JPS6030430Y2 - 内燃機関の始動促進装置 - Google Patents
内燃機関の始動促進装置Info
- Publication number
- JPS6030430Y2 JPS6030430Y2 JP5324180U JP5324180U JPS6030430Y2 JP S6030430 Y2 JPS6030430 Y2 JP S6030430Y2 JP 5324180 U JP5324180 U JP 5324180U JP 5324180 U JP5324180 U JP 5324180U JP S6030430 Y2 JPS6030430 Y2 JP S6030430Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- intake
- cylinder
- valve
- stroke
- air
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Output Control And Ontrol Of Special Type Engine (AREA)
- Combustion Methods Of Internal-Combustion Engines (AREA)
- Control Of Throttle Valves Provided In The Intake System Or In The Exhaust System (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は内燃機関の始動促進装置に関するものである。
内燃機関、殊に圧縮点火機関を始動させるにはそのピス
トンによって圧縮された後の空気温度を燃料着火温度以
上に上昇させなければならない。
トンによって圧縮された後の空気温度を燃料着火温度以
上に上昇させなければならない。
そしてこの圧縮後温度は圧縮前(初期)の温度に大きく
影響されるので、この温度を高めることが始動性能を向
上することになる。
影響されるので、この温度を高めることが始動性能を向
上することになる。
このため、従来から圧縮前温度を高める種々の手段が取
られてきたが、その一つとして燃焼室内へ流入する空気
を絞り弁によって絞ることにより、圧縮空気温度を上昇
させんとしたものが知られている。
られてきたが、その一つとして燃焼室内へ流入する空気
を絞り弁によって絞ることにより、圧縮空気温度を上昇
させんとしたものが知られている。
これは、例えば第1図に示すように容器31の内の圧力
を大気圧力以下にした後、蓋32を開き、この容器内の
圧力を大気圧力に回復させると、流入した空気によって
断熱圧縮仕事が行なわれ、この容器内温度は上昇する。
を大気圧力以下にした後、蓋32を開き、この容器内の
圧力を大気圧力に回復させると、流入した空気によって
断熱圧縮仕事が行なわれ、この容器内温度は上昇する。
このように、機関の吸入行程時において、シリンダ内に
流入する空気は絞り弁により絞られ、絞り弁から燃焼室
を含んだ間の容積は大気以下の圧力となる。
流入する空気は絞り弁により絞られ、絞り弁から燃焼室
を含んだ間の容積は大気以下の圧力となる。
吸気行程の終りから圧縮行程の始めにおいて、ピストン
の速度は低下し、停止し、方向を変えて圧縮行程に移行
する。
の速度は低下し、停止し、方向を変えて圧縮行程に移行
する。
このピストンの停滞時にも絞り弁も通って吸入空気は流
入し続け、大気圧に近づく。
入し続け、大気圧に近づく。
そしてこの間に断熱圧縮仕事が行なわれ燃焼室内空気温
度は上昇する。
度は上昇する。
しかし、この公知の方法の欠点は、吸入行程中の吸入空
気の絞りによって、吸入行程後期におけるピストンの停
滞時において大気圧にまで圧力が回復せず、従って充分
なる温度上昇が得られないことである。
気の絞りによって、吸入行程後期におけるピストンの停
滞時において大気圧にまで圧力が回復せず、従って充分
なる温度上昇が得られないことである。
そのため現在この方式は殆んど採用されていない。
そこでこの従来技術を改良する手段として、吸気通路に
絞りをもうけ、吸入空気を絞った状態において、吸気行
程下死点附近で、短かい期間、小さな揚程で排気弁を開
くと、大気圧状態における排気(始動以前は空気)が大
気圧以下のシリンダ内に流入し、殆んど大気圧にまで断
熱圧縮し、圧縮行程前の空気の温度を高めることが提案
された。
絞りをもうけ、吸入空気を絞った状態において、吸気行
程下死点附近で、短かい期間、小さな揚程で排気弁を開
くと、大気圧状態における排気(始動以前は空気)が大
気圧以下のシリンダ内に流入し、殆んど大気圧にまで断
熱圧縮し、圧縮行程前の空気の温度を高めることが提案
された。
しかし、多数の気筒をもった機関において、一つの吸気
管及び一つの絞り弁によって吸気を絞る方式では、複数
の気筒が同時に吸入行程にある場合が生ずる。
管及び一つの絞り弁によって吸気を絞る方式では、複数
の気筒が同時に吸入行程にある場合が生ずる。
この場合、吸入行程下死点附近において排気弁が開き、
排気によって気筒内空気を圧縮する際に、吸入空気は正
に閉じようとしている吸気弁に逆流し、他の吸気行程に
ある他の気筒に吸入される。
排気によって気筒内空気を圧縮する際に、吸入空気は正
に閉じようとしている吸気弁に逆流し、他の吸気行程に
ある他の気筒に吸入される。
そのため気筒内の空気/排気の割合が減少し、着火状態
において空気即ち酸素不足の状態となり、始動時の回転
上昇がスムースに行なわれず、結果的には絞りによる減
圧を充分に高められないものとなる。
において空気即ち酸素不足の状態となり、始動時の回転
上昇がスムースに行なわれず、結果的には絞りによる減
圧を充分に高められないものとなる。
そこで本考案の第1の目的は多気筒4サイクル機関にお
いて、複数の気筒が同時に吸入行程にある場合において
も吸入空気の逆流を防止し、充分な吸入空気の減圧とそ
れに伴なう圧縮行程直前における気筒内ガスの温度上昇
により始動性能を向上させんとするものである。
いて、複数の気筒が同時に吸入行程にある場合において
も吸入空気の逆流を防止し、充分な吸入空気の減圧とそ
れに伴なう圧縮行程直前における気筒内ガスの温度上昇
により始動性能を向上させんとするものである。
本考案の第2の目的は多気筒4サイクル機関の吸気多岐
管を、吸気弁の開弁期間が重複しないものの群に区分し
て各群の入口に吸気絞り弁を設けることにより各吸気多
岐管の枝管内に吸気絞り弁を設ける必要をなくし、構造
を簡単にして製造の煩雑さをなくして製造コストを引き
下げ、それでも上記の始動性能の向上を遠戚することに
ある。
管を、吸気弁の開弁期間が重複しないものの群に区分し
て各群の入口に吸気絞り弁を設けることにより各吸気多
岐管の枝管内に吸気絞り弁を設ける必要をなくし、構造
を簡単にして製造の煩雑さをなくして製造コストを引き
下げ、それでも上記の始動性能の向上を遠戚することに
ある。
以下図面を参照して、本考案を6気筒4サイクル機関に
適用した実施例について説明する。
適用した実施例について説明する。
先ず一つの気筒の4サイクル機関の構成について説明す
ると、第2図において、内燃機関シリンダ1内にはピス
トン2が慴動自在に嵌挿している。
ると、第2図において、内燃機関シリンダ1内にはピス
トン2が慴動自在に嵌挿している。
燃焼室3の上部には、吸気弁4及び排気弁5が設けであ
る。
る。
6はクランク軸(図示せず)と連動するカムである。
吸気弁4及び排気弁5は、カム6によって揚程駆動され
るが、その構造はカム6のカム面に接合しているタペッ
ト7、ロッド8を介して、吸気及び排気ロッカアーム9
及び10を揺動することにより作動され吸気路11及び
排気路12を開閉する。
るが、その構造はカム6のカム面に接合しているタペッ
ト7、ロッド8を介して、吸気及び排気ロッカアーム9
及び10を揺動することにより作動され吸気路11及び
排気路12を開閉する。
また、特に排気弁5を作動させるカム6は第3図に示す
もので、このカムによって第4図に実線で示す如く、こ
の弁を排気行程に作動させるカムノーズ6aと、吸入行
程の終期例えば下死点(BDC)前50’から、圧縮行
程の初期例えば下死点(BDC)後70°の開作動させ
るカムノーズ6bとを備えている。
もので、このカムによって第4図に実線で示す如く、こ
の弁を排気行程に作動させるカムノーズ6aと、吸入行
程の終期例えば下死点(BDC)前50’から、圧縮行
程の初期例えば下死点(BDC)後70°の開作動させ
るカムノーズ6bとを備えている。
鎖線カーブは吸気弁のリフトである。
なおTDCは上死点である。ところで第5図示のように
、6気筒4サイクルエンジンAの気筒1〜6は2つの気
筒群19,20に区分けしてあり、各気筒の吸気路には
吸気マニホールド(吸気多岐管)の枝管13,14,1
5.16,17.18が連通している。
、6気筒4サイクルエンジンAの気筒1〜6は2つの気
筒群19,20に区分けしてあり、各気筒の吸気路には
吸気マニホールド(吸気多岐管)の枝管13,14,1
5.16,17.18が連通している。
そして各気筒群19.20によって吸気マニホールドの
枝管13〜18は、13〜15と16〜18のマニホー
ルド群に分かれており、それぞれの入口は一つの吸気管
21.22となっている。
枝管13〜18は、13〜15と16〜18のマニホー
ルド群に分かれており、それぞれの入口は一つの吸気管
21.22となっている。
そして各吸気管21.22内に吸気絞り弁23.24が
配設しであるが、この吸気絞り弁の一つの実施例の詳細
は後述する。
配設しであるが、この吸気絞り弁の一つの実施例の詳細
は後述する。
そこで上記のように6気筒4サイクルエンジンAの各吸
気路11・・・・・・に連通する吸気多岐管の枝管13
〜18が、気筒群19,20に対応して13〜15の群
と16〜18の群とに区分できる理由について説明する
。
気路11・・・・・・に連通する吸気多岐管の枝管13
〜18が、気筒群19,20に対応して13〜15の群
と16〜18の群とに区分できる理由について説明する
。
第6図は直列の6気筒4サイクルエンジンAの着火順序
が気筒1→4→2→6→3→5の場合の、吸気弁の開弁
期間を示すものである。
が気筒1→4→2→6→3→5の場合の、吸気弁の開弁
期間を示すものである。
この第6図にて判るように気筒L 2,3は同時に吸気
弁が開くことはなく、同様に気筒4. 5. 6も同時
に吸気弁が開くことはない。
弁が開くことはなく、同様に気筒4. 5. 6も同時
に吸気弁が開くことはない。
そのため−っの気筒群の気筒相互間においては、第4図
の鎖線によって示される範囲において吸気弁と排気弁と
は同時に開弁していて、吸気マニホールドを通じて他の
吸気行程にあるシリンダに、このシリンダ内の空気が吸
引されることを完全に防止できるのである。
の鎖線によって示される範囲において吸気弁と排気弁と
は同時に開弁していて、吸気マニホールドを通じて他の
吸気行程にあるシリンダに、このシリンダ内の空気が吸
引されることを完全に防止できるのである。
このように各吸気マニホールドの枝管13〜18毎に吸
気絞り弁を設けることは不要で、同時に吸気弁が開かな
い気筒は一つの群にすることができる。
気絞り弁を設けることは不要で、同時に吸気弁が開かな
い気筒は一つの群にすることができる。
以上の通り通常の6気筒4サイクルエンジンAにおいて
気筒群19と気筒群20とにそれぞれ吸気絞り弁24.
25を設けても、吸気下死点における気筒内空気が他の
吸入行程にある気筒によって吸い出されることはなく、
効果的に断熱圧縮が行われ、効率良く圧縮前空気温度を
高めることができる。
気筒群19と気筒群20とにそれぞれ吸気絞り弁24.
25を設けても、吸気下死点における気筒内空気が他の
吸入行程にある気筒によって吸い出されることはなく、
効果的に断熱圧縮が行われ、効率良く圧縮前空気温度を
高めることができる。
第7図は絞り弁23.24の一つの実施例の詳細を示し
、絞り弁軸25は吸気管21.22を貫通してこの吸気
管に回転自在に軸支されている。
、絞り弁軸25は吸気管21.22を貫通してこの吸気
管に回転自在に軸支されている。
この絞り弁軸25にはねじ26によって絞り弁体27が
固定されている。
固定されている。
吸気管21.22の外側においてレバー28が絞り弁軸
25に固定されており、このレバーによって絞り弁体2
7は開閉させられる。
25に固定されており、このレバーによって絞り弁体2
7は開閉させられる。
この絞り弁体27には鋲29によってリード弁(逆止弁
)30が取付けられ、このり−ド弁にてて絞り弁体に穿
設された透孔27aを開閉する。
)30が取付けられ、このり−ド弁にてて絞り弁体に穿
設された透孔27aを開閉する。
リード弁30は第7図における左から右方へ空気が流れ
る場合、即ち気筒1内に吸入される場合、0.3〜0.
7の気圧の負圧で開弁じ、空気を流通させる。
る場合、即ち気筒1内に吸入される場合、0.3〜0.
7の気圧の負圧で開弁じ、空気を流通させる。
逆流は鎖線で示す如く、リード弁30は閉じ、阻止され
る構造である。
る構造である。
今、機関を始動せんとしてスタータによりクランク軸を
回転させると、吸気弁4が開き、ピストン2が下降しつ
つ燃焼室3内に空気を吸入する。
回転させると、吸気弁4が開き、ピストン2が下降しつ
つ燃焼室3内に空気を吸入する。
ところが流入空気は絞り弁14によって絞られているの
で負圧状態となる。
で負圧状態となる。
ピストン3が下死点近くまで下降すると、カム6により
排気弁5が開く。
排気弁5が開く。
このとき排気路12内は大気圧力の状態であり、排気路
内のガス(着火以前は空気)が負圧尽態である気筒1内
に流入する。
内のガス(着火以前は空気)が負圧尽態である気筒1内
に流入する。
この時断熱圧縮が行なわれ気筒内空気温度は上昇する。
以上の構成を有する本考案は、構造が簡単にして製造コ
ストを引き下げ、吸気絞りによる圧縮行程直前の排気の
逆流による断熱圧縮が効果的に行なわれ、且つ排気が大
気圧以上であっても逆止弁により阻止されて排気が吸気
行程中にある他の気筒に吸入されることがなく上記の効
果を更に増大せしめて、エンジンの始動性を向上させる
ものである。
ストを引き下げ、吸気絞りによる圧縮行程直前の排気の
逆流による断熱圧縮が効果的に行なわれ、且つ排気が大
気圧以上であっても逆止弁により阻止されて排気が吸気
行程中にある他の気筒に吸入されることがなく上記の効
果を更に増大せしめて、エンジンの始動性を向上させる
ものである。
第1図は従来例を示す正面図、第2図は本考案の実施例
を示す断面図、第3図はカムの拡大正面図、第4図は弁
リフトカーブを示す特性図、第5図は6気筒エンジンを
示す路線図、第6図は吸気弁の開弁期間を示すグラフ、
第7図は吸気絞り弁の拡大断面図である。 1・・・・・・シリンダ、2・・・・・ゼストン、4・
・・・・・吸気弁、5・・・・・・排気弁、11・・・
・・・吸気路、12・・間排気路、13〜18・・・・
・・吸気多岐管の枝管、21゜22・・・・・・吸気管
、23.24・・・・・・吸気絞り弁、27・・・・・
・絞り弁体、30・・・・・・逆止弁。
を示す断面図、第3図はカムの拡大正面図、第4図は弁
リフトカーブを示す特性図、第5図は6気筒エンジンを
示す路線図、第6図は吸気弁の開弁期間を示すグラフ、
第7図は吸気絞り弁の拡大断面図である。 1・・・・・・シリンダ、2・・・・・ゼストン、4・
・・・・・吸気弁、5・・・・・・排気弁、11・・・
・・・吸気路、12・・間排気路、13〜18・・・・
・・吸気多岐管の枝管、21゜22・・・・・・吸気管
、23.24・・・・・・吸気絞り弁、27・・・・・
・絞り弁体、30・・・・・・逆止弁。
Claims (1)
- 吸入行程後期から圧縮工程初期において開く機関用排気
弁を具備した多気筒4サイクル機関において、吸気多岐
管を吸気弁の開弁期間が重複しないものの群に区分し、
この各群の入口に始動時に作動して吸入空気を絞る吸気
絞り弁を設け、この吸気絞り弁に逆止弁を設けたことを
特徴とする内燃機関の始動促進装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5324180U JPS6030430Y2 (ja) | 1980-04-21 | 1980-04-21 | 内燃機関の始動促進装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5324180U JPS6030430Y2 (ja) | 1980-04-21 | 1980-04-21 | 内燃機関の始動促進装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS56154538U JPS56154538U (ja) | 1981-11-18 |
JPS6030430Y2 true JPS6030430Y2 (ja) | 1985-09-12 |
Family
ID=29648054
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5324180U Expired JPS6030430Y2 (ja) | 1980-04-21 | 1980-04-21 | 内燃機関の始動促進装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6030430Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010255475A (ja) * | 2009-04-22 | 2010-11-11 | Yamaha Motor Co Ltd | 火花点火式内燃機関 |
-
1980
- 1980-04-21 JP JP5324180U patent/JPS6030430Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS56154538U (ja) | 1981-11-18 |
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