JPH0625088B2 - α−フエニルプロピオン酸誘導体の製造法 - Google Patents
α−フエニルプロピオン酸誘導体の製造法Info
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- JPH0625088B2 JPH0625088B2 JP61106403A JP10640386A JPH0625088B2 JP H0625088 B2 JPH0625088 B2 JP H0625088B2 JP 61106403 A JP61106403 A JP 61106403A JP 10640386 A JP10640386 A JP 10640386A JP H0625088 B2 JPH0625088 B2 JP H0625088B2
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- acid derivative
- phenylpropionic acid
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- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、α−フェニルプロピオン酸誘導体の工業的製
造法に関する。
造法に関する。
α−フェニルプロピオン酸誘導体は、鎮痛、消炎、解熱
等の薬理作用を有し、医薬品として有用である。
等の薬理作用を有し、医薬品として有用である。
α−フェニルプロピオン酸誘導体の製造法については、
近年数多くの合成経路が示されているが、何れも、反応
工程が長い、高価である、あるいは有毒な試薬を使用す
るなど工業的に満足すべきものではなかった。
近年数多くの合成経路が示されているが、何れも、反応
工程が長い、高価である、あるいは有毒な試薬を使用す
るなど工業的に満足すべきものではなかった。
そこで、本発明者らは先に、上記の欠点を克服すべく研
究を重ねた結果、α−フェニルエチルアルコール誘導体
をロジウム触媒とヨウ素化合物の存在下に一酸化炭素と
反応させることにより、α−フェニルプロピオン酸誘導
体を好収率で得る工業的に有利な方法を見出し、特許出
願した｛昭和61４月15日提出の特許願(1))｝。
究を重ねた結果、α−フェニルエチルアルコール誘導体
をロジウム触媒とヨウ素化合物の存在下に一酸化炭素と
反応させることにより、α−フェニルプロピオン酸誘導
体を好収率で得る工業的に有利な方法を見出し、特許出
願した｛昭和61４月15日提出の特許願(1))｝。
本発明者らは上記発明にいたる研究に際して、反応に使
用する溶媒を変えることにより、α−フェニルプロピオ
ン酸誘導体の収率が極めて大幅に変化することに着目
し、より一層の収率向上を目指し、各種反応触媒の検討
を鋭意重ねた結果、意外にも、炭化水素と特定の含酸素
有機化合物とを混合した溶媒を反応に使用することによ
り、それぞれ単独で溶媒として用いた場合に比し、大幅
にα−フェニルプロピオン酸誘導体の収率が向上するこ
とを見出し、本発明の完成に至ったものである。
用する溶媒を変えることにより、α−フェニルプロピオ
ン酸誘導体の収率が極めて大幅に変化することに着目
し、より一層の収率向上を目指し、各種反応触媒の検討
を鋭意重ねた結果、意外にも、炭化水素と特定の含酸素
有機化合物とを混合した溶媒を反応に使用することによ
り、それぞれ単独で溶媒として用いた場合に比し、大幅
にα−フェニルプロピオン酸誘導体の収率が向上するこ
とを見出し、本発明の完成に至ったものである。
即ち、本発明は、 一般式 （式中、Ｒは水素、アルキル基、アルケニル基、又はア
リール基を表す） で示されるα−フェニルエチルアルコール誘導体を、炭
化水素と、有機カルボン酸、ケトン及びエーテルからな
る群より選択される含酸素有機化合物とを混合した溶媒
中において、触媒の存在下に一酸化炭素と反応させるこ
とを特徴とする一般式 （式中Ｒは前記と同意義） で示されるα−フェニルプロピオン酸誘導体の製造法に
係わるものである。
リール基を表す） で示されるα−フェニルエチルアルコール誘導体を、炭
化水素と、有機カルボン酸、ケトン及びエーテルからな
る群より選択される含酸素有機化合物とを混合した溶媒
中において、触媒の存在下に一酸化炭素と反応させるこ
とを特徴とする一般式 （式中Ｒは前記と同意義） で示されるα−フェニルプロピオン酸誘導体の製造法に
係わるものである。
以下、本発明を具体的に説明する。
(1) 原料アルコール 一般式 で示される原料となるフェニルエチルアルコール誘導体
において、置換基Ｒは水素、アルキル基、アルケニル
基、又はアリール基を表す。アルキル基、アルケニル基
としては、鎖状、分枝状あるいは環状のもの、例えばメ
チル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基、イソプ
レニル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。アリール
基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル
基、ナフチル基等が挙げられる。
において、置換基Ｒは水素、アルキル基、アルケニル
基、又はアリール基を表す。アルキル基、アルケニル基
としては、鎖状、分枝状あるいは環状のもの、例えばメ
チル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基、イソプ
レニル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。アリール
基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル
基、ナフチル基等が挙げられる。
(2) 溶 媒 本発明は、反応溶媒として炭化水素と、有機カルボン
酸、ケトン及びエーテルからなる群より選択される含酸
素有機化合物との混合物を用いることにその特徴があ
る。炭化水素としては、反応条件下で液体として存在し
得るものであればいずれも使用可能で、例えば、ペンタ
ン、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、
ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、
及びそれらの混合物が通常用いられる。含酸素有機化合
物としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、安息香酸等
の有機カルボン酸類、アセトン、メチルエチルケトン等
のケトン類、ジオキサン、テトラハイドロフラン、ジエ
チルエーテル等のエーテル類及びそれらの混合物が好ま
しく用いられる。
酸、ケトン及びエーテルからなる群より選択される含酸
素有機化合物との混合物を用いることにその特徴があ
る。炭化水素としては、反応条件下で液体として存在し
得るものであればいずれも使用可能で、例えば、ペンタ
ン、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、
ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、
及びそれらの混合物が通常用いられる。含酸素有機化合
物としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、安息香酸等
の有機カルボン酸類、アセトン、メチルエチルケトン等
のケトン類、ジオキサン、テトラハイドロフラン、ジエ
チルエーテル等のエーテル類及びそれらの混合物が好ま
しく用いられる。
炭化水素と含酸素有機化合物との最適な混合比は、用い
られる両者の化合物の種類により大きく異なるが、ヘキ
サンと酢酸との混合物での例を挙げれば、酢酸／ヘキサ
ン容量比で２／98〜30／70程度が好ましい結果を与え
る。
られる両者の化合物の種類により大きく異なるが、ヘキ
サンと酢酸との混合物での例を挙げれば、酢酸／ヘキサ
ン容量比で２／98〜30／70程度が好ましい結果を与え
る。
また、上記混合溶媒中における、原料アルコールの濃度
としては、通常１〜50重量％程度が好ましい。
としては、通常１〜50重量％程度が好ましい。
(3) 触 媒 本発明は、触媒として遷移金属化合物及び必要に応じて
助触媒の存在下で実施される。遷移金属化合物中の金属
としては、ロジウム、パラジウム、コバルト、ニッケル
等が挙げられ、助触媒としては、ハロゲン族原子、三価
の燐化合物等が挙げられる。就中、本発明においては、
遷移金属化合物としてロジウム化合物、助触媒としてヨ
ウ素の組み合わせが好ましい結果を与える。具体的に
は、ロジウム化合物としては、ハロゲン化ロジウム、ロ
ジウムカルボニル、酢酸ロジウム等が、ヨウ素助触媒と
しては、I2、HI，ヨウ化アルキル等のヨウ素化合物が一
般的に用いられる。またロジウム化合物としてヨウ化ロ
ジウムを用いる場合は、助触媒としてヨウ素化合物を必
ずしも追加する必要はない。
助触媒の存在下で実施される。遷移金属化合物中の金属
としては、ロジウム、パラジウム、コバルト、ニッケル
等が挙げられ、助触媒としては、ハロゲン族原子、三価
の燐化合物等が挙げられる。就中、本発明においては、
遷移金属化合物としてロジウム化合物、助触媒としてヨ
ウ素の組み合わせが好ましい結果を与える。具体的に
は、ロジウム化合物としては、ハロゲン化ロジウム、ロ
ジウムカルボニル、酢酸ロジウム等が、ヨウ素助触媒と
しては、I2、HI，ヨウ化アルキル等のヨウ素化合物が一
般的に用いられる。またロジウム化合物としてヨウ化ロ
ジウムを用いる場合は、助触媒としてヨウ素化合物を必
ずしも追加する必要はない。
(4) 一酸化炭素 一酸化炭素は、純粋なもの、またはこれに窒素等の不活
性ガス、あるいは水素を含むものが使用可能である。反
応圧力は、常圧でも高圧でも反応は進行するが、反応速
度及び経済的な面からは、常圧〜100kg／cm2が好まし
い。また水素を含む場合、その分圧が常圧〜５kg／cm2
であれば、遷移金属化合物の溶解を助ける意味でむしろ
好ましいが、それ以上の高圧の場合、水素化副生物を増
加させ不利である。
性ガス、あるいは水素を含むものが使用可能である。反
応圧力は、常圧でも高圧でも反応は進行するが、反応速
度及び経済的な面からは、常圧〜100kg／cm2が好まし
い。また水素を含む場合、その分圧が常圧〜５kg／cm2
であれば、遷移金属化合物の溶解を助ける意味でむしろ
好ましいが、それ以上の高圧の場合、水素化副生物を増
加させ不利である。
(5) 反応温度 反応温度は通常30℃〜130℃であるが、経済的な面及び
副反応抑制の面から60℃〜100℃が好ましい。
副反応抑制の面から60℃〜100℃が好ましい。
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する
が、本発明はこれらの実施例に限定されるものではな
い。
が、本発明はこれらの実施例に限定されるものではな
い。
実施例１ ハステロイ製、容量300mlのオートクレーブにα−（４
−イソブチルフェニル）エチルアルコール9.8ｇ(55.1mm
ol)、ヨウ化ロジウム1.5ｇ(3.10mmol)、及び溶媒として
酢酸５ml、ヘキサン95mlを入れ、水素圧力１atm、一酸
化炭素圧力kg／cm2、反応温度85℃で３時間撹拌しなが
ら反応させた。冷却後、内容物を取り出し溶媒を減圧留
去した。残渣をベンゼン50mlに溶解し、2N-NaOH水溶液1
00mlを加え、酸成分を水層に抽出した。抽出液に塩酸を
加え遊離した酸をエーテルに抽出した。エーテルを留去
して得た粗結晶をｎ−ヘキサン中で再結晶させα−（４
−イソブチルフェニル）プロピオン酸の白色結晶6.9ｇ
(33.5mmol)を得た（収率60.8％）。
−イソブチルフェニル）エチルアルコール9.8ｇ(55.1mm
ol)、ヨウ化ロジウム1.5ｇ(3.10mmol)、及び溶媒として
酢酸５ml、ヘキサン95mlを入れ、水素圧力１atm、一酸
化炭素圧力kg／cm2、反応温度85℃で３時間撹拌しなが
ら反応させた。冷却後、内容物を取り出し溶媒を減圧留
去した。残渣をベンゼン50mlに溶解し、2N-NaOH水溶液1
00mlを加え、酸成分を水層に抽出した。抽出液に塩酸を
加え遊離した酸をエーテルに抽出した。エーテルを留去
して得た粗結晶をｎ−ヘキサン中で再結晶させα−（４
−イソブチルフェニル）プロピオン酸の白色結晶6.9ｇ
(33.5mmol)を得た（収率60.8％）。
実施例２〜３、比較例１〜４ 表１に示す溶媒、原料アルコール、触媒を用い、表１に
示す条件で実施例１に準じて反応を行った。その結果を
表１に示した。
示す条件で実施例１に準じて反応を行った。その結果を
表１に示した。
〔発明の効果〕 上記実施例からも明らかなように、本発明の製造法によ
ると、大幅にα−フェニルプロピオン酸誘導体の収率を
向上させることができる。
ると、大幅にα−フェニルプロピオン酸誘導体の収率を
向上させることができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０７Ｂ 61/00 ３００
Claims (2)
- 【請求項１】一般式 （式中、Ｒは水素、アルキル基、アルケニル基、又はア
リール基を表す） で示されるα−フェニルエチルアルコール誘導体を、炭
化水素と、有機カルボン酸、ケトン及びエーテルからな
る群より選択される含酸素有機化合物とを混合した溶媒
中において、触媒の存在下に一酸化炭素と反応させるこ
とを特徴とする一般式 （式中Ｒは前記と同意義） で示されるα−フェニルプロピオン酸誘導体の製造法。 - 【請求項２】含酸素有機化合物が、酢酸、プロピオン
酸、安息香酸、アセトン、メチルエチルケトン、ジオキ
サン、テトラハイドロフラン及びジエチルエーテルから
なる群より選択される化合物である特許請求の範囲第１
項記載の製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61106403A JPH0625088B2 (ja) | 1986-05-09 | 1986-05-09 | α−フエニルプロピオン酸誘導体の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61106403A JPH0625088B2 (ja) | 1986-05-09 | 1986-05-09 | α−フエニルプロピオン酸誘導体の製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62263140A JPS62263140A (ja) | 1987-11-16 |
| JPH0625088B2 true JPH0625088B2 (ja) | 1994-04-06 |
Family
ID=14432717
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61106403A Expired - Lifetime JPH0625088B2 (ja) | 1986-05-09 | 1986-05-09 | α−フエニルプロピオン酸誘導体の製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0625088B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5271811A (en) * | 1988-01-29 | 1993-12-21 | Hoechst Celanese Corporation | Process for purifying 2-(4-isobutylphenyl)-propionic acid by vacuum distillation |
| JP2689517B2 (ja) * | 1988-09-22 | 1997-12-10 | 三菱瓦斯化学株式会社 | α−（４−イソブチルフェニル）プロピオン酸の製造法 |
| US5166418A (en) * | 1990-06-04 | 1992-11-24 | Hoechst Celanese Corporation | Method for producing ibuprofen |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5527147A (en) * | 1978-08-16 | 1980-02-27 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | Preparation of carboxylic acid having aryl substituent |
-
1986
- 1986-05-09 JP JP61106403A patent/JPH0625088B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS62263140A (ja) | 1987-11-16 |
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