JPS60161453A - 溶融成型性の改善された樹脂組成物 - Google Patents
溶融成型性の改善された樹脂組成物Info
- Publication number
- JPS60161453A JPS60161453A JP1801984A JP1801984A JPS60161453A JP S60161453 A JPS60161453 A JP S60161453A JP 1801984 A JP1801984 A JP 1801984A JP 1801984 A JP1801984 A JP 1801984A JP S60161453 A JPS60161453 A JP S60161453A
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- Japan
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- vinyl acetate
- mol
- ethylene
- copolymer
- polyamide
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
エチレン含有率２５〜５５モル％、酢酸ビニル成分のケ
ン化度が９５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合
体ケン化物とポリアミＦとの組成物は前記ケン化物に基
ずく酸素遮断性、耐油性、耐溶剤性、帯電防止性、保香
性に１ポリγミドに基ずく耐衝撃強度が付加された有用
な性能を有していることから、その溶融成型物は食品包
装用のフィルム、シート、容器、電気電子機器部品、機
械器具部品をはじめ多種の用途に用いられている。
ン化度が９５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合
体ケン化物とポリアミＦとの組成物は前記ケン化物に基
ずく酸素遮断性、耐油性、耐溶剤性、帯電防止性、保香
性に１ポリγミドに基ずく耐衝撃強度が付加された有用
な性能を有していることから、その溶融成型物は食品包
装用のフィルム、シート、容器、電気電子機器部品、機
械器具部品をはじめ多種の用途に用いられている。
しかしながら、かかる組成物は溶融成型を長時間にわた
って連続して行なうと、溶融物中にゲルが発生したり、
押出機のスクリエ一部、吐出部等にヤケと呼ばれる樹脂
カスがたまり、それが原因で成型物表面の平滑性、外観
を損なうとか、はなはだしい時にはスクリーン（金１４
）、スリット、ノズル孔が詰まるため、一旦成型を中止
して押出機を解体し、付着物を除去することが余儀なく
され、長期聞にわたって連続運転することが実際上不可
能であり、成型作業の効率面で制約を受ける等いわゆる
ロングラン性が劣るという実用上のトラブルが発生する
煩向がある。
って連続して行なうと、溶融物中にゲルが発生したり、
押出機のスクリエ一部、吐出部等にヤケと呼ばれる樹脂
カスがたまり、それが原因で成型物表面の平滑性、外観
を損なうとか、はなはだしい時にはスクリーン（金１４
）、スリット、ノズル孔が詰まるため、一旦成型を中止
して押出機を解体し、付着物を除去することが余儀なく
され、長期聞にわたって連続運転することが実際上不可
能であり、成型作業の効率面で制約を受ける等いわゆる
ロングラン性が劣るという実用上のトラブルが発生する
煩向がある。
しかるに本発明者等はかかる問題を解決すべく鋭意研究
を重ねた結果、（１）エチレン含有率２５〜５５モル％
、酢酸ビニル成分のケン化度９５モル％以上のエチレン
−酢酸ビニル共重合体ケン化物と（２）ポリアミドポリ
エーテルブロック共重合体との組成物は溶融成型時のロ
ングラン性がすぐれ、ゲルの発生やカスの付着等のトラ
ブルが全くおこることなく長期聞にわたって、物性の良
好々成型物を製造し得るという顕著な効果を奏すること
を見出し本発明を完成するに至った。
を重ねた結果、（１）エチレン含有率２５〜５５モル％
、酢酸ビニル成分のケン化度９５モル％以上のエチレン
−酢酸ビニル共重合体ケン化物と（２）ポリアミドポリ
エーテルブロック共重合体との組成物は溶融成型時のロ
ングラン性がすぐれ、ゲルの発生やカスの付着等のトラ
ブルが全くおこることなく長期聞にわたって、物性の良
好々成型物を製造し得るという顕著な効果を奏すること
を見出し本発明を完成するに至った。
本発明で用いるｉｌｌエチレン−酢酸ビニル共重合体ケ
ン化物は、エチレン含量２５〜５５モル％好ましく＃−
１２８〜４８モル％、酢酸ビニル成分のケン化度が９５
モル％以上、好ましくは９８モル％以上でなければなら
ない、エチレン含量が２５モル％以下では高温時のガス
遮断性が低下し、一方５５モル％以上では充分なガス遮
断性や印刷適性等の物性が劣化する、又、ケン化度が９
５モル％以下ではガス遮断性や耐湿性が低下する。かか
るクン化物の中でも極限粘度（１５％の含水フェノール
溶液で３０℃で測定）が０．６〜１．５４１Ａ！好まし
くけ０．７〜１．９ｄｚ／ｊ’のものが、成型物の機械
的強度の面で好適に使用される。
ン化物は、エチレン含量２５〜５５モル％好ましく＃−
１２８〜４８モル％、酢酸ビニル成分のケン化度が９５
モル％以上、好ましくは９８モル％以上でなければなら
ない、エチレン含量が２５モル％以下では高温時のガス
遮断性が低下し、一方５５モル％以上では充分なガス遮
断性や印刷適性等の物性が劣化する、又、ケン化度が９
５モル％以下ではガス遮断性や耐湿性が低下する。かか
るクン化物の中でも極限粘度（１５％の含水フェノール
溶液で３０℃で測定）が０．６〜１．５４１Ａ！好まし
くけ０．７〜１．９ｄｚ／ｊ’のものが、成型物の機械
的強度の面で好適に使用される。
又該共重合体ケン化物は更に少量のプロピレン、イソブ
チン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン
等のα−オレフィン、不飽和カルボン峻又けその塩・部
分アルキルエステル・完全アルキルエステル・ニトリル
・アミド・無水物、不飽和スルホン酸又はその塩等のコ
モノマーを含んでいても差支えない。
チン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン
等のα−オレフィン、不飽和カルボン峻又けその塩・部
分アルキルエステル・完全アルキルエステル・ニトリル
・アミド・無水物、不飽和スルホン酸又はその塩等のコ
モノマーを含んでいても差支えない。
（２）ポリアミド・ポリエーテルブロック共重合体とけ
ポリエーテル・ジオールブロックとジカルボン酸型ポリ
アミドブロックとを縮杏させたもので、次の一般式で示
される。
ポリエーテル・ジオールブロックとジカルボン酸型ポリ
アミドブロックとを縮杏させたもので、次の一般式で示
される。
（ここでＰＡはポリアミドブロック、ＰＥけポリエーテ
ルブロック、ｎは正整数を示す）ポリアミドグロックと
してはナイロン６、ナイロン１０、ナイロン６．６、ナ
イロン１１、ナイロン１２、ナイロン６．１０、ナイロ
ン６．１２、ナイロン６．１０、ナイロン６／６．６共
重合体、ナイロン６．６／６．１０共重合体、ナイロン
６．１１、ナイロンｂ、ｂ／６．１０／６共重合体等が
挙げられる。
ルブロック、ｎは正整数を示す）ポリアミドグロックと
してはナイロン６、ナイロン１０、ナイロン６．６、ナ
イロン１１、ナイロン１２、ナイロン６．１０、ナイロ
ン６．１２、ナイロン６．１０、ナイロン６／６．６共
重合体、ナイロン６．６／６．１０共重合体、ナイロン
６．１１、ナイロンｂ、ｂ／６．１０／６共重合体等が
挙げられる。
ポリエーテルブロックとしてはポリエチレングリコール
、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール
、ポリテトラメチレングリコール等任意のポリアルチレ
ングリコールが使用される。
、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール
、ポリテトラメチレングリコール等任意のポリアルチレ
ングリコールが使用される。
ポリアミドグロック／ポリエーテルブロックは重量比で
８０／２０〜２０／８０種度のものが実用的である。
８０／２０〜２０／８０種度のものが実用的である。
（１）と（２）との混合比は特に制限はないが通常重量
基準でｔｌ＋／１２１−９８／２〜１０／９０好ましく
は９０／１０〜５０／７０が適当である。９８／！以上
ではロングラン性の改善効果が認められず又、得られる
成型物はピンホール等が発生しやすく、一方１０／９０
以下では酸素遮断性が低下する傾向がある。
基準でｔｌ＋／１２１−９８／２〜１０／９０好ましく
は９０／１０〜５０／７０が適当である。９８／！以上
ではロングラン性の改善効果が認められず又、得られる
成型物はピンホール等が発生しやすく、一方１０／９０
以下では酸素遮断性が低下する傾向がある。
本発明においてエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物
とポリアミド・ポリエーテルブロック共重合体との組成
物は、溶融成型によりペレット、フィルム、シート、容
器、繊維、棒、管、各種成型品等に成型される。これら
の粉砕品（回収品を再使用するときなど）やペレットを
用いて再び溶融成型に供することも多い。溶融成型方法
としては押出成型（Ｔ−ダイ押出、インフレーション押
出、プロー成型、溶融紡糸、異型押出等）、射出成型法
が主として採用される。溶融成型温度は１５０〜２６０
℃の範囲更に詳しくは押出機の吐出部温度１６０〜２６
０℃、スクリュー圧縮部温度１５０〜２５０℃から選ぶ
ことが多い。上記射出成型法は一般の射出成型法のほか
二色成型、インジェクションプロー成型法などを含み、
寸法精度の良好な成型品を得ることができる。
とポリアミド・ポリエーテルブロック共重合体との組成
物は、溶融成型によりペレット、フィルム、シート、容
器、繊維、棒、管、各種成型品等に成型される。これら
の粉砕品（回収品を再使用するときなど）やペレットを
用いて再び溶融成型に供することも多い。溶融成型方法
としては押出成型（Ｔ−ダイ押出、インフレーション押
出、プロー成型、溶融紡糸、異型押出等）、射出成型法
が主として採用される。溶融成型温度は１５０〜２６０
℃の範囲更に詳しくは押出機の吐出部温度１６０〜２６
０℃、スクリュー圧縮部温度１５０〜２５０℃から選ぶ
ことが多い。上記射出成型法は一般の射出成型法のほか
二色成型、インジェクションプロー成型法などを含み、
寸法精度の良好な成型品を得ることができる。
溶融成型においては上記２種の樹脂以外に、可塑剤（多
価アルコールなど）、安定剤、界面活性剤、架橋性物質
（エポキシ化合物、多価金属塩、無機又は有機の番塩基
酸又はその塩など）、充填剤、着色剤、補強材としての
繊維（ガラス繊維、炭素繊維など）等を適当量配合する
ことができる。
価アルコールなど）、安定剤、界面活性剤、架橋性物質
（エポキシ化合物、多価金属塩、無機又は有機の番塩基
酸又はその塩など）、充填剤、着色剤、補強材としての
繊維（ガラス繊維、炭素繊維など）等を適当量配合する
ことができる。
又他の熱可塑性樹脂を適当量配合することもでき、かか
る他の熱可塑性樹脂としてはポリオレフィン（低・中・
高密度ポリエチレン、アイソタクチックポリグロピレン
、エチレン−プロピレンＡｆＥ＆座、エチレン−プロピ
レン−ジエン共ｍ６体、エチレンと炭素数４以上のα−
オレフィンとの共重合庫、エチレン−酢酸ビニル共重合
体又は七〇ケン化物でエチレン含量が２５モル％以下あ
るいは５５モル％以上のもの、エチレン−アクリル酸エ
ステル共重合渾、アイオノマー、ポリブテン、ポリペン
テンなど）又はこれらを不飽和カルボン酸又はその誘導
体でグラフト変性した変性ポリオレフィン、ポリアミド
例えはナイロン６／６６共点合体、ポリ塩化ビニル、ポ
リ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ
アクリロニトリル、ポリフレタン、ポリアセタール、溶
融成ｆＩＩ可能なポリビニルアルコール系樹脂などがあ
げられる。
る他の熱可塑性樹脂としてはポリオレフィン（低・中・
高密度ポリエチレン、アイソタクチックポリグロピレン
、エチレン−プロピレンＡｆＥ＆座、エチレン−プロピ
レン−ジエン共ｍ６体、エチレンと炭素数４以上のα−
オレフィンとの共重合庫、エチレン−酢酸ビニル共重合
体又は七〇ケン化物でエチレン含量が２５モル％以下あ
るいは５５モル％以上のもの、エチレン−アクリル酸エ
ステル共重合渾、アイオノマー、ポリブテン、ポリペン
テンなど）又はこれらを不飽和カルボン酸又はその誘導
体でグラフト変性した変性ポリオレフィン、ポリアミド
例えはナイロン６／６６共点合体、ポリ塩化ビニル、ポ
リ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ
アクリロニトリル、ポリフレタン、ポリアセタール、溶
融成ｆＩＩ可能なポリビニルアルコール系樹脂などがあ
げられる。
溶融成型方法として押出成形法を採用するときには、本
願の組成物のみを用いて成型する場合だけでなく、該組
成物と他の熱可塑性樹脂とを別々に溶融する七共にコン
パイニングアダプターやゲイの内部又はグイの外で接合
させて共押出することもしばしば行われる。又本願組成
物をブラメチックスフイルム、金属箔、紙などの基材フ
ィルムに押出コートすることもできる。共押出の場合の
他の熱可塑性樹脂としては先に熱可塑性樹脂配合のブー
スのところで述べたような熱可塑性樹脂が用いられ、押
出コートの場合のプラスチックスフイルムトシてはセロ
ハン、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、
ポリエステルフィルムなど（これらけ−軸又は二軸に砥
伸されていてもよく、ポリ塩化ビニリ？ン系樹脂等で片
面又は両面がコートされていてもよい。）のフィルムや
ラミネートフィルム等があげられる。これらのフィルム
あるいは容器等は食品、医療品、工業薬品、農薬等各種
の包装材として有用である。
願の組成物のみを用いて成型する場合だけでなく、該組
成物と他の熱可塑性樹脂とを別々に溶融する七共にコン
パイニングアダプターやゲイの内部又はグイの外で接合
させて共押出することもしばしば行われる。又本願組成
物をブラメチックスフイルム、金属箔、紙などの基材フ
ィルムに押出コートすることもできる。共押出の場合の
他の熱可塑性樹脂としては先に熱可塑性樹脂配合のブー
スのところで述べたような熱可塑性樹脂が用いられ、押
出コートの場合のプラスチックスフイルムトシてはセロ
ハン、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、
ポリエステルフィルムなど（これらけ−軸又は二軸に砥
伸されていてもよく、ポリ塩化ビニリ？ン系樹脂等で片
面又は両面がコートされていてもよい。）のフィルムや
ラミネートフィルム等があげられる。これらのフィルム
あるいは容器等は食品、医療品、工業薬品、農薬等各種
の包装材として有用である。
次に例をわけて本発明の樹脂組成物をさらに説明する。
以下「部」、「％」とあるのは特にことわりのない限り
重量基準で表わしたものである。
重量基準で表わしたものである。
例１
ｆｆｌ エチレン含有重量６６モル％、酢酸ビニル成分
のケン化度９９．３モル％、極限粘度０．７８ｄｎのエ
チレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物７０部と （２） ナイロン６・ポリテトラメチレングリコールブ
ロック共重合体（ブロック共重合比７０１５０）３０部
とを混合してＴ−グイを備えた押出機に供給して溶融混
練し、グイがら押出して厚み２０μのフィルムを作成し
た。押出成型の条件は 押出機 ４０燗径押出機 スクリュー フルフライトスクリニー、Ｌ／ｎ＝２５、
圧縮比６．５ Ｔ−グイ巾 ４５０ＩＩＩ１１ 押出温度 フィードゾーン １９０’Ｃコンプレツシヨ
ンゾーン ２２０℃ メータリングゾーン ２４５℃ グイ ２．４０ ℃ スクリュー回転数 ０ｒｐｍ フィルム引取速度 ２Ｓｎｖ物 とした。
のケン化度９９．３モル％、極限粘度０．７８ｄｎのエ
チレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物７０部と （２） ナイロン６・ポリテトラメチレングリコールブ
ロック共重合体（ブロック共重合比７０１５０）３０部
とを混合してＴ−グイを備えた押出機に供給して溶融混
練し、グイがら押出して厚み２０μのフィルムを作成し
た。押出成型の条件は 押出機 ４０燗径押出機 スクリュー フルフライトスクリニー、Ｌ／ｎ＝２５、
圧縮比６．５ Ｔ−グイ巾 ４５０ＩＩＩ１１ 押出温度 フィードゾーン １９０’Ｃコンプレツシヨ
ンゾーン ２２０℃ メータリングゾーン ２４５℃ グイ ２．４０ ℃ スクリュー回転数 ０ｒｐｍ フィルム引取速度 ２Ｓｎｖ物 とした。
この溶融成型を連続して３日間続けたが、ゲルの発生あ
るいはスクリュ一部、吐出部への樹脂カスの付着は全く
認められず、表面状能の極めて良好なフィルムが得られ
た。
るいはスクリュ一部、吐出部への樹脂カスの付着は全く
認められず、表面状能の極めて良好なフィルムが得られ
た。
得られたフィルムの２５℃、７５％ＲＨ下Ｔの酸素透過
率は８．５ ＣＣ／ｎ？・２４ ｈ ｒ−ａ ｔ ｍに
過ぎなかった。更に４４０°ひねり（３，５インチ直進
） ｆｆｌ ２．５インチ直進の条件下１００回にわた
って耐ビンボール性をテストしたがビンボールは全く発
生しなかったー。
率は８．５ ＣＣ／ｎ？・２４ ｈ ｒ−ａ ｔ ｍに
過ぎなかった。更に４４０°ひねり（３，５インチ直進
） ｆｆｌ ２．５インチ直進の条件下１００回にわた
って耐ビンボール性をテストしたがビンボールは全く発
生しなかったー。
例２
＋１１としてエチレン含有率２８モル％、酢酸ビニル成
分のケン化度９８．９モル％、極限粘度０．７８ｄｌＡ
Ｉのエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物８０部、 （２）としてナイロン６．６・ポリプロピレングリコー
ルブロック共重合体（ブロック共重合比６０／４０ ）
２０部を混合し、例１に準゛じてフィルムを製造した。
分のケン化度９８．９モル％、極限粘度０．７８ｄｌＡ
Ｉのエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物８０部、 （２）としてナイロン６．６・ポリプロピレングリコー
ルブロック共重合体（ブロック共重合比６０／４０ ）
２０部を混合し、例１に準゛じてフィルムを製造した。
３日間溶融成型をつづけてもゲルやカスの発生は全くお
こらなかった。得られたフィルムの酸素透過率は５ｎ
ＣＣ／ｎｆ・２４ ｈ ｒ−ａ ｔ ｍ、ビンポールは
全く発生し々かった。
こらなかった。得られたフィルムの酸素透過率は５ｎ
ＣＣ／ｎｆ・２４ ｈ ｒ−ａ ｔ ｍ、ビンポールは
全く発生し々かった。
例３
（１）としてエチレン含有率６６モル％、酢酸ビニル成
分のケン化度９９．４モル％、極限粘度０．７６ ｄｌ
ｇ−のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物５０部、 （２）としてナイロン１トポリ工チレングリコールブロ
ツク共重合体（ブロック共重合比４０／６０ ） 部を
混合し、例１に準じてフィルムを製造した。
分のケン化度９９．４モル％、極限粘度０．７６ ｄｌ
ｇ−のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物５０部、 （２）としてナイロン１トポリ工チレングリコールブロ
ツク共重合体（ブロック共重合比４０／６０ ） 部を
混合し、例１に準じてフィルムを製造した。
６日間溶融成型をつづけてもゲルやカスの発生は全くお
こらなかつ九う得られたフィルムの酸素透過率は２５
ＣＣ／ｒｔｆ・２４ｈ ｒ−ａ ｔｍ、ピンホールの発
生はなかった。
こらなかつ九う得られたフィルムの酸素透過率は２５
ＣＣ／ｒｔｆ・２４ｈ ｒ−ａ ｔｍ、ピンホールの発
生はなかった。
対照例１
（１）としてエチレン含有率３６モル％、酢酸ビニル成
分のクン化度９９．６モル％、極限粘度０．７８ ｄｔ
／ｙのエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物７０部、 （２）としてナイロン６５０部を混合し、例１に準じて
フィルムを製造した。
分のクン化度９９．６モル％、極限粘度０．７８ ｄｔ
／ｙのエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物７０部、 （２）としてナイロン６５０部を混合し、例１に準じて
フィルムを製造した。
１．５時間溶融成型をつづけたきこるゲルやカスの発生
が認められた。得られたフィルムの酸素透過率は９．５
ｃｃ／ｒｄ ２４ ｈｒ−ａ ｔ’ｍに低下し、耐ピ
ンホール性（ピンホール発生数）は２５であった。
が認められた。得られたフィルムの酸素透過率は９．５
ｃｃ／ｒｄ ２４ ｈｒ−ａ ｔ’ｍに低下し、耐ピ
ンホール性（ピンホール発生数）は２５であった。
対照例２
ｆｉ＋としてエチレン含有率４′５モル％、酢酸ビニル
成分のケン化度９９．５モル％、極限粘度ｎ、９０ｄｖ
２のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物９９．８１
Ｍ、ナイロン６・ポリテトラメチレングリコールブロッ
ク共重合体（ブロック共重合比７０１５０ ）０．２部
を混合し、例１に準じてフィルムを製造した。
成分のケン化度９９．５モル％、極限粘度ｎ、９０ｄｖ
２のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物９９．８１
Ｍ、ナイロン６・ポリテトラメチレングリコールブロッ
ク共重合体（ブロック共重合比７０１５０ ）０．２部
を混合し、例１に準じてフィルムを製造した。
６日間溶融成型をつづけてもゲルやカスの発生は全くお
こらなかった。得られたフィルムの酸素透過率け５．２
０Ｃ／ｍ”２４ｈｒ−ａｔｍであったが、耐ピンホール
性（ピンホールの発生数）は１６５であっ九。
こらなかった。得られたフィルムの酸素透過率け５．２
０Ｃ／ｍ”２４ｈｒ−ａｔｍであったが、耐ピンホール
性（ピンホールの発生数）は１６５であっ九。
対照例３
ｆｉ＋としてエチレン含有率５１モル％、酢酸ビニル成
分のケン化度９９．５モル％、極限粘度１．６４粋のエ
チレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物５部、ナイロン６
・ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体（ブ
ロック共重合比７０１５Ｑ）９５部を混合し、例１に準
じてライｌレムを製造した。
分のケン化度９９．５モル％、極限粘度１．６４粋のエ
チレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物５部、ナイロン６
・ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体（ブ
ロック共重合比７０１５Ｑ）９５部を混合し、例１に準
じてライｌレムを製造した。
５日間溶融成型をつづけたところゲルやカスの発生がお
こった。得られたフィルムの酸素透過率Ｆｉ１１０ＣＣ
／ｍ・２４ｈｒ−ａｔｍ 、耐ピンホール性（ピンホー
ル発生数）は５であった。
こった。得られたフィルムの酸素透過率Ｆｉ１１０ＣＣ
／ｍ・２４ｈｒ−ａｔｍ 、耐ピンホール性（ピンホー
ル発生数）は５であった。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １（１） エチレン含有率２５〜５５モル％、酢酸ビニ
ル成分のケン化度９５モル％以上のエチレン−酢酸ビニ
ル共重合体ケン化物と（２） ポリアミド・ポリエーテ
ルブロック共重合体との混合物からなる溶融成型性の改
善された樹脂組成物。 ２（１）とｉｔ）の混合重量比が１１）Ａｌ−９８／２
〜１０／９０である特許請求の範囲第１項記載の組成物
。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1801984A JPS60161453A (ja) | 1984-02-01 | 1984-02-01 | 溶融成型性の改善された樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1801984A JPS60161453A (ja) | 1984-02-01 | 1984-02-01 | 溶融成型性の改善された樹脂組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60161453A true JPS60161453A (ja) | 1985-08-23 |
Family
ID=11959950
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1801984A Pending JPS60161453A (ja) | 1984-02-01 | 1984-02-01 | 溶融成型性の改善された樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60161453A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS62201956A (ja) * | 1986-02-28 | 1987-09-05 | Toyobo Co Ltd | ポリアミド組成物 |
| JPS63179947A (ja) * | 1987-01-21 | 1988-07-23 | Nippon Synthetic Chem Ind Co Ltd:The | 熱収縮包装方法 |
| JPH01308455A (ja) * | 1988-06-06 | 1989-12-13 | Tokai Rubber Ind Ltd | ガス不透過性樹脂組成物 |
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1984
- 1984-02-01 JP JP1801984A patent/JPS60161453A/ja active Pending
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