JPS6033637B2 - 電気ハンマ - Google Patents
電気ハンマInfo
- Publication number
- JPS6033637B2 JPS6033637B2 JP14334479A JP14334479A JPS6033637B2 JP S6033637 B2 JPS6033637 B2 JP S6033637B2 JP 14334479 A JP14334479 A JP 14334479A JP 14334479 A JP14334479 A JP 14334479A JP S6033637 B2 JPS6033637 B2 JP S6033637B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- electric hammer
- handle
- coil spring
- spring constant
- rubber
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Percussive Tools And Related Accessories (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は電気ハンマに係り、振動を抵滅する電気ハンマ
に関するものである。
に関するものである。
第１図は従来の単気筒往復動形電気ハンマの構造を示す
もので、電気ハンマ本体１内にはモートル２が内蔵され
ており、このモートル２の回転はクランク軸３に固着さ
れた歯車４を介してクランクピン５に伝達され、クラン
クピン５は矢印の方向へ回転する。
もので、電気ハンマ本体１内にはモートル２が内蔵され
ており、このモートル２の回転はクランク軸３に固着さ
れた歯車４を介してクランクピン５に伝達され、クラン
クピン５は矢印の方向へ回転する。
このクランクピン５の回転はコーンロッド６にピストン
ピン７を介して取付けられているピストン８に伝達され
、ピストン８はシリンダケース９内を往復運動する。前
記ピストン８とシリンダケース９との間にはストライカ
１０が介在されており、ピストン８が矢印方向へ動くと
、ストラィカ１０とピストン８との間の空気が圧縮され
、それによりストラィカ１０が押されて、ブルポィント
１１の端面を打つ。ブルポィント１１は例えばコンクリ
ート１２に突当り、コンクリート１２を破砕し、その後
はね返る。１３は電気ハンマ本体１を支持するためのハ
ンドルを示す。
ピン７を介して取付けられているピストン８に伝達され
、ピストン８はシリンダケース９内を往復運動する。前
記ピストン８とシリンダケース９との間にはストライカ
１０が介在されており、ピストン８が矢印方向へ動くと
、ストラィカ１０とピストン８との間の空気が圧縮され
、それによりストラィカ１０が押されて、ブルポィント
１１の端面を打つ。ブルポィント１１は例えばコンクリ
ート１２に突当り、コンクリート１２を破砕し、その後
はね返る。１３は電気ハンマ本体１を支持するためのハ
ンドルを示す。
一方、ストラィカ１０はブルポィント１１の端面からの
はね返りとピストン８の戻り行程による吸い込みととも
に元の位置に戻り、以下同じ運動を繰り返す。
はね返りとピストン８の戻り行程による吸い込みととも
に元の位置に戻り、以下同じ運動を繰り返す。
第２図は第１図に示す電気ハンマにおけるハンドルの振
動を低減させる従来例を示すもので、第１図と同一符号
のものは同一部分である。
動を低減させる従来例を示すもので、第１図と同一符号
のものは同一部分である。
第２図に示す従釆の電気ハンマを大別すると、ｉ 第２
図ａ，ｂ，ｃに示すように電気ハンマ本体１とハンドル
１３との間に板ばね１４またはコイルばね１５または防
振ゴム１６などの緩衝材を介在させたもの。
図ａ，ｂ，ｃに示すように電気ハンマ本体１とハンドル
１３との間に板ばね１４またはコイルばね１５または防
振ゴム１６などの緩衝材を介在させたもの。
ｉｉ 第２図ｄに示すように電気ハンマ本体１とハンド
ル１３とをリンク機構１７を介して連結したもの。
ル１３とをリンク機構１７を介して連結したもの。
ｉｉｉ 第２図ｅ，ｆに示すように電気ハンマ本体１と
ハンドル１３とをリンク機構１７およびばね１８を組合
わせて連結したものなどがある。
ハンドル１３とをリンク機構１７およびばね１８を組合
わせて連結したものなどがある。
一般に電気ハンマのハンドル１３が具備すべき条件には
次に示すようなものがある。
次に示すようなものがある。
｛ａー 作業者がハンドル１３に加えた力がブルポイン
ト１１の先に十分に伝わるようになっていなければなら
ない。
ト１１の先に十分に伝わるようになっていなければなら
ない。
すなわち、作業中ハンドル１３がフラフラして手の力が
十分に伝わらないようなものはダメである。
十分に伝わらないようなものはダメである。
【ｂ｝ 電気ハンマ本体とハンドル１３とを連結してい
る‘まねはあらる方向に対して柔らかくなければならな
い。
る‘まねはあらる方向に対して柔らかくなければならな
い。
すなわち一方向でも剛し、方向が存在すると、その方向
から振動が伝わり易くなる。｛ｃ｝ 重量は出来るだけ
軽にこと。
から振動が伝わり易くなる。｛ｃ｝ 重量は出来るだけ
軽にこと。
電気ハンマ本体は床だけでなく、天井や壁の破砕にも使
われる。このようなときには手で電気ハンマを持ち上げ
て作業するため、軽い種筋肉への負担が軽くなる。以上
の条件を第２図に示す従来の電気ハンマにはあてはめて
みると、第２図ａのコイルばね方式は藤直角方向のばね
定数が藤方向のそれに比べて低く（３０％以下）、横方
向の剛性不足で横にふらつき易く、操作性が良くない。
われる。このようなときには手で電気ハンマを持ち上げ
て作業するため、軽い種筋肉への負担が軽くなる。以上
の条件を第２図に示す従来の電気ハンマにはあてはめて
みると、第２図ａのコイルばね方式は藤直角方向のばね
定数が藤方向のそれに比べて低く（３０％以下）、横方
向の剛性不足で横にふらつき易く、操作性が良くない。
すなわち、コイルばねの軸方向ばね定数ｋｓおよび軸直
角方向‘まね定数ｋｓＲはそれぞれ次式で与えられる。
角方向‘まね定数ｋｓＲはそれぞれ次式で与えられる。
ｋＳ：誌 ・…刊上式において、ｎ：コイルば
ねの有効巻数ｄ：コイルばねの線径 Ｄ：コイル径 Ｇ：横弾性係数 Ｅ：縦弾性係数 Ｈ：ばね有効取付長さ 通常Ｅ＝２．５的とすると、 ｛１｝，‘２｝式からｋｓとＲｓＲとの関係はｋｓＲ＝
０．３９ｋｓ／｛１十０．７６（Ｈ／Ｄ）２ ）．・・
．・・‘３’となり、軸直角方向のばね定数が軸方向の
それより低くなる。
ねの有効巻数ｄ：コイルばねの線径 Ｄ：コイル径 Ｇ：横弾性係数 Ｅ：縦弾性係数 Ｈ：ばね有効取付長さ 通常Ｅ＝２．５的とすると、 ｛１｝，‘２｝式からｋｓとＲｓＲとの関係はｋｓＲ＝
０．３９ｋｓ／｛１十０．７６（Ｈ／Ｄ）２ ）．・・
．・・‘３’となり、軸直角方向のばね定数が軸方向の
それより低くなる。
次に、第２図ｂの板ばね方式は前記のコイルばね方式と
は逆に、軸方向に比べ鯛直角方向の剛性が高くなり過ぎ
（数倍以上）横方向からの振動が伝わり易くなる。
は逆に、軸方向に比べ鯛直角方向の剛性が高くなり過ぎ
（数倍以上）横方向からの振動が伝わり易くなる。
続いて、第２図ｃの防嫁ゴム方式の場合について説明す
る。
る。
一般の道柱状防振ゴムにおいて、鞠方向ばね定数ｋＲと
鞠直角方向ばね定数ｋＲＲはｋＲ＝ＥａｐＡし／ｈ （
圧縮方向） …・・・（４）ｋＲＲ＝ＧａｐＡＬ／ｈ
（灘断方向） ・・・・・・【５１となる。
鞠直角方向ばね定数ｋＲＲはｋＲ＝ＥａｐＡし／ｈ （
圧縮方向） …・・・（４）ｋＲＲ＝ＧａｐＡＬ／ｈ
（灘断方向） ・・・・・・【５１となる。
上式において、ＡＬ ：防振ゴムの受圧面積
ｂ ：ゴム厚
Ｅａｐ：見掛けの縦弾性係数
Ｇａｐ：見掛けの横弾性係数
上式におけるＥａｐ，Ｇａｐは形状率Ｓによって決まり
、円柱の場合 Ｅａｐ＝（３十４．９３＄２）Ｇ Ｇ Ｇａｐ＝１十４′蝿２′ｄ２ 角柱の場合 Ｅａｐ＝（３十６．５８雌２）Ｇ Ｇ Ｇａｐ＝・十１／３．ｈ２／ａ２ 形状率Ｓは 円柱の場合 Ｓ＝ｄ／触 角柱の場合 Ｓ＝ａｄ／２（ａ十ｄ）ｈ 正方柱の場合 Ｓ＝ａ／小 したがって、ｋＲとｋＲＲとの関係は 円柱の場合 １ １ ｋＲＲ＝（３十４．９３＄２）。
、円柱の場合 Ｅａｐ＝（３十４．９３＄２）Ｇ Ｇ Ｇａｐ＝１十４′蝿２′ｄ２ 角柱の場合 Ｅａｐ＝（３十６．５８雌２）Ｇ Ｇ Ｇａｐ＝・十１／３．ｈ２／ａ２ 形状率Ｓは 円柱の場合 Ｓ＝ｄ／触 角柱の場合 Ｓ＝ａｄ／２（ａ十ｄ）ｈ 正方柱の場合 Ｓ＝ａ／小 したがって、ｋＲとｋＲＲとの関係は 円柱の場合 １ １ ｋＲＲ＝（３十４．９３＄２）。
Ｆ可薪費ｌｋＲ……（９｝角柱の場合１ １
ｋＲＲ＝（３十６．５８庇２）−▽▽函奪−ｋＲ．・・
…｛ｌ■‘９｝，剛式とも分母の方が大きくなることか
ら、軸方向のばね定数（圧縮方向）の方が軸直角方向ば
ね定数（期断方向）より大きい。
…｛ｌ■‘９｝，剛式とも分母の方が大きくなることか
ら、軸方向のばね定数（圧縮方向）の方が軸直角方向ば
ね定数（期断方向）より大きい。
防振ゴムをブッシュ形として用いる場合のばね定数は軸
万向： ｋＲ： １．蛇ａｐ〆／そｏｇ，。
万向： ｋＲ： １．蛇ａｐ〆／そｏｇ，。
（ｒ２／ｒ，）Ｇａｐ／Ｇ＝｛１十言（三云ご）２｝−
・鞠直角方向： ｋＲＲ＝ １．７（Ｅａｐ＋Ｇ）〆／そ。
・鞠直角方向： ｋＲＲ＝ １．７（Ｅａｐ＋Ｇ）〆／そ。
ｇ（ｒ２／ｒ．）Ｅａｐ／Ｇ＝４十３．２９庇２０．４
３４ Ｓ；三勺．そ。
３４ Ｓ；三勺．そ。
ｇのり２′ｒ，）（１１），（１２）式において、そ：
ブッシュの長さｒ，：ブッシュ内径ｒ２：プッシュ外径 ｋＲとｋＲＲとの関係は ｋＲＲ＝（２．０十１．６４＄２）・ｋＲ ・・・
・・・（１３）となり、この場合は鞠直角方向ばね定数
（圧縮方向になる）が軸万向ばね定数（雛断方向）より
大きくなる。
ブッシュの長さｒ，：ブッシュ内径ｒ２：プッシュ外径 ｋＲとｋＲＲとの関係は ｋＲＲ＝（２．０十１．６４＄２）・ｋＲ ・・・
・・・（１３）となり、この場合は鞠直角方向ばね定数
（圧縮方向になる）が軸万向ばね定数（雛断方向）より
大きくなる。
このように防振ゴムの場合は軸方向に鯛断方向をもつて
くれば、軸直角方向のばね定数が高くなり、横からの振
動が伝わり易い。
くれば、軸直角方向のばね定数が高くなり、横からの振
動が伝わり易い。
逆に藤方向に圧縮方向をもつてくれば「軸億角方向のば
ね定数が低くなり過ぎ、ハンドルのフラツキが大きくな
り操作性が悪くなる。一方、第２図ａ〜ｆに示すように
リンク機構を具えるものは作業者が加えた力がプルポィ
ントに加わりもこく〈操作性が良くない。
ね定数が低くなり過ぎ、ハンドルのフラツキが大きくな
り操作性が悪くなる。一方、第２図ａ〜ｆに示すように
リンク機構を具えるものは作業者が加えた力がプルポィ
ントに加わりもこく〈操作性が良くない。
また、横方向の剛性を下げることが困難であるため、横
方向からの振動が伝わり易い。さらに、リンク機構のも
のは構造が複雑となり、大型で重量も重くなるなどの欠
点がある。本発明は上記の欠点を改良し、作業者が加え
た力がブルポイントの先に十分伝えることができ、どの
方向からもハンドルへの振動が伝わらないようにした電
気ハンマを提供することを目的とするものである。
方向からの振動が伝わり易い。さらに、リンク機構のも
のは構造が複雑となり、大型で重量も重くなるなどの欠
点がある。本発明は上記の欠点を改良し、作業者が加え
た力がブルポイントの先に十分伝えることができ、どの
方向からもハンドルへの振動が伝わらないようにした電
気ハンマを提供することを目的とするものである。
本発明の特徴とするところはピストンの往復動により圧
縮される空気圧によって押し出されるストラィカ力でハ
ンマを打撃することによりコンクリートなどを破砕する
電気ハンマ本体において、電気ハンマ本体と該電気ハン
マ本体を支持するハンドルとをコイルばねと防振ゴムを
介して連結し、このコイルばねと防振ゴムを組み合せた
状態でのばね定数をあらゆる方向でほぼ等しくしたもの
である。
縮される空気圧によって押し出されるストラィカ力でハ
ンマを打撃することによりコンクリートなどを破砕する
電気ハンマ本体において、電気ハンマ本体と該電気ハン
マ本体を支持するハンドルとをコイルばねと防振ゴムを
介して連結し、このコイルばねと防振ゴムを組み合せた
状態でのばね定数をあらゆる方向でほぼ等しくしたもの
である。
以下本発明の電気ハンマ本体の一実施例を第３図により
説明する。
説明する。
第３図において、第１図と同一符号のものは同一部分を
示し、「電気ハンマ本体１内は第１図と同様であるため
、省略する。電気ハンマ本体１とハンドル１３とはコイ
ルばね１９と直柱状防振ゴム２０とを介して連結されて
いる。前記コイルばね１９の軸方向と並列に防振ゴム２
０が奥断方向に介在されている。したがって、コイルば
ね１９の軸直角方向に防振ゴム２０が圧縮方向に取付け
られることになる。このときの合成ばね定数のうち軸方
向ばね定数Ｋは｛１’式と‘４ー式とを加えたもので、
Ｋ＝ｋｓ＋ｋＲＲ ……（１４）一方、
軸直角方向ばね定数ＫＲは｛２）式と【５）式とを加え
たもので、ＫＲ＝ｋｓＲ十ｋＲ ……（
１５）となる。
示し、「電気ハンマ本体１内は第１図と同様であるため
、省略する。電気ハンマ本体１とハンドル１３とはコイ
ルばね１９と直柱状防振ゴム２０とを介して連結されて
いる。前記コイルばね１９の軸方向と並列に防振ゴム２
０が奥断方向に介在されている。したがって、コイルば
ね１９の軸直角方向に防振ゴム２０が圧縮方向に取付け
られることになる。このときの合成ばね定数のうち軸方
向ばね定数Ｋは｛１’式と‘４ー式とを加えたもので、
Ｋ＝ｋｓ＋ｋＲＲ ……（１４）一方、
軸直角方向ばね定数ＫＲは｛２）式と【５）式とを加え
たもので、ＫＲ＝ｋｓＲ十ｋＲ ……（
１５）となる。
藤方向ばね定数Ｋと軸直角ばね定数ＫＲとをほぼ同一に
するには次のようにして行なうことができる。
するには次のようにして行なうことができる。
（ｉ｝ まず希望する鞠方向のばね定数Ｋを決める。
｛ｉｉ） ｋｓ＋ｋｓＲ＝Ｋとなるようにコイル‘まね
を設定する。剛 ｋ３：ｋｓＲ＝ｋＲ：ｋＲＲとなるよ
うに防振ゴム２０の形状率Ｓを決める。
を設定する。剛 ｋ３：ｋｓＲ＝ｋＲ：ｋＲＲとなるよ
うに防振ゴム２０の形状率Ｓを決める。
｛Ｎ｝ ｋＲ＝ｋｓとなるように防振ゴム２０の寸法お
よび硬度を決める。
よび硬度を決める。
第４図は本発明の他の実施例で、直柱状防振ゴムの代り
にブッシュ形防振ゴム２１を用いて上述と同様にコイル
ばね１９と組み合せたもので、上述の実施例と同様の効
果を奏する。
にブッシュ形防振ゴム２１を用いて上述と同様にコイル
ばね１９と組み合せたもので、上述の実施例と同様の効
果を奏する。
本発明によれば電気ハンマ本体とハンドルとの間に介在
されるコイルばねと防振ゴムとを組合せた状態でのばね
定数をすべての方向についてほぼ同一にするようにした
ので、どの方向からも振動が伝わり‘こくくすることが
でき、且つ、特に弱い方向もないため、ハンドルのフラ
ツキがなく、操作性が良い。
されるコイルばねと防振ゴムとを組合せた状態でのばね
定数をすべての方向についてほぼ同一にするようにした
ので、どの方向からも振動が伝わり‘こくくすることが
でき、且つ、特に弱い方向もないため、ハンドルのフラ
ツキがなく、操作性が良い。
またコイルばねと防振ゴムとで連結部村を構成したので
、電気ハンマ全体の重量も軽いなどの効果を奏する。
、電気ハンマ全体の重量も軽いなどの効果を奏する。
第１図は電気ハンマを一部断面にて示す正面図、第２図
ａ〜ｆは従来の電気ハンマの概略図、第３図は本発明の
電気ハンマの−実施例の要部断面図、第４図は本発明の
電気ハンマの他の実施例の要部断面図である。 １・・・・・・電気ハンマ本体、１３′・・・・・・ハ
ンドル、１９・・・…コイルばね、２０・・・・・・防
振ゴム。 第１図第２図 第３図 第４図
ａ〜ｆは従来の電気ハンマの概略図、第３図は本発明の
電気ハンマの−実施例の要部断面図、第４図は本発明の
電気ハンマの他の実施例の要部断面図である。 １・・・・・・電気ハンマ本体、１３′・・・・・・ハ
ンドル、１９・・・…コイルばね、２０・・・・・・防
振ゴム。 第１図第２図 第３図 第４図
Claims (1)
- １ ピストンの往復動により圧縮される空気圧によつて
押し出されるストライカでハンマを打撃することにより
コンクリートなどを破砕する電気ハンマにおいて、電気
ハンマ本体と該電気ハンマ本体を支持するハンドルとを
コイルばねと防振ゴムを介して連結し、このコイルばね
と防振ゴムを組合せた状態でのばね定数をあらゆる方向
でほぼ等しくしたことを特徴とする電気ハンマ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14334479A JPS6033637B2 (ja) | 1979-11-07 | 1979-11-07 | 電気ハンマ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14334479A JPS6033637B2 (ja) | 1979-11-07 | 1979-11-07 | 電気ハンマ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5669087A JPS5669087A (en) | 1981-06-10 |
| JPS6033637B2 true JPS6033637B2 (ja) | 1985-08-03 |
Family
ID=15336596
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14334479A Expired JPS6033637B2 (ja) | 1979-11-07 | 1979-11-07 | 電気ハンマ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6033637B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6269131A (ja) * | 1985-09-24 | 1987-03-30 | Fujikura Ltd | 光フアイバ温度センサ |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5898286A (ja) * | 1981-12-09 | 1983-06-11 | Ricoh Co Ltd | 感熱記録材料 |
| JP2003020612A (ja) * | 2001-07-04 | 2003-01-24 | Bridgestone Corp | 制震装置、制震支持構造及び落橋防止装置 |
| JP4626574B2 (ja) * | 2006-06-16 | 2011-02-09 | 日立工機株式会社 | 電動工具 |
| JP5361504B2 (ja) | 2009-04-10 | 2013-12-04 | 株式会社マキタ | 打撃工具 |
| JP7249558B2 (ja) | 2018-09-07 | 2023-03-31 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 電動工具および処理装置 |
-
1979
- 1979-11-07 JP JP14334479A patent/JPS6033637B2/ja not_active Expired
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6269131A (ja) * | 1985-09-24 | 1987-03-30 | Fujikura Ltd | 光フアイバ温度センサ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5669087A (en) | 1981-06-10 |
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