂槽内に収納して真空合浸してその後絶縁材
料60の含浸したモールド樹脂を硬化させる。このよう
に絶縁材料60‘こモールド樹脂を含浸硬化したコイル
素体(以下樹脂硬化コイル素体21A〜24Aと称す)
を絶縁筒70の外周に挿入し、樹脂硬化コイル素体21
A〜24A相互間にスベーサ80を介在させてある。な
お樹脂硬化コイル秦体21A〜24A相互は直列に接続
され、樹脂硬化コイル秦体21Aの巻終り、24Aの巻
始めに端子31,32が接続されている。このような製
造方法において含浸‘性をよくするために、モールド樹
脂としては粘度の低いものを用いている。
このためコイル素体21〜24をモールド樹脂槽から引
き上げ加熱硬化する間に、モールド樹脂が滴下してコイ
ル素体21〜24の内部に空隙ができないようにシール
樹脂を塗布したり、あるいはコイル素体21〜24を回
転しながら引き上げ硬化していく必要がある。又前者の
製造方法と同様にコイル素体21〜24を容易に製造す
るために、複数個に分割しているので、この冷却ダクト
を設けることの困難性がある。この発明はこのような事
情にかんがみてなされたもので、金型やシール樹脂を塗
布する必要なく、冷却ダクトを容易に設けることができ
るとともに複雑なコイル形状でも容易に製作でき経済的
にも有利な電気機器コイルおよびその製造方法を提供す
ることを目的とする。
以下この発明について図面を参照して説明するが、はじ
めに電気機器コイルの構造について説明する。
第3図a,bに示すようにコイル素体21,22が同0
的に配置され、コイル素体21,22の相互間に複数個
(図では8個)のダクトピース90が軸万向に等間隔に
配設され、これによつて絶縁上および冷却上必要な空間
95が形成されている。コイル秦体21,22は大きさ
の大小の差があるだけで、構成は同じであるのでここで
はコイル黍体22について説明する。すなわち第4図の
ように多数の穴100aを有する剛性の円筒状絶縁物1
00が配設され、この円筒状絶縁物100の外周には多
孔質絶縁物111を介して絶縁素線60が1層巻回され
ている。この絶縁素線50の外周に、フィルム状絶縁物
112の内外周を多孔質絶縁物lilではさんだ層間絶
縁物110が配設されている。この層間絶縁物110の
外周に、前記内周側に配設された絶縁素線50と直列に
接続された絶縁秦線50が1層巻回され、この絶縁素線
50の外周には多孔質絶縁物111が配設されている。
また各層の絶縁素線50の端部と多孔質絶縁物111の
端部間には、それぞれ多孔質絶縁物からなる端部絶縁物
113が配設されている。この織部絶縁物113の幅は
、絶縁素線50の厚さとほぼ等しくし、例えば2仇肋と
する。前記多孔質絶縁物1 1 1および端部絶縁物1
13はモールド樹脂や真空含浸され硬化されている。
なおコイル秦体21,22は例えば直列に接続され、織
部に従来と同様に端子が設けられることはいうまでもな
い。このような構成のコイルは以下のようにして製造さ
れる。
例えば第4図のように直径5肋の穴100aが等間隔に
穿設され厚さが例えば0.25肋の剛性絶縁物を円筒状
に形成して円筒状絶縁物100aを得る。この円筒状絶
縁物の外周に、含浸性の良好な多孔質絶縁物111を例
えば厚さ0.5側に巻き、この多孔質絶縁物111の外
周に絶縁素線50を1層巻回する。この絶縁素線50の
外周に、多孔質絶縁物1 1 1を例えば厚さ0.5肌
に巻き、この上に絶縁耐力の高い例えば長さ0.25側
のフィルム状絶縁物112を巻き、この上にさらに多孔
質絶縁物11 1を例えば厚さ0.5肋に巻き、この外
周に絶縁秦線50を1層巻く。このようにしてコイル素
体22を得、同様にコイル素体21を得、このコイル素
体21,22を第3図のように同心的に配置しこのコイ
ル素体21,22相互間にダクトピース90を複数個等
間隔に挿入する。なお絶縁素線50を巻くときコイル素
体21,22の両端部に絶縁素線50と厚さがほぼ等し
くなるように多孔質絶縁物からなる端部絶縁物1 13
を例えば幅2仇肌こ巻く。このように形成されたコイル
全体を真空乾燥し、この後多孔質絶縁物111と端部絶
縁物113にモールド樹脂を含浸洋形させ、これを加熱
硬化してモールドコイルが完成する。モールド樹脂を含
浸荘形する場合、コイルからモールド樹脂がたれてコイ
ル秦体21,22の内部に空隙ができることがあるので
、これを防ぐにはモールド樹脂の含浸時の粘度が500
0〜20000センチポィズであるとき最適であること
が実験結果から明らかである。なお高粘度のモールド樹
脂を得るためにはモールド樹脂そのをのを高粘度のもの
を用いるかあるいは、低粘度のモールド樹脂に充填剤を
加えて高粘度に調節したモールド樹脂を用いてもよい。
第5図は前述したモールド樹脂がコイル素体21,22
に合浸していく状態を示す図で、矢印はその経路を示し
ている。
コイル秦体21,22の外周から多孔質絶縁物1 1
1を通してフィルム状絶縁物112まで含浸する経路は
大きくみても10柳程度で、内側から円筒状絶縁物10
0の穴100aを通してフィルム状絶縁物112まで含
浸する経路は穴100aのピッチにもよるが、例えば穴
100aピッチを20肌とすれば含浸経路は大きくみて
も肋十鱗=物となる。こ似う蛤浸経路が短いので、20
000センチポィズの粘度までモールド樹脂が含浸する
ことが実験により確認されている。
高粘度のモールド樹脂を合浸したコイルを、モールド樹
脂槽から取り出すと表面に余分なモールド樹脂が付着し
ているので、硬化工程に入るまえに一度硬化温度より高
い温度例えばモールド樹脂の粘度−温度特性硬化温度に
よって異るが、130午0の熱風をコイルの表面に吹き
つけて余分のモールド樹脂を滴下させ例えば100午0
の温度で硬化させる。このようにしてできた樹脂モール
ドコィルの多孔質絶縁物111および端部絶縁物113
の中にモールド樹脂が含浸されているので、耐クラツク
性がすぐれている。
さらに前述の方法でできた樹脂モールドコィルは絶縁層
が薄いために、モールドコィル内部と表面の温度差がほ
とんどないので熱発生応力も4・し、。なおモールド樹
脂のかたまりの大きい部分の耐クラツク性が悪いので、
これを防ぐために、シリカ粉末等の充填剤をモールド樹
脂に入れればよい。前述したこの発明方法は含浸注形法
であるために金型が不要であり、又シール樹脂を塗布し
てモールド樹脂の漏れを防止する必要もないことから例
えばコイル内部に冷却ダクトを設けることができるなど
複雑な形状に注型できる。さらにコイル素体21,22
の層間絶縁物11川ま、絶縁耐力の高いフィルム状絶縁
物112の両側にモールド樹脂を合浸した多孔質絶縁物
111を配置したので、その肉厚を薄くすることができ
る。またコイル素体21,22間の絶縁は、コイル黍体
22の外周にあるモールド樹脂を含浸した多孔質絶縁物
111と空間95およびコイル素体21の内周にある円
筒状絶縁物100とモ−ルド樹脂を含浸した多孔質絶縁
物111より構成されているので、電圧は殆ど空間95
に印加されるが、多孔質絶縁物111が両電極間(絶縁
素線50)にあるため、部分放電電圧が高く、又インパ
ルス耐電圧も高くなる。この発明は前述の実施例に限定
されず、次のように変形できる。
すなわち電気機器の定格によってフィルム状絶縁物11
2を省略することができる。この場合円筒状絶縁物10
0の穴100aが形成されなくてもモールド樹脂は最外
層の多孔質絶縁物111、層間に介在する多孔質絶縁物
111を通して完全に含浸できる。又、電気機器の定格
によっては層数を奇数に設計した方が経済的な場合があ
る。
その場合には第6図のごとく、コイル素体を配置しても
よい。すなわち、コイル秦体22の層数を1個にすると
、モールド樹脂は外周から含浸できるので、円筒状絶縁
物100の穴100aをなくすことができる。さらに前
述したモールドコィルは多孔質絶縁物111や薄い剛性
のある円筒絶縁物100を使用しているので、モールド
樹脂を含浸硬化するまで、機械的強度が弱いことから運
搬用捨具を必要とする難点がある。
これを解決するために第7図のように絶縁素線が太く機
械的強度の強い、二次コイル114の上にダクトピース
115を複数個等間隔に配置して冷却および絶縁に必要
な空間116を設けて直接コイル素体21,22を巻く
と特別な治具なしで運搬できる。また二次コイル114
とともにモールド樹脂を含浸注形することにより、前述
のモールドコィル117(一次コィル)と二次コイル1
14がダクトピース90を介して一体に強固に接着でき
るので、例えば変圧器の二次短絡によって生じる軸方向
の機械力が一次コイル、二次コイルを綿付けているコイ
ル押え、ワランプ(いずれも図示しない)に作用しない
ので、コイル押え、ワランプを簡素化できる利点を有し
ている。また二次コイル114の上に直接コイル素体2
2を巻くことができるので、第8図のようにモールドコ
ィルを円筒形以外の角筒形にすることができる。従来の
角筒形モールドコィルの場合は、この内部に挿入する鉄
心の断面が矩形なので、段付鉄心に比して重量が軽く、
加工費が安いなどの利点をもっているが、半径方向の機
械力が弱いために小容量の例えば変圧器にしか適用でき
なかった。ところがこの発明では、同心状に配設されて
いる一次コイル、二次コイル共にモールド樹脂を含浸狂
形できるので、半径方向の機械力が向上し、例えば20
00KVA程度の変圧器の製作が可能である。以上述べ
たこの発明によれば金型やシール樹脂の塗布の必要挫か
なく、冷却ダクト(実施例で空間と称した)を容易に設
けることができ、複雑な形状であっても容易に製作でき
、経済的にも有利な電気機器コイルおよびその製造方法
を提供できる。
【図面の簡単な説明】
第1図および第2図はそれぞれ異る従来のモールドコィ
ルの一部を断面した正面図、第3図aおよびbはこの発
明による電気機器コイルの一実施例の一部を断面した正
面図および平面図、第4図は同実施例に用いる剛性絶縁
物の正面図、第5図は同実施例においてモールド樹脂が
含浸する状態・を説明するための図、第6図、第7図お
よび第8図はそれぞれ異るこの発明の変形例の一部を断
面した正面図、平面図および平面図である。 21〜24・・・・・・コイル素体、IQ0・・・・・
・円筒状絶縁物、100a・…・・穴、110・・・・
・・層間絶縁物、111・・・・・・多孔質絶縁物、1
12・・・・・・フィルム状絶縁物、113・・・・・
・端部絶縁物、114・・・・・・二次コイル、115
・・・・・・ダクトピース、116・・・・・・空間、
117…・・・一次コイル。 第1図 第2図 第3図 第4図 第5図 第6図 第7図 第8図

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 複数の筒状コイル素体が同心状に配設され、かつコ
    イル素体相互間に複数個のダクトピースにより空間が形
    成され、前記各コイル素体の内周、外周および層間に少
    なくとも多孔質絶縁物を有し、この多孔質絶縁物にモー
    ルド樹脂が含浸硬化された電気機器コイル。 2 複数の筒状のコイル素体の内周、外周および層間に
    少なくとも多孔質絶縁物を有し、前記各コイル素体を互
    いに空間を存して同心状に配置した状態で、前記多孔質
    絶縁物に粘度が5000センチポイズ以上のモールド樹
    脂又は充填剤入のモールド樹脂を前記空間を経て含浸注
    形し、これを硬化する電気機器コイルの製造方法。
JP54091382A 1979-07-18 1979-07-18 電気機器コイルおよびその製造方法 Expired JPS605206B2 (ja)

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