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JPS6015380A - エレベ−タの遠隔監視装置 - Google Patents

エレベ−タの遠隔監視装置

Info

Publication number
JPS6015380A
JPS6015380A JP58122108A JP12210883A JPS6015380A JP S6015380 A JPS6015380 A JP S6015380A JP 58122108 A JP58122108 A JP 58122108A JP 12210883 A JP12210883 A JP 12210883A JP S6015380 A JPS6015380 A JP S6015380A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
elevator
signal
abnormality
timer
service center
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP58122108A
Other languages
English (en)
Inventor
蒲原 捷行
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP58122108A priority Critical patent/JPS6015380A/ja
Publication of JPS6015380A publication Critical patent/JPS6015380A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Selective Calling Equipment (AREA)
  • Indicating And Signalling Devices For Elevators (AREA)
  • Maintenance And Inspection Apparatuses For Elevators (AREA)
  • Elevator Control (AREA)
  • Alarm Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 この発明け、エレベータ遠隔監視装置の改良に関するも
のである。
エレベータにおいては、そのサービスを向上すせる一方
式として、使用不能事故あるいは異常が発生したとき、
これを検出し、サービスセンタに電話回線を通して自動
的に通報する手段が付加されている。
第1図は従来のエレベータ遠隔監視装置を説明するため
のブロック図であって、/はエレベータ制御盤、コはエ
レベータのかんづめ事故、エレベータの使用不能事故時
、エレベータ制御盤lから発生する事故信号を電話回線
3を通してサービスセンタダに通報する通報装置である
上記構成の監視方式は、主に上述したエレベータのかん
づめ事故や使用不能事故を監視通報することを目的とし
ており、また、これら事故の通報は緊急性を要するもの
である。
しかるに、エレベータのサービス性を向上するには、上
記のような重大事故以外にも、エレベータとしての機能
を果すが、長期間放置すると好しくない異常も存在する
。例えばエレベータかどの着床不良(エレベータかどの
床面と乗場の床面との段差が規定以上になること)の場
合、エレベータを運転し続けることが可能であり、注意
して乗降すれば問題がないが、長期間放置すれば、乗降
客のつまずき事故の原因となり、乗客の安全上好ましく
ない。したがって、上記2つの重大事故以外のエレベー
タ異常についても常時監視した方がサービスをより向上
する点で重要となる。
しかし、上記のような着床不良1戸の開閉不良等(以下
これを異常と云う)が発生してもエレベータの運転が可
能であるため、上記異常が頻発する可能性があわ、その
度にサービスセンタへ通報していたのでは、電話料金が
嵩もほか、サービスセンタ側の情報処理の負担が大きく
なったりする欠点があった。
この発明は上記の欠点を解決したもので、着床不良など
の緊急性の低い異常に対する通報量を制限し、これによ
り通報経費及びサービスセンタの情報処理量の低減を図
り、併せてエレベータのサービスを向上できるようにし
たエレベータの遠隔監視装置を提供するにある。
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて説明す
る。
第2図及び第3図はこの発明のエレベータ遠隔監視装置
の一例を示すもので、エレベータ制御盤/はエレベータ
の故障(かんづめ事故、使用不能事故)及びエレベータ
の異常(着床不良9戸開閉不良等)を検出するものであ
り、該エレベータ制御盤/からは故障信号A、 、 A
、及び異常信号B1゜B2+B1が送出され、これら信
号は通報制御装置Sに加えられるようになっている。
上記故障信号A、はかんづめ事故が、故障信号A、は使
用不能事故がそれぞれ発生したときのものであり、また
、異常信号B1は着床不良が、異常信号B、は戸開閉不
良が、異常信号B、は巻上機の温度異常(巻上機に温度
センサを岐着することで検出可能)がそれぞれ発生した
ときのものである。また、上記通報制御装置Sは上記異
常に対するサービスセンタ亭への通報量を制限するもの
で、第3図に示すように上記かんづめ及び使用不能の故
障信号A、 、 A、に対しては何らの制限を加えるこ
となく故障発生毎に伝送ラインL/、Lコを通して通報
装置−に直接伝送されるようになっており、そして着床
不良2戸開閉不良及び巻上機温度異常の各異常信号B、
 、 B、及びB3の通報装置コへの伝送ラインL、?
、Lダ、L&にはラッチ回&、 、 Affi、 A、
とタイマク8.り1.り、がそれぞれ直列に接続され、
これにより緊急性の低い、かつ再発生の強い異常信号3
3.z B、に対する通報量を制限するようになってい
る。上記通報装置−とサービスセンタ側間は電話回線3
により接続されている。
上記のように構成された本実施例において、エレベータ
制御盤lによりエレベータのかんづめ又は使用不能の事
故が検出されると、エレベータ制御盤lからは故障信号
A、又はA、が送出される。
これらの故障は緊急性が高いため、通報制御装置Sの伝
送ラインL/、Lコを通して通報装置コに伝送され、直
ちにサービスセンタ亭に通報される。
\。
一方、エレベータ制御盤lにおいて、例えば着床不良が
検出されると、これにより発生する異常信号B、は通報
制御装置Sのランチ回路A1にセットされ、そのセット
出力信号によりタイマ71が始動する。このタイマク、
はセット出力信号が加えられてから所定の時限後(例え
ば30分後)に出力信号を送出するもので、この時限中
に異常信号B、が繰返し送出されても通報装置−に異常
を通知することがない。そして、タイマ71で設定され
た時限が経過すると、通報装置λに着床不良の通報指令
信号が与えられ、これにより通報装置コを動作し、電話
回線3を通してサービスセンタ亭にエレベータが着床不
良を生じていることを通報する。上記通報指令信号はラ
ッチ回路6Iに対しリセット信号として加えられ、ラッ
チ回路6Iをリセットする。また、戸開閉不良及び巻上
機温度異常が検出され、その異常信号B2+″B3が送
出された場合も上記異常信号B、と同様にして所定時間
後に通報装置コによりサービスセンタtに通報されるこ
とになる。
即ち、緊急性の低い着床不良等のエレベータ異常に対し
ては、そのサービスセンタへの通報量を制限し、これに
より無駄な電話料金の節減を図り、かつサービスセンタ
の情報処理の増大を防止する。
なお、第3図に示す実施例では、エレベータ異常に対す
る通報量の制限をラッチ回路とタイマにより行うように
したが、第4図に示すようにカウンターOに代えても良
い。この場合は、着床不良などの異常の発生回数をカラ
ンタコOにより計数し、その計数値が設定値以上になっ
たとき、通報指令を送出するものである。また、カウン
ターOは通報指令の送出に伴ってリセットされる。
第5図はこの発明における通報制御装置の他の実施例を
示すものである。この第5図において、故障信号A、 
、 A、の伝送ラインL/、Lコは第3図と同一であり
、異常信号B、 、 B2. B、の伝送ラインL、?
、Lダ、LSにはそれぞれの異常信号をラッチするラン
チ回路A、 、 A2. A、と、このラッチ回路4.
 、 A2. A、の出力信号を一方の人力とする各別
のANDゲー)L、g21gsとの直列回路が接続され
、さらに上記各ラッチ回路41 + 42 +63の出
力信号を入力とするORゲート9を有し、このORゲー
ト?の出力信号はタイマIOに起動信号として加えられ
るようになっており、タイマIOのタイムアツプ信号は
上記ANDゲートも。
g2. g、の他方の入力として加えられるようになっ
ているとともに、ラッチ回路6.〜6.のりセット信号
として加えられるようになっている。
この実施例は各異常信号B1〜B3のタイマIOを共通
にした点が第3図と異なる以外、その動作は第3図の場
合とほぼ同一である。即ち、ラッチ回路6.〜6.の少
なくとも1つがそれぞれの異常信号B、−”B、により
セットされると、タイマ10が起動され、そして所定時
限経過するとタイマ10がタイムアツプして信号を送出
し、これによりANDゲートむ〜g、をゲートシ、ラッ
チ回路6、〜6.のセット出力を通報指令としで通報装
置λに与え、エレベータの異常をサービスセンタダに通
報するのである。
なお、第5図の実施例において、タイマIOをカウンタ
に代えても良い。
第6図はこの発明における通報制御装置のさらに他の実
施例を示すもので、故障信号AI + A!に対しては
第3図と同様に伝送ラインL/ 、Lコのみにより構成
し、かつ異常信号n、 + J + Blに対する伝送
ラインL3.Ll 、Ljにはそれぞれインヒビット回
路//1.//、、//sを直列に接続し、この各イン
ヒビット回路//、−,//、の出力信号を各別にラン
チするラッチ回路/占〜/−8を設け、この各ラツヂ回
路l占〜/コ、の出力は各別に設けたタイマ/3.〜/
33の入力に接続さhているとともに、上記インヒビッ
ト回路//1〜//3の禁止端子に接続されている。ま
た、タイマ/3、〜/3.のタイムアツプによる出力信
号はそれぞれのラッチ回路721〜/、2.にリセット
信号として加えられるようになっている。
この実施例においては、エレベータに着床不良。
戸開閉不良1巻上機渦度異常が発生し、これに伴い異常
信号B1〜B3が発生すると、それぞれの1度目の信号
はインヒビット回路//、〜//3を通して通報装置コ
に送出され、サービスセンタに対しそれぞれの異常通報
を行う。その後、ラッチ回M/、21〜/コ、がインヒ
ビット回路/へ〜//。
の出力によりセットするため、そのセット出力信号はイ
ンヒビット回路/l、〜l/3の入力を抑制して、その
出力をrLJにするとともに、タイマ/3I〜/33を
起動する。そして、所定時限後にタイマ/31〜/3.
がタイムアツプすると、その出力信号によりラッチ回路
/、2.〜/J、かリセットされ、インヒビット回路/
/、−//3の禁止を解き、異常信号の通報可能体勢に
する。即ち2度目以降の異常信号に対しては一定時間無
視し、異常信号の通報量を制限することになる。
なお、上記第6図の実施例において、各タイマ731〜
/3Bをカウンタに置換しても良い。
上記実施例では2種の故障、3種の異常についてのみ説
明したが、これに限定される本のではない。また、故障
及び異常の検出をエレベータ制御盤で行う場合について
説明したが、通報制御装置中で実現するようにしても良
い。さらにまた、タイマの設定時限又はカウンタの設定
値は異常信号によって変えても良く、再発の可能性の低
い異常に対してはタイマ又はカウンタなしで直ちに通報
するようにしても良い。また、タイマの時限内に2度以
上異常信号が発生しない場合は通報を無効にするように
しても良い。さらにまた、上記実施例ではラッチ回路を
自動的にリセットするようにしたが、手動でリセットす
るようにしても良い。
この場合、同一原因で2度以上通報しなくて済む。
以上説明した通り、この発明によれは、通報制御装置を
設けて、着床不良など緊急性の低い頻発する異常に対し
ては、その通報を制限するようにしたので、従来のよう
な電話料金の無駄を省くことができるとともに、サービ
スセンタの情報処理量の増大を防止でき、さらにエレベ
ータのサービスも向上できる。
【図面の簡単な説明】
第1図は従来のエレベータ遠隔監視装置のブロック図、
第2図はこの発明のエレベータ遠隔監視装置の一例を示
すブロック図、第3図はこの発明における通報制御装置
の具体例を示す回路図、第4図は第3図の変形例を示す
一部の回路図、第5図及び第6図はそれぞれこの発明に
おける通報制御装置の他の実施例を示す回路図である。 l・・・エレベータ制御盤、コ・・・通報装置、3・・
・電話回線、ダ・・・サービスセンタ、!・・・通報制
御装置、A、 、 A、・・・故障信号、B1〜B、・
・・異常信号、6.〜68.lコ、〜lコ、・・・ラッ
チ回路、7I〜1m、10゜131〜13.・・・タイ
マ、ll、〜ll、・・・インヒビット回路、−〇・・
・カウンタ。 なお、図中同一符号は同−又は相当部分を示す。 代理人 大 岩 増 雄 (ほか2名) t S 図 4、 才 6 図 4・

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. エレベータの故障及び異常を監視し検出する手段と、該
    手段が故障及び異常を検出したとき電話回線を通してサ
    ービスセンタに通報する通報手段と、緊急性が低くかつ
    頻発する上記異常に対する通報量を制限し所定条件を満
    したときのみ通報する通報制御手段とを備えてなるエレ
    ベータの遠隔監視装置。
JP58122108A 1983-07-05 1983-07-05 エレベ−タの遠隔監視装置 Pending JPS6015380A (ja)

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JP58122108A JPS6015380A (ja) 1983-07-05 1983-07-05 エレベ−タの遠隔監視装置

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JP58122108A Pending JPS6015380A (ja) 1983-07-05 1983-07-05 エレベ−タの遠隔監視装置

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