JPS6026734B2 - 自動車用座席 - Google Patents
自動車用座席Info
- Publication number
- JPS6026734B2 JPS6026734B2 JP52159903A JP15990377A JPS6026734B2 JP S6026734 B2 JPS6026734 B2 JP S6026734B2 JP 52159903 A JP52159903 A JP 52159903A JP 15990377 A JP15990377 A JP 15990377A JP S6026734 B2 JPS6026734 B2 JP S6026734B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- seat
- seat frame
- frame
- backrest
- support member
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Seats For Vehicles (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は自動車用座席に関し、特に背免れ部を後煩ごせ
たときにも後部座席との間に充分な空間を確保し、かつ
座部の前後位置と高さの調整を行なうことのできる自動
車用座席に関する。
たときにも後部座席との間に充分な空間を確保し、かつ
座部の前後位置と高さの調整を行なうことのできる自動
車用座席に関する。
従来の自動車用前部座席においては、リクライニング機
構を介して背焦れ部を後便させるとその先端部が後方に
突出し、後部座席着座者に圧迫感を与えるので、これを
改善するために座席全体を前後に変位させるスライド機
構が設けられている。
構を介して背焦れ部を後便させるとその先端部が後方に
突出し、後部座席着座者に圧迫感を与えるので、これを
改善するために座席全体を前後に変位させるスライド機
構が設けられている。
しかし、これらリクライニング機構およびスライド機構
は互いに独立しているので全体として構造が複雑で重量
も大であり、したがって原価高であるばかりでなく、操
作も別々に行なう必要があるため煩わしいという難点が
ある。また、上記のようなスライド機構とりクラィニン
グ機構とは別に、座席の高さを調整可能にするためには
いわゆるチルト機構が必要となり、この場合構造が更に
複雑なものとなって操作も非常に煩わしいものとなる。
は互いに独立しているので全体として構造が複雑で重量
も大であり、したがって原価高であるばかりでなく、操
作も別々に行なう必要があるため煩わしいという難点が
ある。また、上記のようなスライド機構とりクラィニン
グ機構とは別に、座席の高さを調整可能にするためには
いわゆるチルト機構が必要となり、この場合構造が更に
複雑なものとなって操作も非常に煩わしいものとなる。
本発明は上述のような事情に基づいてなされたもので、
その目的とするところは、後頭時における背党れ部の後
方への突出量が少なく、しかも広い足元スペースが確保
できるとともに、操作が容易でしかも簡単な構造であり
ながら座部の前後、、上下位置の調整機能も兼ね備えた
自動車用座席を提供することにある。
その目的とするところは、後頭時における背党れ部の後
方への突出量が少なく、しかも広い足元スペースが確保
できるとともに、操作が容易でしかも簡単な構造であり
ながら座部の前後、、上下位置の調整機能も兼ね備えた
自動車用座席を提供することにある。
以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明す
る。
る。
第1図において左右一対をなす後部支持部材1,川ま図
示省略した自動車の車体の床に立設されている。これら
後部支持部材1,1の間に配された背焦れ部枠体2は、
上下方向中間部がピン3,3を介して後部支持部材1,
1の上端部に回動自在に枢着され、後部支持部材1,1
により前後便可能に支持されている。上記背党れ部枠体
2は、左右両側部に位置して下方に延長された脚部4,
4を備えている。また座部枠体5は後端部がピン6,6
を介して上記背免れ都枠体の脚部4,4に回動自在に連
結されている。
示省略した自動車の車体の床に立設されている。これら
後部支持部材1,1の間に配された背焦れ部枠体2は、
上下方向中間部がピン3,3を介して後部支持部材1,
1の上端部に回動自在に枢着され、後部支持部材1,1
により前後便可能に支持されている。上記背党れ部枠体
2は、左右両側部に位置して下方に延長された脚部4,
4を備えている。また座部枠体5は後端部がピン6,6
を介して上記背免れ都枠体の脚部4,4に回動自在に連
結されている。
従って上記背売れ部枠体2を後ろに倒した状態において
はこれに連動して座部枠体5は前進し、また背売れ部枠
体2を起立させると座部枠体5が後退することになる。
一方、上記自動車の車体には上記後部支持部材1,1よ
りも前方に位置して左右一対をなす前記支持部材7,7
が取付けられている。
はこれに連動して座部枠体5は前進し、また背売れ部枠
体2を起立させると座部枠体5が後退することになる。
一方、上記自動車の車体には上記後部支持部材1,1よ
りも前方に位置して左右一対をなす前記支持部材7,7
が取付けられている。
これら前部支持部材7,7は、ピン8,8を介して各下
端部が回動自在に連結された左右一対の脚リンク9,9
を支持している。これら脚リンク9,9は、たとえば各
上端部に固定されたトーションパィプ10を介して上記
座部枠体5の前端部に前後方向に回動自在に橘着されて
いる。
端部が回動自在に連結された左右一対の脚リンク9,9
を支持している。これら脚リンク9,9は、たとえば各
上端部に固定されたトーションパィプ10を介して上記
座部枠体5の前端部に前後方向に回動自在に橘着されて
いる。
なお、同じ側に配される後部支持部材1,1および前部
支持部材7,7はそれぞれ一体に形成してもよく、ある
いは全支持部村1,1,7,7を一体に形成してもよい
。そして上記脚リンク9,9は、第3図に示されるよう
に、座部枠体を後退させた状態においては上端側が斜め
後ろに回動降下し、また座部枠体を前進させた状態にお
いては起立する方向に回動上昇するように各枢着部の位
置が設定されている。また、上記座部枠体5の一側には
、後部支持部材1の下部と座部枠体5の前部との間にこ
れら両者の相対的位置を可変設定可能なロック手段11
が介設されている。
支持部材7,7はそれぞれ一体に形成してもよく、ある
いは全支持部村1,1,7,7を一体に形成してもよい
。そして上記脚リンク9,9は、第3図に示されるよう
に、座部枠体を後退させた状態においては上端側が斜め
後ろに回動降下し、また座部枠体を前進させた状態にお
いては起立する方向に回動上昇するように各枢着部の位
置が設定されている。また、上記座部枠体5の一側には
、後部支持部材1の下部と座部枠体5の前部との間にこ
れら両者の相対的位置を可変設定可能なロック手段11
が介設されている。
このロック手段11としては、伸縮量を無段階に調節可
能な摩擦ロック機構12を用いることが望ましい。この
摩擦ロック機構12は第2図にその外筒13に軸受体1
4,14を介して摺動自在に挿通されるロッド15と、
外筒13の内部に位置する基部にはロッド15が遊貸さ
れるとともに先端部が周方向に回動自在に外筒13の外
部に延出された操作レバー16と、上記ロッド15に互
いに反対方向に巻装されるとともに自由状態における内
径がロッド1‐5の外径よりも小さく形成され、かつ各
両端部が上記操作レバー16および軸受体14,14に
それぞれ係止された摩擦部材としての一対のコイルばね
17,17とを備えている。そして、操作レバー16を
自由にしたロック状態においては上記。ッド15がコイ
ルばね17,17によって緊縦され、かつロッド15と
外筒13との間に相対的な軸力が作用すると、その作用
方向に応じていずれか一方のコイルばねが自然螺旋角以
上にそり曲げられてロッド15を益々強く緊締し、ロッ
ド15と外筒13との鞠方向相対変位を阻止する。また
、操作レバー16を非ロック位置に回動させるとコイル
ばね17,17が巻戻されることによりロッド15と外
筒13とは鞠方向に相対的変位自在となる。したがって
、伸縮量を無段階に設定することができる。上述のよう
な摩擦ロック機構12は上記ロッド15および外筒13
のいずれか一方が上記後部支持部村1に、他方が上記座
部枠体5に、それぞれ回動自在に連結される。また、上
記背売れ部枠体2および座部枠体5にはそれぞれ適宜の
クッション体が取付けられ、第3図に例示するように背
免れ部Bおよび座部Cを有する前部座席Aが構成される
。上記座席Aにおいては、上記摩擦ロック機構12の操
作レバー16を非ロック位置に回動操作した状態で、た
とえば背売れ部Bの上部を手などで後方に押せば、背売
れ部Bはピン3の周りに回動され第3図において2点鎖
線で示す後頭状態となる。同時にピン6を介して座部5
が前記に押されるので、座部5は前方に変位し、この際
、胸リンク9,9はトーションパィプ10を介して前方
に起立する方向に回動上昇される。そしてこれら脚リン
ク9,9の回動上昇に伴なし、トーションパィプ10が
ピン8の周りに円弧状の変位をなすので、座部Cの前端
部もほぼ円弧状に変位される。よって座部Cは前進しつ
つ上昇することになる。また、座部Cの前方への変位に
伴なつて摩擦ロック機構12が伸長される。そして背焦
れ部Bが所望の後額角度に達したとき上記操作レバ−1
6に加えられていた操作力を除けば、操作レバー16は
コイルばね17,17の復元力によって非ロック位置に
復帰され、かつロッド15がコイルばね17,17によ
って緊綿されて摩擦ロック機構は伸縮不能となり、背免
れ部Bおよび座部Cが所望の姿勢に保持される。そして
このロック状態においては座部枠体5の前部と後部支持
部材1の下部との間に摩擦ロック機構12が斜めに架設
した状態となり、これら摩擦ロック機構12と脚リンク
9と車体の床が三角形のトラス構造をなすから強固にロ
ック状態を維持することができるものである。
能な摩擦ロック機構12を用いることが望ましい。この
摩擦ロック機構12は第2図にその外筒13に軸受体1
4,14を介して摺動自在に挿通されるロッド15と、
外筒13の内部に位置する基部にはロッド15が遊貸さ
れるとともに先端部が周方向に回動自在に外筒13の外
部に延出された操作レバー16と、上記ロッド15に互
いに反対方向に巻装されるとともに自由状態における内
径がロッド1‐5の外径よりも小さく形成され、かつ各
両端部が上記操作レバー16および軸受体14,14に
それぞれ係止された摩擦部材としての一対のコイルばね
17,17とを備えている。そして、操作レバー16を
自由にしたロック状態においては上記。ッド15がコイ
ルばね17,17によって緊縦され、かつロッド15と
外筒13との間に相対的な軸力が作用すると、その作用
方向に応じていずれか一方のコイルばねが自然螺旋角以
上にそり曲げられてロッド15を益々強く緊締し、ロッ
ド15と外筒13との鞠方向相対変位を阻止する。また
、操作レバー16を非ロック位置に回動させるとコイル
ばね17,17が巻戻されることによりロッド15と外
筒13とは鞠方向に相対的変位自在となる。したがって
、伸縮量を無段階に設定することができる。上述のよう
な摩擦ロック機構12は上記ロッド15および外筒13
のいずれか一方が上記後部支持部村1に、他方が上記座
部枠体5に、それぞれ回動自在に連結される。また、上
記背売れ部枠体2および座部枠体5にはそれぞれ適宜の
クッション体が取付けられ、第3図に例示するように背
免れ部Bおよび座部Cを有する前部座席Aが構成される
。上記座席Aにおいては、上記摩擦ロック機構12の操
作レバー16を非ロック位置に回動操作した状態で、た
とえば背売れ部Bの上部を手などで後方に押せば、背売
れ部Bはピン3の周りに回動され第3図において2点鎖
線で示す後頭状態となる。同時にピン6を介して座部5
が前記に押されるので、座部5は前方に変位し、この際
、胸リンク9,9はトーションパィプ10を介して前方
に起立する方向に回動上昇される。そしてこれら脚リン
ク9,9の回動上昇に伴なし、トーションパィプ10が
ピン8の周りに円弧状の変位をなすので、座部Cの前端
部もほぼ円弧状に変位される。よって座部Cは前進しつ
つ上昇することになる。また、座部Cの前方への変位に
伴なつて摩擦ロック機構12が伸長される。そして背焦
れ部Bが所望の後額角度に達したとき上記操作レバ−1
6に加えられていた操作力を除けば、操作レバー16は
コイルばね17,17の復元力によって非ロック位置に
復帰され、かつロッド15がコイルばね17,17によ
って緊綿されて摩擦ロック機構は伸縮不能となり、背免
れ部Bおよび座部Cが所望の姿勢に保持される。そして
このロック状態においては座部枠体5の前部と後部支持
部材1の下部との間に摩擦ロック機構12が斜めに架設
した状態となり、これら摩擦ロック機構12と脚リンク
9と車体の床が三角形のトラス構造をなすから強固にロ
ック状態を維持することができるものである。
また、後煩状態にある背売れ部Bを起立させる場合には
、たとえば座部Cに着座したままで摩擦ロック機構12
の操作レバー16を非ロック位置に回動操作すれば座部
Cは着座者の体重により降下されるとともに背党れ部B
が連動して起立される。
、たとえば座部Cに着座したままで摩擦ロック機構12
の操作レバー16を非ロック位置に回動操作すれば座部
Cは着座者の体重により降下されるとともに背党れ部B
が連動して起立される。
したがって、従来のリクライニング機構におけるような
復元用‘まねなどを設ける必要がない。なお、この場合
に脚リンク9,9の姿勢によって必要があれ‘よ、当初
において座部Cを後方に押出してやってもよい。上述の
ように構成された装置においては、摩擦ロック機構の操
作レバー16を操作してロックを解除した状態で背焦れ
部Bおよび座部Cの少なくともいずれか一方に押圧力を
加えるのみで両者を連動して同時に変位させることがで
きる。
復元用‘まねなどを設ける必要がない。なお、この場合
に脚リンク9,9の姿勢によって必要があれ‘よ、当初
において座部Cを後方に押出してやってもよい。上述の
ように構成された装置においては、摩擦ロック機構の操
作レバー16を操作してロックを解除した状態で背焦れ
部Bおよび座部Cの少なくともいずれか一方に押圧力を
加えるのみで両者を連動して同時に変位させることがで
きる。
そして、背拝れ部Bを上下方向の中間部に配されたピン
3の周りに回動されるので、回動中心が背免れ部の下端
部付近に設けられた従来装置に比し、同一後煩角度にお
ける上端部の後方突出量が少なくてすむ。たとえば最大
突出位置における突出量を従来装置よりも5〜7肌程度
少なくすることができ、後部座席Dの着座者に与える圧
迫感を著しく軽減することができた。また、従来装置に
おけるようなリクライニング機構やスライド機構等を要
しないので、床面から背売れ部最下端までの高さは3〜
5肌程度、後部座席最前端と背売れ部下端部の最後端と
の前後方向の距離は8〜10狐程度、それぞれ従来装置
におけるより大きくすることができ、それだけ後部座席
着座者の足もとスペースを広くすることができた。しか
も、背拝れ部Bは後頭時に下端部が前進しつつ上昇され
るので、上記足もとスペースは一層拡げられることにな
る。さらに、座部枠体5、前記支持枠体7および脚リン
ク9の相互の連結構造を適宜に設定することにより、背
弄れ部Bの後煩時における座部Cの高さを着座者の最適
姿勢に適合させることができる。また、前、後部支持部
村1,7、背捷れ部枠体2および座部枠体5等は相互に
回動連結されているだけでよいので、従来装置に比し構
造が著しく簡単で、かつ軽量であり、原価も大幅に低減
される。なお、本発明は上記実施例のみに限定されるも
のではなく、その要旨とするところの範囲内で種々な変
更、応用が可能であることはいうまでもない。
3の周りに回動されるので、回動中心が背免れ部の下端
部付近に設けられた従来装置に比し、同一後煩角度にお
ける上端部の後方突出量が少なくてすむ。たとえば最大
突出位置における突出量を従来装置よりも5〜7肌程度
少なくすることができ、後部座席Dの着座者に与える圧
迫感を著しく軽減することができた。また、従来装置に
おけるようなリクライニング機構やスライド機構等を要
しないので、床面から背売れ部最下端までの高さは3〜
5肌程度、後部座席最前端と背売れ部下端部の最後端と
の前後方向の距離は8〜10狐程度、それぞれ従来装置
におけるより大きくすることができ、それだけ後部座席
着座者の足もとスペースを広くすることができた。しか
も、背拝れ部Bは後頭時に下端部が前進しつつ上昇され
るので、上記足もとスペースは一層拡げられることにな
る。さらに、座部枠体5、前記支持枠体7および脚リン
ク9の相互の連結構造を適宜に設定することにより、背
弄れ部Bの後煩時における座部Cの高さを着座者の最適
姿勢に適合させることができる。また、前、後部支持部
村1,7、背捷れ部枠体2および座部枠体5等は相互に
回動連結されているだけでよいので、従来装置に比し構
造が著しく簡単で、かつ軽量であり、原価も大幅に低減
される。なお、本発明は上記実施例のみに限定されるも
のではなく、その要旨とするところの範囲内で種々な変
更、応用が可能であることはいうまでもない。
本発明は特許請求の範囲に記載したごとく構成されるも
のであり、背売れ部枠体を後方に倒したときにこれに連
動して座部枠体が前方に移動するとともに、座部枠体の
前部を支持する脚リンクが回動上昇することにより座部
枠体が上昇し、この状態でロックできるようにしたから
、背免れ部の後煩時においても後部座席との間、特に足
元付近に充分な広さの空間を確保することができる。
のであり、背売れ部枠体を後方に倒したときにこれに連
動して座部枠体が前方に移動するとともに、座部枠体の
前部を支持する脚リンクが回動上昇することにより座部
枠体が上昇し、この状態でロックできるようにしたから
、背免れ部の後煩時においても後部座席との間、特に足
元付近に充分な広さの空間を確保することができる。
よって従釆装置と比較して、後部座席の着座者に対し圧
迫感を与えたり自由度を束縛したりするようなことが大
幅に軽減される。また、ロック手段を解除して背売れ部
および座部の少なくともいずれか一方を押圧することに
より他方も連動して変位され、所望位置に設定するため
の取扱いが簡単かつ容易である。そして上記のように座
部枠体は前記の脚リンクと後部支持部材によって支持さ
れ、座部の前後動に連動して座部が上下するようにした
から、従来のシートスライド機構のような案内レールを
用いることなく座部枠体の前後の位置を調整できるとと
もに、座部の高さを調節するチルト機構も兼用させるこ
とができるなど、簡単な構造でありながら多様な機能を
発揮させることができる。
迫感を与えたり自由度を束縛したりするようなことが大
幅に軽減される。また、ロック手段を解除して背売れ部
および座部の少なくともいずれか一方を押圧することに
より他方も連動して変位され、所望位置に設定するため
の取扱いが簡単かつ容易である。そして上記のように座
部枠体は前記の脚リンクと後部支持部材によって支持さ
れ、座部の前後動に連動して座部が上下するようにした
から、従来のシートスライド機構のような案内レールを
用いることなく座部枠体の前後の位置を調整できるとと
もに、座部の高さを調節するチルト機構も兼用させるこ
とができるなど、簡単な構造でありながら多様な機能を
発揮させることができる。
また、ロック状態においては摩擦ロック機構が座部枠体
と後部支持部材との間を連結する構造メンバとして働く
から、ロック状態において高い剛性が得られるなど、多
くの優れた効果を奏することができる。
と後部支持部材との間を連結する構造メンバとして働く
から、ロック状態において高い剛性が得られるなど、多
くの優れた効果を奏することができる。
図面は本発明の一実施例を示し、第1図は斜視図、第2
図は摩擦ロック機構の断面図、第3図は動作説明図であ
る。 1……後部支持部材、2……背焦れ部枠体、3,6,8
・・…・ピン、5・・・・・・座部枠体、7・・・・・
・月l」都支持部材、9・・・・・・脚リンク、10・
・.・・・トーションパィプ、12…・・・摩擦ロック
機構、13・・・…外筒、15・・・小ロッド、17・
・・・・・コイルばね(摩擦 部材)。 才1図オ2図 才3図
図は摩擦ロック機構の断面図、第3図は動作説明図であ
る。 1……後部支持部材、2……背焦れ部枠体、3,6,8
・・…・ピン、5・・・・・・座部枠体、7・・・・・
・月l」都支持部材、9・・・・・・脚リンク、10・
・.・・・トーションパィプ、12…・・・摩擦ロック
機構、13・・・…外筒、15・・・小ロッド、17・
・・・・・コイルばね(摩擦 部材)。 才1図オ2図 才3図
Claims (1)
- 1 車体の床に立設される後部支持部材と、上下方向中
間部を上記後部支持部材に車体前後方向に回動自在に枢
着した背凭れ部枠体と、後端部を上記背凭れ部枠体の下
部に回動自在に連結し、上記背凭れ部枠体を後ろに倒し
た状態において前進しまた背凭れ部枠体を起立させた状
態において後退する座部枠体と、上端部を上記座部枠体
の前部に前後方向に回動自在に枢着し、かつ下端部を車
体に固定した前部支持部材に前後方向に回動自在に枢着
して当該座部枠体を後退させた状態においては上端側が
斜め後ろに回動降下しまた座部枠体を前進させた状態に
おいては起立する方向に回動上昇する脚リンクと、外筒
およびこの外筒に伸縮自在に挿通したロツドおよびこの
ロツドを上記外筒に対し任意の軸方向位置に固定する摩
擦部材を備えて構成されかつこれら外筒およびロツドの
一方を前記後部支持部材の下部に枢着し他方を前記座席
枠体側に枢着した摩擦ロツク機構とを具備したことを特
徴とする自動車用座席。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP52159903A JPS6026734B2 (ja) | 1977-12-27 | 1977-12-27 | 自動車用座席 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP52159903A JPS6026734B2 (ja) | 1977-12-27 | 1977-12-27 | 自動車用座席 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5490715A JPS5490715A (en) | 1979-07-18 |
JPS6026734B2 true JPS6026734B2 (ja) | 1985-06-25 |
Family
ID=15703681
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP52159903A Expired JPS6026734B2 (ja) | 1977-12-27 | 1977-12-27 | 自動車用座席 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6026734B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59124440A (ja) * | 1982-12-29 | 1984-07-18 | Tachikawa Spring Co Ltd | 車両用シ−ト |
JPS6036339U (ja) * | 1983-08-19 | 1985-03-13 | 株式会社タチエス | リラツクスシ−ト |
DE50205544D1 (de) * | 2002-01-26 | 2006-04-06 | Ford Global Tech Llc | Kraftfahrzeugsitz |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5234860A (en) * | 1975-07-31 | 1977-03-17 | Nhk Spring Co Ltd | Back rest adjustable chair |
JPS5242707B2 (ja) * | 1972-08-29 | 1977-10-26 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5611793Y2 (ja) * | 1975-08-18 | 1981-03-17 |
-
1977
- 1977-12-27 JP JP52159903A patent/JPS6026734B2/ja not_active Expired
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5242707B2 (ja) * | 1972-08-29 | 1977-10-26 | ||
JPS5234860A (en) * | 1975-07-31 | 1977-03-17 | Nhk Spring Co Ltd | Back rest adjustable chair |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5490715A (en) | 1979-07-18 |
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