JPS60174843A - 耐摩耗性銅合金 - Google Patents
耐摩耗性銅合金Info
- Publication number
- JPS60174843A JPS60174843A JP59031136A JP3113684A JPS60174843A JP S60174843 A JPS60174843 A JP S60174843A JP 59031136 A JP59031136 A JP 59031136A JP 3113684 A JP3113684 A JP 3113684A JP S60174843 A JPS60174843 A JP S60174843A
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- JP
- Japan
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- wear
- copper alloy
- content
- resistance
- resistant copper
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16D—COUPLINGS FOR TRANSMITTING ROTATION; CLUTCHES; BRAKES
- F16D2200/00—Materials; Production methods therefor
- F16D2200/0004—Materials; Production methods therefor metallic
- F16D2200/0026—Non-ferro
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16D—COUPLINGS FOR TRANSMITTING ROTATION; CLUTCHES; BRAKES
- F16D23/00—Details of mechanically-actuated clutches not specific for one distinct type
- F16D23/02—Arrangements for synchronisation, also for power-operated clutches
- F16D23/025—Synchro rings
Landscapes
- Conductive Materials (AREA)
- Mechanical Operated Clutches (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は耐摩耗性銅合金に関し、さらに詳しくは、苛酷
な摺動条件下において使用される機器材料、例えば、自
動車のトランスミッション機構に使用きされるシンクロ
ナイザ−リング用として優れた耐摩耗性を有する銅合金
に関する。
な摺動条件下において使用される機器材料、例えば、自
動車のトランスミッション機構に使用きされるシンクロ
ナイザ−リング用として優れた耐摩耗性を有する銅合金
に関する。
従来において、自動車用のシンクロナイザ−リングのよ
うに高荷重、高速度での厳しい摩擦環境下において使用
される材料としては高い耐摩耗性が要求されるために、
高力黄銅にSiを含有させてMn−8iやFe−8i等
の金属間化合物を分散させた材料や或いはアルミニウム
青銅にAI−GoやCo−3i等の金属間化合物を分散
させた材料が知られている。
うに高荷重、高速度での厳しい摩擦環境下において使用
される材料としては高い耐摩耗性が要求されるために、
高力黄銅にSiを含有させてMn−8iやFe−8i等
の金属間化合物を分散させた材料や或いはアルミニウム
青銅にAI−GoやCo−3i等の金属間化合物を分散
させた材料が知られている。
しかして、最近になって、作動油の低粘土化傾向に対応
して、さらに、耐摩耗性を向上させるためにCuにTi
、 Cr、Co、Zr、V等の元素を含有させた材料が
提案されている。しかしながら、CuI:Ti、 Cr
、 Go、 Zr、 V等の元素を微量含有している銅
合金は、これらの元素が含有されていない銅合金に比較
して溶湯の温度が上昇し、スラグ発生量が増加し、さら
に、これら元素の含有量を増加した場合には、大気溶解
は困難となり、真空溶解法或いは雰囲気溶解法を採用し
なければならず、その他の問題点として、溶湯の流動性
が低下することによる鋳造性の低下が挙げられ、このこ
とは、半連続鋳造法による場合には鋳塊表面状況および
結晶成長の不均一等鋳塊の品質に与える影響が大慇い。
して、さらに、耐摩耗性を向上させるためにCuにTi
、 Cr、Co、Zr、V等の元素を含有させた材料が
提案されている。しかしながら、CuI:Ti、 Cr
、 Go、 Zr、 V等の元素を微量含有している銅
合金は、これらの元素が含有されていない銅合金に比較
して溶湯の温度が上昇し、スラグ発生量が増加し、さら
に、これら元素の含有量を増加した場合には、大気溶解
は困難となり、真空溶解法或いは雰囲気溶解法を採用し
なければならず、その他の問題点として、溶湯の流動性
が低下することによる鋳造性の低下が挙げられ、このこ
とは、半連続鋳造法による場合には鋳塊表面状況および
結晶成長の不均一等鋳塊の品質に与える影響が大慇い。
このような問題点の対策として、溶湯温度を上昇させる
ことが考えられるが、A1やZnを多量に含有する銅合
金ではヒユームの発生を抑えることがで外ないので、溶
湯温度を上昇させることには困難性がある。
ことが考えられるが、A1やZnを多量に含有する銅合
金ではヒユームの発生を抑えることがで外ないので、溶
湯温度を上昇させることには困難性がある。
本発明は以上説明したような耐摩耗性銅合金の状況に鑑
み鋭意研究の結果なされたものであり、即ち、耐摩耗性
は従来の銅合金としてTi、 Cr、Co、Zr、V等
を含有するものと同等かそれ以上であって、溶湯の流動
性が良好であり、かつ、鋳造性にも優れた耐摩耗性銅合
金を開発したのであ本発明に係る耐摩耗性銅合金は、 (1) ’Zn 10−30wt%、At 5−10u
+L%、Mn O,5〜5wt%、Fe O,5−5w
L%、Sil〜6u+t% を含有し、かつ、Fe Mn Si系3元化合物を1−
12+ut%含み、この化合物のFe/ S i9Mn
/ S iの重量比が夫々0.3〜14であり、残部C
uおよび不可避不純物からなることを特徴とする耐摩耗
性銅合金を第1の発明とし、 (2) Zn1(1〜30111t%、A15〜10w
t%、Mn O,5−5u+L%、Fe O,5−51
1IL%、Sil〜6+ut%、Sn O,05〜2I
Ilt%を含有し、かつ、Fe Mn−8i系3元化合
物を1−12+Ilt%含み、この化合物のFe/Si
、Mn/Siの重量比が夫々0.3〜14であり、残部
Cuおよび不可避不純物からなることを特徴とする耐摩
耗性銅合金を第2の発明とする2つの発明よりなるもの
である。
み鋭意研究の結果なされたものであり、即ち、耐摩耗性
は従来の銅合金としてTi、 Cr、Co、Zr、V等
を含有するものと同等かそれ以上であって、溶湯の流動
性が良好であり、かつ、鋳造性にも優れた耐摩耗性銅合
金を開発したのであ本発明に係る耐摩耗性銅合金は、 (1) ’Zn 10−30wt%、At 5−10u
+L%、Mn O,5〜5wt%、Fe O,5−5w
L%、Sil〜6u+t% を含有し、かつ、Fe Mn Si系3元化合物を1−
12+ut%含み、この化合物のFe/ S i9Mn
/ S iの重量比が夫々0.3〜14であり、残部C
uおよび不可避不純物からなることを特徴とする耐摩耗
性銅合金を第1の発明とし、 (2) Zn1(1〜30111t%、A15〜10w
t%、Mn O,5−5u+L%、Fe O,5−51
1IL%、Sil〜6+ut%、Sn O,05〜2I
Ilt%を含有し、かつ、Fe Mn−8i系3元化合
物を1−12+Ilt%含み、この化合物のFe/Si
、Mn/Siの重量比が夫々0.3〜14であり、残部
Cuおよび不可避不純物からなることを特徴とする耐摩
耗性銅合金を第2の発明とする2つの発明よりなるもの
である。
本発明に係る耐摩耗性銅合金について詳細に説明する。
先ず、本発明に係る耐摩耗性銅合金の含有成分および成
分割合について説明する。
分割合について説明する。
Znは耐摩耗性および耐衝撃性を付与する元素であり、
A1含有量との関係もあるが、含有量が10wt%未満
ではこのような効果が少なく、また、30wt%を越え
て含有されるとヒユームを発生するようになる。よって
、Zn含有量は10〜30+IIL%とする。
A1含有量との関係もあるが、含有量が10wt%未満
ではこのような効果が少なく、また、30wt%を越え
て含有されるとヒユームを発生するようになる。よって
、Zn含有量は10〜30+IIL%とする。
A1は母相強化に対してはZnより効果のある元素であ
り、後述する金属間化合物は柔かい母相に分散している
場合よりも硬い母相に分散している場合の方が耐摩耗性
に優れるので、Zn含有と同時にA1を多量に含有させ
ることは好ましいが、AIのZn当量が6と高いためγ
相の析出を抑制する必要があり、AI含有量は5u+t
%未満ではこのような効果が少なく、また、10wt%
を越えて含有されるとγ相の析出を抑制することができ
ない。
り、後述する金属間化合物は柔かい母相に分散している
場合よりも硬い母相に分散している場合の方が耐摩耗性
に優れるので、Zn含有と同時にA1を多量に含有させ
ることは好ましいが、AIのZn当量が6と高いためγ
相の析出を抑制する必要があり、AI含有量は5u+t
%未満ではこのような効果が少なく、また、10wt%
を越えて含有されるとγ相の析出を抑制することができ
ない。
よって、A1含有量は5〜10u+t%とする。
Fe、SiはS’+と化合してMn5Si3やFe3S
i等の金属間化合物の他にFe−Mn−5i系3元金属
間化合物を形成し、Mn3Si、やFe−3iを単独に
含む場合よりも耐摩耗性に優れており、また、Fe−M
nSi系3元金属間化合物のFe/Si。
i等の金属間化合物の他にFe−Mn−5i系3元金属
間化合物を形成し、Mn3Si、やFe−3iを単独に
含む場合よりも耐摩耗性に優れており、また、Fe−M
nSi系3元金属間化合物のFe/Si。
Mn/Siの重量比は0.3〜14とし、がっ、含有量
が1〜12Illt%とすることにより耐摩耗性が優れ
ていることがわかった。従って、Fe、Mnの含有量が
O,−L%未満ではこの効果は少なく、また、5−し%
を越えて含有されると効果が飽和してしよいそれ以上含
有させることは無駄である。よって、Fe含有量は0.
5〜5ult%、Mn含有量は0.5−5u+L%とす
る。
が1〜12Illt%とすることにより耐摩耗性が優れ
ていることがわかった。従って、Fe、Mnの含有量が
O,−L%未満ではこの効果は少なく、また、5−し%
を越えて含有されると効果が飽和してしよいそれ以上含
有させることは無駄である。よって、Fe含有量は0.
5〜5ult%、Mn含有量は0.5−5u+L%とす
る。
Siは金属間化合物を形成するのに必要な量を越える分
は、一部母相に固溶し、母相強度を改善する効果と、残
部が晶出し、耐摩耗性を向上する効果があり、含有量が
1wt%未満ではこのような効果が少なく、また、6u
+t%を越える含有量では効果が飽和してしまう。よっ
て、Si含有量は1〜6wt%とする。
は、一部母相に固溶し、母相強度を改善する効果と、残
部が晶出し、耐摩耗性を向上する効果があり、含有量が
1wt%未満ではこのような効果が少なく、また、6u
+t%を越える含有量では効果が飽和してしまう。よっ
て、Si含有量は1〜6wt%とする。
Snは耐摩耗性および耐蝕性を改善する効果を付与する
元素であり、含有量が0.05〜2wt%において耐摩
耗性が顕著となるのである。
元素であり、含有量が0.05〜2wt%において耐摩
耗性が顕著となるのである。
また、これらの含有元素以外にNiを5社%以下含有さ
せることも可能であり、このNiは負のZn当量を有し
、母相の強化と晶出する金属間化合物の成長を抑制する
元素で、A1含有量が多い場合には、Niが含有されて
いな(ても母相が強化されるので、Ni含有量が5u+
t%を越えて含有させても効果が飽和しそれ以上の含有
は無駄であり、Ni含有量は5+at%以下とする。
せることも可能であり、このNiは負のZn当量を有し
、母相の強化と晶出する金属間化合物の成長を抑制する
元素で、A1含有量が多い場合には、Niが含有されて
いな(ても母相が強化されるので、Ni含有量が5u+
t%を越えて含有させても効果が飽和しそれ以上の含有
は無駄であり、Ni含有量は5+at%以下とする。
次に、本発明に係る耐摩耗性銅合金の実施例を説明する
。
。
実施例1
第1表の含有成分および成分割合となるように高周波溶
解炉において、Cuの2/3を炉に投入して溶解しくN
iを含有させる場合には同時に投入する。)、次いで、
Fe、Mn、Siの順に炉に投入して溶解しくTi、Z
r、Go、Zr、Vを含有させる場合にはSi投入後に
投入する。)、次に、A1とCu残部を投入し、続いて
、Sn、Znの順に投入して溶製を行ない、金型に鋳造
して、スラグ発生量、湯流れ性を第1図(、)(b)に
示す湯流れ性試験金型により試験を行なった。ff11
図(=)(b)において、1は鋳込口、2は堰、3は湯
溜、4は測長部である。
解炉において、Cuの2/3を炉に投入して溶解しくN
iを含有させる場合には同時に投入する。)、次いで、
Fe、Mn、Siの順に炉に投入して溶解しくTi、Z
r、Go、Zr、Vを含有させる場合にはSi投入後に
投入する。)、次に、A1とCu残部を投入し、続いて
、Sn、Znの順に投入して溶製を行ない、金型に鋳造
して、スラグ発生量、湯流れ性を第1図(、)(b)に
示す湯流れ性試験金型により試験を行なった。ff11
図(=)(b)において、1は鋳込口、2は堰、3は湯
溜、4は測長部である。
スラグ発生量、湯流れ性試験結果を第2表に示す。
この第2表から本発明に係る耐摩耗性銅合金は比較合金
に比べて優れた溶解1鋳造性を示すことがわかる。
に比べて優れた溶解1鋳造性を示すことがわかる。
第2表
実施例2
第4表に示す含有成分および成分割合の銅合金となるよ
うに、高周波溶解炉において、実施例1で示した順序に
より銅合金を溶製し、金型に鋳造し、f30 mmtX
60 +nmu+X 14011unlの鋳塊を製造
した。
うに、高周波溶解炉において、実施例1で示した順序に
より銅合金を溶製し、金型に鋳造し、f30 mmtX
60 +nmu+X 14011unlの鋳塊を製造
した。
次にこの鋳塊から8 +*mLX 25 mtnwX
50 mlll1の試験片を作製し、#1000エメリ
ーペーパーで研磨後、大越式摩耗試験磯による摩耗試験
を行ない、比摩耗量を算出した。
50 mlll1の試験片を作製し、#1000エメリ
ーペーパーで研磨後、大越式摩耗試験磯による摩耗試験
を行ない、比摩耗量を算出した。
摩耗試験条件
相手材 : SCM−21浸炭焼入れ
摩擦匪離 : 400m
最終荷重 : 3.2Kg
摩擦速度 : 1.64−4.36111/s第2図に
磨耗試験結果を示すが、本発明に係る耐摩耗性銅合金は
、比較合金に比べて同等以上の耐摩耗性を示しているこ
とがわかる。
磨耗試験結果を示すが、本発明に係る耐摩耗性銅合金は
、比較合金に比べて同等以上の耐摩耗性を示しているこ
とがわかる。
以上説明したように、本発明に係る耐摩耗性銅合金は上
記の構成を有しているものであるから、溶解、鋳造性に
優れ、耐摩耗性性にも優れ、特に、自動車等のシンクロ
ナイザ−リング用材料として好適なものである。
記の構成を有しているものであるから、溶解、鋳造性に
優れ、耐摩耗性性にも優れ、特に、自動車等のシンクロ
ナイザ−リング用材料として好適なものである。
第1図は湯流れ征試験金型の平面図と側面図、第2図は
摩耗速度と比摩耗量との関係を示す図である。 矛1図 矛2図
摩耗速度と比摩耗量との関係を示す図である。 矛1図 矛2図
Claims (2)
- (1) Z++10〜30wL%、AI5〜10u+t
%、Mn O,5−5+ut%、Fe O,5−5u+
t%、Si 1−6wL% を含有し、かつ、FeMn−3i系3元化合物を1−1
2u+t%含み、この化合物のFe/ S i、Mn/
S iの重量比が夫々0.3〜14であり、残部Cu
および不可避不純物からなることを特徴とする耐摩耗性
銅合金。 - (2) Zn、10〜30u+ L%、AI5〜10+
nt%、Mn 0.5−5wt%、Fe O,5−5w
L%、S’+ 1−13u+L%、Sn O,05−2
iuL%を含有し、かつ、Fe−Mn−3i、v、3元
化合物を1−12u+L%含み、この化合物のFe/S
i、Mn/Siの重量比が夫々0.3〜14であり、残
部Cuおよび不可避不純物からなることを特徴とする耐
摩耗性銅合金。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59031136A JPS60174843A (ja) | 1984-02-21 | 1984-02-21 | 耐摩耗性銅合金 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59031136A JPS60174843A (ja) | 1984-02-21 | 1984-02-21 | 耐摩耗性銅合金 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60174843A true JPS60174843A (ja) | 1985-09-09 |
JPS6257700B2 JPS6257700B2 (ja) | 1987-12-02 |
Family
ID=12323017
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59031136A Granted JPS60174843A (ja) | 1984-02-21 | 1984-02-21 | 耐摩耗性銅合金 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60174843A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62250138A (ja) * | 1986-04-24 | 1987-10-31 | Kobe Steel Ltd | 熱間圧延性に優れた耐摩耗性銅合金 |
JPH0250928A (ja) * | 1988-08-10 | 1990-02-20 | Mitsubishi Metal Corp | Cu系焼結合金製変速機同期リング |
JPH02133537A (ja) * | 1988-11-11 | 1990-05-22 | Mitsubishi Metal Corp | 耐摩耗性のすぐれた高強度高靭性Cu基焼結合金 |
US4995924A (en) * | 1987-03-24 | 1991-02-26 | Mitsubishi Metal Corporation | Synchronizer ring in speed variator made of copper-base alloy |
US6264764B1 (en) * | 2000-05-09 | 2001-07-24 | Outokumpu Oyj | Copper alloy and process for making same |
JP2010265500A (ja) * | 2009-05-13 | 2010-11-25 | Oiles Ind Co Ltd | 摺動部材用高力黄銅合金および摺動部材 |
EP1866451B1 (de) | 2005-04-04 | 2018-11-14 | Diehl Metall Stiftung & Co. KG | Verwendung einer kupfer-zink-legierung |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5342882B2 (ja) | 2009-01-06 | 2013-11-13 | オイレス工業株式会社 | 摺動部材用高力黄銅合金および摺動部材 |
-
1984
- 1984-02-21 JP JP59031136A patent/JPS60174843A/ja active Granted
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62250138A (ja) * | 1986-04-24 | 1987-10-31 | Kobe Steel Ltd | 熱間圧延性に優れた耐摩耗性銅合金 |
JPH0238651B2 (ja) * | 1986-04-24 | 1990-08-31 | Kobe Steel Ltd | |
US4995924A (en) * | 1987-03-24 | 1991-02-26 | Mitsubishi Metal Corporation | Synchronizer ring in speed variator made of copper-base alloy |
JPH0250928A (ja) * | 1988-08-10 | 1990-02-20 | Mitsubishi Metal Corp | Cu系焼結合金製変速機同期リング |
JPH02133537A (ja) * | 1988-11-11 | 1990-05-22 | Mitsubishi Metal Corp | 耐摩耗性のすぐれた高強度高靭性Cu基焼結合金 |
US6264764B1 (en) * | 2000-05-09 | 2001-07-24 | Outokumpu Oyj | Copper alloy and process for making same |
EP1866451B1 (de) | 2005-04-04 | 2018-11-14 | Diehl Metall Stiftung & Co. KG | Verwendung einer kupfer-zink-legierung |
EP1866451B2 (de) † | 2005-04-04 | 2020-12-16 | Diehl Metall Stiftung & Co. KG | Verwendung einer kupfer-zink-legierung |
DE102005015467C5 (de) | 2005-04-04 | 2024-02-29 | Diehl Brass Solutions Stiftung & Co. Kg | Verwendung einer Kupfer-Zink-Legierung |
JP2010265500A (ja) * | 2009-05-13 | 2010-11-25 | Oiles Ind Co Ltd | 摺動部材用高力黄銅合金および摺動部材 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6257700B2 (ja) | 1987-12-02 |
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