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JPS60152515A - 光学材料の製造法 - Google Patents

光学材料の製造法

Info

Publication number
JPS60152515A
JPS60152515A JP59005669A JP566984A JPS60152515A JP S60152515 A JPS60152515 A JP S60152515A JP 59005669 A JP59005669 A JP 59005669A JP 566984 A JP566984 A JP 566984A JP S60152515 A JPS60152515 A JP S60152515A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
optical material
polymer
radical
general formula
polymerization
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP59005669A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0430410B2 (ja
Inventor
Katsuhiro Ishikawa
石川 克広
Yuji Hayakawa
早川 祐二
Yoshinori Yoshida
吉田 淑則
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JSR Corp
Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd
Japan Synthetic Rubber Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd, Japan Synthetic Rubber Co Ltd filed Critical Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP59005669A priority Critical patent/JPS60152515A/ja
Publication of JPS60152515A publication Critical patent/JPS60152515A/ja
Publication of JPH0430410B2 publication Critical patent/JPH0430410B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
  • Optical Record Carriers And Manufacture Thereof (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は光学材料に関し、さらに詳しくは低分散、高屈
折率を有し、注型重合時の収縮が少なく、しかも耐吸湿
性に優れた光学材料に関する。
プラスチ・7り光学材料は、ガラス製のものに比べて、
軽い、耐衝撃性が高い、研磨が不要で大量生産が容易で
ある、非球面レンズが量産できる等の利点を有している
。しかしながら、一方、ガラス製のものに比べ、屈折率
の選択の幅が小さい、吸湿性が大きい等の欠点を有して
おり、従来これらの欠点がプラスチック光学材料の使用
を阻害する要因となっていた。特に低分散で、しかも高
屈折率を有するプラスチック光学材料は従来得られてお
らず、その開発が要望されていた。
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を除去し、低分散
、高屈折率を有し、注型重合時の収縮が少なく、しかも
耐吸湿性に優れた光学材料を提供することにある。
本発明者らは、前記目的を達成するため、鋭意研究の結
果、オレフィン性基を含有するアクリレートモノマーと
して、後記一般式(J)または(■)で表わされる特定
の化合物を使用することにより、注型時の重合収縮性、
耐吸湿性、複屈折性等を改良し、かつメチルメタクリレ
ート程度の低分散性を有し、しかも高屈折率を有する光
学材料が得られることを見出し、本発明に到達した。
本発明の光学材料は、一般式 (式中R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数1
〜5のアルキレン基またはアルキレンオキシアルキル基
、R3は水素原子または炭素数1〜3のアルキル基、n
は1または2の整数を意味する)で表わされる化合物ま
たは一般式 (式中R1、R3およびnは前記の意味を有する)で表
わされる化合物を主要モノマー成分としてラジカル重合
させて得られる重合体からなることを特徴とする。
本発明に用いられる主要モノマー成分である前記一般式
(1)または(II)の化合物は、ジシクロペンタジェ
ンまたはトリシクロペンタジェンから誘導されるジオー
ル体を、メタクリル酸またはアクリル酸でエステル化す
ることにより容易に製造することができる。
一般式(I)の化合物としては、例えば−CH,0OC
−C=CH2 等があげられる。
また一般式(II)の化合物としては、例えば(ビス(
メククリロキシメチル)ペンタシクロ(6,5)12・
b>02;’7 、09.+a )ペンタデカン)等が
あげられる。
これらの一般式(1)または(II)の化合物以外に、
所望により他のモノマーが併用される。これらの併用上
ツマ−としては、ラジカル重合性を有し、重合後に透明
性を損わないモノマー成分であればよく、例えばメチル
メタクリレート、シクロへキシルメタクリレート、アダ
マンチルメククリレ−1・等のアクリル酸またはメタク
リル酸のエステル類、スチレン、α−メチルスチレン、
p−メチルスチレン、ブロモスチレン、ビニルナフタレ
ン等の芳香族ビニル化合物類、エチレングリコール、ジ
エチレングリコール、ペンタエリスリトール等の多価ア
ルコールとメタクリル酸またはアクリル酸とのエステル
類、アリルジグリコールカーボネート等のアルキルアリ
ルエーテル類、フクル酸ジアリル、イソフクル酸ジアリ
ル等が用いられる。
これらの併用上ツマ−の種類および使用量は、光学材料
として要求される屈折率および耐熱性等により、種々選
択することができるが、通富江型重合時の収縮性の面か
ら、一般式(1)または(■)の化合物10重量部に対
して、好ましくは100重量部未満、より好ましくは1
0重量部未満の量で用いられる。
本発明に用いられるラジカル重合体は、例えば前記七ツ
マー成分を、ラジカル重合開始剤を用いて重合する方法
または紫外線、放射線を照射して重合する方法等の公知
のラジカル重合法により重合することにより得られる。
ラジカル重合開始剤としては、特に限定されず、公知の
化合物を使用することができ、所望の反応温度に応じて
選択される。例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−
t−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシ
ジカーボネート、メチルエチルケトンパーオキサイド、
ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物、アゾビスイソ
ブチロニトリル等のアゾ系化合物等が用いられる。
光または紫外線照射等の手段を用いて硬化する場合には
、必要に応じて開始剤および/または増感剤を使用する
ことができ、例えばアセトフェノン、ヘンシフエノン、
ヘンジイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエ
チルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等が使
用される。
本発明における重合方法は、特に限定されず、公知の重
合方法、例えば注型重合法が用いられる。
この方法によれば、例えばガスケットまたはスペーサー
で保持されているモールド間に、ラジカル重合開始剤を
含む前記七ツマー成分を注入して重合させる。また予め
重合開始剤の存在下に、前記モノマー成分を予備的に重
合させた後、注型重合することもできる。
重合反応に際して、加熱する場合の反応温度は使用触媒
により異なるが、一般に比較的低温下で重合を開始し、
徐々に温度を上昇させていき硬化させることが好ましい
重合反応に際して、必要に応して離型剤、紫外線吸収剤
、酸化防止剤、着色防止剤、帯電防止剤、螢光染料、各
種安定剤等の添加剤を添加使用してもよい。なお、これ
らの添加物は重合後に加えてもよい。
このようにして得られたラジカル重合体からなる光学材
料は、原料として2個のオレフィン性基を含有するジア
リルモノマーである一般式(1)または(n)で表わさ
れる特定の化合物を用いたことにより、注型時の重合性
および複屈折性が著しく改良され、しかも例えばジエチ
レングリコールビスアリルカーボネート程度の低分散性
および耐衝撃性を有し、また例えばフタル酸ジアリル程
度の高屈折率および耐熱性をも有している。なお、本発
明において、一般式(1)よりの重合体と一般式(n)
よりの重合体を混合して用いてもよい。
このため本発明の光学材料は、例えば眼鏡用、スチール
カメラ用、ビデオカメラ用、望遠鏡用、太陽光集光用等
のレンズ類、プリズム類、先導波路等の光導性素子類、
ビデオディスク等のディスク類等の、光を透過または反
射する機能を要求される材料として好適に用いられる。
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。
実施例1 ビス(メタクリロキシメチル)トリシクロ〔5゜2.1
.0” )デカン20gに、アゾビスイソブチロニトリ
ルを0.1gの割合で溶解させたモノマー溶液を、2枚
のガラス板とシリコンラバー製ガスケットで組まれたモ
ールド中に注入し、窒素雰囲気下に、80℃で6時間1
00°Cで2時間加熱硬化させた後、離型して重合体A
を得た。
実施例2 ビス(メタクリロキシメチル)トリシクロ〔5゜2.1
.0” )デカンの代わりに、ビス(メタクリロキシメ
チル)ペンタシクロ(6,5,1゜λ7 13・6 、o 、09−13 )ペンタデカンを用い
、その他は実施例1と同様にして重合体Bを得た。
実施例3 ビス(メタクリロキシメチル)トリシクロ〔5゜2.1
.0” )デカンの代わりに、 −CH200C−CH=CH2 を用い、その他は実施例1と同様にして重合体Cを得た
実施例4 ビス(メタクリロキシメチル)トリシクロ〔5゜2.1
.0” )デカン70部およびメチルヌククリレート3
0部を用い、その他は実施例1と同様にして重合体りを
得た。
実施例5゛ ビス(メタクリロキシメチル)トリシクロ〔5゜2.1
.0” )デカン60部およびスチレン40部を用い、
その他は実施例1と同様にして重合体Eを得た。
実施例1〜5で得られた重合体(A−E)にって、屈折
率、分散性、重合収縮率、表面硬度、吸水率、複屈折、
熱変形温度(耐熱性)および耐衝撃性について試験した
。得られた結果を第1表に示す。
比較のため、それぞれジエチレングリコールビスアリル
カーボネート(PPG製品)(比較例1)、フクル酸ジ
アリル(比較例2)、メチルメタアクリレート(比較例
3)またはスチレン(比較例4)、を実施例1と同様に
重合して得られた化合物について、試験しノζ結果も第
1表に併せて示す。
以下余白 第1表 (註)屈折率(ηD)、分散率(νp):アツベ屈折計
、接触液CHzIz使用重合収縮率(%) :〔(ポリマー比重−モノマー比重)/モノマー比重)
xloo 表面硬度:JIS−に−5400鉛筆硬吸水率(%):
ASTM−0570 複屈折:偏光歪計、Oは複屈折なし ×は複屈折あり 熱変形温度(”C):HDT 耐衝撃性 :FDA規格による。、OはFDA規格合格×はFDA
規格不合 第7表の結果から明らかなように、本発明の重合体組成
物は、低分散、高屈折率を有し、注型重合時の収縮が少
なく、しかも耐吸湿性に優れたものである。
代理人 弁理士 川 北 武 長

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)一般式(1) (k中R1は水素原子またはメチル基、RfLま炭素数
    1〜5のアルキレン基またはアルキレンオキサイド基、
    R3は水素原子または炭素数1〜3のアルキル基、nは
    1または2の整数を意味する)で表わされる化合物また
    は一般式(II)(式中R1、R3およびnは前記の意
    味を有J−る)で表わされる化合物を主要モノマー成分
    としてラジカル重合して得られる重合体からなることを
    特徴とする光学材料。
JP59005669A 1984-01-18 1984-01-18 光学材料の製造法 Granted JPS60152515A (ja)

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JP59005669A JPS60152515A (ja) 1984-01-18 1984-01-18 光学材料の製造法

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JPS60152515A true JPS60152515A (ja) 1985-08-10
JPH0430410B2 JPH0430410B2 (ja) 1992-05-21

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