JPS6028084Y2 - 電流制御用素子 - Google Patents
電流制御用素子Info
- Publication number
- JPS6028084Y2 JPS6028084Y2 JP1980167645U JP16764580U JPS6028084Y2 JP S6028084 Y2 JPS6028084 Y2 JP S6028084Y2 JP 1980167645 U JP1980167645 U JP 1980167645U JP 16764580 U JP16764580 U JP 16764580U JP S6028084 Y2 JPS6028084 Y2 JP S6028084Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- current
- temperature coefficient
- coefficient thermistor
- positive temperature
- control element
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Thermistors And Varistors (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は、正の抵抗温度係数を有するチタン酸バリウム
系半導体磁器サーミスタ（以下正特性サーミスタと称す
）より構成される電流制御用素子゛に関する。
系半導体磁器サーミスタ（以下正特性サーミスタと称す
）より構成される電流制御用素子゛に関する。
正特性サーミスタは、ある特定温度に達すると電気抵抗
値が急激に増加する正の抵抗温度特性を示し、自己発熱
を自動的に制御する自己温度制御機能および電流を制限
する電流制限機能の２犬機能を発揮する。
値が急激に増加する正の抵抗温度特性を示し、自己発熱
を自動的に制御する自己温度制御機能および電流を制限
する電流制限機能の２犬機能を発揮する。
自己温度制御機能に着目したものとしては、各種の発熱
装置の発熱源として使用する正特性サーミスタ定温発熱
体が良く知られている；本考案に係る電流制御用素子は
、前述の正特性サーミスタの電流制限機能に着目したも
のであって、例えば電子機器や自動車搭載機器等の過電
流保護回路用として有用なものである。
装置の発熱源として使用する正特性サーミスタ定温発熱
体が良く知られている；本考案に係る電流制御用素子は
、前述の正特性サーミスタの電流制限機能に着目したも
のであって、例えば電子機器や自動車搭載機器等の過電
流保護回路用として有用なものである。
ところで、正特性サーミスタは、放熱量が増減するとそ
れにつれて入力エネルギーも増減腰両者が等しくなる点
で熱平衡するから、正特性サーミスタを定温発熱体とし
て利用する場合は正特性サーミスタの両面に放熱板等を
密着させて放熱量を増大させ、入力エネルギー即ち発熱
量を増大させるのが普通である。
れにつれて入力エネルギーも増減腰両者が等しくなる点
で熱平衡するから、正特性サーミスタを定温発熱体とし
て利用する場合は正特性サーミスタの両面に放熱板等を
密着させて放熱量を増大させ、入力エネルギー即ち発熱
量を増大させるのが普通である。
ところが、電流制限用素子として利用する場合は、残留
電流をできるだけ小さくすることが最も重要な課題とな
るから、定温発熱体として用いる場合とは逆に、放熱量
を小さくし、正特性サーミスタの自己発熱温度を高い値
に保持して高抵抗領域で動作させることが必要となる。
電流をできるだけ小さくすることが最も重要な課題とな
るから、定温発熱体として用いる場合とは逆に、放熱量
を小さくし、正特性サーミスタの自己発熱温度を高い値
に保持して高抵抗領域で動作させることが必要となる。
そこで従来の電流制御用素子は、第１図に示すように、
正特性サーミスタ１の両面に設けた電極２，３に、バネ
端子４，５接触的に接続するか、または第２図に示す如
く、正特性サーミスタ１の電極２，３にリード線６，７
を半田付け８゜９する構造とし、放熱量ができるだけ小
さくなるようにしてあった。
正特性サーミスタ１の両面に設けた電極２，３に、バネ
端子４，５接触的に接続するか、または第２図に示す如
く、正特性サーミスタ１の電極２，３にリード線６，７
を半田付け８゜９する構造とし、放熱量ができるだけ小
さくなるようにしてあった。
しかし、このような点接触的な構造では、熱放散性がき
わめて悪く、しかもハネ端子４，５やリード線６，７の
接続部分となっている正特性サーミスタ１の中央部分に
電流が集中して流れることとなるため、局部的に発熱し
、低い電圧で簡単に破壊してしまうという欠点があった
。
わめて悪く、しかもハネ端子４，５やリード線６，７の
接続部分となっている正特性サーミスタ１の中央部分に
電流が集中して流れることとなるため、局部的に発熱し
、低い電圧で簡単に破壊してしまうという欠点があった
。
特に、各種の電子機器や自動車搭載機器等に多用されて
いる１２Ｖ電源、２４Ｖ電源の直流回路用の電流制限用
素子を実現する場合、必要な電流制限特性を得るため、
全表面積が５ｃｍ以上でて厚みが１０μｍ〜１０００μ
ｍの範囲にある薄板状の正特性サーミスタを使用する必
要があるが、このような薄板状の正特性サーミスタでは
、前前述の電流集中による局部発熱を受は易く、１５Ｖ
程度の低い電圧で簡単に破壊してしまうため、実用化が
困難視されていた。
いる１２Ｖ電源、２４Ｖ電源の直流回路用の電流制限用
素子を実現する場合、必要な電流制限特性を得るため、
全表面積が５ｃｍ以上でて厚みが１０μｍ〜１０００μ
ｍの範囲にある薄板状の正特性サーミスタを使用する必
要があるが、このような薄板状の正特性サーミスタでは
、前前述の電流集中による局部発熱を受は易く、１５Ｖ
程度の低い電圧で簡単に破壊してしまうため、実用化が
困難視されていた。
本考案は上述する従来の欠点を除去し、破壊電圧が従来
の３倍以上も高く、各種の電子機器や自動車搭載機器等
の電源として多用されている１２Ｖ電源、２４Ｖ電源の
直流回路においても充分に使用に耐え得る電流制御用素
子を提供することを目的とする。
の３倍以上も高く、各種の電子機器や自動車搭載機器等
の電源として多用されている１２Ｖ電源、２４Ｖ電源の
直流回路においても充分に使用に耐え得る電流制御用素
子を提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、本考案に係る電流制限用素子
は、表面積が５ｃｍ以上で厚みが１０μｍ〜１０００μ
ｍの範囲にある正特性サーミスタを備えて構成され、該
正特性サーミスタの厚み方向における両面の全面に、電
極板を兼ねる放熱板を面接触させたことを特徴とする。
は、表面積が５ｃｍ以上で厚みが１０μｍ〜１０００μ
ｍの範囲にある正特性サーミスタを備えて構成され、該
正特性サーミスタの厚み方向における両面の全面に、電
極板を兼ねる放熱板を面接触させたことを特徴とする。
以下実施例たる添付図面を参照し、本考案の内容を具体
的に説明する。
的に説明する。
第３図Ａは本考案に係る電流制御用素子の正面図、第３
図Ｂは同じくその側面図である。
図Ｂは同じくその側面図である。
この実施例では、全表面積が５Ｃ７１！以上で厚みｔが
１０μｍ〜１０００μｍの範囲にある円板状の正特性サ
ーミスタ１を備えて構成し該正特性サーミスタ１の厚み
方向の両面にある電極２゜３の全面に、金属板より構成
された電極板兼用の放熱板１０．１１を密着して面接触
させである。
１０μｍ〜１０００μｍの範囲にある円板状の正特性サ
ーミスタ１を備えて構成し該正特性サーミスタ１の厚み
方向の両面にある電極２゜３の全面に、金属板より構成
された電極板兼用の放熱板１０．１１を密着して面接触
させである。
正特性サーミスタ１の全表面積を５ｃ７Ｉ！以上とし、
その厚みを１０μｍ〜１０００μｍの範囲としたのは、
１２Ｖ電源や２４Ｖ電源の直流回路における過電流保護
に適した電流制限特性が得られるからである。
その厚みを１０μｍ〜１０００μｍの範囲としたのは、
１２Ｖ電源や２４Ｖ電源の直流回路における過電流保護
に適した電流制限特性が得られるからである。
更に、正特性サーミスタ１は、常温の比抵抗が１０Ω−
ｃｍ以下ものを使用する。
ｃｍ以下ものを使用する。
即ち、上記形状寸法の正特性サーミスタを自動車搭載用
として使用した場合のように、正特性サーミスタ１２Ｖ
ＤＣの直流電圧を印加して駆動する場合、正特性サーミ
スタを安定に動作させるには、その抵抗値を０．２Ω以
下にすることが必要であることが解った。
として使用した場合のように、正特性サーミスタ１２Ｖ
ＤＣの直流電圧を印加して駆動する場合、正特性サーミ
スタを安定に動作させるには、その抵抗値を０．２Ω以
下にすることが必要であることが解った。
本考案に係る正特性サーミスタは、表面積が５ｃｒｌ！
以上で、厚みが１０μｍ〜１０００μｍの範囲にあるか
ら、その抵抗値を０．２Ω以下に押えるためには、対抵
抗は１０−００以下であることが必要である。
以上で、厚みが１０μｍ〜１０００μｍの範囲にあるか
ら、その抵抗値を０．２Ω以下に押えるためには、対抵
抗は１０−００以下であることが必要である。
上述のような構造であると、放熱板１０．１１による熱
放散と、電極板としての放熱板１０，１１の電流拡散作
用により、破壊電圧が従来の破壊電圧１５Ｖの約３．３
倍に当る５０Ｖまで上昇することがわかった。
放散と、電極板としての放熱板１０，１１の電流拡散作
用により、破壊電圧が従来の破壊電圧１５Ｖの約３．３
倍に当る５０Ｖまで上昇することがわかった。
したがって、本考案によれば２４Ｖ電源を使用する直流
電源回路にも充分に使用し得る電流制御用素子を提供す
ることができる。
電源回路にも充分に使用し得る電流制御用素子を提供す
ることができる。
次に、第４図の実測データを参照して、本考案の効果を
更に具体的に説明する。
更に具体的に説明する。
第４図は電圧電流特性図を示し、横軸に印加電圧（ＤＣ
Ｖ）をとり、縦軸に電流Ａをとっである。
Ｖ）をとり、縦軸に電流Ａをとっである。
目盛は対数目盛である。
曲線Ａ４は第１図に示した従来の電流制限用素子（バネ
端子構造）の電圧電流特性、曲線へは第２図に示した従
来の電流制限用素子（リード線半田付構造）の電圧電流
特性、曲線へは本考案に係る電流制限用素子の電圧電流
特性をそれぞれ示している。
端子構造）の電圧電流特性、曲線へは第２図に示した従
来の電流制限用素子（リード線半田付構造）の電圧電流
特性、曲線へは本考案に係る電流制限用素子の電圧電流
特性をそれぞれ示している。
正特性サーミスタとしては、曲線Ａ□、Ａ２？ ！’ｓ
のいずれも、常温比抵抗ρ９＝１０Ω−ｏ１常温抵抗Ｒ
２０＝ ０．２Ωで、厚みｔ＝０．１傭、直径Ｄ＝２．
５２ｃｍである薄円板状のものを使用した。
のいずれも、常温比抵抗ρ９＝１０Ω−ｏ１常温抵抗Ｒ
２０＝ ０．２Ωで、厚みｔ＝０．１傭、直径Ｄ＝２．
５２ｃｍである薄円板状のものを使用した。
曲線Ａ１．Ａ２から明らかなように、第１図、第２図に
示した従来構造の電流制限用素子は、破壊電圧が１５Ｖ
であったが、本考案に係る電流制限用素子は、曲線んか
ら明らかなように、破壊電圧が５０Ｖとなっており、破
壊電圧が従来の３．３＠以上も向上していることがかわ
かる。
示した従来構造の電流制限用素子は、破壊電圧が１５Ｖ
であったが、本考案に係る電流制限用素子は、曲線んか
ら明らかなように、破壊電圧が５０Ｖとなっており、破
壊電圧が従来の３．３＠以上も向上していることがかわ
かる。
以上述べたように、本考案に係る電流制限用素子は、全
表面積が５５Ｃ７１！以上で、厚みが１０μｍ〜１００
０μｍの範囲にある正特性サーミスタを備えて構成され
、該正特性サーミスタの厚み方向における両面の全面に
、電極板を兼ねる放熱板を面接触させたことを特徴とす
るから、２４Ｖ電源以下の直流電源回路において使用す
る場合に、それに適した電流制限特性を示し、しかも破
壊電圧が５０Ｖにも達し、２４Ｖ電電源の直流電源回路
の過電流保護用として充分に使用に耐え得る電流制限用
素子を提供することができる。
表面積が５５Ｃ７１！以上で、厚みが１０μｍ〜１００
０μｍの範囲にある正特性サーミスタを備えて構成され
、該正特性サーミスタの厚み方向における両面の全面に
、電極板を兼ねる放熱板を面接触させたことを特徴とす
るから、２４Ｖ電源以下の直流電源回路において使用す
る場合に、それに適した電流制限特性を示し、しかも破
壊電圧が５０Ｖにも達し、２４Ｖ電電源の直流電源回路
の過電流保護用として充分に使用に耐え得る電流制限用
素子を提供することができる。
第１図は従来の電流制限用素子の正面図、第２図は同じ
く他の例の正面図、第３図Ａは本考案に係る電流制限用
素子の正面図、第３図Ｂは同じくその側面図、第４図は
電圧電流特性図である。 １・・・・・・正特性サーミスタ、２，３・・・・・・
電極、１０．１１・・・・・・放熱板。
く他の例の正面図、第３図Ａは本考案に係る電流制限用
素子の正面図、第３図Ｂは同じくその側面図、第４図は
電圧電流特性図である。 １・・・・・・正特性サーミスタ、２，３・・・・・・
電極、１０．１１・・・・・・放熱板。
Claims (1)
- 表面積が５ａｌ！以上で、厚みが１０ｐ、ｍ乃至ｉｏｏ
ｏｐｍの範囲にあり、比抵抗が１０Ω−α以下である正
特性サーミスタを備えて構成され、該正特性サーミスタ
の厚み方向における両面の全面に、電極板を兼ねる放熱
板を面接触させたことを特徴とする電流制御用素子。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1980167645U JPS6028084Y2 (ja) | 1980-11-22 | 1980-11-22 | 電流制御用素子 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1980167645U JPS6028084Y2 (ja) | 1980-11-22 | 1980-11-22 | 電流制御用素子 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5791205U JPS5791205U (ja) | 1982-06-04 |
| JPS6028084Y2 true JPS6028084Y2 (ja) | 1985-08-26 |
Family
ID=29526268
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1980167645U Expired JPS6028084Y2 (ja) | 1980-11-22 | 1980-11-22 | 電流制御用素子 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6028084Y2 (ja) |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5350818U (ja) * | 1976-10-04 | 1978-04-28 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5055548U (ja) * | 1973-09-20 | 1975-05-26 |
-
1980
- 1980-11-22 JP JP1980167645U patent/JPS6028084Y2/ja not_active Expired
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5350818U (ja) * | 1976-10-04 | 1978-04-28 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5791205U (ja) | 1982-06-04 |
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