JPS60119169A - フアクシミリ能力情報登録方式 - Google Patents
フアクシミリ能力情報登録方式Info
- Publication number
- JPS60119169A JPS60119169A JP58226329A JP22632983A JPS60119169A JP S60119169 A JPS60119169 A JP S60119169A JP 58226329 A JP58226329 A JP 58226329A JP 22632983 A JP22632983 A JP 22632983A JP S60119169 A JPS60119169 A JP S60119169A
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- facsimile
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- transmission control
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の技術分野〕
本発明は、ファクシミリ回報装置あるいは順次回報機能
をもつファクシミリ端末装置の設置時における同報宛先
ファクシミリ端末装置の能力情報登録方式に関する。
をもつファクシミリ端末装置の設置時における同報宛先
ファクシミリ端末装置の能力情報登録方式に関する。
回報送信原稿をまず読み取シ、その画像データを蓄積し
てから、宛先ファクシミリ端末装置へのファクシミリ伝
送制御手順を開始し、送信を行なうファクシミリ回報装
置やＪｌｌｌ￥次回報機次回本機能ァクシミリ端末装置
では、原稿読み取りの時点で各宛先ファクシミリ端末装
置の能力が知られていなければならない。
てから、宛先ファクシミリ端末装置へのファクシミリ伝
送制御手順を開始し、送信を行なうファクシミリ回報装
置やＪｌｌｌ￥次回報機次回本機能ァクシミリ端末装置
では、原稿読み取りの時点で各宛先ファクシミリ端末装
置の能力が知られていなければならない。
それは、使用可能な用紙サイズや圧縮方式などの能力が
ファクシミリ端末装置にょシ異なる場合があるため、も
しも回報宛先の装置中に上記したような能力が異なって
いるものがあったとき、それらの能力に合わせた画像デ
ータを予め作成し、蓄積しておかなければならないから
である。
ファクシミリ端末装置にょシ異なる場合があるため、も
しも回報宛先の装置中に上記したような能力が異なって
いるものがあったとき、それらの能力に合わせた画像デ
ータを予め作成し、蓄積しておかなければならないから
である。
このような宛先装置の能力情報は、ファクシミリ伝送制
御手順中でも収得することができるが、それ以前に送信
原稿を読み取シ、そして蓄積しなければならない同報装
置などでは、これを利用することができず、そのため従
来は装置の設置時に、設置作業者が、同報宛先予定者の
ファクシミリ端末装置の能力を個別に調べ、マニュアル
入力して装置内に初期登録する方法をとっていた。しか
しこの方法には、矢のような問題があった。
御手順中でも収得することができるが、それ以前に送信
原稿を読み取シ、そして蓄積しなければならない同報装
置などでは、これを利用することができず、そのため従
来は装置の設置時に、設置作業者が、同報宛先予定者の
ファクシミリ端末装置の能力を個別に調べ、マニュアル
入力して装置内に初期登録する方法をとっていた。しか
しこの方法には、矢のような問題があった。
■ 登録する宛先ファクシミリ端本装置の能力調査に手
間がかかること。
間がかかること。
■ 登録時に入力ミスが生じる危険性が高いこと。
■ 宛先のファクシミリ端末装置が変更されたときの登
録変更に時間と手間がかかシ、ユーザ側での保守は困難
であること。
録変更に時間と手間がかかシ、ユーザ側での保守は困難
であること。
■ 初期登・Ｕの隙も多くの工数がかかシ、またノウハ
ウが必要であること。
ウが必要であること。
本発明の目的は、従来の回報機能をもつ装置における上
記したよう々宛先ファクシミリ端末装置の能力情報登録
方法を改善し、能力情報の収集と登録を確実容易に行な
う手段を提供することにあシ、そのため同報機能をもつ
装置に、従来のファクシミリ伝送制御手順の前処理部分
のみを利用して各宛先装置の能力情報を自動集信し、か
つ自動登録する機能をもたせるものである。
記したよう々宛先ファクシミリ端末装置の能力情報登録
方法を改善し、能力情報の収集と登録を確実容易に行な
う手段を提供することにあシ、そのため同報機能をもつ
装置に、従来のファクシミリ伝送制御手順の前処理部分
のみを利用して各宛先装置の能力情報を自動集信し、か
つ自動登録する機能をもたせるものである。
そしてそれによる本発明の構成は、回報通信機能を有す
るファクシミリ装置において、回報宛先の電話番号を入
力する手段と、該人力された電話番号にしたがって相手
ファクシミリ装置との間に回線を確立する自動呼出し手
段と、上記相手ファクシミリ装置との間でファクシミリ
伝送制御手順の前処理部分を実行して正常終了させる制
御手段と、上記ファクシミリ伝送制御手順の前処理部分
で受信した相手ファクシミリ装置の能力情報を登録する
手段とをそ々えていることを特徴とするものである。
るファクシミリ装置において、回報宛先の電話番号を入
力する手段と、該人力された電話番号にしたがって相手
ファクシミリ装置との間に回線を確立する自動呼出し手
段と、上記相手ファクシミリ装置との間でファクシミリ
伝送制御手順の前処理部分を実行して正常終了させる制
御手段と、上記ファクシミリ伝送制御手順の前処理部分
で受信した相手ファクシミリ装置の能力情報を登録する
手段とをそ々えていることを特徴とするものである。
以下に、本発明の詳細を実施例にしたがって説明する。
第１図は、本発明の１実施例システムの概念図である。
図中、１は回報機能をもつファクシミリ端末装置（ＦＡ
Ｘ−Ａとする）、２は交換機、３乃至５は回報宛先のフ
ァクシミリ端末装置（それぞれＦＡＸ情報テーブルメモ
リを示す。
Ｘ−Ａとする）、２は交換機、３乃至５は回報宛先のフ
ァクシミリ端末装置（それぞれＦＡＸ情報テーブルメモ
リを示す。
回報機能をもつＦＡＸ−Ａを設置する際、設置作業者（
たとえばＣＥ）は、電話番号入力部６から、同報宛先の
ＦＡＸ−Ｂ、ＦＡＸ−Ｃ，ＦＡＸ−Ｄ の各電話番号を
入力する。電話番号入力部６はたとえシスキーボード、
あるいはマークコード読取り（ＯＭＲ）機能等、ＦＡＸ
−Ａにそなえられている適当な入力手段である。
たとえばＣＥ）は、電話番号入力部６から、同報宛先の
ＦＡＸ−Ｂ、ＦＡＸ−Ｃ，ＦＡＸ−Ｄ の各電話番号を
入力する。電話番号入力部６はたとえシスキーボード、
あるいはマークコード読取り（ＯＭＲ）機能等、ＦＡＸ
−Ａにそなえられている適当な入力手段である。
能力＋＃報集信・登録部７は、入力された同報宛先ＦＡ
Ｘの各可１話番号を用いて、回線制御部８および交換機
２を介して相手ＦＡＸとの間に順次回線を研立し、ファ
クシミリ伝送制御手順を実行させる。
Ｘの各可１話番号を用いて、回線制御部８および交換機
２を介して相手ＦＡＸとの間に順次回線を研立し、ファ
クシミリ伝送制御手順を実行させる。
ここで各同権宛先ＦＡＸとの間で実行されるファクシミ
リ伝送制御手順は、単に宛先ＦＡＸの能力情報を集信す
るためだけのものであるため、たとえばフェーズＢと呼
ばれる前処理の必要部分のみまで実行して終了される。
リ伝送制御手順は、単に宛先ＦＡＸの能力情報を集信す
るためだけのものであるため、たとえばフェーズＢと呼
ばれる前処理の必要部分のみまで実行して終了される。
ファクシミリ伝送制御手順の前処理で受信された相手Ｆ
ＡＸの能力情報は、能力情報来信・登録部７によシ、能
力情報テーブルメモリ９に同報宛先ごとにファイルされ
る。このファイルは必要に応じてプリンタ出力あるいは
ディスプレイ表示させることができる。
ＡＸの能力情報は、能力情報来信・登録部７によシ、能
力情報テーブルメモリ９に同報宛先ごとにファイルされ
る。このファイルは必要に応じてプリンタ出力あるいは
ディスプレイ表示させることができる。
第２図は、上記した能力情報集信のための伝送制御手順
の実施例を示したものである。送信側はＦＡＸ−Ａであ
υ、受信側はＦＡＸ−Ｂ、ＦＡＸ−Ｃ。
の実施例を示したものである。送信側はＦＡＸ−Ａであ
υ、受信側はＦＡＸ−Ｂ、ＦＡＸ−Ｃ。
ＦＡＸ−Ｄのいずれかである。
はじめに送信側から入力された電話番号にもとづき１つ
の宛先ＦＡＸに対して自動ダイヤルを行ない、交換機か
ら受信側に１６Ｈ２のベル音を送出する。受信側が応答
すると、送信側端末が非音声自動端末であることを示す
コーリングトーンＣＮＧを送出する。受信側は被呼端末
識別信号ＣＥＤを応答し、続いてたとえば非標準機能識
別信号ＮＳＦとＣＣＩＴＴ標準機能を示すディジタルに
識別信号ＤＩＳとを応答する。受信側すなわちＦＡＸ−
Ａは、このＮＳＦおよびＤＩＳから相手ＦＡＸの能力を
解析し、結果を前述した能力情報テーブルメモリに格納
するとともに、直ちに手順終了信号ＥＯＰを送出する。
の宛先ＦＡＸに対して自動ダイヤルを行ない、交換機か
ら受信側に１６Ｈ２のベル音を送出する。受信側が応答
すると、送信側端末が非音声自動端末であることを示す
コーリングトーンＣＮＧを送出する。受信側は被呼端末
識別信号ＣＥＤを応答し、続いてたとえば非標準機能識
別信号ＮＳＦとＣＣＩＴＴ標準機能を示すディジタルに
識別信号ＤＩＳとを応答する。受信側すなわちＦＡＸ−
Ａは、このＮＳＦおよびＤＩＳから相手ＦＡＸの能力を
解析し、結果を前述した能力情報テーブルメモリに格納
するとともに、直ちに手順終了信号ＥＯＰを送出する。
受信側がこれに対してメツセージ確認信号ＭＣＦで応答
すると、送信側は切断命令信号ＤＣＮを送出し、回線切
断動作を実行させる。
すると、送信側は切断命令信号ＤＣＮを送出し、回線切
断動作を実行させる。
以上の処理を各宛先ＦＡＸについて順次実行し、それぞ
れの能力情報を集信し、登録する。
れの能力情報を集信し、登録する。
第３図は、第１図に示した実施例システムにおける回報
機能をもつファクシミリ端末装置（ＦＡＸ−Ａ）１の詳
細な実施例構成図である。図中、６は電話番号入力部、
７は能力情報集信・登録部、８は回想制御部、９は能力
情報テーブルメモリ、１０は読取９部、１１はデータ圧
縮部、１２はデータバッファ、１３はデータ伸張部、１
４は記録部、１５は伝送制御部、１６はモデム、１７は
自動ダイヤル装置、１８は回報宛先電話番号テーブルメ
モ！Ｊ、１９は順次同報制御部を示す。
機能をもつファクシミリ端末装置（ＦＡＸ−Ａ）１の詳
細な実施例構成図である。図中、６は電話番号入力部、
７は能力情報集信・登録部、８は回想制御部、９は能力
情報テーブルメモリ、１０は読取９部、１１はデータ圧
縮部、１２はデータバッファ、１３はデータ伸張部、１
４は記録部、１５は伝送制御部、１６はモデム、１７は
自動ダイヤル装置、１８は回報宛先電話番号テーブルメ
モ！Ｊ、１９は順次同報制御部を示す。
第１図で説明したように、同報宛先の各電話番号は電話
番号入力部６から順次大刀され、回報宛先電話テーブル
メモリ１８に格納される。次に能力情報集信−登録部７
は、順次回報制御部１９に指示して、同報宛先電貼華号
テーブル１（基づくｊ＠次回報制御を実行させ、同時に
伝送！！＋御部１５に対して、通常のファクシミリ伝送
モードとは異なる能力情報集信モードの伝送制御を実行
させる。
番号入力部６から順次大刀され、回報宛先電話テーブル
メモリ１８に格納される。次に能力情報集信−登録部７
は、順次回報制御部１９に指示して、同報宛先電貼華号
テーブル１（基づくｊ＠次回報制御を実行させ、同時に
伝送！！＋御部１５に対して、通常のファクシミリ伝送
モードとは異なる能力情報集信モードの伝送制御を実行
させる。
順次同報制御部１９は、回報宛先電話番号テーブルメモ
リ１８から電話番号を１つずつ読み出し、自動ダイヤル
装置１７を起動して自動ダイヤル動作を行なわせ、回線
制御部８を介して相手ＦＡＸとの間に回線を確立させる
。
リ１８から電話番号を１つずつ読み出し、自動ダイヤル
装置１７を起動して自動ダイヤル動作を行なわせ、回線
制御部８を介して相手ＦＡＸとの間に回線を確立させる
。
続いて伝送制御部１５は、モデム１６を介して相手ＦＡ
Ｘとの間で第２図に例示した前処理だけの伝送制御手順
を実行し、受信したＮＳＦ、ＤＩＳ信号にしたがって相
手Ｆ’ＡＸの能力を解析し、能力情報集信モード部７は
その情報を能力情報テーブルメモリ９に格納″４″る。
Ｘとの間で第２図に例示した前処理だけの伝送制御手順
を実行し、受信したＮＳＦ、ＤＩＳ信号にしたがって相
手Ｆ’ＡＸの能力を解析し、能力情報集信モード部７は
その情報を能力情報テーブルメモリ９に格納″４″る。
格納される能力情報は、たとえば機種（ＧＩ［／Ｇｌ／
ミニＦＡＸなど）、用紙サイズ、圧縮方式、走査速度な
どである。
ミニＦＡＸなど）、用紙サイズ、圧縮方式、走査速度な
どである。
伝送制御部１５は、順次同報制御部１９の制御にもとづ
いて回報宛先電話番号テーブルにある全ての電話ｔ５−
号のＦＡＸたとえばＦ’ＡＸ−Ｂ 、 Ｆ’ＡＸ−Ｃ。
いて回報宛先電話番号テーブルにある全ての電話ｔ５−
号のＦＡＸたとえばＦ’ＡＸ−Ｂ 、 Ｆ’ＡＸ−Ｃ。
ＦＡＸ−Ｄとの間で同様な制御手順を繰シ返す。以上の
結果、能力情報テーブルメモリ９には、各同報宛先′α
電話番号対応させて、それぞれのＦＡＸ能力が自動的（
乞登録できる。
結果、能力情報テーブルメモリ９には、各同報宛先′α
電話番号対応させて、それぞれのＦＡＸ能力が自動的（
乞登録できる。
次に、ＦＡＸ ＡからＦＡＸ−Ｂ 、ＦＡＸ−Ｃ、ＦＡ
Ｘ−Ｄに対して回報通信を行なう場合には、順次回報制
御部１９は、既に作成されている回報宛先電話番号テー
ブルおよび能力情報テーブルを参照し、宛先ＦＡｙｆ）
能力を調べて、それに合った用紙サイズ、走査速度、そ
の他の読取り条件と、データ圧縮方式とを、それぞれ読
取９部１０およびデータ圧縮部１１等に指示し、それに
もとづいた送信原稿の読取りとファクシミリデータの作
成を行なわせる。
Ｘ−Ｄに対して回報通信を行なう場合には、順次回報制
御部１９は、既に作成されている回報宛先電話番号テー
ブルおよび能力情報テーブルを参照し、宛先ＦＡｙｆ）
能力を調べて、それに合った用紙サイズ、走査速度、そ
の他の読取り条件と、データ圧縮方式とを、それぞれ読
取９部１０およびデータ圧縮部１１等に指示し、それに
もとづいた送信原稿の読取りとファクシミリデータの作
成を行なわせる。
このようにして、作成されたファクシミリデータは、デ
ータバッファ１２に一旦格納される。たとえば宛先ＦＡ
Ｘのデータ圧縮／伸張方式が種々異なっている場合には
、それぞれに合わせたデータ圧縮処理が多重に行なわれ
、そわそれ得られたファクシミリデータが並列知データ
バッファ１２に格納される。
ータバッファ１２に一旦格納される。たとえば宛先ＦＡ
Ｘのデータ圧縮／伸張方式が種々異なっている場合には
、それぞれに合わせたデータ圧縮処理が多重に行なわれ
、そわそれ得られたファクシミリデータが並列知データ
バッファ１２に格納される。
順次回報制御部１９は、実行しようと１−る同報宛先ご
とに、相手ＦＡＸの能力に適合するファクシミリデータ
を、データバッファ１２から選択的に読出し、伝送させ
る。
とに、相手ＦＡＸの能力に適合するファクシミリデータ
を、データバッファ１２から選択的に読出し、伝送させ
る。
なお、上述した例は同報機能をもつファクシミリ端末装
置に関するものであるが、専用の同報装置の場合につい
ても、同様に実施することができる。
置に関するものであるが、専用の同報装置の場合につい
ても、同様に実施することができる。
以上のように、本発明によれば、同報装置等の設置時に
、登録する回報宛先ＦＡＸの能力調査が不要となシ、ま
た調査ミスや入力ミスもなく、誰もが簡単迅速に実行さ
せることができ、さらに相手ＦＡＸが変更に女っだとき
も容易に対応することができる。
、登録する回報宛先ＦＡＸの能力調査が不要となシ、ま
た調査ミスや入力ミスもなく、誰もが簡単迅速に実行さ
せることができ、さらに相手ＦＡＸが変更に女っだとき
も容易に対応することができる。
第１図は本発明の１実施例システムの概念図、第２図は
能力情報集信のための伝送制御手順の説明図、第３図は
本発明の１実施例装置の構成図である。 図中、１は回報機能をもつファクシミリ端末装置（ＦＡ
Ｘ−Ａ）、２は交換機、３乃至５は同報宛先のファクシ
ミリ端末装置（Ｆ”ＡＸ−Ｂ、ＦＡＸ−Ｃ。 ＦＡＸ−Ｄ） 、６は電話番号入力部、７は能力情報集
信・登録部、９は能力情報テーブルメモリを示す。 特許出願人 富士通株式会社 代理人 弁理士 長谷用 文 廣 （外１名）
能力情報集信のための伝送制御手順の説明図、第３図は
本発明の１実施例装置の構成図である。 図中、１は回報機能をもつファクシミリ端末装置（ＦＡ
Ｘ−Ａ）、２は交換機、３乃至５は同報宛先のファクシ
ミリ端末装置（Ｆ”ＡＸ−Ｂ、ＦＡＸ−Ｃ。 ＦＡＸ−Ｄ） 、６は電話番号入力部、７は能力情報集
信・登録部、９は能力情報テーブルメモリを示す。 特許出願人 富士通株式会社 代理人 弁理士 長谷用 文 廣 （外１名）
Claims (1)
- 回報通信機能を有するファクシミリ装置において、回報
宛先の′電話番号を入力する手段と、該入力された電話
番号にしたがって相手ファクシミリ装置との間に回線を
確立する自動呼出し手段と、上記相手ファクシミリ装置
との間でファクシミリ伝送制御手順の前処理部分を実行
して正常終了させる制御手段と、上記ファクシミリ伝送
制御手順の前処理部分て受イぎした相手ファクシミリ装
置の能力情報を登録する手段とをそなえていることを特
徴とする同報通信機能を有するファクシミリ装置−゛に
おけるファクシミリ能力情報登録方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58226329A JPS60119169A (ja) | 1983-11-30 | 1983-11-30 | フアクシミリ能力情報登録方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58226329A JPS60119169A (ja) | 1983-11-30 | 1983-11-30 | フアクシミリ能力情報登録方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60119169A true JPS60119169A (ja) | 1985-06-26 |
| JPS6359305B2 JPS6359305B2 (ja) | 1988-11-18 |
Family
ID=16843465
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58226329A Granted JPS60119169A (ja) | 1983-11-30 | 1983-11-30 | フアクシミリ能力情報登録方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60119169A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6229362A (ja) * | 1985-07-31 | 1987-02-07 | Toshiba Tsushin Syst Eng Kk | フアクシミリ装置 |
| JPS6278932A (ja) * | 1985-10-02 | 1987-04-11 | Oki Electric Ind Co Ltd | デ−タ通信方式 |
| JPS62101150A (ja) * | 1985-10-29 | 1987-05-11 | Ricoh Co Ltd | 文書作成通信端末装置 |
| JPH021646A (ja) * | 1988-03-03 | 1990-01-05 | Nec Eng Ltd | 端末局用機能形態情報通信装置、中央制御局用機能形態情報通信装置、及び機能形態情報通信システム |
| US5121221A (en) * | 1989-02-16 | 1992-06-09 | Minolta Camera Co. Ltd. | Facsimile apparatus |
| US5301035A (en) * | 1991-01-11 | 1994-04-05 | Ricoh Company, Ltd. | Facsimile apparatus having redialing function |
| US5361138A (en) * | 1987-09-14 | 1994-11-01 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Method of communication between facsimile apparatuses in optimum communication mode and facsimile apparatus for realizing the same |
-
1983
- 1983-11-30 JP JP58226329A patent/JPS60119169A/ja active Granted
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6229362A (ja) * | 1985-07-31 | 1987-02-07 | Toshiba Tsushin Syst Eng Kk | フアクシミリ装置 |
| JPS6278932A (ja) * | 1985-10-02 | 1987-04-11 | Oki Electric Ind Co Ltd | デ−タ通信方式 |
| JPS62101150A (ja) * | 1985-10-29 | 1987-05-11 | Ricoh Co Ltd | 文書作成通信端末装置 |
| US5361138A (en) * | 1987-09-14 | 1994-11-01 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Method of communication between facsimile apparatuses in optimum communication mode and facsimile apparatus for realizing the same |
| JPH021646A (ja) * | 1988-03-03 | 1990-01-05 | Nec Eng Ltd | 端末局用機能形態情報通信装置、中央制御局用機能形態情報通信装置、及び機能形態情報通信システム |
| US5121221A (en) * | 1989-02-16 | 1992-06-09 | Minolta Camera Co. Ltd. | Facsimile apparatus |
| US5301035A (en) * | 1991-01-11 | 1994-04-05 | Ricoh Company, Ltd. | Facsimile apparatus having redialing function |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6359305B2 (ja) | 1988-11-18 |
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