JPS60149544A - Ｃｏと有機ヒドロキシル化合物とによるアルコキシカルボニル化またはカルボニル化 - Google Patents
Ｃｏと有機ヒドロキシル化合物とによるアルコキシカルボニル化またはカルボニル化Info
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- JPS60149544A JPS60149544A JP59180222A JP18022284A JPS60149544A JP S60149544 A JPS60149544 A JP S60149544A JP 59180222 A JP59180222 A JP 59180222A JP 18022284 A JP18022284 A JP 18022284A JP S60149544 A JPS60149544 A JP S60149544A
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07C—ACYCLIC OR CARBOCYCLIC COMPOUNDS
- C07C51/00—Preparation of carboxylic acids or their salts, halides or anhydrides
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07C—ACYCLIC OR CARBOCYCLIC COMPOUNDS
- C07C59/00—Compounds having carboxyl groups bound to acyclic carbon atoms and containing any of the groups OH, O—metal, —CHO, keto, ether, groups, groups, or groups
- C07C59/01—Saturated compounds having only one carboxyl group and containing hydroxy or O-metal groups
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Oil, Petroleum & Natural Gas (AREA)
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、エノールアシレートをＣＯおよびヒドロキシ
ル化合物と反応させてエノールアシレートのビニルエノ
ール炭素原子へエステル化カルボキシ基を付加する新規
反応に関する。本発明の方法の現在好ましい態様に於て
は、エノールアシレートは酢酸ビニルであることができ
、かクエステル化生成物を加水分解して乳酸を製造する
ことができる。
ル化合物と反応させてエノールアシレートのビニルエノ
ール炭素原子へエステル化カルボキシ基を付加する新規
反応に関する。本発明の方法の現在好ましい態様に於て
は、エノールアシレートは酢酸ビニルであることができ
、かクエステル化生成物を加水分解して乳酸を製造する
ことができる。
更に詳しくは、本発明は、エノールアシレートＲ２Ｃ−
Ｃ−０−アシル （上記エノールアシレート中、ＲはｅｔたはＣ０〜Ｃ３
゜ヒドロカルビル、通常ＨまたはＣ０〜Ｃ１゜ヒドロカ
ルビルであ如、各Ｒは同じであるかまたは異なりておシ
、アシル基は３０個まで、通常７０個までの炭素原子を
含むことができる。最も通常、各Ｒは最高７０個までの
炭素原子に限定され、かり各Ｒはすべてが開鎖ヒドロカ
ルビル基の一員である） ヲ、ＣＯおよびヒドロキシル化合物 （上記ヒドロキシル化合物はエチレン系またはアセチレ
ン系不飽和を含まず、上記ヒドロキシル化合物中 Ｌ
、 Ｌ ／ 、Ｌ ／／は各々がＨまたは有機基であり
かりＬとＬ′とはＣと共に環の構成員で委ることができ
、Ｘは炭素原子の原子価を満足させるために必要に応じ
てＯまたはｌであり、かつＬ１Ｌ′、Ｌ〃の各々は３０
個まで、通常１０ａまでの炭素原子を含むことができる
） と密に混合しかつ反応させて、アシルオキシエステル化
合物か） 〔上記仏）中、ＲＳＬ、Ｌ’、Ｌ’１ ｘ、アシルは上
で定義した通りである〕 またはヒドロキシエステル化合物（Ｂ）Ｈ に 〔上記・）中、ＲＳＬ、Ｌ’ 、Ｌ”、Ｘは上で定義し
た通りでおる〕 またはその両方を製造することからなる製造法を提供す
る。
Ｃ−０−アシル （上記エノールアシレート中、ＲはｅｔたはＣ０〜Ｃ３
゜ヒドロカルビル、通常ＨまたはＣ０〜Ｃ１゜ヒドロカ
ルビルであ如、各Ｒは同じであるかまたは異なりておシ
、アシル基は３０個まで、通常７０個までの炭素原子を
含むことができる。最も通常、各Ｒは最高７０個までの
炭素原子に限定され、かり各Ｒはすべてが開鎖ヒドロカ
ルビル基の一員である） ヲ、ＣＯおよびヒドロキシル化合物 （上記ヒドロキシル化合物はエチレン系またはアセチレ
ン系不飽和を含まず、上記ヒドロキシル化合物中 Ｌ
、 Ｌ ／ 、Ｌ ／／は各々がＨまたは有機基であり
かりＬとＬ′とはＣと共に環の構成員で委ることができ
、Ｘは炭素原子の原子価を満足させるために必要に応じ
てＯまたはｌであり、かつＬ１Ｌ′、Ｌ〃の各々は３０
個まで、通常１０ａまでの炭素原子を含むことができる
） と密に混合しかつ反応させて、アシルオキシエステル化
合物か） 〔上記仏）中、ＲＳＬ、Ｌ’、Ｌ’１ ｘ、アシルは上
で定義した通りである〕 またはヒドロキシエステル化合物（Ｂ）Ｈ に 〔上記・）中、ＲＳＬ、Ｌ’ 、Ｌ”、Ｘは上で定義し
た通りでおる〕 またはその両方を製造することからなる製造法を提供す
る。
本発明のより特別な面に於て、エノールアシレート反応
成分はビニルアシレー） 、’ ＪＣ−ＣＨＯアシル（
すべてのＲがＨである上田己エノールアシレート）であ
り、化合物囚およびの）は夫々化合物（Ｃ）お工びＯ）
となる。
成分はビニルアシレー） 、’ ＪＣ−ＣＨＯアシル（
すべてのＲがＨである上田己エノールアシレート）であ
り、化合物囚およびの）は夫々化合物（Ｃ）お工びＯ）
となる。
上記（Ｃ）、の）中、Ｌ、Ｌ’、Ｌ”およびアシルのＯ
Ｊ［子に結合しているアシルの残基は通常ヒドロカルビ
ルである。さらに、エノールアシレートは常にアセチレ
ン系不飽和を含まずかり唯１個のみのエチレン系二重結
合を含む。
Ｊ［子に結合しているアシルの残基は通常ヒドロカルビ
ルである。さらに、エノールアシレートは常にアセチレ
ン系不飽和を含まずかり唯１個のみのエチレン系二重結
合を含む。
本発明は、もう−りの面に於て、生成物（Ｃ）および（
ｔたは）（Ｄ）を含む生成物囚および（または）（６）
をα−ヒドロキシ酸 Ｈ （Ｅ） Ｒ２ＣＨＣＣＯＯＨ、または 督 Ｈ （Ｆ） ＣＨ３ＣＨＣＯＯＨ（乳酸） へ加水分解するコニ程製造法を提供する。
ｔたは）（Ｄ）を含む生成物囚および（または）（６）
をα−ヒドロキシ酸 Ｈ （Ｅ） Ｒ２ＣＨＣＣＯＯＨ、または 督 Ｈ （Ｆ） ＣＨ３ＣＨＣＯＯＨ（乳酸） へ加水分解するコニ程製造法を提供する。
ビニルアシレート反応成分へ適用される場合の本発明の
製造法は、化合物（Ｃ）および（０）が製パン業、チー
ズエ条、羊毛染色、アルキド樹脂、樹脂用可塑剤の製造
などに商朶的に重要な乳酸〔化合物「）〕の前駆物質で
あるので特に重要である。本発明の方法は、酢酸ビニル
が安価でかつ人手が容易であるので、ビニルアシレート
が酢酸ビニルである場合に特に適用可能である。
製造法は、化合物（Ｃ）および（０）が製パン業、チー
ズエ条、羊毛染色、アルキド樹脂、樹脂用可塑剤の製造
などに商朶的に重要な乳酸〔化合物「）〕の前駆物質で
あるので特に重要である。本発明の方法は、酢酸ビニル
が安価でかつ人手が容易であるので、ビニルアシレート
が酢酸ビニルである場合に特に適用可能である。
この最後に挙げた面である本発明のこの態様は、乳酸が
従来比較的不利な方法で製造されているので特に重要で
ある。
従来比較的不利な方法で製造されているので特に重要で
ある。
かくして、乳酸は、現在、通常糖みりの醗酵によるか、
あるいはアセトアルデヒドのＨＣＮシアン化水素化の後
、生成物のシアンヒドリンのＨ２ＳＯ４による加水分解
によって乳酸と共に化学量論量の（ＮＨ，）２Ｓｏ４を
得ることからなる多工程非接触ルートによるかのいずれ
かによって製造されている。
あるいはアセトアルデヒドのＨＣＮシアン化水素化の後
、生成物のシアンヒドリンのＨ２ＳＯ４による加水分解
によって乳酸と共に化学量論量の（ＮＨ，）２Ｓｏ４を
得ることからなる多工程非接触ルートによるかのいずれ
かによって製造されている。
醗酵法は、大量の副生成物を生じ、生成物の精製が高価
でかつ面倒であるので費用がかかりかつ非能率的である
。化学的方法は、非常に腐食性で、化学量論量の有毒な
ＨＣＮとＨ２ＳＯ４とを消費し、ＨＣＮ の価格が高い
ために高価でありかつ利益を得て売るのがむずかしい低
級肥料である硫酸アンモニウムの化学量論量が生成する
。
でかつ面倒であるので費用がかかりかつ非能率的である
。化学的方法は、非常に腐食性で、化学量論量の有毒な
ＨＣＮとＨ２ＳＯ４とを消費し、ＨＣＮ の価格が高い
ために高価でありかつ利益を得て売るのがむずかしい低
級肥料である硫酸アンモニウムの化学量論量が生成する
。
本発明の目的は、乳酸の前駆物質である式（Ｃ）および
（Ｄ）の化合物を含むコーヒドロキシカルポン酸の前駆
物質である式（Ａ）または但）の化合物を経済的に有利
なルートで製造する方法を提供することである。
（Ｄ）の化合物を含むコーヒドロキシカルポン酸の前駆
物質である式（Ａ）または但）の化合物を経済的に有利
なルートで製造する方法を提供することである。
本発明のもう一つの目的は、前記の通常の方法の欠点を
もたない乳酸前駆物質の製造法およびその加水分解によ
る乳酸の製造法を提供することである。
もたない乳酸前駆物質の製造法およびその加水分解によ
る乳酸の製造法を提供することである。
本発明の他の目的、ならびに他の面、特徴および利益は
、以下の説明および実施例ならびに％許請求の範囲から
明らかになるであろう。
、以下の説明および実施例ならびに％許請求の範囲から
明らかになるであろう。
以上の目的は、安価なＣＯをＨＣＮ の代わシに炭素源
として用いかつ高い転化率および高い選択率で、高収率
で化合物色）および（Ｂ）のエステルを得ることができ
る本発明の方法で実現される。さらに、本発明の方法は
、再循環使用できない副生成物または他の望ましくない
副生成物を本質的に生成しない。化合物（４）、［Ｆ］
）、（Ｃ）、（Ｄ）がコーヒドロキシカルボン酸へ加水
分解可能で６Ｄ、（Ｃ）および０）の場合には乳酸へ加
水分解可能であることに注目すべきである。
として用いかつ高い転化率および高い選択率で、高収率
で化合物色）および（Ｂ）のエステルを得ることができ
る本発明の方法で実現される。さらに、本発明の方法は
、再循環使用できない副生成物または他の望ましくない
副生成物を本質的に生成しない。化合物（４）、［Ｆ］
）、（Ｃ）、（Ｄ）がコーヒドロキシカルボン酸へ加水
分解可能で６Ｄ、（Ｃ）および０）の場合には乳酸へ加
水分解可能であることに注目すべきである。
本発明者らは、ＣＯおよびアルコールなどのようなヒド
ロキシル化合物によるエノールアシレートのカルボニル
化またはカルボキシル化を発見または開示したのは本発
明者らが最初であると信する。
ロキシル化合物によるエノールアシレートのカルボニル
化またはカルボキシル化を発見または開示したのは本発
明者らが最初であると信する。
かくして、米国特許第９，２３７，９７３号の第２ａに
は、アシル基がヒドロカルビル基の部分である炭素原子
に結合しておりかつ該ヒドロカルビル基がエチレン系二
重結合の炭素原子に結合しているある種のアシルオキシ
オレフィン系化合物のアルコキシカルボニル化が記載さ
れている。同様な構造は米国特許第３．ざ！９９．３／
ヲ号に記載されている。しかし、おのおのの先行技術の
特許は特別な有機燐ハロゲン化パラジウムを触媒として
用いる、極めて多種の脂肪族不飽和化合物によるこの型
の反応を記載しているが、どちらの特許もＣＯおよびヒ
ドロキシル化合物によるエノールアシレートのアルコキ
シカルボニル化の反応を記載してはいない。
は、アシル基がヒドロカルビル基の部分である炭素原子
に結合しておりかつ該ヒドロカルビル基がエチレン系二
重結合の炭素原子に結合しているある種のアシルオキシ
オレフィン系化合物のアルコキシカルボニル化が記載さ
れている。同様な構造は米国特許第３．ざ！９９．３／
ヲ号に記載されている。しかし、おのおのの先行技術の
特許は特別な有機燐ハロゲン化パラジウムを触媒として
用いる、極めて多種の脂肪族不飽和化合物によるこの型
の反応を記載しているが、どちらの特許もＣＯおよびヒ
ドロキシル化合物によるエノールアシレートのアルコキ
シカルボニル化の反応を記載してはいない。
米国特許第ダ、３７７．７０ｇ号は、酢酸ビニルおよび
他のビニルエステルのようなエノールエステルの、該エ
ノールエステルとの反応成分としてＣＯおよび水を用い
るヒドロカルボキシル化を記載している。水反応成分の
存在下で触媒、生成物および出発物質の安定性を与える
ように特別な注意が払われ、かつ反応のために所要なほ
んの小比率のみの水が存在するように注意をしなければ
ならず、かくして、酢酸ビニルのようなエステル出発物
質が加水分解してアルデヒドに転位する可能性があシか
り転位するでらろうエノールとカルボン酸とを生成する
加水分解が起こらぬように、通常、水は反応媒質の約３
重址チ以下の濃度に保たれる。
他のビニルエステルのようなエノールエステルの、該エ
ノールエステルとの反応成分としてＣＯおよび水を用い
るヒドロカルボキシル化を記載している。水反応成分の
存在下で触媒、生成物および出発物質の安定性を与える
ように特別な注意が払われ、かつ反応のために所要なほ
んの小比率のみの水が存在するように注意をしなければ
ならず、かくして、酢酸ビニルのようなエステル出発物
質が加水分解してアルデヒドに転位する可能性があシか
り転位するでらろうエノールとカルボン酸とを生成する
加水分解が起こらぬように、通常、水は反応媒質の約３
重址チ以下の濃度に保たれる。
本発明の方法は水による加水分解の問題がない。
その上１後でわかるように、本発明の方法ではずっと高
い収率が得られる。米国特杵第’１，３７７゜７０ｇ号
中の最良なものは転化率９ｇ％に於て選択率が７ムチで
あり、約７１Ａ５％の収率になるが、この収率は、本発
明の方法で得られる乳酸へ加水分解可能な生成物の収率
よりかなり低い。
い収率が得られる。米国特杵第’１，３７７゜７０ｇ号
中の最良なものは転化率９ｇ％に於て選択率が７ムチで
あり、約７１Ａ５％の収率になるが、この収率は、本発
明の方法で得られる乳酸へ加水分解可能な生成物の収率
よりかなり低い。
ドイツ国特許第１，２１１．２２１１号はＣＯおよびア
ルコールまたはフェノールによるカルボキシル化を記載
しており、記載されている基質はオレフィン系化合物で
あるがエノールアシレートを含んでいない。スイス国特
許第！；ｇ９，３７／号も同様でおり、エノールアシレ
ート出発物質を記載していない。
ルコールまたはフェノールによるカルボキシル化を記載
しており、記載されている基質はオレフィン系化合物で
あるがエノールアシレートを含んでいない。スイス国特
許第！；ｇ９，３７／号も同様でおり、エノールアシレ
ート出発物質を記載していない。
エノールアシレートは、アルコールまたはその類似化合
物を含む反応に於て、ある程度エステル交換が起こって
エノールを生成し、生成したエノールが不安定で、飽和
アルデヒドへ分解する可能性があるので、潜在的に不安
定の公算および可能性がある。酢酸アリルやアクリル酸
メチルのようなオレフィン系物質のアルキルカルボキシ
ル化には、エノールが含まれる可能性がないので、かか
る問題は存在しない。
物を含む反応に於て、ある程度エステル交換が起こって
エノールを生成し、生成したエノールが不安定で、飽和
アルデヒドへ分解する可能性があるので、潜在的に不安
定の公算および可能性がある。酢酸アリルやアクリル酸
メチルのようなオレフィン系物質のアルキルカルボキシ
ル化には、エノールが含まれる可能性がないので、かか
る問題は存在しない。
ヒドロカルボキシル化反応は、後でさらに詳しく論じる
が、接触的に行なわれ、液相または気相中で、連続式ま
たはバッチ操作で行なうことができる。通常、この反応
は、圧力下、溶媒中でパッチ操作で行なわれる。
が、接触的に行なわれ、液相または気相中で、連続式ま
たはバッチ操作で行なうことができる。通常、この反応
は、圧力下、溶媒中でパッチ操作で行なわれる。
反応成分の濃度は広範囲に変えることができ、臨界的で
はない。ヒドロキシル反応成分対エノールエステルの比
は、通常、モル基準で１０／／以下である。−酸化炭素
の量は広範囲に変えることができるが、１０Ｓ−２ダ４
Ｋｔ／−ゲージ圧（１５〜３ ！； ００ ｐｓｌｇ
）、好ましくは３ぷコ〜／７ＡＫｙ／ｃｔ／ｌゲージ圧
Ｃ！；００−コｊＯＯｐｓ１ｇ）の−酸化炭素圧力下で
反応を行なうことが好ましい。触媒の量も広範囲に変え
ることができる。触媒の量は、最も都合よくはエノール
エステルに対シテθθ／〜１００モルチ、より通常には
θ／〜／Ｑ−ｅｋチである。
はない。ヒドロキシル反応成分対エノールエステルの比
は、通常、モル基準で１０／／以下である。−酸化炭素
の量は広範囲に変えることができるが、１０Ｓ−２ダ４
Ｋｔ／−ゲージ圧（１５〜３ ！； ００ ｐｓｌｇ
）、好ましくは３ぷコ〜／７ＡＫｙ／ｃｔ／ｌゲージ圧
Ｃ！；００−コｊＯＯｐｓ１ｇ）の−酸化炭素圧力下で
反応を行なうことが好ましい。触媒の量も広範囲に変え
ることができる。触媒の量は、最も都合よくはエノール
エステルに対シテθθ／〜１００モルチ、より通常には
θ／〜／Ｑ−ｅｋチである。
通常、反応は溶媒を用いて行なわれる。溶媒は、反応条
件下で不活性でなければならず、また反応成分を溶解せ
ねばならずかつ活性触媒種を望ましくは溶解すべきであ
るが、不均一触媒は可能である。適当な溶媒はテトラヒ
ドロフラン、ベンゼン、ＣＨ３ＣＮ、ジエチルエーテル
、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ＣＨ，α２
、ＣＨ３α テする。現在好ましい溶媒は、特に（φｓ
Ｐ）、 ｐｄｃｔ。
件下で不活性でなければならず、また反応成分を溶解せ
ねばならずかつ活性触媒種を望ましくは溶解すべきであ
るが、不均一触媒は可能である。適当な溶媒はテトラヒ
ドロフラン、ベンゼン、ＣＨ３ＣＮ、ジエチルエーテル
、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ＣＨ，α２
、ＣＨ３α テする。現在好ましい溶媒は、特に（φｓ
Ｐ）、 ｐｄｃｔ。
またはＰｄ（Ｐφ、）４ 触媒または他のノ（ラジウム
化合物を用いるときＫはテトラヒドロフランであるが、
ヒドロキシル化合物の過剰も特に有用である。
化合物を用いるときＫはテトラヒドロフランであるが、
ヒドロキシル化合物の過剰も特に有用である。
通常、系中の溶媒の量は、エノールエステル濃度が溶液
中食なくとも約００７重量％であるような量である。厳
密に言うと反応条件下で不活性でない溶媒の特殊な場合
は、出発物質反応成分のどちらか、すなわちエノールエ
ステルまたはとドロキシ化合物である。どちらも他の反
応成分との反応ても、かなシの量の化合物ｅ）の生成を
助け、かくしてアシル基は主カルボキシル化工程中にエ
ステル交換される。
中食なくとも約００７重量％であるような量である。厳
密に言うと反応条件下で不活性でない溶媒の特殊な場合
は、出発物質反応成分のどちらか、すなわちエノールエ
ステルまたはとドロキシ化合物である。どちらも他の反
応成分との反応ても、かなシの量の化合物ｅ）の生成を
助け、かくしてアシル基は主カルボキシル化工程中にエ
ステル交換される。
反応は、通常Ｏ−コＳＯ℃、好ましくは２Ｑ〜／ＳＯ℃
の温度で行なわれる。しかし、所望ならば、反志温度は
これより低くても高くてもよい。
の温度で行なわれる。しかし、所望ならば、反志温度は
これより低くても高くてもよい。
当然であるが、最適反応温度は反応成分によりて異なる
。０． ／〜２Ｓθ時間程度の反応時間を用いることが
でき１．２−５θ時間程度の反応時間がより好都合であ
る。
。０． ／〜２Ｓθ時間程度の反応時間を用いることが
でき１．２−５θ時間程度の反応時間がより好都合であ
る。
アルケンのヒドロカルボキシル化用触媒として多種の遷
移金鳥錯本が知られている〔例えば／）ピノ ｐ、ピア
センチ、 Ｆ、（Ｐｌｎｏ、 Ｐ、。
移金鳥錯本が知られている〔例えば／）ピノ ｐ、ピア
センチ、 Ｆ、（Ｐｌｎｏ、 Ｐ、。
ウエングー、１０．ピノ＋ Ｐ−＋ （ｗｅｎｄｅｒ、
１．５Ｐｌｎｏ、 Ｐ、）編著、ウィリー（Ｗｌｌｅｙ
）’、＝ニーヨーク、／ブ７７，２３３−２９１．頁
；２）フニューヨーク、スプリンガーフェルラーグ（Ｓ
ｐｒｌｎｇｅｒ Ｖｅｒｌａｇ ）、第３章および第Ｓ
章；３）フォースター、Ｄ、、バーシュマン、＾０．モ
リス、０．巳 （Ｆｏｒｓｔｅｒ、 Ｄ、、 Ｈｅｒｓ
ｈｍａｎ、＾、。
１．５Ｐｌｎｏ、 Ｐ、）編著、ウィリー（Ｗｌｌｅｙ
）’、＝ニーヨーク、／ブ７７，２３３−２９１．頁
；２）フニューヨーク、スプリンガーフェルラーグ（Ｓ
ｐｒｌｎｇｅｒ Ｖｅｒｌａｇ ）、第３章および第Ｓ
章；３）フォースター、Ｄ、、バーシュマン、＾０．モ
リス、０．巳 （Ｆｏｒｓｔｅｒ、 Ｄ、、 Ｈｅｒｓ
ｈｍａｎ、＾、。
Ｍｏｒｒｌｓ、 Ｄ、Ｅ、）、Ｃａｔａｌ、 Ｒｅｖ、
−８ｃ１． Ｅｎｇ、 ２３ 。
−８ｃ１． Ｅｎｇ、 ２３ 。
ｇ９−／θＩＣｌ９ｇ１）：ＩＩ） パーシャル、Ｇ、
Ｗ。
Ｗ。
（Ｐａｒｓｈａｌｌ、 Ｇ、Ｗ、）、Ｃａｔａｌ、 Ｒ
ｅｖ、 Ｓｃ１．−Ｅｎｇ、。
ｅｖ、 Ｓｃ１．−Ｅｎｇ、。
、２．？、１０７− ／２ダ（／９ざ／）；、！−）
ピットラ−０Ｊ、 Ｖ、 、クチボウ、Ｎｏ、ニューバ
ウワ−Ｄ０． ライス。
ピットラ−０Ｊ、 Ｖ、 、クチボウ、Ｎｏ、ニューバ
ウワ−Ｄ０． ライス。
Ｈ，（Ｂｌｔｔｌｅｒ、Ｊ、Ｖ、、にｕｔｅｐｏｗ、Ｎ
、、Ｎｅｕｂａｕｅｒ、ｏ、。
、、Ｎｅｕｂａｕｅｒ、ｏ、。
Ｒｅ１ｓ＋ Ｈ，）、Ａｎｇｅｗ、Ｃｈｅｍ、Ｉｎｔｌ
、Ｅｄ、Ｅｎｇ、、７゜３２９−３３ｋ Ｃ／９１．ｔ
）参照・〕 が、かかる触媒を、エノールアシレートと
ＣＯお工び有機ヒドロキシル化合物との反応に用いるこ
とにりいての記載は見いだされなかった。有用な触媒は
、一般に遷移金属化合物でおり、特にかかる金属の配位
錯体でおる。本発明者らは、パラジウム配位錯体が顕著
に有効で６＃）、かクアルケンのヒドロカルボキシル化
あるいはエノールエーテルまたはエノール酢酸エステル
のヒドロホルミル化のための他の公知の遷移金属触媒錯
体〔米国特許第３．ざざｇ、ｇｇＯ号；８．フェル、Ｍ
、バール（Ｂ、 Ｆｅ１ｌ 、 Ｍ。
、Ｅｄ、Ｅｎｇ、、７゜３２９−３３ｋ Ｃ／９１．ｔ
）参照・〕 が、かかる触媒を、エノールアシレートと
ＣＯお工び有機ヒドロキシル化合物との反応に用いるこ
とにりいての記載は見いだされなかった。有用な触媒は
、一般に遷移金属化合物でおり、特にかかる金属の配位
錯体でおる。本発明者らは、パラジウム配位錯体が顕著
に有効で６＃）、かクアルケンのヒドロカルボキシル化
あるいはエノールエーテルまたはエノール酢酸エステル
のヒドロホルミル化のための他の公知の遷移金属触媒錯
体〔米国特許第３．ざざｇ、ｇｇＯ号；８．フェル、Ｍ
、バール（Ｂ、 Ｆｅ１ｌ 、 Ｍ。
Ｂａｒｌ ） 、 Ｊ、 Ｍｏ１． Ｃａｔａｌ、、
／９７７ 、２ 、３０７−１ｙ ：テインカー、ハロ
ルドＢ、（Ｔｌｎｋｅｒ、 ＨｎｒＯＩｄ Ｂ、 ）（
モンサント）ドイツ国特許公開第２，４２３゜６７３号
；米国特許第弘、０７２，７０９号〕についての経験に
照らして考えるとき、Ｐφ のようなホスフィンとのこ
れらの０本が特に有効であることを発見した。特に有用
なＰｄ＠本は、（ｄ３Ｐ）、ＰｄＣｌ２および（１＋３
Ｐ）４Ｐｄ でＳａ、ＨαまたはＰφ、のような促進剤
または１助触媒（Ｃｏ−Ｃａｔａｌｙｓｔ ）’を一緒
に用いる場合も用いない場合もある。
／９７７ 、２ 、３０７−１ｙ ：テインカー、ハロ
ルドＢ、（Ｔｌｎｋｅｒ、 ＨｎｒＯＩｄ Ｂ、 ）（
モンサント）ドイツ国特許公開第２，４２３゜６７３号
；米国特許第弘、０７２，７０９号〕についての経験に
照らして考えるとき、Ｐφ のようなホスフィンとのこ
れらの０本が特に有効であることを発見した。特に有用
なＰｄ＠本は、（ｄ３Ｐ）、ＰｄＣｌ２および（１＋３
Ｐ）４Ｐｄ でＳａ、ＨαまたはＰφ、のような促進剤
または１助触媒（Ｃｏ−Ｃａｔａｌｙｓｔ ）’を一緒
に用いる場合も用いない場合もある。
反応が完結したら、エステル生成物を、例えば真空蒸留
のような通常の方法で反応系から回収することができる
。
のような通常の方法で反応系から回収することができる
。
エノールアシレートとＣＯとの反応に特に有用なヒドロ
キシル化合物はＣ□〜Ｃ４炭素原子を有するヒドロキシ
アルカンおよびフェノールである。
キシル化合物はＣ□〜Ｃ４炭素原子を有するヒドロキシ
アルカンおよびフェノールである。
本発明の全方法中の第コニ程は、エステル（４）および
（または）（Ｂ）のα−ヒドロキシ酸への加水分解、エ
ステル生成物（Ｃ）および（Ｄ）の特殊な場合には乳酸
への加水分解である。この反応は通常の加水分解反応で
ある。この反応は希薄な酸または塩基の水溶液で触媒さ
れる。適当な酸または塩基は、Ｈα、Ｈ２ＳＯ４、ＨＮ
Ｏ３、Ｈ，ＰＯ４、酢酸、にＯＨ５ＮａＯＨＳＮＨ，Ｏ
Ｈまたはピリジンである。
（または）（Ｂ）のα−ヒドロキシ酸への加水分解、エ
ステル生成物（Ｃ）および（Ｄ）の特殊な場合には乳酸
への加水分解である。この反応は通常の加水分解反応で
ある。この反応は希薄な酸または塩基の水溶液で触媒さ
れる。適当な酸または塩基は、Ｈα、Ｈ２ＳＯ４、ＨＮ
Ｏ３、Ｈ，ＰＯ４、酢酸、にＯＨ５ＮａＯＨＳＮＨ，Ｏ
Ｈまたはピリジンである。
この反応は、Ｏｃ以上／２θ℃までの温度、より通常に
は約２０〜１００℃の温度で都＆工く行なわれる。所望
ならば、水以外の非干渉性親水性溶媒を用いることがで
きる。かかる溶媒ね、テトラヒドロフラン、ＣＨ３ＣＮ
などである。０７〜２９時間、通常ａ５〜５時間程度
の反応時間を用いる。
は約２０〜１００℃の温度で都＆工く行なわれる。所望
ならば、水以外の非干渉性親水性溶媒を用いることがで
きる。かかる溶媒ね、テトラヒドロフラン、ＣＨ３ＣＮ
などである。０７〜２９時間、通常ａ５〜５時間程度
の反応時間を用いる。
化合物囚または＠）の加水分解を行なう別法では、気相
中（温度１００−２！；０℃）で、触媒を用いまたは用
いずＫ（Ａ）ま九は（８）を８２０ で処理する。
中（温度１００−２！；０℃）で、触媒を用いまたは用
いずＫ（Ａ）ま九は（８）を８２０ で処理する。
加水分解のコーヒドロキシ酸生成物は、通常の方法で反
応媒質から回収することができる。例えば、カルシウム
塩として沈殿させることによって反応生成物を回収する
ことができる。別法では、加水分解生成物混合物の低沸
点側生成物成分を分留によって除去し、残留している乳
酸または他のコーヒドロキシ酸の水溶液を最終製品とし
て売ることができる。
応媒質から回収することができる。例えば、カルシウム
塩として沈殿させることによって反応生成物を回収する
ことができる。別法では、加水分解生成物混合物の低沸
点側生成物成分を分留によって除去し、残留している乳
酸または他のコーヒドロキシ酸の水溶液を最終製品とし
て売ることができる。
上記気相反応でコーヒドロキシ酸を製造する場合、コー
ヒドロキシ酸を反応流出物から分留てよって純粋な形で
単離しかつ純粋な化合物としであるいは水溶液で貯蔵す
ることができる。
ヒドロキシ酸を反応流出物から分留てよって純粋な形で
単離しかつ純粋な化合物としであるいは水溶液で貯蔵す
ることができる。
当業界で知られているようＫＳ２θチより濃厚な乳酸水
溶液は重合する傾向かめることはわかるであろう。
溶液は重合する傾向かめることはわかるであろう。
反応Ｖ）〜■からなる上記反応スキームは、エノールア
シレート出発物質を用いる簡単でかつ端的なコーヒドロ
キシ酸の製造方法を提供する。明らかなように１この製
造法は、高価でかり有害なＨＣＮ を全く使用せずかつ
多量の硫酸の消費と共に望ましくない副生酸物硫酸アン
モニウムの生成が全く無い。
シレート出発物質を用いる簡単でかつ端的なコーヒドロ
キシ酸の製造方法を提供する。明らかなように１この製
造法は、高価でかり有害なＨＣＮ を全く使用せずかつ
多量の硫酸の消費と共に望ましくない副生酸物硫酸アン
モニウムの生成が全く無い。
下記の実施例は、単に説明のためのものであり、本発明
を限定するためのものと考えるべきではない。
を限定するためのものと考えるべきではない。
実施例／
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えた７ ／
ＣＧ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニル０．ダ
ｇミリモルとメタノール２５きリモルとを仕込んだ。酢
酸ビニルに対して１０モル−のビス（トリフェニルホス
フィン）ジクロロパラジウム（φ３Ｐ）ｌｌＰｄＣ１，
からなる触媒を添加した。内部標準として００５５９モ
ルのトルエンを加えた。
ＣＧ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニル０．ダ
ｇミリモルとメタノール２５きリモルとを仕込んだ。酢
酸ビニルに対して１０モル−のビス（トリフェニルホス
フィン）ジクロロパラジウム（φ３Ｐ）ｌｌＰｄＣ１，
からなる触媒を添加した。内部標準として００５５９モ
ルのトルエンを加えた。
溶媒としてのテトラヒドロフラン！；ａｔも反応系中へ
添加した。反応混合物は、アルゴン下で仕込んだ。ボン
ベを密閉し、ボンベへ７０．３Ｋｇ／ｃｄ（１０００ｐ
ｓｌ、室温で）の圧力に一酸化炭素を導入し、ボンベを
１００℃に加熱し、ｌｌり時間、攪拌しながら反応させ
た。反応終了時に１反応混合物をガスクロマトグラフィ
ーで分析した所、転化率はｇｌＡｓｓであり、仕込んだ
酢酸ビニル反応成分に対してコーアセチルオキシプロパ
ン酸メチルが収率ざ１６チで生成しかつコーヒドロキシ
プロパン酸メチルがｐｇの収率で生成していた。各生成
物は乳酸へ加水分解可能であることに注目されたい。
添加した。反応混合物は、アルゴン下で仕込んだ。ボン
ベを密閉し、ボンベへ７０．３Ｋｇ／ｃｄ（１０００ｐ
ｓｌ、室温で）の圧力に一酸化炭素を導入し、ボンベを
１００℃に加熱し、ｌｌり時間、攪拌しながら反応させ
た。反応終了時に１反応混合物をガスクロマトグラフィ
ーで分析した所、転化率はｇｌＡｓｓであり、仕込んだ
酢酸ビニル反応成分に対してコーアセチルオキシプロパ
ン酸メチルが収率ざ１６チで生成しかつコーヒドロキシ
プロパン酸メチルがｐｇの収率で生成していた。各生成
物は乳酸へ加水分解可能であることに注目されたい。
実施例コ
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えた７１Ｃ
Ｃのステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ｅニルＱＳＯミリモ
ルとメタノールよＳミリモルとを仕込んだ。酢酸ビニル
に対して７３モルチの−ｄ（Ｐφ、）４ からなる触媒
と１０モルｑｂＨａを添加しえ。ａＯＳミリモルのトル
エンを内部標準として添加した。反応系へはＳＷｔのテ
トラヒドロフランも溶媒として添加した。反応混合物は
、アルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し、ボンベへ一
酸化炭素をりθ３Ｋｆ／ｃＩｌ（／θθθｐｓｌ ）
（室温で）の圧力になるように導入し、ボンベな１００
℃に加熱し、攪拌しながらＱ１時間反応させた。
Ｃのステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ｅニルＱＳＯミリモ
ルとメタノールよＳミリモルとを仕込んだ。酢酸ビニル
に対して７３モルチの−ｄ（Ｐφ、）４ からなる触媒
と１０モルｑｂＨａを添加しえ。ａＯＳミリモルのトル
エンを内部標準として添加した。反応系へはＳＷｔのテ
トラヒドロフランも溶媒として添加した。反応混合物は
、アルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し、ボンベへ一
酸化炭素をりθ３Ｋｆ／ｃＩｌ（／θθθｐｓｌ ）
（室温で）の圧力になるように導入し、ボンベな１００
℃に加熱し、攪拌しながらＱ１時間反応させた。
反応終了時に１反応生成物をガスクロマトグラフィーで
分析した所、仕込んだ酢酸ビニル反応成分に対して、コ
ー７セチルオキシグロバン駿メチルが７７９ｂの収率で
生成しかつコーヒドロキシプロパン酸メチルが弘チの収
率で生成していた。各生成物は乳酸へ加水分解可能でお
ることに注目されたい。酢酸ビニルの転化率はＩ９．２
％であった。
分析した所、仕込んだ酢酸ビニル反応成分に対して、コ
ー７セチルオキシグロバン駿メチルが７７９ｂの収率で
生成しかつコーヒドロキシプロパン酸メチルが弘チの収
率で生成していた。各生成物は乳酸へ加水分解可能でお
ることに注目されたい。酢酸ビニルの転化率はＩ９．２
％であった。
実施例３
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えた７／ｃ
ｃ、のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルθＳＯミリ
モルとメタノール：Ｌ、Ｓミリモルとを仕込んだ。酢酸
ビニルに対して７０モルチのｐｈα、・Ｈ２Ｏからなる
触媒と１０モル−〇Ｈ１＆を添加した。ａＯＳミリモル
のトルエンを内部標準として添加した。反応系へは、溶
媒としてＳＦ！ｔのテトラヒドロフランをも添加した。
ｃ、のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルθＳＯミリ
モルとメタノール：Ｌ、Ｓミリモルとを仕込んだ。酢酸
ビニルに対して７０モルチのｐｈα、・Ｈ２Ｏからなる
触媒と１０モル−〇Ｈ１＆を添加した。ａＯＳミリモル
のトルエンを内部標準として添加した。反応系へは、溶
媒としてＳＦ！ｔのテトラヒドロフランをも添加した。
反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し
、ボンベへ７０．３Ｋｆ／ｄｌｃ１０θ０ｐｓｌ）（室
温で）の圧力になるように一酸化炭素を導入し、ボンベ
を１０ＯＣＩＩＣ加熱し、攪拌しククダθ時間反応させ
た。反応終了時に、反応生成物をガスクロマトグラフィ
ーで分析した所、仕込んだ酢酸ビニルに対して、コーア
セチルオキシプロパン酸メチルが１０ｆｂの収率で生成
しかクコ−ヒドロキシプロパン酸メチルがＳｆｂの収率
で生成していた。各生成物は乳酸へ加水分解可能である
ことに注目されたい。
、ボンベへ７０．３Ｋｆ／ｄｌｃ１０θ０ｐｓｌ）（室
温で）の圧力になるように一酸化炭素を導入し、ボンベ
を１０ＯＣＩＩＣ加熱し、攪拌しククダθ時間反応させ
た。反応終了時に、反応生成物をガスクロマトグラフィ
ーで分析した所、仕込んだ酢酸ビニルに対して、コーア
セチルオキシプロパン酸メチルが１０ｆｂの収率で生成
しかクコ−ヒドロキシプロパン酸メチルがＳｆｂの収率
で生成していた。各生成物は乳酸へ加水分解可能である
ことに注目されたい。
実施例り
゛ガラスライナーとテフロン被ｕｋ攪拌棒とを備えた７
／ ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニル０
３０ミリモルとメタノール２．Ｓミリモルとを仕込んだ
。酢酸ビニルに対して１０モル饅のＮｌＩ２・６Ｈ２０
からなる触媒を添加した。００５ミリモルのトルエンを
内部標準とじ−〔添加した。反応系中へは、溶媒として
３ｍｔのテトラヒドロフランも添加した。反応混合物は
、アルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し、ボンベヘー
酸化炭素を７θ３Ｋｆ／ｃｄＣ１００θｐｓｌ ） （
室温で）の圧力になるように導入し、ボンベを１００℃
に加熱し、攪拌しなからダＯ時間反応させた。反応終了
時に、反応生成物をガスクロマトグラフィーで分析した
ところ、仕込んだ酢酸ビニル反応成分に対してｌＡεチ
の収率でコーアセチルオキシプロパン酸メチルが生成し
ていた。
／ ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニル０
３０ミリモルとメタノール２．Ｓミリモルとを仕込んだ
。酢酸ビニルに対して１０モル饅のＮｌＩ２・６Ｈ２０
からなる触媒を添加した。００５ミリモルのトルエンを
内部標準とじ−〔添加した。反応系中へは、溶媒として
３ｍｔのテトラヒドロフランも添加した。反応混合物は
、アルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し、ボンベヘー
酸化炭素を７θ３Ｋｆ／ｃｄＣ１００θｐｓｌ ） （
室温で）の圧力になるように導入し、ボンベを１００℃
に加熱し、攪拌しなからダＯ時間反応させた。反応終了
時に、反応生成物をガスクロマトグラフィーで分析した
ところ、仕込んだ酢酸ビニル反応成分に対してｌＡεチ
の収率でコーアセチルオキシプロパン酸メチルが生成し
ていた。
実施例５
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えた７ ／
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニル０５０
４９モルとメタノール、２．Ｓミリそルとを仕込んだ。
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニル０５０
４９モルとメタノール、２．Ｓミリそルとを仕込んだ。
酢酸ビニル罠対してｌＯモルチの（φ、Ｐ）２Ｎｌ（Ｇ
ｏ）２ からなる触媒を添加した。
ｏ）２ からなる触媒を添加した。
θθＳミリモルのトルエンを内部標準として添加した。
反応系中へは、！；ｔｎｔのテトラヒドロフランも溶媒
として添加した。反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ
。ボンベを密閉し、ポンペヘー酸化炭素を７θＪＫｆ／
ｃＪ（／θＯθｐｓｌ ） （室温で）の圧力になるよ
うに導入し、ボンベを７００℃に加熱し、攪拌しながら
’Ａ’Ａ２汐時間反応させた。
として添加した。反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ
。ボンベを密閉し、ポンペヘー酸化炭素を７θＪＫｆ／
ｃＪ（／θＯθｐｓｌ ） （室温で）の圧力になるよ
うに導入し、ボンベを７００℃に加熱し、攪拌しながら
’Ａ’Ａ２汐時間反応させた。
反応終了時に、反応生成物をガスクロマトグラフィーで
分析したところ、仕込んだ酢酸ビニル反応成分に対して
１１の収率でλ−アセチルオΦシプロパン酸メチルが生
成していた。
分析したところ、仕込んだ酢酸ビニル反応成分に対して
１１の収率でλ−アセチルオΦシプロパン酸メチルが生
成していた。
実施例６
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えり７ ／
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニル０５０
４９モルとメタノール２ふ０ミリモルとを仕込んだ。酢
酸ビニルに対して／θモルチのＰｄ （Ｐφ、）４ か
らなる触媒と７０モルチのＨα助触媒とを添加した。θ
θＳミリモルのトルエｙｌ内部標準として添加した。反
応系中へは、５ｎＩ１．のテトラヒドロフランも溶媒と
して添加した。反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ。
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニル０５０
４９モルとメタノール２ふ０ミリモルとを仕込んだ。酢
酸ビニルに対して／θモルチのＰｄ （Ｐφ、）４ か
らなる触媒と７０モルチのＨα助触媒とを添加した。θ
θＳミリモルのトルエｙｌ内部標準として添加した。反
応系中へは、５ｎＩ１．のテトラヒドロフランも溶媒と
して添加した。反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ。
ボンベを密閉し、ボンベへ一酸化炭素を７θ３１（ｇ７
ｃａ（／θθ０ｐｓｉ ） （室温で）の圧力になるよ
うに導入し、ボンベを１００℃に加熱し、攪拌しながら
グ弘時間反応させた。反応終了時に於て、酢酸ビニルの
転化率は／θＯチであった。反応生成物をガスクロマト
グラフィーで分析したところ、仕込んだ酢酸ビニル反応
成分に対してコーアセチルオキシプロパン酸メチルが６
９．３％の収率で生成しかクコ−ヒドロキシプロパン酸
メチルが２’Ａ’１％の収率で生成していた。これらの
生成物の各々が乳酸へ加水分解可能であることに注目さ
れたい。生成物溶液は透明であり、沈殿は無かった。
ｃａ（／θθ０ｐｓｉ ） （室温で）の圧力になるよ
うに導入し、ボンベを１００℃に加熱し、攪拌しながら
グ弘時間反応させた。反応終了時に於て、酢酸ビニルの
転化率は／θＯチであった。反応生成物をガスクロマト
グラフィーで分析したところ、仕込んだ酢酸ビニル反応
成分に対してコーアセチルオキシプロパン酸メチルが６
９．３％の収率で生成しかクコ−ヒドロキシプロパン酸
メチルが２’Ａ’１％の収率で生成していた。これらの
生成物の各々が乳酸へ加水分解可能であることに注目さ
れたい。生成物溶液は透明であり、沈殿は無かった。
実施例７
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えた７ ／
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルＳミリ
モルとメタノールＳミリモルとを仕込んだ。酢酸ビニル
に対して１モルチの［Ｒｈ（Ｃｏ）ａα〕。
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルＳミリ
モルとメタノールＳミリモルとを仕込んだ。酢酸ビニル
に対して１モルチの［Ｒｈ（Ｃｏ）ａα〕。
からなる触媒を添加した。内部標準としてθθＳミリモ
ルのトルエンを添加した。反応系中へは、！ｒ ｍｅの
テトラヒドロンランも溶媒として添加した。
ルのトルエンを添加した。反応系中へは、！ｒ ｍｅの
テトラヒドロンランも溶媒として添加した。
反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し
、ボンベへ一酸化炭素を７０３ Ｋｙ ／ ｄ（１００
θｐｓｌ ） （室温で）になるように導入し、ボンベ
を／θＯＣに加熱し、攪拌しながら’Ｉｇ、２！；時間
反応させた。反応終了時に、反応生成物をガスクロマト
グラフィーで分析したところ、在込んだ酢酸ビニル反応
成分に対してθ／ダグ−収率でコーアセチルオキシプロ
パン酸メチルが生成していた。
、ボンベへ一酸化炭素を７０３ Ｋｙ ／ ｄ（１００
θｐｓｌ ） （室温で）になるように導入し、ボンベ
を／θＯＣに加熱し、攪拌しながら’Ｉｇ、２！；時間
反応させた。反応終了時に、反応生成物をガスクロマト
グラフィーで分析したところ、在込んだ酢酸ビニル反応
成分に対してθ／ダグ−収率でコーアセチルオキシプロ
パン酸メチルが生成していた。
実施例ｇ
ガラスライナーとテフロン被覆とを備えた７１Ｃ（のス
テンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルａＳθミリモルとメ
タノール２．Ｓミリモルとを仕込んだ。酢酸ビニルに対
して１０モル係のＰｄ（ＯＡｃ）２ からなる触媒を添
加した。θＯＳミリモルのトルエンを内部標準として添
加した。反応系中へは１．ｉ−ｍｔのテトラヒドロフラ
ンも溶媒として添加した。反応混合物は、アルゴン下に
仕込んだ。ボンベを密閉し、ボンペヘー酸化炭素を７θ
３Ｋｙ／ｄｉ（１０θ０ｐｓｌ）（室温で）の圧力にな
るＬうに導入し、ボンベを７００℃に加熱し、攪拌しな
がら弘θ時間反応させた。反応終了時に、反応生成物を
ガスクロマトグラフィーで分析したところ、仕込んだ酢
酸ビニル反応成分に対して６チの収率でコーアセチルオ
キシプロ７（ン酸メチルが生成していた。
テンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルａＳθミリモルとメ
タノール２．Ｓミリモルとを仕込んだ。酢酸ビニルに対
して１０モル係のＰｄ（ＯＡｃ）２ からなる触媒を添
加した。θＯＳミリモルのトルエンを内部標準として添
加した。反応系中へは１．ｉ−ｍｔのテトラヒドロフラ
ンも溶媒として添加した。反応混合物は、アルゴン下に
仕込んだ。ボンベを密閉し、ボンペヘー酸化炭素を７θ
３Ｋｙ／ｄｉ（１０θ０ｐｓｌ）（室温で）の圧力にな
るＬうに導入し、ボンベを７００℃に加熱し、攪拌しな
がら弘θ時間反応させた。反応終了時に、反応生成物を
ガスクロマトグラフィーで分析したところ、仕込んだ酢
酸ビニル反応成分に対して６チの収率でコーアセチルオ
キシプロ７（ン酸メチルが生成していた。
実施例９
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えた７ ／
ＣＣのステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルθ弘７５
ミリモルとメタノールよＳミリモルとを仕込んだ。酢酸
ビニルに対して２．、．２モルチのビス（トリフェニル
ホスフィン）ジクロロパラジウム（φ３Ｐ）２Ｐｂｃｔ
２ と４ＪモルチのＰφ８ 助触媒とを添加した。θＯ
Ｓミリモルのトルエンを内部標準として添加した。反応
系中へは、ｊ；ｖｌのテトラヒドロンランも溶媒として
添加した。反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ。ボン
ベを密閉し、ボンペヘー酸化炭素を７０３ Ｋ４／ Ｃ
Ｉ＋！ （／ ０００ ｐｓｉ）（室温で）の圧力にな
るように導入し、ボンベを１００℃に加熱し、攪拌しな
がら／１．５一時間反応させた。反応終了時に１反応生
成物をガスクロマトグラフィーで分析したところ、仕込
んだ酢酸ビニル反応成分に対してｇ’４３％の収率でコ
ーアセチルオキシプロパン酸メチルが生成しかクコ７チ
の収率でコーヒドロキシプロノ（ン酸メチルが生成して
いた。これらの生成物の各々が乳酸へ加水分解可能であ
ることに注目されたい。酢酸ビニル転化率はｑぷコチで
おうた。
ＣＣのステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルθ弘７５
ミリモルとメタノールよＳミリモルとを仕込んだ。酢酸
ビニルに対して２．、．２モルチのビス（トリフェニル
ホスフィン）ジクロロパラジウム（φ３Ｐ）２Ｐｂｃｔ
２ と４ＪモルチのＰφ８ 助触媒とを添加した。θＯ
Ｓミリモルのトルエンを内部標準として添加した。反応
系中へは、ｊ；ｖｌのテトラヒドロンランも溶媒として
添加した。反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ。ボン
ベを密閉し、ボンペヘー酸化炭素を７０３ Ｋ４／ Ｃ
Ｉ＋！ （／ ０００ ｐｓｉ）（室温で）の圧力にな
るように導入し、ボンベを１００℃に加熱し、攪拌しな
がら／１．５一時間反応させた。反応終了時に１反応生
成物をガスクロマトグラフィーで分析したところ、仕込
んだ酢酸ビニル反応成分に対してｇ’４３％の収率でコ
ーアセチルオキシプロパン酸メチルが生成しかクコ７チ
の収率でコーヒドロキシプロノ（ン酸メチルが生成して
いた。これらの生成物の各々が乳酸へ加水分解可能であ
ることに注目されたい。酢酸ビニル転化率はｑぷコチで
おうた。
実施例ＩＯ
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えり７ ／
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニル０５７
４９モルとメタノールＳミリモルとを仕込んだ。酢酸ビ
ニルに対して＆７モルー〇ビス（トリフェニルホスフィ
ン）ジクロロ／＜ラジウム（φ、Ｐ）２ＰｄＣｊ２から
なる触媒を添加した。００５４９モルのトルエンを内部
標準として添加した。
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニル０５７
４９モルとメタノールＳミリモルとを仕込んだ。酢酸ビ
ニルに対して＆７モルー〇ビス（トリフェニルホスフィ
ン）ジクロロ／＜ラジウム（φ、Ｐ）２ＰｄＣｊ２から
なる触媒を添加した。００５４９モルのトルエンを内部
標準として添加した。
反応系中へは、ＳＩＩＩｇのテトラヒドロフランも溶媒
として添加した。反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ
。ボンベを密閉し、ボンベへ一酸化炭素を７０３Ｋｏ／
ｄｉｃ ／ ０００ ｐｓｌ ） （室温で）の圧力に
なるように導入し、ボンベを１ｏｏｃに加熱し、攪拌し
ながら＋ｅ時間反応させた。反応終了時に、反応生成物
をガスクロマトグラフィーで分析したところ、仕込んだ
酢酸ビニル反応成分に対してコーアセテルオキシプロパ
ン酸メチルが７５．９％の収率で生成しかクコ−ヒドロ
キシプロパン酸メチルが／ユ６チの収率で生成していた
。これらの生成物の各々が乳酸へ加水分解可能であり、
従って乳酸製造に有用な生成物の収率はｑユＳｑｋであ
ったことに注目されたい。酢酸ビニルの転化率は１ｏｏ
ｓであった。
として添加した。反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ
。ボンベを密閉し、ボンベへ一酸化炭素を７０３Ｋｏ／
ｄｉｃ ／ ０００ ｐｓｌ ） （室温で）の圧力に
なるように導入し、ボンベを１ｏｏｃに加熱し、攪拌し
ながら＋ｅ時間反応させた。反応終了時に、反応生成物
をガスクロマトグラフィーで分析したところ、仕込んだ
酢酸ビニル反応成分に対してコーアセテルオキシプロパ
ン酸メチルが７５．９％の収率で生成しかクコ−ヒドロ
キシプロパン酸メチルが／ユ６チの収率で生成していた
。これらの生成物の各々が乳酸へ加水分解可能であり、
従って乳酸製造に有用な生成物の収率はｑユＳｑｋであ
ったことに注目されたい。酢酸ビニルの転化率は１ｏｏ
ｓであった。
実施例／ｌ
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えｆｌ−７
／ ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルａＳ
ＯミリモルとメタノールＳミリモルとを仕込んだ。酢酸
ビニルに対して／ム９モルチのＰｄ （Ｐφ３）４ か
らなる触媒を添加した。０．０Ｓミリモルのトルエンを
内部標準として添加した。反応系中へは、Ｓ−のテトラ
ヒドロフランも溶媒として添加した。反応混合物は、ア
ルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し、ボンベへ５９．
ざ々／ｅ１／ｌ（ざ５Ｏｐｓ１）（室温で）の圧力にな
るように一般化炭素を導入し、ボンベを１００℃に加熱
し、攪拌しながら’Ｉ−３，！；時間反応させた。反応
終了時に、反応生成物をガスクロマトグラフィーで分析
したところ、３！；、／’％の収率でコーアセチルオキ
シプロパン酸メチルが生成していた。
／ ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルａＳ
ＯミリモルとメタノールＳミリモルとを仕込んだ。酢酸
ビニルに対して／ム９モルチのＰｄ （Ｐφ３）４ か
らなる触媒を添加した。０．０Ｓミリモルのトルエンを
内部標準として添加した。反応系中へは、Ｓ−のテトラ
ヒドロフランも溶媒として添加した。反応混合物は、ア
ルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し、ボンベへ５９．
ざ々／ｅ１／ｌ（ざ５Ｏｐｓ１）（室温で）の圧力にな
るように一般化炭素を導入し、ボンベを１００℃に加熱
し、攪拌しながら’Ｉ−３，！；時間反応させた。反応
終了時に、反応生成物をガスクロマトグラフィーで分析
したところ、３！；、／’％の収率でコーアセチルオキ
シプロパン酸メチルが生成していた。
去ＩＩＬυ−
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えｆｔ ７
／ ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルθ
弘ざ６ミリモルとメタノールコ、Ｓミリモルとを仕込ん
だ。酢酸ビニルに対して１０．、ｔモルチのビス（トリ
フェニルホスフィン）ジクロロパラジウム（φ３Ｐ）、
ＰｄＣｌ２ からなる触媒を添加した。内部標準として
Ｏ，ＯＳミリモルのトルエンを添加した。反応系中へは
、Ｓ−のテトラヒドロフランも溶媒として添加した。反
応混合物は、アルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し、
ボンベへ一酸化炭素ｔ７（２３Ｋｆ／ｃｄｃ１０００ｐ
ｓｌ ）（室温テ）ノ圧力になるように導入し、ボンベ
を／ ０００に加熱し、攪拌しながらｐ＋時間反応させ
た。反応終了時に、反応生成物をガスクロマトグラフィ
ーで分析したところ、コーアセチルオΦシプロパン酸メ
チルが６に、ｔ％の収率で生成していた。
／ ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルθ
弘ざ６ミリモルとメタノールコ、Ｓミリモルとを仕込ん
だ。酢酸ビニルに対して１０．、ｔモルチのビス（トリ
フェニルホスフィン）ジクロロパラジウム（φ３Ｐ）、
ＰｄＣｌ２ からなる触媒を添加した。内部標準として
Ｏ，ＯＳミリモルのトルエンを添加した。反応系中へは
、Ｓ−のテトラヒドロフランも溶媒として添加した。反
応混合物は、アルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し、
ボンベへ一酸化炭素ｔ７（２３Ｋｆ／ｃｄｃ１０００ｐ
ｓｌ ）（室温テ）ノ圧力になるように導入し、ボンベ
を／ ０００に加熱し、攪拌しながらｐ＋時間反応させ
た。反応終了時に、反応生成物をガスクロマトグラフィ
ーで分析したところ、コーアセチルオΦシプロパン酸メ
チルが６に、ｔ％の収率で生成していた。
実施例／３
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えた７ ／
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルθ５４
Ａ、２ミリモルとメタノール２７ダξリモルとを仕込ん
だ。左、２岬のＰφ、を添加した。内部標準としてθＯ
Ｓミリモルのトルエンを添加した。
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルθ５４
Ａ、２ミリモルとメタノール２７ダξリモルとを仕込ん
だ。左、２岬のＰφ、を添加した。内部標準としてθＯ
Ｓミリモルのトルエンを添加した。
反応系中へは、＆＋ｄのテトラヒドロフランもｍ媒とし
て添加した。反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ。ボ
ンベを密閉し、ボンベへ一酸化炭素を７θ３Ｋｔ／ｃｔ
ｌｌｃ／θ００ｐｓｌ）（室温で）の圧力になるように
導入し、ボンベを７００℃に加熱し、攪拌しながら４ｃ
＜を時間反応させた。反応終了時に、反応生成物をガス
クロマトグラフィーで分析したところ、コーアセチルオ
キシプロノくン酸メチルもコーヒド°ロキシプロパン酸
メチルも生成していなかった。
て添加した。反応混合物は、アルゴン下に仕込んだ。ボ
ンベを密閉し、ボンベへ一酸化炭素を７θ３Ｋｔ／ｃｔ
ｌｌｃ／θ００ｐｓｌ）（室温で）の圧力になるように
導入し、ボンベを７００℃に加熱し、攪拌しながら４ｃ
＜を時間反応させた。反応終了時に、反応生成物をガス
クロマトグラフィーで分析したところ、コーアセチルオ
キシプロノくン酸メチルもコーヒド°ロキシプロパン酸
メチルも生成していなかった。
実施例１弘
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えた？ ／
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニｙａＳダ
ざミリモルとメタノール二ざＳミリモルとを仕込んだ。
ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニｙａＳダ
ざミリモルとメタノール二ざＳミリモルとを仕込んだ。
触媒は添加しなかった。θ０５ミリモルのトルエンを内
部標準として添加した。反応系中へは、酊媒としてＳｍ
ｌのテトラヒドロンランをも添加した。反応混合物は、
アルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し、ボンベへ一酸
化炭素を７θ３Ｋｙ／ａｔｌｃ ／ ０００ ｐｓｌ
） （室温で）の圧力になるように導入し、ボンベを１
００℃に加熱し、攪拌しなから弘弘時間反応させた。反
応終了時に、反応生成物をガスクロマトグラフィーで分
析したところ、コーアセチルオキシグロパン酸メチルも
２−ヒドロキシプロパン酸メチルも生成していなかった
。
部標準として添加した。反応系中へは、酊媒としてＳｍ
ｌのテトラヒドロンランをも添加した。反応混合物は、
アルゴン下に仕込んだ。ボンベを密閉し、ボンベへ一酸
化炭素を７θ３Ｋｙ／ａｔｌｃ ／ ０００ ｐｓｌ
） （室温で）の圧力になるように導入し、ボンベを１
００℃に加熱し、攪拌しなから弘弘時間反応させた。反
応終了時に、反応生成物をガスクロマトグラフィーで分
析したところ、コーアセチルオキシグロパン酸メチルも
２−ヒドロキシプロパン酸メチルも生成していなかった
。
実施例／ｊ
ガラスライナーとテフロン被覆撹拌棒とを備えｆｔ ７
／ ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルθ
５３θミリモルとメタノールニアθミリモルとを仕込ん
だ。酢酸ビニルに対して１モルチのＨｃｔを添加した。
／ ｃｃ のステンレス鋼製ボンベ中へ酢酸ビニルθ
５３θミリモルとメタノールニアθミリモルとを仕込ん
だ。酢酸ビニルに対して１モルチのＨｃｔを添加した。
内部標準としてａＯ１９ミリモルのトルエンを添加した
。反応系中へは１．Ｉ−Ｍｔのテトラヒドロフランも鋳
媒として添加し丸。反応混合物は、アルゴン下に仕込ん
だ。ボンベを密閉し、ボンベへ一酸化炭素を７０３ｈ／
ｃｒ／Ｉｃ１０θ０ｐｓｌ ） （室温で）の圧力にな
るように導入し、ボンベをｌＱθ’ＣＫ加熱し、攪拌し
ながらダグ時間反応させた。反応終了時に、反応生成物
をガスクロマトグラフィーで分析したところ、２−アセ
チルオキシプロパン酸メチルもコーヒドロキシプロパン
酸メチルも生成していなかった。
。反応系中へは１．Ｉ−Ｍｔのテトラヒドロフランも鋳
媒として添加し丸。反応混合物は、アルゴン下に仕込ん
だ。ボンベを密閉し、ボンベへ一酸化炭素を７０３ｈ／
ｃｒ／Ｉｃ１０θ０ｐｓｌ ） （室温で）の圧力にな
るように導入し、ボンベをｌＱθ’ＣＫ加熱し、攪拌し
ながらダグ時間反応させた。反応終了時に、反応生成物
をガスクロマトグラフィーで分析したところ、２−アセ
チルオキシプロパン酸メチルもコーヒドロキシプロパン
酸メチルも生成していなかった。
実施例／６
コーアセチルオキシプロパン酸メチルｌλｆを、ｌＳ−
の２ Ｎ Ｈｃｔ水濤液へ攪拌しながら添加することに
よって乳酸へ加水分解した。反応混合物を、還流下でダ
時間攪拌した。反応混合物を室温に冷却し、ＣａＣＯ３
を、生成物溶液がｐＨ試験紙で中性になるまで、攪拌し
ながら、少量ずつ徐々にかつ慎重に添加した。高真空で
水を除去した。得られた白色固体生成物は、ＮＭＲ分光
分析で０．７ ％ ｆの乳酸カルシウム（収率ｇｔｔｓ
＞を含むことがわかった。
の２ Ｎ Ｈｃｔ水濤液へ攪拌しながら添加することに
よって乳酸へ加水分解した。反応混合物を、還流下でダ
時間攪拌した。反応混合物を室温に冷却し、ＣａＣＯ３
を、生成物溶液がｐＨ試験紙で中性になるまで、攪拌し
ながら、少量ずつ徐々にかつ慎重に添加した。高真空で
水を除去した。得られた白色固体生成物は、ＮＭＲ分光
分析で０．７ ％ ｆの乳酸カルシウム（収率ｇｔｔｓ
＞を含むことがわかった。
２０−の２ＮＨα水溶液へ攪拌しながら添加することに
よって乳酸へ加水分解した。反応混合物を還流下で１時
間攪拌した。反応混合物を室温に冷却し、ＣａＣ０，を
、生成物溶液がｐｌｊ試験紙で中性になるまで攪拌しな
がら少量ずつ徐々に慎重に添加した。高真空で水を除去
し、得られた白色固体生成物は、ＮＭＲ分光分析で７０
３９の乳酸カルシウム（収率９ｇ、３チ）を含むことが
わかった。
よって乳酸へ加水分解した。反応混合物を還流下で１時
間攪拌した。反応混合物を室温に冷却し、ＣａＣ０，を
、生成物溶液がｐｌｊ試験紙で中性になるまで攪拌しな
がら少量ずつ徐々に慎重に添加した。高真空で水を除去
し、得られた白色固体生成物は、ＮＭＲ分光分析で７０
３９の乳酸カルシウム（収率９ｇ、３チ）を含むことが
わかった。
当業者には明らかなように、本発明の精神および範囲あ
るいは特許請求の範囲から逸脱することなく本発明の穐
々の変更が可能でおり、あるいは本明細書中記載忙照ら
して当然の帰結である。
るいは特許請求の範囲から逸脱することなく本発明の穐
々の変更が可能でおり、あるいは本明細書中記載忙照ら
して当然の帰結である。
第１頁の続き
＠）Ｉｎｔ、ＣＩ、’ 識別記号 庁内整理番号６９／
６７５ ６５５６−４Ｈ
６７５ ６５５６−４Ｈ
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 ｉ Ｖ） エノールアシレート Ｒ２Ｃ＝Ｃ−０−アシル 、（上記式中、各ＲはＨまたはＣ０〜Ｃ８゜ヒドロカル
ビル、通常ＨまたはＣ０〜Ｃ□。ヒドロカルビルであり
、かつ各Ｒは同じでわるかまたは異なりており、アシル
基は３０個までの炭素原子を含むことができ、該エノー
ルアシレートはアセチレン系不飽和を含まずかり唯／個
のみのエチレン系二重結合を含む） を、ＣＯお工びヒドロキシル化合物 （上記ヒドロキシル化合物はエチレン系またはアセチレ
ン系不飽和は含まず、上記ヒドロキシル化合物中、Ｌ１
Ｌ′、Ｌ“は各々がＨまたは有機基でるＪ）、ｔ−とＬ
′とはＣと共に環の栴成員であることができ、Ｘは炭素
原子の原子価を満足させるために必要に応じてＱまたは
ｌであり、Ｌ、Ｌ’、Ｌ“の各々は３０個までの炭素原
子を含むことができる） と密に混合しかり反応させて、アシルオキシエステル 〔上記色）中、Ｒ，Ｌ、Ｌ’、Ｌ”、ｘ１アシルは上で
定義した通りである〕 マタハヒドロキシエステル 〔上記（Ｂ）中、Ｒ，ＬＳＬ’、Ｌ”、Ｘは上で定義し
た通りである〕 またはその両方を製造する工程と、 Ｑ 工程Ｖ）の生成物である化合物（Ａ）ｔたはβ）ま
たはその両方を加水分解して＝−ヒドロキシ酸Ｈ ＲＣＨＣＣＯ２Ｈ ■ （上記ヒドロキシ酸中、各Ｒは上で定義した通シである
） を製造する工程 とからなるコーヒドロキシ酸の製造法。 、２．Ｌ、Ｌ’、Ｌ“とアシル基の各々が７０個までの
炭素原子を含むことができか・り各Ｒ基が最高７０個の
炭素原子に限定されかつ各Ｒがすべて開鎖ヒドロカルビ
ル基の一員である特許請求の範囲第１項記載の製造法。 、？、ＬＳＬ’、Ｌ“およびアシルのＯ原子に結合して
いるアシル基の残基の各々がヒドロカルビルである特許
請求の範囲第１項記載の製造法。 ｌＡ Ｌ１Ｌ′、Ｌ”およびアシルの０原子に結合して
いるアシル基の残基の各々がヒドロカルビルである特許
請求の範囲第３項記載の製造法。 ふ 各ＲがＨである乳酸を製造するための特許請求の範
囲第１項記載の製造法。 ム ヒドロキシル化合物反応成分がＣエルＣ４ヒドロキ
シアルカンまたはフェノールである特許請求の範囲第１
項記載の製造法。 ２ ヒドロキシル化合物反応成分がＣエルＣ４ヒドロキ
シアルカンまたはフェノールである特許請求の範囲第５
項記載の製造法。 ＆ エノールアシレート Ｒ２Ｃ＝Ｃ−０−アシル （上記エノールアシレート中、各゛ＲはＨまたはＣ工〜
Ｃ３゜ヒドロカルビル、通常ＨまたはＣ工〜Ｃ０゜ヒド
ロカルビルでおり、各Ｒは同じであるかまたは異な２て
おり、アシル基は３０個までの炭素原子を含むことがで
き、該エノールアシレートはエチレン系もしくはセチレ
ン系不飽和を含まずかり唯／個のみのエチレン系二重結
合を含む） をＣＯおよびヒドロキシル化合物 （上記ヒドロキシル化合物はエチレン系またはアセチレ
ン系不飽和を含まず、上記ヒドロキシル化合物中 Ｌ
、 Ｌ ／ 、Ｌ ／／はおのおのがＨまたは有機基で
ありかつＬとＬ′とはＣと共に環の構成員であることが
でき、Ｘは炭素原子の原子価を満足させるために必要に
応じてＯまたは／のいずれかであり、Ｌ１Ｌ′、Ｌ“の
各々は３０個までの炭素原子を含むことができる）と密
に混合しかつ反応させてアシルオキシエステル 〔上記Ｑ中、Ｒ，Ｌ、Ｌ’、Ｌ”、×１アシルは上で定
義した通りである〕 ｔたｔｉヒドロキシエステル Ｈ に 〔上記但）中、Ｒ％ Ｌ％ Ｌ’ 、Ｌ“、Ｘは上で定
義した通りである〕 またはその両方を製造する工程からなるコーヒドロキシ
酸のエステル前駆物質の製造法。 ９！Ｌ ％ Ｌ ’ 、Ｌ“、アシル基の各々が７０個
までの炭素原子を含むことができ、各Ｒ基が最高７０個
の炭素原子に限定されかつ各Ｒ基がすべて開鎖ヒドロカ
ルビル基の一員である特許請求の範囲第３項記載の製造
法。 ／θ Ｌ Ｎ Ｌ ’ ｓ Ｌ”およびアシルのＯ原子
に結合しているアシル基の残基の各々がヒドロカルビル
である特許請求の範囲第３項記載の製造法。 ＃ＬｓＬ’、Ｌ”お工びアシルの０原子と結合している
アシル基の残基の各々がヒドロカルビルである特許請求
の範囲縞３項記載の製造法。、／ユ 各ＲがＨである乳
酸前駆物質を製造するための特許請求の範囲第３項記載
の製造法。 ｌ３ ヒドロキシル化合物反応成分がＣ０〜Ｃｉ、ヒド
ロキシアルカンまたはフェノールである特許請求の範囲
第５項記載の製造法。 ｌｌＡ ヒドロキシル化合物反応成分がＣ０〜Ｃ４ヒド
ロキシアルカンまたはフェノールでめる特許請求の範囲
第７２項記載の製造法。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| US52705183A | 1983-08-29 | 1983-08-29 | |
| US527051 | 1983-08-29 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60149544A true JPS60149544A (ja) | 1985-08-07 |
Family
ID=24099903
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59180222A Pending JPS60149544A (ja) | 1983-08-29 | 1984-08-29 | Ｃｏと有機ヒドロキシル化合物とによるアルコキシカルボニル化またはカルボニル化 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0144118B1 (ja) |
| JP (1) | JPS60149544A (ja) |
| KR (1) | KR850001721A (ja) |
| BR (1) | BR8404218A (ja) |
| CA (1) | CA1247640A (ja) |
| DE (1) | DE3464755D1 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2021235518A1 (ja) | 2020-05-21 | 2021-11-25 | 国立大学法人九州大学 | エステル化合物の製造方法 |
Families Citing this family (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5324856A (en) * | 1985-10-29 | 1994-06-28 | Cesa Mark C | Making optically active alpha-hydroxy acids or precursors |
| JP2007516197A (ja) | 2003-07-03 | 2007-06-21 | ルーサイト インターナショナル ユーケー リミテッド | エチレン性不飽和化合物のヒドロホルミル化方法 |
| WO2005066109A1 (en) * | 2003-12-26 | 2005-07-21 | Council Of Scientific & Industrial Research | A process for the preparation of 2-hydroxy carboxylic acids |
| GB0403592D0 (en) | 2004-02-18 | 2004-03-24 | Lucite Int Uk Ltd | A catalyst system |
| GB0411951D0 (en) | 2004-05-28 | 2004-06-30 | Lucite Int Uk Ltd | Carbonylation of ester |
| GB0516556D0 (en) | 2005-08-12 | 2005-09-21 | Lucite Int Uk Ltd | Improved catalyst system |
| KR101633325B1 (ko) | 2005-11-17 | 2016-06-24 | 루사이트 인터내셔널 유케이 리미티드 | 에틸렌성 불포화 화합물의 카르보닐화 |
| GB0607494D0 (en) | 2006-04-13 | 2006-05-24 | Lucite Int Uk Ltd | Metal complexes |
| CN105153241B (zh) | 2006-12-02 | 2020-05-15 | 卢西特国际英国有限公司 | 羰基化配体及其在羰基化烯键式不饱和化合物中的用途 |
| GB0812297D0 (en) | 2008-07-04 | 2008-08-13 | Lucite Int Uk Ltd | Novel carbonylation ligand sand thier use of in the carbonylation of ethylenically unsaturated compounds |
| GB201000078D0 (en) | 2010-01-05 | 2010-02-17 | Lucite Int Uk Ltd | Process for the carbonylation of ethylenically unsaturated compounds, novel carbonylation ligands and catalyst systems incorporatng such ligands |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4072709A (en) * | 1975-05-27 | 1978-02-07 | Monsanto Company | Production of lactic acid |
| US4500727A (en) * | 1981-03-23 | 1985-02-19 | Kuraray Co., Ltd. | Process for producing methyl lactate |
-
1984
- 1984-08-13 CA CA000460921A patent/CA1247640A/en not_active Expired
- 1984-08-17 DE DE8484305611T patent/DE3464755D1/de not_active Expired
- 1984-08-17 EP EP84305611A patent/EP0144118B1/en not_active Expired
- 1984-08-24 BR BR8404218A patent/BR8404218A/pt unknown
- 1984-08-28 KR KR1019840005246A patent/KR850001721A/ko not_active Application Discontinuation
- 1984-08-29 JP JP59180222A patent/JPS60149544A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2021235518A1 (ja) | 2020-05-21 | 2021-11-25 | 国立大学法人九州大学 | エステル化合物の製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0144118B1 (en) | 1987-07-15 |
| KR850001721A (ko) | 1985-04-01 |
| CA1247640A (en) | 1988-12-28 |
| BR8404218A (pt) | 1985-07-23 |
| EP0144118A1 (en) | 1985-06-12 |
| DE3464755D1 (en) | 1987-08-20 |
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