JPS60202745A - 高温燃焼用触媒 - Google Patents
高温燃焼用触媒Info
- Publication number
- JPS60202745A JPS60202745A JP5557784A JP5557784A JPS60202745A JP S60202745 A JPS60202745 A JP S60202745A JP 5557784 A JP5557784 A JP 5557784A JP 5557784 A JP5557784 A JP 5557784A JP S60202745 A JPS60202745 A JP S60202745A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- catalyst
- layer
- heat
- combustion
- platinum
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Gas Burners (AREA)
- Catalysts (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
１０発明の背景
技術分野
本発明は、炭化水素系燃料を接触的に完全燃焼させる触
媒に関する。詳しく述べると、本発明は、燃料を触媒上
で接触的に完全燃焼Ｖしめ、窒素酸化物（以下、ＮＯＸ
とする）、−酸化炭素（以下。
媒に関する。詳しく述べると、本発明は、燃料を触媒上
で接触的に完全燃焼Ｖしめ、窒素酸化物（以下、ＮＯＸ
とする）、−酸化炭素（以下。
する）等の有害成分を実質的に含有しない燃焼ガスを得
、その熱量を各種の１ネルギー源として用 ′いるため
の触媒において特に高活性でかつ、耐熱性に優れた触媒
に関するものである。
、その熱量を各種の１ネルギー源として用 ′いるため
の触媒において特に高活性でかつ、耐熱性に優れた触媒
に関するものである。
先行技術
炭化水素系燃料を燃焼範囲に入らない低濃度で空気と混
合した希薄混合気体を触媒層へ導入し、接触燃焼せしめ
て高湿の燃焼ガスをえるための触媒燃焼システムは公知
である。
合した希薄混合気体を触媒層へ導入し、接触燃焼せしめ
て高湿の燃焼ガスをえるための触媒燃焼システムは公知
である。
さらに、かかる触媒燃焼システムを用いて、例えば６０
０℃から１，５００℃の燃焼ガスを得る場合、たとえ酸
素源に空気を用いてもＮＯＸが（Ｊとんどないし全く発
生することがなく、またＣ０１Ｊ３よびＵ Ｉ−Ｉ Ｃ
も実質的に含有しないこともよくλ１１られている。
０℃から１，５００℃の燃焼ガスを得る場合、たとえ酸
素源に空気を用いてもＮＯＸが（Ｊとんどないし全く発
生することがなく、またＣ０１Ｊ３よびＵ Ｉ−Ｉ Ｃ
も実質的に含有しないこともよくλ１１られている。
このクリーンな高温カスを利用し、熱または動力を得る
システムは各種提案されており、一般産業排ガスの処理
および熱または動力回収システムは一部実用化されるに
至っている。また、近年になり、発電用ガスタービン等
の一次動力源としで利用するシステムも提案されつつあ
る。
システムは各種提案されており、一般産業排ガスの処理
および熱または動力回収システムは一部実用化されるに
至っている。また、近年になり、発電用ガスタービン等
の一次動力源としで利用するシステムも提案されつつあ
る。
これらのシステムにＪ３いて使用される触媒は、低温着
火性に優れているとともに、高活性でかつ耐熱性に優れ
ている必要があり、特に−次動力源用として用いられて
いる場合、その熱効率向上のため１．０００℃〜１．３
００℃あるいはそれ以上の高温に耐える必要があり、ま
た高線速下で圧力損失を小さくする必要から小さい容積
の触媒で完全燃焼させるため高活性であることが要求さ
れる。
火性に優れているとともに、高活性でかつ耐熱性に優れ
ている必要があり、特に−次動力源用として用いられて
いる場合、その熱効率向上のため１．０００℃〜１．３
００℃あるいはそれ以上の高温に耐える必要があり、ま
た高線速下で圧力損失を小さくする必要から小さい容積
の触媒で完全燃焼させるため高活性であることが要求さ
れる。
耐熱性に優れた燃焼用触媒としては、酸化コバルト、酸
化クロム、酸化ニラウール等の各種金属酸化物が提案さ
れているが、これらの触媒は着火温度が高く、特に高線
速下に難燃性のメタンあるいはメタンを主成分とする天
然ガスを燃料として用いた場合には、８００℃以上の高
温でないと着火することはできない。まに１前段にパラ
ジウム。
化クロム、酸化ニラウール等の各種金属酸化物が提案さ
れているが、これらの触媒は着火温度が高く、特に高線
速下に難燃性のメタンあるいはメタンを主成分とする天
然ガスを燃料として用いた場合には、８００℃以上の高
温でないと着火することはできない。まに１前段にパラ
ジウム。
白金等の着火用触媒を用いて、低い着火温度で燃焼させ
ることは可能であるが、この場合は、完全燃焼に至らし
めるにはかなり長い触媒層長が必要になり、この結果、
圧力損失が増大し、特に−次動力源発生用ガスタービン
に用いるには好ましくない。
ることは可能であるが、この場合は、完全燃焼に至らし
めるにはかなり長い触媒層長が必要になり、この結果、
圧力損失が増大し、特に−次動力源発生用ガスタービン
に用いるには好ましくない。
一方、白金、パラジウム等の貴金属を活性成分とづる触
媒は、高活性であり、高線速下に短い触媒層長で完全燃
焼に至らしめることができるが、これらの触媒の場合で
も、特に触媒入口線速が１０１１１／ｓｅｃを越える高
線速上にメタンあるいはメタンを主成分といる天然ガス
を燃料として用いる場合は、パラジウム、白金等が完成
触媒１℃あたり１〜５０（ｌの高い担持量の触媒である
必要がある。このような高′ａ度担持の貴金属系触媒は
、１゜０００℃以上の高温になると貴金属成分が触媒表
面で凝集し、数十ミクロンの塊となって活性低下を来た
すとか、またこれらの凝集塊は高線速の燃焼ガスによっ
て物理的に吹き飛ばされて活性成分が減少し、最終的に
は失活してしまう。
媒は、高活性であり、高線速下に短い触媒層長で完全燃
焼に至らしめることができるが、これらの触媒の場合で
も、特に触媒入口線速が１０１１１／ｓｅｃを越える高
線速上にメタンあるいはメタンを主成分といる天然ガス
を燃料として用いる場合は、パラジウム、白金等が完成
触媒１℃あたり１〜５０（ｌの高い担持量の触媒である
必要がある。このような高′ａ度担持の貴金属系触媒は
、１゜０００℃以上の高温になると貴金属成分が触媒表
面で凝集し、数十ミクロンの塊となって活性低下を来た
すとか、またこれらの凝集塊は高線速の燃焼ガスによっ
て物理的に吹き飛ばされて活性成分が減少し、最終的に
は失活してしまう。
この失活現象と類似の現象は、特開昭５８−３゜６４１
号の公報中にも記載されており、その対策としてアルミ
ナ、ジルコニア等の耐熱性酸化物を二次的に被覆するこ
とが提案され、このように二次被覆することによって、
上述のごとき移動、凝縮、脱落による貴金属の損失に対
し、その効果が認められることが確認できた。
号の公報中にも記載されており、その対策としてアルミ
ナ、ジルコニア等の耐熱性酸化物を二次的に被覆するこ
とが提案され、このように二次被覆することによって、
上述のごとき移動、凝縮、脱落による貴金属の損失に対
し、その効果が認められることが確認できた。
しかしながら、空隙の多い触媒表面にアルミナ等の耐熱
性酸化物をλ９く均一に被覆することは極めて困難であ
り、全体を被Ｍ”Ｊ−るためには相当量の耐熱性酸化物
の被覆が必要となり、その結果、モノリス型触媒の場合
その間孔率が低下して圧力損失が増大するばかりでなく
、特に高線速の場合、触媒活性成分が存在する内層まで
燃料ガス成分が拡散しに（なり、結果的に活性は低水準
になってようことが判明した。
性酸化物をλ９く均一に被覆することは極めて困難であ
り、全体を被Ｍ”Ｊ−るためには相当量の耐熱性酸化物
の被覆が必要となり、その結果、モノリス型触媒の場合
その間孔率が低下して圧力損失が増大するばかりでなく
、特に高線速の場合、触媒活性成分が存在する内層まで
燃料ガス成分が拡散しに（なり、結果的に活性は低水準
になってようことが判明した。
■０発明の目的
したがって、本発明の目的は、炭化水素系燃料の高湿燃
焼用触媒を提供することにある。本発明の他の目的は、
高活性でかつ耐熱性および耐熱衝撃性に優れ、また圧力
損失の増大をきたさない炭化水素系燃料の燃焼用触媒を
提供することにある。
焼用触媒を提供することにある。本発明の他の目的は、
高活性でかつ耐熱性および耐熱衝撃性に優れ、また圧力
損失の増大をきたさない炭化水素系燃料の燃焼用触媒を
提供することにある。
これらの諸口的は、モノリス型担体の上に耐熱性金属酸
化物の単一被覆層を設番〕、該被覆層の表層より２μｌ
ｉｔ以上の内側に貴金属触媒活性成分を担持したことを
特徴とづる炭化水素系燃料燃焼用触媒により達成される
。
化物の単一被覆層を設番〕、該被覆層の表層より２μｌ
ｉｔ以上の内側に貴金属触媒活性成分を担持したことを
特徴とづる炭化水素系燃料燃焼用触媒により達成される
。
■８発明の具体的構成
本発明による触媒においで、触媒活性成分として使用さ
れる貴金属としては、例えば、白金、パラジウム等があ
る。
れる貴金属としては、例えば、白金、パラジウム等があ
る。
本発明に基づく触媒は、また、低温名犬性にも優れ、軽
油、プロパン等の易燃竹燃斜の場合は、単独で十分使用
することができるが、さらに低温着火性をめられる場合
やメタン、天然ガス等の難燃性燃料を用いる場合は、パ
ラジウムを活性主成分とづる着火触媒と組み合わせて用
いることが好ましい。
油、プロパン等の易燃竹燃斜の場合は、単独で十分使用
することができるが、さらに低温着火性をめられる場合
やメタン、天然ガス等の難燃性燃料を用いる場合は、パ
ラジウムを活性主成分とづる着火触媒と組み合わせて用
いることが好ましい。
また、燃焼ガス温度がざらに高湿になる場合は、後段に
前述のごとき金属酸化物触媒を組み合わせて用いてもよ
い。
前述のごとき金属酸化物触媒を組み合わせて用いてもよ
い。
本発明の触媒の形状は、圧ツノ損失を少なくする目的か
らモノリスタイプのものが好ましい。またそのセルサイ
ズは、燃焼効率が低下しない限り大きいものが好ましく
、同一セルサイズでもよいし、また異なるセルナイズの
ものを組み合せて採用してもよい。
らモノリスタイプのものが好ましい。またそのセルサイ
ズは、燃焼効率が低下しない限り大きいものが好ましく
、同一セルサイズでもよいし、また異なるセルナイズの
ものを組み合せて採用してもよい。
本発明に使用されるモノリス担体は、通常当該分野で使
用されるものであればいずれも使用可能であり、特に二
ｌ−ジェライト、ムライ］〜、α−アルミナ、ジルコニ
ア７、チタニア、リン酸チタン。
用されるものであればいずれも使用可能であり、特に二
ｌ−ジェライト、ムライ］〜、α−アルミナ、ジルコニ
ア７、チタニア、リン酸チタン。
マグネシウムアルミニラムチタネ−１〜、ムライト。
アルミニウムヂタネート、ペタライト、スボジュメン、
アルミノシリクート、ケイ酸マグネシウム。
アルミノシリクート、ケイ酸マグネシウム。
ジルコニア−スピネル、ジルコン−ムライト、炭化ケイ
素、窒化ケイ素等の耐熱性セラミックス質のものやカン
タル、フエクラロイ等の金属製のものが使用される。
素、窒化ケイ素等の耐熱性セラミックス質のものやカン
タル、フエクラロイ等の金属製のものが使用される。
上記モノリス担体に、アルミナ、シリカ−アルミナ、マ
グネシウム、ヂタニア、ジルコニア、シリカ−マグネシ
ウムなどの活性耐熱性金属酸化物をコートして使用する
。特にアルミナまたはジルコニアか好ましく、更にアル
カリ土類金属酸化物。
グネシウム、ヂタニア、ジルコニア、シリカ−マグネシ
ウムなどの活性耐熱性金属酸化物をコートして使用する
。特にアルミナまたはジルコニアか好ましく、更にアル
カリ土類金属酸化物。
希土類金属酸化物を添加し、安定化して用いるとより好
ましい。
ましい。
これら金属酸化物被覆は、完成触媒１λ当り２０〜５０
０（］、好ましくは５０〜３００ｇであり、モノリス担
体の表面に１０〜２５０μｍ、好ましくは２５〜１５０
μｍの厚みの被覆層を設りる。
０（］、好ましくは５０〜３００ｇであり、モノリス担
体の表面に１０〜２５０μｍ、好ましくは２５〜１５０
μｍの厚みの被覆層を設りる。
ついで、白金、パラジウム等の活性成分を各種の塩の水
溶液で被覆層内部へ担持Ｊる。この深さ。
溶液で被覆層内部へ担持Ｊる。この深さ。
ずなわち活性成分を含有しない層のＩ９さは被覆層の種
類、粗度、活性成分の種類、担持量あるいはその使用温
度等で規定される活性成分の表面への移動速度および燃
料ガスの拡散速度によって最適に決定されるが、通常２
〜１００μロ１．好ましくは５〜５０μｍが選択される
。
類、粗度、活性成分の種類、担持量あるいはその使用温
度等で規定される活性成分の表面への移動速度および燃
料ガスの拡散速度によって最適に決定されるが、通常２
〜１００μロ１．好ましくは５〜５０μｍが選択される
。
触媒活性成分を触媒の内側へ担持する方法は各種あり、
例えば米国特許第３，２５９．５８９号明細書に示され
るシュウ耐、クエン酸等の二塩基酸を活性成分の塩の水
溶液と混合し、それらの競争吸着を利用づる方法は、自
動巾排ガス処理用触媒において一部応用されている。
例えば米国特許第３，２５９．５８９号明細書に示され
るシュウ耐、クエン酸等の二塩基酸を活性成分の塩の水
溶液と混合し、それらの競争吸着を利用づる方法は、自
動巾排ガス処理用触媒において一部応用されている。
しかしながら、これはペレッ１ヘタイブを中心としたも
ので、かつ低い貴金属担持量においてなされているもの
であり、（の使用目的も鉛、リン。
ので、かつ低い貴金属担持量においてなされているもの
であり、（の使用目的も鉛、リン。
硫黄等の被毒物質から触媒活性成分を保護するのを目的
・とじたものであって、本発明のごどき貴金属成分の凝
集および凝集塊の脱落防止を目的とし、高濃度の貴金属
担持するモノリス型触媒へ適用することは全く新規なも
ので゛あるといえる。
・とじたものであって、本発明のごどき貴金属成分の凝
集および凝集塊の脱落防止を目的とし、高濃度の貴金属
担持するモノリス型触媒へ適用することは全く新規なも
ので゛あるといえる。
本発明において用いられる触媒活性成分の内層へのＪｆ
］持方法としては、上述の二塩基酸との競争吸着を利用
することもできるが、上記二塩基酸あるいは無水トリメ
リット酸等の多塩基酸を水溶液の形であらかじめ表層に
担持し、これらの溶融温度、昇華温度または分解温度以
下で乾燥し、次いで活性成分の塩の水溶液に浸漬しＩＩ
Ｉ持覆る方法、上記２法に；Ｊ５いて二塩基酸に代えて
、リン酸、硫酸、ホウ酸等の無機多塩基酸を用いる方法
、あるいは各種ワックスのエマルジョンをあらかじめ表
層にＩｐ持し、乾燥後に活性成分の塩の水溶液に浸漬し
、減圧によって強制的に内層へ浸入せしめる方法等があ
り、これも活性成分の塩の種類、担持量、被覆層の種類
によってＲ適な方法を選択づることができる。
］持方法としては、上述の二塩基酸との競争吸着を利用
することもできるが、上記二塩基酸あるいは無水トリメ
リット酸等の多塩基酸を水溶液の形であらかじめ表層に
担持し、これらの溶融温度、昇華温度または分解温度以
下で乾燥し、次いで活性成分の塩の水溶液に浸漬しＩＩ
Ｉ持覆る方法、上記２法に；Ｊ５いて二塩基酸に代えて
、リン酸、硫酸、ホウ酸等の無機多塩基酸を用いる方法
、あるいは各種ワックスのエマルジョンをあらかじめ表
層にＩｐ持し、乾燥後に活性成分の塩の水溶液に浸漬し
、減圧によって強制的に内層へ浸入せしめる方法等があ
り、これも活性成分の塩の種類、担持量、被覆層の種類
によってＲ適な方法を選択づることができる。
ついで、空気中あるいは還元雰囲気ガス中で３００〜１
２００℃、好ましくは３００〜９００℃で焼成すること
によって触媒を活性化して完成触媒を得る。
２００℃、好ましくは３００〜９００℃で焼成すること
によって触媒を活性化して完成触媒を得る。
■、発明の具体的効果
以下に本発明を実施例等にＪ、りさらに具体的に説明す
るが、本発明はこれにの実施例のみに限定されるもので
はない。
るが、本発明はこれにの実施例のみに限定されるもので
はない。
実施例 １
２００セル／′平方インヂの開孔部を右１−る直径２５
．４ｍｍ、長さ５０ｍｍのコージエライトハニカム担体
に、５重量％のセリアを含有するアルミナ粉末のスラリ
ーを被覆処理し、空気中７００℃にて焼成して担体１℃
当り１００ｇを被覆担持せしめ、平均約５０μｍの厚さ
の被覆層を１９だ。
．４ｍｍ、長さ５０ｍｍのコージエライトハニカム担体
に、５重量％のセリアを含有するアルミナ粉末のスラリ
ーを被覆処理し、空気中７００℃にて焼成して担体１℃
当り１００ｇを被覆担持せしめ、平均約５０μｍの厚さ
の被覆層を１９だ。
ついで、０．２５９の無水トリメリット酸を加熱溶解し
た水溶液３０ｃｃに浸漬し、１０分間約８０℃に加熱後
１００℃で乾燥することにより担体１℃当り１０ｇのト
リメリット酸を表層部に担持せしめた。ついで、塩化白
金酸を含有する水溶液に浸漬し、乾燥して、空気中で７
００℃で焼成し、白金どして担体１℃当り１０ｏを担持
せしめた触媒 を 冑 ｌこ 。
た水溶液３０ｃｃに浸漬し、１０分間約８０℃に加熱後
１００℃で乾燥することにより担体１℃当り１０ｇのト
リメリット酸を表層部に担持せしめた。ついで、塩化白
金酸を含有する水溶液に浸漬し、乾燥して、空気中で７
００℃で焼成し、白金どして担体１℃当り１０ｏを担持
せしめた触媒 を 冑 ｌこ 。
この触媒のＥＰＭＡによる分析の結果、被覆層の表層か
ら約２０μｍの間には白金はほとんど存在しなかった。
ら約２０μｍの間には白金はほとんど存在しなかった。
実施例 ２
実施例１と同様にして平均約５０μｍの厚さの被覆層を
１４た。ついで、これを塩化白金酸と白金１ｇ当り０．
０５ｇのリン酸を含有する水溶液に浸漬し、乾燥して空
気中で７００℃で焼成し、担体１ａ当り１０ｇの白金を
世すぜしめた触媒を得た。この触媒は、ＥＰＭＡによる
分析の結果、被覆層の表層から約１０μｍ１の間には白
金はほとんど存在しなかった。
１４た。ついで、これを塩化白金酸と白金１ｇ当り０．
０５ｇのリン酸を含有する水溶液に浸漬し、乾燥して空
気中で７００℃で焼成し、担体１ａ当り１０ｇの白金を
世すぜしめた触媒を得た。この触媒は、ＥＰＭＡによる
分析の結果、被覆層の表層から約１０μｍ１の間には白
金はほとんど存在しなかった。
比較例 １
実施例１と同様にして平均約５０μｍの厚さの被覆層を
１ｑた。ついで、これを塩化白金酸を含有する水溶液に
浸漬し、乾燥して空気中７００℃で焼成し、白金として
担体１℃当り１０（＋を担持せしめた触媒を得た。
１ｑた。ついで、これを塩化白金酸を含有する水溶液に
浸漬し、乾燥して空気中７００℃で焼成し、白金として
担体１℃当り１０（＋を担持せしめた触媒を得た。
比較例 ２
比較例１の触媒に、さらに同一のスラリーを被覆処理し
、空気中７００℃で焼成して担体１１当り３０（］を再
度被覆担持せしめた触媒を得た。この触媒は部分的に二
次被覆層が存在しない所があった。
、空気中７００℃で焼成して担体１１当り３０（］を再
度被覆担持せしめた触媒を得た。この触媒は部分的に二
次被覆層が存在しない所があった。
比較例 ３
比較例２と同様にして担体１℃当り６０（］を再度被覆
担持せしめた触媒を得た。この触媒でも極一部に二次被
覆層が存在しない所が認められた。
担持せしめた触媒を得た。この触媒でも極一部に二次被
覆層が存在しない所が認められた。
実施例 ３
実施例１ ”−２Ｊ３よび比較例１〜３の触媒を電気炉
中で１，１００℃で２００時間曝露したのち触媒表層で
の白金粒子の凝集状態を電子顕微鏡で観察した。ついで
、常温で入口線速４Ｑｍ／ｓｅｃの空気流のに２４時間
ざらし、その後内筒型燃焼器に充填し、３容量％のメタ
ンを含有するメタン−空気混合器を１時間あたり１３．
８ＮＩ１１３導入し、予熱温度を徐々に−Ｆ昇ぜしめ、
メタンの燃焼率を測定した。この場合、触媒層入口にお
（プる線速は５００℃において２０ｍ／ｓｅｃであった
。さらに、そののら白金担持量を螢光Ｘ線分析により分
析した。その結果は第１表に示すとおりであり、比較例
１の触媒は、凝集した白金塊が吹き飛ばされ、その結果
活性低下してＪ５す、また、比較例２の触媒は二次被覆
が十分ではなく、比較例３の触媒は二次被覆層が厚遇き
′てぎて内部へのガスの拡散が十分でなく、その結−果
、低活性である。
中で１，１００℃で２００時間曝露したのち触媒表層で
の白金粒子の凝集状態を電子顕微鏡で観察した。ついで
、常温で入口線速４Ｑｍ／ｓｅｃの空気流のに２４時間
ざらし、その後内筒型燃焼器に充填し、３容量％のメタ
ンを含有するメタン−空気混合器を１時間あたり１３．
８ＮＩ１１３導入し、予熱温度を徐々に−Ｆ昇ぜしめ、
メタンの燃焼率を測定した。この場合、触媒層入口にお
（プる線速は５００℃において２０ｍ／ｓｅｃであった
。さらに、そののら白金担持量を螢光Ｘ線分析により分
析した。その結果は第１表に示すとおりであり、比較例
１の触媒は、凝集した白金塊が吹き飛ばされ、その結果
活性低下してＪ５す、また、比較例２の触媒は二次被覆
が十分ではなく、比較例３の触媒は二次被覆層が厚遇き
′てぎて内部へのガスの拡散が十分でなく、その結−果
、低活性である。
一方、実施例１および２の触媒は、上記のごとき問題は
なく、耐熱性に優れた高活性触媒であるといえる。
なく、耐熱性に優れた高活性触媒であるといえる。
（以下余白）
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 （１〉モノリス型担体に耐熱性金属酸化物の単一被覆層
を設（〕、該被覆層の表層より２μｍ以上の内側に活性
成分を担持したことを特徴とする耐熱性に優れた炭化水
素系燃料燃焼用触媒。 （２）炭化水素系燃料がメタンあるいはメタンを主成分
とした天然ガスであることを特徴とする特許請求の範囲
第１項に記載の触媒。 （３）活性成分を完成触媒１℃当り１〜５０ｇ担持する
ことを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に
記載の触媒。 （Ｌ４）活性成分が白金およびパラジウムよりなる群か
ら選ばれた少なくとも１種のものである特許請求の範囲
第１項ないし第３項のいずれか一つに記載の触媒。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5557784A JPS60202745A (ja) | 1984-03-23 | 1984-03-23 | 高温燃焼用触媒 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5557784A JPS60202745A (ja) | 1984-03-23 | 1984-03-23 | 高温燃焼用触媒 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60202745A true JPS60202745A (ja) | 1985-10-14 |
Family
ID=13002584
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5557784A Pending JPS60202745A (ja) | 1984-03-23 | 1984-03-23 | 高温燃焼用触媒 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60202745A (ja) |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS634852A (ja) * | 1986-06-25 | 1988-01-09 | Nippon Shokubai Kagaku Kogyo Co Ltd | 燃焼用触媒体 |
| US5248251A (en) * | 1990-11-26 | 1993-09-28 | Catalytica, Inc. | Graded palladium-containing partial combustion catalyst and a process for using it |
| US5250489A (en) * | 1990-11-26 | 1993-10-05 | Catalytica, Inc. | Catalyst structure having integral heat exchange |
| US5258349A (en) * | 1990-11-26 | 1993-11-02 | Catalytica, Inc. | Graded palladium-containing partial combustion catalyst |
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