JPS6045611A - 多成分系繊維およびその製造法 - Google Patents
多成分系繊維およびその製造法Info
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- JPS6045611A JPS6045611A JP15115183A JP15115183A JPS6045611A JP S6045611 A JPS6045611 A JP S6045611A JP 15115183 A JP15115183 A JP 15115183A JP 15115183 A JP15115183 A JP 15115183A JP S6045611 A JPS6045611 A JP S6045611A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は弾性挙動に優れたポリウレタン繊維並びにポリ
ウレタン成型物の製造に適したポリウレタンを一成分と
する多成分系繊維に関するものである。
ウレタン成型物の製造に適したポリウレタンを一成分と
する多成分系繊維に関するものである。
従来、熱可塑性ポリウレタンを一成分とする混合繊維、
あるいは混合繊維を用いて成型物を製造することは公知
である。たとえば、特公昭４７−３５３２４号公報、特
公昭４７−３６８１１号公報あるいは特開昭４８−７３
５１４号公報には、ポリウレタンを一成分とした混合紡
糸が記載されている。
あるいは混合繊維を用いて成型物を製造することは公知
である。たとえば、特公昭４７−３５３２４号公報、特
公昭４７−３６８１１号公報あるいは特開昭４８−７３
５１４号公報には、ポリウレタンを一成分とした混合紡
糸が記載されている。
しかし、ポリウレタンは、高温下で極めて活性、かつ不
安定であるため、溶融状態で他のポリマーと混合系を形
成して溶融紡糸で混合繊維を安定に得ることは難しい。
安定であるため、溶融状態で他のポリマーと混合系を形
成して溶融紡糸で混合繊維を安定に得ることは難しい。
とりわけ混合系を安定に保ち、多成分系繊維の相の変動
が小さい繊維を作ることは極めて難しい。
が小さい繊維を作ることは極めて難しい。
本発明の目的は、ポリウレタンを一成分とする多成分系
繊維を安定な溶融混合紡糸法により、かつ混合繊維の相
の変動が小さい繊維を得るにるる。
繊維を安定な溶融混合紡糸法により、かつ混合繊維の相
の変動が小さい繊維を得るにるる。
更に、他の目的は弾性挙動に優れたポリウレタン繊維並
びにポリウレタン成型物の製造に適したポリウレタンを
一成分とする多成分系繊維を得るにある０ 本発明は、温度２１０℃におけるメルトフローレート（
ＭＦＲ）Ｏ８５〜１０の熱可塑性ポリウレタン（Ａ）と
、ＭＦＲ２〜４０でかつ該熱可塑性ポリウレタン（Ａ）
のＭＦＲ値の２〜１０倍のＭＦＲを有するポリオレフィ
ンを主体とするポリマー（Ｉりを原料とする多成分系繊
維であシ、このような原料を、ポリウレタン（Ａ）の紡
糸前の固有粘度η０Ａおよび紡糸後の固有粘度ηＡの比
ηＡ／η０Ａが０．７〜１．０の範囲となる条件下で混
途紡糸することにより得られる多成分系繊維である。
びにポリウレタン成型物の製造に適したポリウレタンを
一成分とする多成分系繊維を得るにある０ 本発明は、温度２１０℃におけるメルトフローレート（
ＭＦＲ）Ｏ８５〜１０の熱可塑性ポリウレタン（Ａ）と
、ＭＦＲ２〜４０でかつ該熱可塑性ポリウレタン（Ａ）
のＭＦＲ値の２〜１０倍のＭＦＲを有するポリオレフィ
ンを主体とするポリマー（Ｉりを原料とする多成分系繊
維であシ、このような原料を、ポリウレタン（Ａ）の紡
糸前の固有粘度η０Ａおよび紡糸後の固有粘度ηＡの比
ηＡ／η０Ａが０．７〜１．０の範囲となる条件下で混
途紡糸することにより得られる多成分系繊維である。
なお、本発明で言うメルトフローレート（ＭＦＲ）は、
ＪＩＳ Ｋ−６７６０に指定されているメルトインデク
サ−を用い、測定温度２１０℃、押出し荷重３２５りに
おける定常的に押出されるポリマー重量を１０分間当り
の押出し量に換算した値を意味し、また固有粘度（ηＡ
、η０Ａ）は、溶媒としてジメチルホルムアミドを用い
、３０℃において測定した値を意味している。
ＪＩＳ Ｋ−６７６０に指定されているメルトインデク
サ−を用い、測定温度２１０℃、押出し荷重３２５りに
おける定常的に押出されるポリマー重量を１０分間当り
の押出し量に換算した値を意味し、また固有粘度（ηＡ
、η０Ａ）は、溶媒としてジメチルホルムアミドを用い
、３０℃において測定した値を意味している。
すなわち、熱可塑性ポリウレタンは極めて広範な物理的
挙動を有するポリマーであると共に、さまざまな熱的挙
動を示すポリマ〜でもあるが、本発明では他のポリマー
との溶融混合紡糸で安定に紡糸するための１つの指標と
して、特定のＭＦＨの範囲にある熱可塑性ポリウレタン
を選び、特定のＭＦＨの範囲にあるポリマーと組み合わ
せること、２よび熱可塑性ポリウレタンの粘度が紡糸前
と紡糸後の溶液粘度比が特定の範囲内におさまる溶融紡
糸条件にすることの２条件を満足させて溶融混合紡糸す
ることにある。
挙動を有するポリマーであると共に、さまざまな熱的挙
動を示すポリマ〜でもあるが、本発明では他のポリマー
との溶融混合紡糸で安定に紡糸するための１つの指標と
して、特定のＭＦＨの範囲にある熱可塑性ポリウレタン
を選び、特定のＭＦＨの範囲にあるポリマーと組み合わ
せること、２よび熱可塑性ポリウレタンの粘度が紡糸前
と紡糸後の溶液粘度比が特定の範囲内におさまる溶融紡
糸条件にすることの２条件を満足させて溶融混合紡糸す
ることにある。
本発明で使用される熱可塑性ポリウレタンとしては、た
とえば、グリコールと脂肪族ジカルボン酸の縮合重合で
得られたポリエステルグリコール、ラクタムの開環重合
で得られたポリラクトングリコール、脂肪族または／お
よび芳香族ポリカーボネートグリコール、あるいはポリ
エーテルグリコールの少なくとも１種から選ばれた平均
分子量６００〜３５００の範囲にあるポリマーグリコー
ル、好ましくはポリエステルグリコール、ポリラクトン
グリコール、ポリカーボネートグリコール（７）いずれ
かをソフトセグメントとし、トリレンジイソシアネート
、４．４’−シフエールメタンジイソシアネート、イン
ホロンジイソシアネート、４．４’−ジシクロヘキシル
メタンジインシアネートなどの有機ジイソシアネートお
よび活性水素を少なくとも２個有する低分子化合物で鎖
伸長して得たポリウレタンＴＳる。そして、ポリウレタ
ン（Ａ）（７）ＭＦＲが０．５〜１０の範囲にあるよう
重合度（粘度）枝分かれ状態、ソフトセグメントの種類
および分子量、ソフトセグメント対ハードセグメントの
比等を調節して作ったポリウレタンを用いる。ＭＦＲが
０．５未満では流動性が小さく、一方ＭＦＲが１０を越
えると流動性が犬きく、共に混合相の安定性が良くなら
ないため、紡糸性が悪い。
とえば、グリコールと脂肪族ジカルボン酸の縮合重合で
得られたポリエステルグリコール、ラクタムの開環重合
で得られたポリラクトングリコール、脂肪族または／お
よび芳香族ポリカーボネートグリコール、あるいはポリ
エーテルグリコールの少なくとも１種から選ばれた平均
分子量６００〜３５００の範囲にあるポリマーグリコー
ル、好ましくはポリエステルグリコール、ポリラクトン
グリコール、ポリカーボネートグリコール（７）いずれ
かをソフトセグメントとし、トリレンジイソシアネート
、４．４’−シフエールメタンジイソシアネート、イン
ホロンジイソシアネート、４．４’−ジシクロヘキシル
メタンジインシアネートなどの有機ジイソシアネートお
よび活性水素を少なくとも２個有する低分子化合物で鎖
伸長して得たポリウレタンＴＳる。そして、ポリウレタ
ン（Ａ）（７）ＭＦＲが０．５〜１０の範囲にあるよう
重合度（粘度）枝分かれ状態、ソフトセグメントの種類
および分子量、ソフトセグメント対ハードセグメントの
比等を調節して作ったポリウレタンを用いる。ＭＦＲが
０．５未満では流動性が小さく、一方ＭＦＲが１０を越
えると流動性が犬きく、共に混合相の安定性が良くなら
ないため、紡糸性が悪い。
一方、本発明で熱可塑性ポリウレタンに組み合わせて使
用するポリオレフィンを主体とするポリマー（Ｂ）は、
熱可塑性ポリウレタンを溶解しない溶剤に可溶なポリマ
ーである。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、
ポリブチレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエ
チレン共重合体などのポリオレフィンを主体としたポリ
マーで、ＭＦＲが２〜４０の範囲にあるポリマーである
。
用するポリオレフィンを主体とするポリマー（Ｂ）は、
熱可塑性ポリウレタンを溶解しない溶剤に可溶なポリマ
ーである。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、
ポリブチレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエ
チレン共重合体などのポリオレフィンを主体としたポリ
マーで、ＭＦＲが２〜４０の範囲にあるポリマーである
。
ポリマーのＭＦＲは１種のポリマーの値であっても、ま
たＭＦＨの異なる２種以上のポリマーを混合して見かけ
のＭＦＲが上記範囲内になるようにしたものでもよい。
たＭＦＨの異なる２種以上のポリマーを混合して見かけ
のＭＦＲが上記範囲内になるようにしたものでもよい。
ＭＦＲが２未満では、紡糸性に関しては問題ないが、溶
剤に対する溶解性が悪くなったり、ポリウレタンとの混
合相が好ましくない状態となったりする。一方ＭＦＲが
４０を越える場合には紡糸性および混合相が安定しなく
なる。
剤に対する溶解性が悪くなったり、ポリウレタンとの混
合相が好ましくない状態となったりする。一方ＭＦＲが
４０を越える場合には紡糸性および混合相が安定しなく
なる。
本発明の多成分系繊維は溶融混合紡糸によって製造され
る。すなわち、熱可塑性ポリウレタン（Ａ）とポリオレ
フィンを主体とするポリマー（Ｂ）をチップ状またはベ
レット状で混合し、同−溶解系で溶融して紡糸する方法
、あるいはチップ状またはベレット状ポリマーを異なる
溶解系で別々に溶融し、次いで溶融ポリマーを静的混合
または動的混合によりポリマー（Ａ）と（Ｂ）の混合系
を形成して紡糸する方法により多成分系繊維を製造する
ことができる。この場合、溶融紡糸温度、ポリマーの沸
留時間、シェアー等の紡糸条件は、あらかじめ熱可塑性
ポリウレタン（Ａ）の紡糸前の溶液粘度η０Ａおよび紡
糸後の溶液粘度η４の溶液粘度比ηｉ％が０．７〜１．
０の範囲になる条件を試験により設定する。溶液粘度比
が０７以下になるような条件では、多成分系繊維を利用
する場合に弾性特性が低下する。一方、粘度比が１．０
以上になるような条件では繊維の相が不安定になったり
、糸質が悪くなって好ましくない。
る。すなわち、熱可塑性ポリウレタン（Ａ）とポリオレ
フィンを主体とするポリマー（Ｂ）をチップ状またはベ
レット状で混合し、同−溶解系で溶融して紡糸する方法
、あるいはチップ状またはベレット状ポリマーを異なる
溶解系で別々に溶融し、次いで溶融ポリマーを静的混合
または動的混合によりポリマー（Ａ）と（Ｂ）の混合系
を形成して紡糸する方法により多成分系繊維を製造する
ことができる。この場合、溶融紡糸温度、ポリマーの沸
留時間、シェアー等の紡糸条件は、あらかじめ熱可塑性
ポリウレタン（Ａ）の紡糸前の溶液粘度η０Ａおよび紡
糸後の溶液粘度η４の溶液粘度比ηｉ％が０．７〜１．
０の範囲になる条件を試験により設定する。溶液粘度比
が０７以下になるような条件では、多成分系繊維を利用
する場合に弾性特性が低下する。一方、粘度比が１．０
以上になるような条件では繊維の相が不安定になったり
、糸質が悪くなって好ましくない。
”また、熱５ｒ塑性ポリウレタン（Ａ）とポリオレフィ
ンを主体とするポリマー（Ｂ）との混合比は、重量比で
熱可塑性ポリウレタンを３０〜８０係、好ましくは４０
〜７０チ、ポリオレフィンを主体とするポリマー７０〜
２０係、好ましくは６０〜３０チである。更に、熱可塑
性ポリウレタン（Ａ）とポリオレフィンを生体とするポ
リマー（Ｂ）の組み合わせにおいて両ポリマーのＭＦＲ
比の関係も繊維の相および紡糸性と大きな関係がある。
ンを主体とするポリマー（Ｂ）との混合比は、重量比で
熱可塑性ポリウレタンを３０〜８０係、好ましくは４０
〜７０チ、ポリオレフィンを主体とするポリマー７０〜
２０係、好ましくは６０〜３０チである。更に、熱可塑
性ポリウレタン（Ａ）とポリオレフィンを生体とするポ
リマー（Ｂ）の組み合わせにおいて両ポリマーのＭＦＲ
比の関係も繊維の相および紡糸性と大きな関係がある。
すなわち、熱可塑性ポリウレタン（Ａ）のＭＦＲをＭＦ
Ｒ（Δ）、およびポリオレフィンを主体とするポリマー
（Ｂ）のＭＦｉ七をＭ Ｆ Ｒ（＋３）とした場合の、
ＭＦ印’／Ｍ Ｆ Ｒ（Ａ）が２〜１０の範囲でポリマ
ーを選ぶことが好ましい。この範囲外では繊維の相が不
安定になったり、紡糸性が悪くなって断糸が増加したり
、糸質が悪くなり繊維強さが低下したりする。
Ｒ（Δ）、およびポリオレフィンを主体とするポリマー
（Ｂ）のＭＦｉ七をＭ Ｆ Ｒ（＋３）とした場合の、
ＭＦ印’／Ｍ Ｆ Ｒ（Ａ）が２〜１０の範囲でポリマ
ーを選ぶことが好ましい。この範囲外では繊維の相が不
安定になったり、紡糸性が悪くなって断糸が増加したり
、糸質が悪くなり繊維強さが低下したりする。
溶融紡糸で得た多成分系繊維は湿熱又は／および乾熱で
延伸し、必要に応じて熱処理、捲縮、切断などの処理を
行なってもよい。
延伸し、必要に応じて熱処理、捲縮、切断などの処理を
行なってもよい。
次に本発明の実施態様を具体的な実施例で説明するが、
本発明はこれらの実施例に限定されるものでｔまない。
本発明はこれらの実施例に限定されるものでｔまない。
なお実施例中の部および係はことわりのないかき°す１
句、に関するものである。
句、に関するものである。
実施例ｊ〜６
平均分子１： ２０００のポリブチレンアジペートグリ
コール、４，４−ジフェニルメタンジインシアネートお
よび１．４−ブタンジオールを反応させてＭＦＲ（Ａ）
の異なる２種類の熱可塑性ポリウレタン（イ）を作った
。このポリウレタンとポリエチレン（Ｂ）を溶融紡糸す
るにあたり、Ｍ Ｆ Ｒ（Ｂ）の異なるポリエチレンを
選び、熱可塑性ポリウレタン６０部とポリエチレン４０
部をチップ混合し、４０ｚφのエクストルーダーを用い
、紡糸温度２１０°Ｃで溶融紡糸し、混合繊維を得た。
コール、４，４−ジフェニルメタンジインシアネートお
よび１．４−ブタンジオールを反応させてＭＦＲ（Ａ）
の異なる２種類の熱可塑性ポリウレタン（イ）を作った
。このポリウレタンとポリエチレン（Ｂ）を溶融紡糸す
るにあたり、Ｍ Ｆ Ｒ（Ｂ）の異なるポリエチレンを
選び、熱可塑性ポリウレタン６０部とポリエチレン４０
部をチップ混合し、４０ｚφのエクストルーダーを用い
、紡糸温度２１０°Ｃで溶融紡糸し、混合繊維を得た。
この場合のＭＦＲ比と紡糸性の関係を表１に示したＱ
表 １
更に、ＭＦＲ６，０のポリウレタンの場合、紡糸前の固
有粘度η０が０．９４、紡糸後の固有粘度ハが０．７７
であり、その粘度比ηＡ／７７０ は０．８２、またＭ
Ｆ Ｒ３，２のポリウレタンの場合、紡糸前の固有粘
度η翫が１１８、紡糸後の固有粘度ηいが０．９９であ
り、その粘度比ηＡ／７０Ａは０８４であって実施例で
得られた繊維の横断面構造は、ポリウレタンが分散成分
となり、ポリエチレンが分散媒成分となった安定した相
であって、３倍の延伸に対しても延伸性が良かった。そ
れに対して、比較例で得られた繊維では、分散相が不安
定であり延伸性が悪く、２倍に延伸すると断糸が多く、
良質の繊維ではなかった。
有粘度η０が０．９４、紡糸後の固有粘度ハが０．７７
であり、その粘度比ηＡ／７７０ は０．８２、またＭ
Ｆ Ｒ３，２のポリウレタンの場合、紡糸前の固有粘
度η翫が１１８、紡糸後の固有粘度ηいが０．９９であ
り、その粘度比ηＡ／７０Ａは０８４であって実施例で
得られた繊維の横断面構造は、ポリウレタンが分散成分
となり、ポリエチレンが分散媒成分となった安定した相
であって、３倍の延伸に対しても延伸性が良かった。そ
れに対して、比較例で得られた繊維では、分散相が不安
定であり延伸性が悪く、２倍に延伸すると断糸が多く、
良質の繊維ではなかった。
実施例７〜８
測定温度２１０℃におけるＭ Ｆ Ｒ（Ｂ）が２６４の
ポリエチレン５０部とＭ Ｆ Ｒ（Ａ）が４．５のポリ
エチレンアジペート系ポリウレタン５０部を溶融混合で
紡糸するに際し、紡糸温度を変更した場合の紡糸性およ
び糸質（延伸性）の関係を表２に示した。
ポリエチレン５０部とＭ Ｆ Ｒ（Ａ）が４．５のポリ
エチレンアジペート系ポリウレタン５０部を溶融混合で
紡糸するに際し、紡糸温度を変更した場合の紡糸性およ
び糸質（延伸性）の関係を表２に示した。
すなわち、溶融紡糸における紡糸条件の設定は糸質に大
きな影響をもたらし、ＭＦＲ比と粘度比の要件を満たす
ことが紡糸性および糸質の良いフィラメントが得られる
。
きな影響をもたらし、ＭＦＲ比と粘度比の要件を満たす
ことが紡糸性および糸質の良いフィラメントが得られる
。
実施例９〜１０
平均分子量２０００のポリカーボネートグリコール、イ
ソホロンジイソシアナートおよびイソホロ／ジアミン／
ヒドラジンを反応させて得たポリカーボネート系ポリウ
レタン（溶液粘度η’Ａ１．１０、ＭＦＲ（Ａ）３．８
）ｆエチレン−プロピレン共重合体を２台のエクスト
ル−グーで別々に溶融し、紡糸頭で静的混合により混合
糸を形成せしめて紡糸した。紡糸条件と紡糸性の関係を
表３に示した０表 ３ すなわち、本発明の条件で紡糸した混合繊維は良好な延
伸性であるのに対し、比較例で示した条件ではポリウレ
タンの粘度が上昇し、糸質が悪くなり延イ申できないフ
ィラメントであったＱ特許出願人 株式会社り ラレ 代理人弁理士本多 堅
ソホロンジイソシアナートおよびイソホロ／ジアミン／
ヒドラジンを反応させて得たポリカーボネート系ポリウ
レタン（溶液粘度η’Ａ１．１０、ＭＦＲ（Ａ）３．８
）ｆエチレン−プロピレン共重合体を２台のエクスト
ル−グーで別々に溶融し、紡糸頭で静的混合により混合
糸を形成せしめて紡糸した。紡糸条件と紡糸性の関係を
表３に示した０表 ３ すなわち、本発明の条件で紡糸した混合繊維は良好な延
伸性であるのに対し、比較例で示した条件ではポリウレ
タンの粘度が上昇し、糸質が悪くなり延イ申できないフ
ィラメントであったＱ特許出願人 株式会社り ラレ 代理人弁理士本多 堅
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １．２１０℃に２けるメルトフローレート（ＭＦＲ）が
０．５〜１０の熱可塑性ポリウレタン（Ａ）と、ＭＦＲ
が２〜４０でかつ該熱可塑性ポリウレタン（Ａ）のＭＦ
Ｒ値の２〜１０倍のＭＦ’Ｒを有するポリオレフィンを
主体とするポリマー（Ｂ）からなることを特徴とする多
成分系繊維。 ２、 熱可塑性ポリウレタンが、ポリエステル成分、ポ
リラクトン成分、ポリカーボネート成分を主体としたポ
リマーグリコールの少なくとも１種を主体としたソフト
七グメントで構成されている特許請求の範囲第１項記載
の多成分系繊維０ ３、 ポリオレフィンを主体とするポリマーが熱可塑性
ポリウレタンを溶解しない溶剤に可溶な一ポリマーであ
る特許請求の範囲第１項記載の多成分系繊維。 ４．２１０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が
０．５〜１０の熱可塑性ポリウレタン（Ａ）と、ＭＦＲ
が２〜４０でかつ該熱可塑性ポリウレタン（Ａ）のＭＦ
Ｒ値の２〜ｌＯ倍のＭＦＲを有するポリオレフィンを主
体とするポリマー（Ｂ）を、紡糸前のポリウレタン（Ａ
）のジメチルホルムアミド中３０℃における固有粘度η
０Ａ と紡糸後のポリウレタン（Ａ）の同上の条件下に
おける固有粘度ηえの比Ｖη−が０．７〜１．０となる
条件下で混合紡糸することを特徴とする多成分系繊維の
製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15115183A JPS6045611A (ja) | 1983-08-18 | 1983-08-18 | 多成分系繊維およびその製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15115183A JPS6045611A (ja) | 1983-08-18 | 1983-08-18 | 多成分系繊維およびその製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6045611A true JPS6045611A (ja) | 1985-03-12 |
| JPS6252046B2 JPS6252046B2 (ja) | 1987-11-04 |
Family
ID=15512471
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15115183A Granted JPS6045611A (ja) | 1983-08-18 | 1983-08-18 | 多成分系繊維およびその製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6045611A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003008681A1 (en) * | 2001-07-17 | 2003-01-30 | Dow Global Technologies Inc. | Elastic, heat and moisture resistant bicomponent and biconstituent fibers |
| CN100344807C (zh) * | 2001-07-17 | 2007-10-24 | 陶氏环球技术公司 | 弹性双组分和双成分纤维,及由其制造纤维素结构的方法 |
-
1983
- 1983-08-18 JP JP15115183A patent/JPS6045611A/ja active Granted
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003008681A1 (en) * | 2001-07-17 | 2003-01-30 | Dow Global Technologies Inc. | Elastic, heat and moisture resistant bicomponent and biconstituent fibers |
| US7135228B2 (en) | 2001-07-17 | 2006-11-14 | Dow Global Technologies Inc. | Elastic, heat and moisture resistant bicomponent and biconstituent fibers |
| AU2002320481B2 (en) * | 2001-07-17 | 2007-02-15 | Dow Global Technologies Inc. | Elastic, heat and moisture resistant bicomponent and biconstituent fibers |
| CN100344807C (zh) * | 2001-07-17 | 2007-10-24 | 陶氏环球技术公司 | 弹性双组分和双成分纤维,及由其制造纤维素结构的方法 |
| KR100919917B1 (ko) | 2001-07-17 | 2009-10-07 | 다우 글로벌 테크놀로지스 인크. | 탄성의 내열 및 내습기성 이성분 및 혼합이성분 섬유 |
| US7727627B2 (en) | 2001-07-17 | 2010-06-01 | Dow Global Technologies Inc. | Elastic, heat and moisture resistant bicomponent and biconstituent fibers |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6252046B2 (ja) | 1987-11-04 |
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