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JPS6388041A - 酸化用触媒 - Google Patents

酸化用触媒

Info

Publication number
JPS6388041A
JPS6388041A JP23159486A JP23159486A JPS6388041A JP S6388041 A JPS6388041 A JP S6388041A JP 23159486 A JP23159486 A JP 23159486A JP 23159486 A JP23159486 A JP 23159486A JP S6388041 A JPS6388041 A JP S6388041A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pdo
earth metal
layer
rare earth
intermetallic compound
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP23159486A
Other languages
English (en)
Inventor
Hitoshi Tsuji
斉 辻
Masato Okada
真人 岡田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tanaka Kikinzoku Kogyo KK
Original Assignee
Tanaka Kikinzoku Kogyo KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tanaka Kikinzoku Kogyo KK filed Critical Tanaka Kikinzoku Kogyo KK
Priority to JP23159486A priority Critical patent/JPS6388041A/ja
Publication of JPS6388041A publication Critical patent/JPS6388041A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Gas Burners (AREA)
  • Catalysts (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 触媒の酸化作用を利用して燃料を燃焼させる接触燃焼法
によれば、大気汚染物質である窒素酸化物(NOx)の
発生を著しく抑制でき、かつ得られるクリーンな燃焼ガ
スは発電用などの作業熱流体として広範な分野に利用で
きる。
本発明は酸化用触媒、特に600〜1500℃の温度で
使用される各種燃料の接触燃焼用触媒に関する。
(従来技術とその問題点) 一般に、炭化水素などを空気もしくは酸素の存在下で炭
酸ガスと水に完全酸化させる酸化用触媒としては、通常
、アルミナなどの構造体、もしくはムライトなどのセラ
ミック構造体にアルミナなどを被覆したものを担体とし
、これらの担体にPtなどの白金族金属もしくはこれら
の金属酸化物もしくはこれらの金属と金属酸化物との混
合物もしくはこれら金属の合金を主成分として被覆した
ものが使用される。
これら白金族金属の中でも、炭化水素などを接触燃焼さ
せる場合の使用触媒として、低温活性および安定燃焼性
に優れるPdもしくはPdOもしくはPdとPdOとの
混合物を活性成分とする酸化用触媒が適している。しか
し、この触媒を600〜1500℃の温度で使用すると
、PdおよびPdOの凝集・成長が起こり、触媒活性が
著しく低下する。
またPd、PdOは高温の酸化性雰囲気で担体との結合
力が弱く脱落し易いために消耗が激しい。
しかるに、従来技術による活性成分をPdもしくはPd
OもしくはPdとPdOの混合物とする酸化用触媒は活
性低下および寿命の点で問題がある。
(発明の目的) 本発明は前記の問題点を改良すべくなされたものであり
、炭化水素などの酸化に対するPd、PdoもしくはP
d/PdOの低温活性を生かすとともに、触媒活性の早
期低下を克服して、酸化用触媒の長寿命化を図ることを
目的になされたものである。
(発明の構成) 本発明はアルミナなどの担体もしくはムライトなどのセ
ラミックス構造体にアルミナなどを被覆した担体に活性
成分としてPd、PdOもしくはPd/PdOを被覆し
た酸化用触媒において、活性成分と担体との間にPdM
型若しくはPdMO型であり、かつMが希土類金属であ
る金属間化合物層を設けたことを特徴とするものである
以下、図をもって本発明について詳述する。
第3図は、従来より行われている担持法によりモノリス
型構造体1上に活性A 1 z O32を被覆し、さら
にその上にPd3を被覆した酸化用触媒の初期状態の断
面を模式的に示すものである。活性A 1 z Os 
2の細孔径は非常に小さく制御でき通常数100〜数1
000人である。この様な活性A1zo:+2の上にP
d3を担持した場合、Pd3の粒子径としては数10〜
数100人に制御可能である。
第4図は、メタンの接触燃焼において、温度1100℃
で100時間使用した従来製法による酸化用触媒の断面
を模式的に示すものである。この様にPd3の粒子径は
0.1〜数10μmにまで凝集・成長し、100時間使
用後の触媒活性は初期と比べて低下しており、かつ脱落
によるPd3の消耗も多い。
本発明者らはこのPd3もしくはPd03の凝集・成長
について詳細に検討した結果、Pd3もしくはPd03
は下地のAI、0,2との結合が弱いために高温の雰囲
気化にさらした場合、Pd3もしくはPd03は容易に
活性A j! z O32の上を移動し、Pd3もしく
はPd03の粒子同士の凝集・成長が起こるものである
という結論に達した。
さらにPd3もしくはPd03の消耗についても活性A
 l t O32との結合力が弱いため脱落し易(、そ
の結果、触媒寿命が短くなる。
そこで本発明者らは、PdもしくはPdOもしくはPd
/PdOと活性A Il t O3との結合力を高めれ
ばPdもしくはPdOの凝集・成長を防げ、かつ長寿命
な酸化用触媒が得られると考え、種々検討した結果Pd
もしくはPdOもしくはPd/PdOとAlzO3の間
にPd−希土類金属の金属間化合物層を設ければPdと
Aβ!0.の結合力を飛躍的に向上できるという結論に
達した。
第1図は本発明による酸化用触媒の断面を模式的に示す
ものである。モノリス型構造体1に活性A l 203
2が被覆されこのA l z O32と活性成分Pdも
しくはPdOもしくはP d/P d 00間にPd−
希土類金属金属間化合物層4が存在している状態を示し
ている。
第2図はメタンの接触燃焼において温度が1100℃で
100時間使用した後の図3に示した本発明による酸化
用触媒の断面を模式的に示すものであり、第1図に示し
た使用前の状態とほとんど変化しなかった。また100
時間の使用前後において触媒活性もほとんど変化するこ
となく高かった。さらに活性成分のPd5PdOの消耗
はほとんど認められなかった。
この様にPdもしくはPdOもしくはPd5PdOと活
性AlzOxの間にPd−希土類金属の金属間化合物層
を設けることでPdの長所である炭化水素などに対する
低温活性および安定燃焼性を維持しつつPdの消耗を防
ぎ、酸化用触媒の長寿命化をはかることができる。
本発明における金属間化合物層のPdに対する希土類金
属およびOの量は、全Pdに対して0.1−1%〜10
wt%および0〜5wt%が適当であり、希土類金属が
0.1wt%を下回るとPd  AJzO+結合力強化
にその効果がなく、希土類金属およびOが10wt%お
よび5wt%を超えるとPdの触媒活性を低下せしめる
ものである。
さらに本発明のPd−希土類金属の金属間化合物層はP
dM型もしくはPdMO型(Mはアルカリ土金属)のい
ずれでも効果のあるものである。
本発明の酸化用触媒を製造するにはモノリス型構造体に
活性Al2O3を被覆した担体に、Pdの水溶性塩およ
びアルカリ土金属の水溶性塩の混合水溶液を、浸漬など
の方法で塗布した後、乾燥後、温度300〜1000℃
で焼成すれば得られる。この場合還元性雰囲気下で焼成
すればPdM型が、酸化性雰囲気下で焼成すればPdM
O型がそれぞれ得られる。ここでMは希土類金属である
。また物理被覆、化学被覆などの方法をとっても可能で
あり、結果的にPdと活性A42zChの間にPd−希
土類金属の金属間化合物層が生成するどのような方法を
とって製造しても良い。
以下本発明の効果を明瞭ならしるために従来例及び実施
例について説明する。
(従来例) セルピッチ5 、5 amを有する直径50龍、長さ2
511mのムライト製ハニカム構造体にγ−Al2O3
を100g/β被覆した担体を、PdC1zの塩酸溶液
に浸漬し、乾燥の後、500℃、H2雰囲気下で焼成し
、P d / T A l 2os/ムライト担体から
成る酸化用触媒を得た。この時Pdの担持量は20g/
lであった。
(実施例1) 従来例と同工程でγ−A1t03を被覆した担体を、硝
酸パラジウム水溶液に硝酸ランタンをPdに対するLa
の比率が1.5wt%になるように添加し、この溶液に
前記ハニカム担体を浸漬し、800℃大気中で焼成した
後、500℃水素雰囲気下で還元処理を施し、Pa/P
dLaO2/TAj!203/ムライト担体から成る酸
化用触媒を得た。この時のPdの担持総量は20g/l
であった。
(実施例2) 従来例と同工程で、T  AlzOaを被覆した担体を
PdCJzの塩酸溶液に塩化セリウムをPdに対するC
eの比率が5.5wt%になるように添加し、この溶液
に前記ハニカム担体を浸漬し、乾燥後、800℃大気中
で焼成し、さらに水素バーナー炎で部分還元し、Pd−
Pd0/PdCe0z/A2□03/ムライトからなる
酸化用触媒を得た。
この時のPd担持総量は20g/lであった。
次に従来例、実施例1および実施例2の触媒を用いてメ
タン90%を含む天然ガスの接触燃焼を常圧下、空気量
30n?N/h、触媒入口部ガス流速10m/sec、
燃焼温度1200℃の条件下で行い、燃焼開始温度、1
時間および1000時間後の燃焼効率さらに1000時
間後の触媒成分減少率、比表面減少率を測定したところ
、下表のような結果が得られた。
上表より明らかな如く、実施例1.2の燃焼開始温度は
従来例とほとんど変わることなく高活性であり、寿命を
示す1000時間後の燃焼効率および触媒成分減少、比
表面積減少率は従来例と比し大幅に改善された。
このように本発明による実施例1.2の触媒はPdの低
温活性と安定燃焼性という長所を損なうことなく、高温
で長時間使用しても活性低下が極めて小さく、長寿命で
あることが判る。
(発明の効果) 以上の説明で明らかなように、本発明の酸化用触媒は活
性成分と担体の間にMが希土類金属である、PdM型あ
るいはPdMO型から成る金属間化合物層が設けられて
いるので、活性成分と担体との結合力が大きく、活性成
分の高温での移動凝集や消耗による活性低下が極めて小
さく長期間の使用に耐えるものである。また炭化水素の
みならず水素、−酸化炭素、メタノール等の燃料にも適
用可能であり、酸化用触媒として工業的利用価値の高い
長期間使用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の酸化用触媒の使用前の断面模式図、第
2図は第1図の酸化用触媒を1100℃で100時間使
用後の断面積□式図、第3図は従来の酸化用触媒の初期
の断面模式図、第4図は第3図の酸化用触媒を1100
℃で100時間使用後の断面模式図である。 出願人  田中貴金属工業株式会社 第1図    第2図 第3図 第4図

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)活性成分と担体との中間物質層として活性成分が
    PdもしくはPdOもしくはPdとPdOとの混合物で
    あり、担体がAl_2O_3を主成分とするセラミック
    スにおいて、Mが希土類金属であるPdM型もしくはP
    dMO型の金属間化合物層を設けたことを特徴とする酸
    化用触媒。
  2. (2)金属間化合物層のアルカリ土金属およびOの含有
    量がそれぞれ全Pdに対して0.1〜10wt%および
    0〜5wt%であることを特徴とする特許請求の範囲第
    1項記載の酸化用触媒。
JP23159486A 1986-09-30 1986-09-30 酸化用触媒 Pending JPS6388041A (ja)

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JP23159486A JPS6388041A (ja) 1986-09-30 1986-09-30 酸化用触媒

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JP23159486A JPS6388041A (ja) 1986-09-30 1986-09-30 酸化用触媒

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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
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