JPS6031420Y2 - 直方体状小型モ−タ - Google Patents
直方体状小型モ−タInfo
- Publication number
- JPS6031420Y2 JPS6031420Y2 JP1977043869U JP4386977U JPS6031420Y2 JP S6031420 Y2 JPS6031420 Y2 JP S6031420Y2 JP 1977043869 U JP1977043869 U JP 1977043869U JP 4386977 U JP4386977 U JP 4386977U JP S6031420 Y2 JPS6031420 Y2 JP S6031420Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- magnet
- motor
- housing case
- magnet housing
- rectangular parallelepiped
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H02—GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02K—DYNAMO-ELECTRIC MACHINES
- H02K23/00—DC commutator motors or generators having mechanical commutator; Universal AC/DC commutator motors
- H02K23/02—DC commutator motors or generators having mechanical commutator; Universal AC/DC commutator motors characterised by arrangement for exciting
- H02K23/04—DC commutator motors or generators having mechanical commutator; Universal AC/DC commutator motors characterised by arrangement for exciting having permanent magnet excitation
-
- H—ELECTRICITY
- H02—GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02K—DYNAMO-ELECTRIC MACHINES
- H02K1/00—Details of the magnetic circuit
- H02K1/06—Details of the magnetic circuit characterised by the shape, form or construction
- H02K1/12—Stationary parts of the magnetic circuit
- H02K1/17—Stator cores with permanent magnets
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Dc Machiner (AREA)
- Permanent Field Magnets Of Synchronous Machinery (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は、直方体状小型モータ、特に永久磁石を収容す
る断面長方形状の磁石収容ケースに先端をケース内方に
曲折させた凸状爪片を形成せしめて永久磁石を固定し、
非所望な磁気的な短絡回路をつくることなく、該永久磁
石がモータ回転子と非所望に接触することを防止するよ
うにした直方体状小型モータに関するものである。
る断面長方形状の磁石収容ケースに先端をケース内方に
曲折させた凸状爪片を形成せしめて永久磁石を固定し、
非所望な磁気的な短絡回路をつくることなく、該永久磁
石がモータ回転子と非所望に接触することを防止するよ
うにした直方体状小型モータに関するものである。
従来から例えばレーシング・カーなどの電動模型玩具に
用いるモータにおいては、スペース・ファクタを向上せ
しめるために直方体状の小型モータを用いる場合が多い
。
用いるモータにおいては、スペース・ファクタを向上せ
しめるために直方体状の小型モータを用いる場合が多い
。
そして一般にこの種の小型モータにおいては永久磁石と
モータ回転子コアとの間の磁気ギャップを出来るだけ小
さくとれるよう設計されており、このため、永久磁石を
磁石収容ケースに固定せしめるに当って、従来から磁石
収容ケースの内壁に密接する形状をもつ永久磁石を接着
剤を用いて磁石収容ケース内に固定保持するようにして
いる。
モータ回転子コアとの間の磁気ギャップを出来るだけ小
さくとれるよう設計されており、このため、永久磁石を
磁石収容ケースに固定せしめるに当って、従来から磁石
収容ケースの内壁に密接する形状をもつ永久磁石を接着
剤を用いて磁石収容ケース内に固定保持するようにして
いる。
しかも、上記接着剤により固定するに当っては、磁石が
正しく磁石収容ケースの内壁に密着していることが必要
であり、磁石を一時的に固定するための手段即ち永久磁
石を磁石収容ケース内壁に押圧する作業が必要とされ、
該作業が終了した段階で永久磁石がモータ回転子と非所
望に接触したり、上記磁気ギャップが非所望にアンバラ
ンスにならないよう細心の注意をとることが必要とされ
ていた。
正しく磁石収容ケースの内壁に密着していることが必要
であり、磁石を一時的に固定するための手段即ち永久磁
石を磁石収容ケース内壁に押圧する作業が必要とされ、
該作業が終了した段階で永久磁石がモータ回転子と非所
望に接触したり、上記磁気ギャップが非所望にアンバラ
ンスにならないよう細心の注意をとることが必要とされ
ていた。
この場合磁石収容ケース内に支持される磁石の密接状態
を視覚的に確認することが難しいために、なお更該接着
剤による接着工程にきわめて大きい労力をはらう必要が
あった。
を視覚的に確認することが難しいために、なお更該接着
剤による接着工程にきわめて大きい労力をはらう必要が
あった。
また更にこのように製作の段階において永久磁石が磁石
収容ケース内に良好な状態で収容された場合においても
、経年変化により接着剤自体の接着力が低下したリモー
タの回転によって生ずる振動にもとすいて接着力が低下
したりした場合あるいは外部からの衝撃があった場合な
どにより、永久磁石が磁石収容ケース内面から剥がれて
モータ回転子と接触してモータとしての機能が失なわれ
る。
収容ケース内に良好な状態で収容された場合においても
、経年変化により接着剤自体の接着力が低下したリモー
タの回転によって生ずる振動にもとすいて接着力が低下
したりした場合あるいは外部からの衝撃があった場合な
どにより、永久磁石が磁石収容ケース内面から剥がれて
モータ回転子と接触してモータとしての機能が失なわれ
る。
そこで、永久磁石の上記放射方向への非所望な移動を防
止するために、非磁性体よりなる枠体などをもうけて上
記非所望な移動を防止することが考慮されたが、構造が
複雑となりかつ部品点数が増すなど好ましくない。
止するために、非磁性体よりなる枠体などをもうけて上
記非所望な移動を防止することが考慮されたが、構造が
複雑となりかつ部品点数が増すなど好ましくない。
このために、永久磁石を磁石収容ケースに固定するため
、磁石収容ケースの側面に切起し片をもうけて該切起し
片により永久磁石を支持することが考慮されている。
、磁石収容ケースの側面に切起し片をもうけて該切起し
片により永久磁石を支持することが考慮されている。
然しながら上記切起し片によって永久磁石を支持しよう
とすると上記切起し片を介して非所望な磁気的な短絡回
路が生じ効率が悪くなる。
とすると上記切起し片を介して非所望な磁気的な短絡回
路が生じ効率が悪くなる。
一般に磁石収容ケースとして透磁率の良い材料を使用し
てヨークを兼ねるようにされるが、上記短絡回路による
無効磁束が多くなるので、上記磁石収容ケースに透磁率
の良い鉄板等の材料を使用できないという欠点が生じる
。
てヨークを兼ねるようにされるが、上記短絡回路による
無効磁束が多くなるので、上記磁石収容ケースに透磁率
の良い鉄板等の材料を使用できないという欠点が生じる
。
本考案は上記の点を解決することを目的とし、磁石収容
ケースに簡単な凸状爪片をもうけるだけで上記の如き作
業を省略することができ、さらには永久磁石が磁石収容
ケースから剥がれるために生ずるモータ回転子との非所
望の接触を皆無にできるように永久磁石を磁石収容ケー
ス内に確実に保持し、かつ非所望な無効磁束の発生を防
止して磁石収容ケースを透磁率の良い材料で構成し得る
ようにすることを目的としている。
ケースに簡単な凸状爪片をもうけるだけで上記の如き作
業を省略することができ、さらには永久磁石が磁石収容
ケースから剥がれるために生ずるモータ回転子との非所
望の接触を皆無にできるように永久磁石を磁石収容ケー
ス内に確実に保持し、かつ非所望な無効磁束の発生を防
止して磁石収容ケースを透磁率の良い材料で構成し得る
ようにすることを目的としている。
以下図面を参照しつつ説明する。
第１図は本考案による一実施例直方体状小型モータの正
面図、第２図はその平面図、第３図はモータ回転子が取
除かれた状態において第２図図示Ｘ−Ｘ線で切断した場
合の断面図を夫々示している。
面図、第２図はその平面図、第３図はモータ回転子が取
除かれた状態において第２図図示Ｘ−Ｘ線で切断した場
合の断面図を夫々示している。
第１図、第２図および第３図において１は磁石収容ケー
スであって断面長方形をなし、例えばコ字形の鉄板をＵ
状に曲げて形成され、上側面１−４および下側面１−５
はそれぞれ枠体面１−４Ａ、 １−４Ｂ、および１−
５Ａ、１−５Ｂにより両辺が形成されている。
スであって断面長方形をなし、例えばコ字形の鉄板をＵ
状に曲げて形成され、上側面１−４および下側面１−５
はそれぞれ枠体面１−４Ａ、 １−４Ｂ、および１−
５Ａ、１−５Ｂにより両辺が形成されている。
２，２′は夫々永久磁石で内側は曲面２−１．２’−１
を形成し上記上下側面１−４．１−５に対面する縁部を
夫々２−１Ａ、２’−ＩＡ、２−２Ａ、２’−２Ａとし
ている。
を形成し上記上下側面１−４．１−５に対面する縁部を
夫々２−１Ａ、２’−ＩＡ、２−２Ａ、２’−２Ａとし
ている。
３は磁石収容ケース１に対し取り外し可能にされた合成
樹脂性の蓋部、４． ４’はモータ・シャフト、５，５
′は夫々モータ軸受部、６．６’。
樹脂性の蓋部、４． ４’はモータ・シャフト、５，５
′は夫々モータ軸受部、６．６’。
６″は磁石収容ケース１と蓋部３を連結するための連結
手段、７，７′は夫々蓋部３の側面３−１．３−２にも
うけられたブラシ挿入孔（又はブラシ保持筒）、８は磁
石収容ケース１の面１−１と左端面１−３との境界に形
成された刻印面であって図には表われていないが反対側
の側面１−２と左端面１−３との境界にも同様に形成さ
れているもの、９，９′は回転子コア、１０は該回転子
コア９に捲回された巻線、１０′は回転子コア９′に捲
回された巻線、１１は整流子片、１２は整流子片１１を
保持する保持手段、１３．１３は保持手段１２に電気的
に接続された巻線端、１４−１．１４−２．１４−３．
１４−４．１５−１．１５−２．１５−３．１５−４は
本考案により磁石収容ケース１の上側面１−４および下
側面１−５に相対的に形成された凸状爪片でその先端に
は夫々内方に折曲したＬ字形先端部１４−ＩＡ、１４−
２Ａ、１４−３Ａ、１４−４Ａ及び１５−ＩＡ、１５−
２Ａ、１５−３Ａ、１５−４Ａを有するもの、１６は磁
石収容ケース１の内面側にもうけられた軸受部、１７は
モータ・シャフト４が貫通される孔を夫々表わしている
。
手段、７，７′は夫々蓋部３の側面３−１．３−２にも
うけられたブラシ挿入孔（又はブラシ保持筒）、８は磁
石収容ケース１の面１−１と左端面１−３との境界に形
成された刻印面であって図には表われていないが反対側
の側面１−２と左端面１−３との境界にも同様に形成さ
れているもの、９，９′は回転子コア、１０は該回転子
コア９に捲回された巻線、１０′は回転子コア９′に捲
回された巻線、１１は整流子片、１２は整流子片１１を
保持する保持手段、１３．１３は保持手段１２に電気的
に接続された巻線端、１４−１．１４−２．１４−３．
１４−４．１５−１．１５−２．１５−３．１５−４は
本考案により磁石収容ケース１の上側面１−４および下
側面１−５に相対的に形成された凸状爪片でその先端に
は夫々内方に折曲したＬ字形先端部１４−ＩＡ、１４−
２Ａ、１４−３Ａ、１４−４Ａ及び１５−ＩＡ、１５−
２Ａ、１５−３Ａ、１５−４Ａを有するもの、１６は磁
石収容ケース１の内面側にもうけられた軸受部、１７は
モータ・シャフト４が貫通される孔を夫々表わしている
。
本考案の場合、第２図図示の如く、磁石収容ケース１の
上側面１−４および下側面１−５の幅Ｔ１は、磁石２，
２′の同じ側面の幅ＴＯよりも小さく選ばれる。
上側面１−４および下側面１−５の幅Ｔ１は、磁石２，
２′の同じ側面の幅ＴＯよりも小さく選ばれる。
そして上記凸状爪片１４，１５の長さが上記幅ＴＯより
も大とされる。
も大とされる。
この構成において永久磁石２，２′を磁石収容ケース１
内に密接に保持するには、凸状爪片１４−１．１４−３
、および１４−２．１４−４のＬ字形先端部１４−ＩＡ
、１４−３Ａおよび１４−２Ａ、１４−４Ａを永久磁石
２，２′の曲面２−１．２’−１の縁部２−ＩＡ、２’
−ＩＡに掛止めするようにされる。
内に密接に保持するには、凸状爪片１４−１．１４−３
、および１４−２．１４−４のＬ字形先端部１４−ＩＡ
、１４−３Ａおよび１４−２Ａ、１４−４Ａを永久磁石
２，２′の曲面２−１．２’−１の縁部２−ＩＡ、２’
−ＩＡに掛止めするようにされる。
同様に下側面１−５においても凸状爪片１５−１．１５
−２のＬ字形先端部１５−ＩＡ、１５−２Ａを永久磁石
２，２′の曲面２−１．２’−１の縁部２−２Ａ、２’
−２Ａに掛止める。
−２のＬ字形先端部１５−ＩＡ、１５−２Ａを永久磁石
２，２′の曲面２−１．２’−１の縁部２−２Ａ、２’
−２Ａに掛止める。
その結果永久磁石２，２′はバランスのよい磁気ギャツ
ブを保持しつつ磁石収容ケース１内に固定される。
ブを保持しつつ磁石収容ケース１内に固定される。
このため、必らずしも接着剤を使用する必要なく、永久
磁石２，２′を磁石収容ケース１に密着せしめるに際し
てはＬ字形先端部に対して永久磁石２，２′を第３図図
示紙面に向う方向に挿入せしめるだけで該磁石２，２′
を保持せしめることができ、確実に正しい磁気ギャップ
を得ることが可能となる。
磁石２，２′を磁石収容ケース１に密着せしめるに際し
てはＬ字形先端部に対して永久磁石２，２′を第３図図
示紙面に向う方向に挿入せしめるだけで該磁石２，２′
を保持せしめることができ、確実に正しい磁気ギャップ
を得ることが可能となる。
更に上述の如く幅ＴＯとＴ１との関係がＴＯ＞ＴＩなる
よう選ばれているので、磁石収容ケース１の上側面また
は下側面によって非所望な磁気的な短絡回路が形成され
ることは殆んどない。
よう選ばれているので、磁石収容ケース１の上側面また
は下側面によって非所望な磁気的な短絡回路が形成され
ることは殆んどない。
なお凸状爪片１４，１５は回転子コア９．９′が対向し
ない位置に選ばれている。
ない位置に選ばれている。
以上の如く本考案によれば、磁石収容ケース１に簡単な
形状の凸状爪片をもうけるだけで、永久磁石２，２′を
磁石収容ケース１内に確実に保持することができる。
形状の凸状爪片をもうけるだけで、永久磁石２，２′を
磁石収容ケース１内に確実に保持することができる。
また永久磁石２，２′と磁石収容ケース１間においてモ
ータ回転子を横切らない非所望な無効磁束が減少せしめ
られ、磁石収容ケース１として透磁率の良いケース材料
を使用して効率の良い直方形状小型モータを構成するこ
とができる。
ータ回転子を横切らない非所望な無効磁束が減少せしめ
られ、磁石収容ケース１として透磁率の良いケース材料
を使用して効率の良い直方形状小型モータを構成するこ
とができる。
第１図は本考案による一実施例直方体状小型モータの正
面図、第２図はその平面図、第３図はモータ回転子が取
除かれた状態において第２図図示Ｘ−Ｘ線で切断した場
合の断面図を夫々示す。 図中、１は磁石収容ケース、１−４．１−５は夫々磁石
収容ケースの上側面、下側面、２，２′は永久磁石、９
は回転子コア、１４−１．１４−２．１４−３．１４−
４．１５−１．１５−２は夫々凸状爪片を表わす。
面図、第２図はその平面図、第３図はモータ回転子が取
除かれた状態において第２図図示Ｘ−Ｘ線で切断した場
合の断面図を夫々示す。 図中、１は磁石収容ケース、１−４．１−５は夫々磁石
収容ケースの上側面、下側面、２，２′は永久磁石、９
は回転子コア、１４−１．１４−２．１４−３．１４−
４．１５−１．１５−２は夫々凸状爪片を表わす。
Claims (1)
- コ字形の磁性体板をＵ字状に曲げて形成されてモータ軸
受部をもつ面と左右両側面と該左右側面から延長する枠
体面とをもつ磁石収容ケースをそなえると共に、該磁石
収容ケースにおける上記左右側面と上記枠体面とで形成
される内部空間内に当該内部空間と略接する断面形状を
もつ永久磁石が装着され、かつモータ軸受部をもつ蓋部
が上記磁石収容ケースの開放端側に装着されてなる直方
体状小型モータにおいて、上記枠体面の上記磁石側面に
沿う幅が少なくとも上記磁石の存在範囲において当該磁
石側面の幅よりも小にされると共に、上記枠体面はケー
ス内方へ曲折された先端部を有する凸状爪片をそなえ、
該凸状爪片は上記上下の枠体面より帯状に伸びかつ内方
へ曲折されたＬ字形先端部を有し、該り字形先端部が上
記永久磁石のモータ回転軸側に対向する端面を係止して
支持する構成とされ、かつ上記凸状爪片の存在位置がモ
ータ回転子コアが対向しない位置に選ばれていることを
特徴とする直方体状小型モータ。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1977043869U JPS6031420Y2 (ja) | 1977-04-08 | 1977-04-08 | 直方体状小型モ−タ |
| GB1340978A GB1565335A (en) | 1977-04-08 | 1978-04-05 | Motor |
| HK33281A HK33281A (en) | 1977-04-08 | 1981-07-16 | Motor |
| SG47682A SG47682G (en) | 1977-04-08 | 1982-09-27 | Motor |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1977043869U JPS6031420Y2 (ja) | 1977-04-08 | 1977-04-08 | 直方体状小型モ−タ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS53138109U JPS53138109U (ja) | 1978-11-01 |
| JPS6031420Y2 true JPS6031420Y2 (ja) | 1985-09-19 |
Family
ID=12675695
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1977043869U Expired JPS6031420Y2 (ja) | 1977-04-08 | 1977-04-08 | 直方体状小型モ−タ |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6031420Y2 (ja) |
| GB (1) | GB1565335A (ja) |
| HK (1) | HK33281A (ja) |
| SG (1) | SG47682G (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS58150383U (ja) * | 1982-03-31 | 1983-10-08 | 松下電工株式会社 | 小型モ−タ |
| JP3051230B2 (ja) * | 1991-11-28 | 2000-06-12 | マブチモーター株式会社 | 小型モータ用固定子の製造方法 |
-
1977
- 1977-04-08 JP JP1977043869U patent/JPS6031420Y2/ja not_active Expired
-
1978
- 1978-04-05 GB GB1340978A patent/GB1565335A/en not_active Expired
-
1981
- 1981-07-16 HK HK33281A patent/HK33281A/xx not_active IP Right Cessation
-
1982
- 1982-09-27 SG SG47682A patent/SG47682G/en unknown
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS53138109U (ja) | 1978-11-01 |
| GB1565335A (en) | 1980-04-16 |
| SG47682G (en) | 1983-02-25 |
| HK33281A (en) | 1981-07-24 |
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