JPS6018515Y2 - 自動車用ドアハンドル - Google Patents
自動車用ドアハンドルInfo
- Publication number
- JPS6018515Y2 JPS6018515Y2 JP1979178493U JP17849379U JPS6018515Y2 JP S6018515 Y2 JPS6018515 Y2 JP S6018515Y2 JP 1979178493 U JP1979178493 U JP 1979178493U JP 17849379 U JP17849379 U JP 17849379U JP S6018515 Y2 JPS6018515 Y2 JP S6018515Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- control rod
- door
- leg
- bundle
- connecting end
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Lock And Its Accessories (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は、特にドアロック装置のコントロールロッド
との連結構造を改良した自動車用ドアハンドルに関する
ものである。
との連結構造を改良した自動車用ドアハンドルに関する
ものである。
一般に第1図に示す如く、自動車のドア1に装着したハ
ンドルベース2にドアハンドル3を回動自在に枢着腰該
ドアハンドル3の操作端部4とドアロック装置5とをコ
ントロールロッド6を介して連結して、ドアハンドル3
の回動操作でドアロック装置5のロックを解除し得るよ
うにした自動車用ドアハンドルは周知である。
ンドルベース2にドアハンドル3を回動自在に枢着腰該
ドアハンドル3の操作端部4とドアロック装置5とをコ
ントロールロッド6を介して連結して、ドアハンドル3
の回動操作でドアロック装置5のロックを解除し得るよ
うにした自動車用ドアハンドルは周知である。
ところで、従来のドアハンドル3の操作端部4とドアロ
ック装置5のコントロールロッド6との連結構造は、第
2図に示す如く、割溝により半径方向に弾性変形可能な
矢尻状の軸部7aと、該軸部7aから側出するフック状
の保持部7bとを合成樹脂で一体成形して成るロッドホ
ルダー7を設け、該ロッドホルダー7の軸部7aを、ド
アハンドル3の操作端部4に設けた孔4aに弾性変形さ
せながら差し込んでドアハンドル3に組み付けた後、軸
部7aに、かぎ状に形成したコントロールロッド6の連
結端部6aを嵌入し、ついでひねりながら保持部7bに
嵌め込むことによって、操作端部4と連結端部6bとを
連結するようになっている。
ック装置5のコントロールロッド6との連結構造は、第
2図に示す如く、割溝により半径方向に弾性変形可能な
矢尻状の軸部7aと、該軸部7aから側出するフック状
の保持部7bとを合成樹脂で一体成形して成るロッドホ
ルダー7を設け、該ロッドホルダー7の軸部7aを、ド
アハンドル3の操作端部4に設けた孔4aに弾性変形さ
せながら差し込んでドアハンドル3に組み付けた後、軸
部7aに、かぎ状に形成したコントロールロッド6の連
結端部6aを嵌入し、ついでひねりながら保持部7bに
嵌め込むことによって、操作端部4と連結端部6bとを
連結するようになっている。
ところで、上記従来の連結構造であれば、交通事故時等
で、ドア1の内外からの衝突物によりドア1が大きく変
形してコントロールロッド6を押し、第2図中矢印で示
す抜は方向に荷重が作用した場合には、ロッドホルダー
7の保持部7bが破壊してコントロールロッド6の連結
端部6aの軸部7aから抜は出すより以前に、操作端部
4の孔4aから軸部7aとともにコントロールロッド6
の連結端部6aが抜は出して、ドア1の開放が不能にな
る恐れがあった。
で、ドア1の内外からの衝突物によりドア1が大きく変
形してコントロールロッド6を押し、第2図中矢印で示
す抜は方向に荷重が作用した場合には、ロッドホルダー
7の保持部7bが破壊してコントロールロッド6の連結
端部6aの軸部7aから抜は出すより以前に、操作端部
4の孔4aから軸部7aとともにコントロールロッド6
の連結端部6aが抜は出して、ドア1の開放が不能にな
る恐れがあった。
この考案は、上記従来の問題点に鑑みてなされたので、
合成樹脂で成形するドアハンドルの操作端部に、折曲状
に形成したコン1〜ロールロツドの連結端部の往復方向
の移動を規制する嵌入孔と、コントロール田ツドの回動
力向の移動を規制する回り止め部と、コントロールロッ
ドの直交方向の移動を規制する抜は止め部とを一体的に
形成して、連結構造の強度の向上を図ると共に、組付性
に優れたコスト安な自動車用ドアハンドルを新規に提供
するものである。
合成樹脂で成形するドアハンドルの操作端部に、折曲状
に形成したコン1〜ロールロツドの連結端部の往復方向
の移動を規制する嵌入孔と、コントロール田ツドの回動
力向の移動を規制する回り止め部と、コントロールロッ
ドの直交方向の移動を規制する抜は止め部とを一体的に
形成して、連結構造の強度の向上を図ると共に、組付性
に優れたコスト安な自動車用ドアハンドルを新規に提供
するものである。
以下、この考案の実施例を添附図面に従って詳細に説明
する。
する。
第3図aに示す第1、実施例は、合成樹脂で成形される
ドアハンドル3の操作端部4に、横方向がら見て逆U字
状の脚部8a、8bを形成し嵌入孔8cを設けると共に
、コントロールロッド6側の脚部8aを、該コントロー
ルロッド6側から見て逆U字状の係止脚部9a、9bに
形成腰該係止脚部9a、9bの外側面に戻り止めフック
9b。
ドアハンドル3の操作端部4に、横方向がら見て逆U字
状の脚部8a、8bを形成し嵌入孔8cを設けると共に
、コントロールロッド6側の脚部8aを、該コントロー
ルロッド6側から見て逆U字状の係止脚部9a、9bに
形成腰該係止脚部9a、9bの外側面に戻り止めフック
9b。
9bを形成する。
上記コントロールロッド6の連結端部は、コ字状の連結
端部6bに形成する。
端部6bに形成する。
第1実施例の構成であれば、下方から、連結端部6bの
横バ一部分を操作端部4の脚部8a、8b間に嵌め込ん
でゆくと、縦バ一部分が係止脚部9a、9aを弾性力に
抗して内側に狭めながら戻り止めフック9b、9bを乗
り越え、乗り越えると係止脚部9a、9aが弾性力で外
側に開く。
横バ一部分を操作端部4の脚部8a、8b間に嵌め込ん
でゆくと、縦バ一部分が係止脚部9a、9aを弾性力に
抗して内側に狭めながら戻り止めフック9b、9bを乗
り越え、乗り越えると係止脚部9a、9aが弾性力で外
側に開く。
従って、嵌入孔8cは、コントロールロッド6の連結端
部6bがコントロールロッド6の往復方向と直交する方
向に嵌入され、該コントロールロッド6の往復方向の移
動を当て止めて規制する嵌入孔として作用し、戻り止め
フック9b、9bは、該コントロールロッド6の直交方
向に弾性変形可能に突出し、嵌入孔8cを支点とする回
動方向の移動を所定角度範囲で当て止めて規制する回り
止め部として作用し、操作端部4の両側面は、該コント
ロールロッド6が所定角度範囲にあるとき、該コントロ
ールロッドの直交方向の移動を当て止めて規制する抜は
止め部として作用する。
部6bがコントロールロッド6の往復方向と直交する方
向に嵌入され、該コントロールロッド6の往復方向の移
動を当て止めて規制する嵌入孔として作用し、戻り止め
フック9b、9bは、該コントロールロッド6の直交方
向に弾性変形可能に突出し、嵌入孔8cを支点とする回
動方向の移動を所定角度範囲で当て止めて規制する回り
止め部として作用し、操作端部4の両側面は、該コント
ロールロッド6が所定角度範囲にあるとき、該コントロ
ールロッドの直交方向の移動を当て止めて規制する抜は
止め部として作用する。
この第1実施例によれば、従来のようなロッドホルダー
が不要になると共に、コントロールロッド6の嵌め込み
作業だけでよいから、組付性が優れるようになる。
が不要になると共に、コントロールロッド6の嵌め込み
作業だけでよいから、組付性が優れるようになる。
また、コントロールロッド6の嵌め込み後、該コントロ
ールロッド6の回動範囲が所定の角度範囲内に規制され
位置が定まるので自動車用ドアハンドルのドア1への組
付作業が容易に行なえる。
ールロッド6の回動範囲が所定の角度範囲内に規制され
位置が定まるので自動車用ドアハンドルのドア1への組
付作業が容易に行なえる。
そしてドア1への付後はコントロールロッド6にかかる
荷重はドアハンドル3の嵌入孔8cで受けることになり
係止脚部9a、9aの戻り止めフック9b、9bにはほ
とんど荷重がかからない。
荷重はドアハンドル3の嵌入孔8cで受けることになり
係止脚部9a、9aの戻り止めフック9b、9bにはほ
とんど荷重がかからない。
なお、上記係止脚部9a、9aは、逆U字状に形成する
他、第3図すに示すように、逆W字状に形成酸してもよ
い。
他、第3図すに示すように、逆W字状に形成酸してもよ
い。
第4図aに示す第2実施例は、合成樹脂で成形されるド
アバンドル3の操作端部4に、コントロールロッド6側
から見て逆U字状の脚部10a。
アバンドル3の操作端部4に、コントロールロッド6側
から見て逆U字状の脚部10a。
10bを形成し、一方の脚部10aの内側面に戻り止め
フック10cを形成すると共に、他方の脚部10bの張
出部分に、かぎ状に形成したコントロールロッド6の連
結端部6aを横方向から嵌入する嵌入孔11を設ける。
フック10cを形成すると共に、他方の脚部10bの張
出部分に、かぎ状に形成したコントロールロッド6の連
結端部6aを横方向から嵌入する嵌入孔11を設ける。
第2実例の構成であれば、横方向から連結端部6aの横
バ一部分を嵌入孔11に嵌入した後、該横バ一部分を支
点にして縦バ一部分を回動させながら操作端部4の脚部
10a、10b間に嵌め込んでゆくと、縦バー分が脚部
10a、10bを弾性力に抗して外側に広げながら戻り
止めフック10cを乗り越え、乗り越えると脚部lea
、10bが弾性力で内側に狭まる(第4図す参照)。
バ一部分を嵌入孔11に嵌入した後、該横バ一部分を支
点にして縦バ一部分を回動させながら操作端部4の脚部
10a、10b間に嵌め込んでゆくと、縦バー分が脚部
10a、10bを弾性力に抗して外側に広げながら戻り
止めフック10cを乗り越え、乗り越えると脚部lea
、10bが弾性力で内側に狭まる(第4図す参照)。
従って、嵌入孔11は、コントロールロッド6の連結端
部6aがコントロールロッド6の往復方向と直交する方
向に嵌入され、該コントロールロッド6の往復方向の移
動を当て止めて規制する嵌入孔として作用し、戻り止め
フック10cは、該コントロールロッド6の直交方向に
弾性変形可能に突出し、嵌入孔11を支点とする回動方
向の移動を所定角度範囲で当て止めて規制する回り止め
部として作用し、脚部10aは、該コントロールロッド
6が所定角度範囲にあるとき、該コントロールロッド6
の直交方向の移動を当て止めて規制する抜は止め部とし
て作用する。
部6aがコントロールロッド6の往復方向と直交する方
向に嵌入され、該コントロールロッド6の往復方向の移
動を当て止めて規制する嵌入孔として作用し、戻り止め
フック10cは、該コントロールロッド6の直交方向に
弾性変形可能に突出し、嵌入孔11を支点とする回動方
向の移動を所定角度範囲で当て止めて規制する回り止め
部として作用し、脚部10aは、該コントロールロッド
6が所定角度範囲にあるとき、該コントロールロッド6
の直交方向の移動を当て止めて規制する抜は止め部とし
て作用する。
この第2実例によれば、上述の第1実施例の効果に加え
て、コントロールロッド6の抜は止め効果が一段と向上
する。
て、コントロールロッド6の抜は止め効果が一段と向上
する。
第5図aに示す第3実施例は、合成樹脂で成形されるド
アバンドル3の操作端部4に、かぎ状に形成したコント
ロールロッド6の連結端部6aを横方向から嵌入する嵌
入孔12を設けると共に、該操作端部4に長孔13に設
けたヒンジ部14を形成する。
アバンドル3の操作端部4に、かぎ状に形成したコント
ロールロッド6の連結端部6aを横方向から嵌入する嵌
入孔12を設けると共に、該操作端部4に長孔13に設
けたヒンジ部14を形成する。
第3実施例の構成てあれば、第5図すのようにヒンジ部
14を180度に折り返して嵌入孔12に長孔13をl
致させ、ついで横方向から連結端部6aの横バー分を長
孔13から嵌入孔12に嵌入した後、5図Cのように、
ヒンジ部14を90度に折り戻す。
14を180度に折り返して嵌入孔12に長孔13をl
致させ、ついで横方向から連結端部6aの横バー分を長
孔13から嵌入孔12に嵌入した後、5図Cのように、
ヒンジ部14を90度に折り戻す。
従つ、嵌入孔12は、コントロールロッド6の連結端部
6aがコントロールロッド6の往復方向と直交する方向
に嵌入され、該コントロールロッド6の往復方向の移動
を当て止めて規制する嵌入孔として作用い、ヒンジ部1
4の長孔13は、該コントロールロッド6の直交方向に
弾性変形可能に突出し、嵌入孔12を支点とする回動方
向の移動を所定角度範囲で当て止めて規制する回り止め
部として作用し、ヒンジ部14は、該コントロールロン
ドロが所定角度範囲にあるとき、該コントロールロッド
6の直交方向の移動を当て止めて規制する抜は止め部と
して作用する。
6aがコントロールロッド6の往復方向と直交する方向
に嵌入され、該コントロールロッド6の往復方向の移動
を当て止めて規制する嵌入孔として作用い、ヒンジ部1
4の長孔13は、該コントロールロッド6の直交方向に
弾性変形可能に突出し、嵌入孔12を支点とする回動方
向の移動を所定角度範囲で当て止めて規制する回り止め
部として作用し、ヒンジ部14は、該コントロールロン
ドロが所定角度範囲にあるとき、該コントロールロッド
6の直交方向の移動を当て止めて規制する抜は止め部と
して作用する。
この第3実施例によれば、上述の第2実施例と同様の効
果を奏するとかできる。
果を奏するとかできる。
第6図aにす第4実施例は、合成樹脂で成形されるドア
バンドル3の操作端部4に、コントロールロッド6側か
ら見て逆U字状の脚部15a、15bを形成腰一方の脚
部15aの下端部に、他方の脚部15bに係合可能なヒ
ンジ部16を形成すると共に、該他方の脚部15bの張
出部分に、かぎ状に形成したコントロールロッド6の連
結端部6aを横方向から嵌入する嵌入孔17を設ける。
バンドル3の操作端部4に、コントロールロッド6側か
ら見て逆U字状の脚部15a、15bを形成腰一方の脚
部15aの下端部に、他方の脚部15bに係合可能なヒ
ンジ部16を形成すると共に、該他方の脚部15bの張
出部分に、かぎ状に形成したコントロールロッド6の連
結端部6aを横方向から嵌入する嵌入孔17を設ける。
第4実施例の構成であれば、横方向から連結端部6aの
横バ一部分を嵌入孔17に嵌入した後、該横バ一部分を
支点にして縦バー分を回動させながら操作端部4の脚部
15a、15b間に嵌め込んでゆき、その後、第6図す
のようにヒンジ部16を脚部15bに係合させるように
折り返す。
横バ一部分を嵌入孔17に嵌入した後、該横バ一部分を
支点にして縦バー分を回動させながら操作端部4の脚部
15a、15b間に嵌め込んでゆき、その後、第6図す
のようにヒンジ部16を脚部15bに係合させるように
折り返す。
従って、嵌入孔17は、コントロールロッド6の連結端
部6aがコントロールロッド6の往復方向と直交する方
向に嵌入され、該コントロールロッド6の往復方向の移
動を当て止めて規制する嵌入孔として作用し、ヒンジ部
16は、該コントロールロッド6の直交方向に弾性変形
可能に突出し、嵌入孔17を支点とする回動方向の移動
を所定角度範囲で当て止めて規制する回り止め部として
作用し、脚部15aは、該コントロールロッド6が所定
角度範囲にあるとき、該コントロールロッド6の直交方
向の移動を当て止めて規制する抜は止め部として作用す
る。
部6aがコントロールロッド6の往復方向と直交する方
向に嵌入され、該コントロールロッド6の往復方向の移
動を当て止めて規制する嵌入孔として作用し、ヒンジ部
16は、該コントロールロッド6の直交方向に弾性変形
可能に突出し、嵌入孔17を支点とする回動方向の移動
を所定角度範囲で当て止めて規制する回り止め部として
作用し、脚部15aは、該コントロールロッド6が所定
角度範囲にあるとき、該コントロールロッド6の直交方
向の移動を当て止めて規制する抜は止め部として作用す
る。
この第4実施例によれば、上述の第2実施例と同様の効
果を奏することができる。
果を奏することができる。
以上の説明からも明らかなように、この考案は、ドアハ
ンドルの操作端部に、コントロールロッドの連結端部の
往復方向の移動を規制する嵌入孔と、コントロールロッ
ドの回動方向の移動を規制する回り止め部と、コントロ
ールロッドの直交方向の移動を規′ifi!Iする抜は
止め部とを一体的に形成したものであるから、別体のロ
ッドホルダーを組付ける必要がなく付は作業が短縮され
ると共に、部品コストが減少し、組付費が削減されるの
みでコスト安に製作できるようになる。
ンドルの操作端部に、コントロールロッドの連結端部の
往復方向の移動を規制する嵌入孔と、コントロールロッ
ドの回動方向の移動を規制する回り止め部と、コントロ
ールロッドの直交方向の移動を規′ifi!Iする抜は
止め部とを一体的に形成したものであるから、別体のロ
ッドホルダーを組付ける必要がなく付は作業が短縮され
ると共に、部品コストが減少し、組付費が削減されるの
みでコスト安に製作できるようになる。
その上、コントロールロッド組付後はコントロールロッ
ドの回動範囲が規制され位置が定まっているのでドアへ
の組付が容易に行なえる。
ドの回動範囲が規制され位置が定まっているのでドアへ
の組付が容易に行なえる。
ぞして、ドアへの組付後はコントロールロッドにかかる
荷重は嵌入孔で受けることになり回り止め部と抜は止め
部にはほとんどからないので嵌入孔が破壊しない限りコ
ントロールロッドの連結端部が外れることがない。
荷重は嵌入孔で受けることになり回り止め部と抜は止め
部にはほとんどからないので嵌入孔が破壊しない限りコ
ントロールロッドの連結端部が外れることがない。
第1図は従来のドアハンドル構造を示す断面図、第2図
は第1図のコントロールロッドの連結構造を示す断面図
、第3図aはこの考案の第1実施例のドアハンドル構造
を示す斜視図、第3図すは第1実施例の脚部の変形例を
示す斜視図、第4図aは2実施例のドアハンドル構造を
示す斜視図、第4図すは第2実施例のコントロールロッ
ド組付後の側面図、第5図aはこの考案の第3実施例の
ドアハンドル構造を示す斜視図、第5図すは第3実施例
のコントロールロッド組付前の脚部の斜視図、第5図C
は第3実例のコントロールロッドの組付後の脚部の斜視
図、第6図aは第4実施例のドアハンドル構造を示す斜
視図、第6図すはコントロールロッドの組付後の脚部を
斜視図である。 1・・・・・・ドア、2・・・・・・ハンドルベース、
3・・・・・・ドアハンドル、4・・・操作端部、5・
・・・・・ドアロック装置、6−−−−−−コントロー
ルロツド、6a、6b・・・・・・連結端部、8at
8bt 10at 10bt 15a、15b
・・・・・・脚部、11. 12. 17・・・・・・
嵌入孔、14.16・・・・・・ヒンジ部。
は第1図のコントロールロッドの連結構造を示す断面図
、第3図aはこの考案の第1実施例のドアハンドル構造
を示す斜視図、第3図すは第1実施例の脚部の変形例を
示す斜視図、第4図aは2実施例のドアハンドル構造を
示す斜視図、第4図すは第2実施例のコントロールロッ
ド組付後の側面図、第5図aはこの考案の第3実施例の
ドアハンドル構造を示す斜視図、第5図すは第3実施例
のコントロールロッド組付前の脚部の斜視図、第5図C
は第3実例のコントロールロッドの組付後の脚部の斜視
図、第6図aは第4実施例のドアハンドル構造を示す斜
視図、第6図すはコントロールロッドの組付後の脚部を
斜視図である。 1・・・・・・ドア、2・・・・・・ハンドルベース、
3・・・・・・ドアハンドル、4・・・操作端部、5・
・・・・・ドアロック装置、6−−−−−−コントロー
ルロツド、6a、6b・・・・・・連結端部、8at
8bt 10at 10bt 15a、15b
・・・・・・脚部、11. 12. 17・・・・・・
嵌入孔、14.16・・・・・・ヒンジ部。
Claims (5)
- (1)自動車のドアに装着したバンドルベースにドアバ
ンドルを回転自在に枢着し、該ドアバンドルの操作端部
とドアロック装置とをコントロールロッドを介して連結
して、ドアバンドルの回動操作でドアロック装置のロッ
クを解除し得るようにしたドアバンドルにおいて、 上記コントロールロッドの連結端部を折曲状に形成する
一方、 上記ドアバンドルを合成樹脂で成形して、該ドアバンド
ルの操作端部に、 コントロールロッドの連結端部カコントロールロンドの
往復方向と直交する方向に嵌入され、該コントロールロ
ッドの往復方向の移動を当て止めて規制する嵌入孔と、 該コントロールロッドの直交方向に弾性変形可能に突出
し、嵌入孔を支点とする回動方向の移動を所定角度範囲
で当て止めて規制する回り止め部と、 該コントロールロッドが所定角度範囲にあるとき、該コ
ントロールロッドの直交方向の移動を当て止めて規制す
る抜は止め部とを一体的に形成したことを特徴とする自
動車用ドアバンドル。 - (2)上記ドアバンドルの操作端部に、横方向から見て
逆U字状の脚部を形成して、コ字状に形成したコントロ
ールロッドの連結端部を下方から嵌入する嵌入孔を設け
ると共に、コントロールロッド側の脚部を、該コントロ
ールロッド側から見て逆U字状の係止脚部に形成し、該
係止脚部の外側面に戻り止めフックを形成して戊ること
を特徴とする実用新案登録請求の範囲第1項記載の自動
車用ドアバンドル。 - (3)上記ドアバンドルの操作端部に、コントロールロ
ッド側から見て逆U字状の脚部を形成し、一方の脚部の
内側面に戻り止めフックを形成すると共に、他方の脚部
の張出部分に、かぎ状に形成したコントロールロッドの
連結端部を横方向から嵌入する嵌入孔を設けて成ること
を特徴とする実用新案登録請求の範囲第1項記載の自動
車用ドアバンドル。 - (4)上記ドアバンドルの操作端部に、かぎ状に形成し
たコントロールロッドの連結端部を横方向から嵌入する
嵌入孔を設けると共に、該操作端部に長孔を設けたヒン
ジ部を形成して成るとを特徴とする実用新案登録請求の
範囲第1項記載の自動車用ドアバンドル。 - (5)上記ドアバンドルの操作端部に、コントロールロ
ッド側から見て逆U字状の脚部を形成し、一方の脚部の
下端部に、他方の脚部に保合可能なヒンジ部を形成する
と共に、該他方の脚部の張出部分に、かぎ状に形成した
コントロールロッドの連結端部を横方向から嵌入する嵌
入孔を設けて成ることを特徴とする実用新案登録請求の
範囲第1項記載の自動車用ドアハンドル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1979178493U JPS6018515Y2 (ja) | 1979-12-21 | 1979-12-21 | 自動車用ドアハンドル |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1979178493U JPS6018515Y2 (ja) | 1979-12-21 | 1979-12-21 | 自動車用ドアハンドル |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5697364U JPS5697364U (ja) | 1981-08-01 |
JPS6018515Y2 true JPS6018515Y2 (ja) | 1985-06-05 |
Family
ID=29689029
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1979178493U Expired JPS6018515Y2 (ja) | 1979-12-21 | 1979-12-21 | 自動車用ドアハンドル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6018515Y2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0785971B2 (ja) * | 1988-12-21 | 1995-09-20 | 三井金属鉱業株式会社 | 車両用インサイドハンドルの取付装置 |
JP2534459Y2 (ja) * | 1990-10-31 | 1997-04-30 | 株式会社アルファ | 自動車用ドアハンドル装置 |
-
1979
- 1979-12-21 JP JP1979178493U patent/JPS6018515Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5697364U (ja) | 1981-08-01 |
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