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JPS60103012A - シヤフト炉による炭化珪素の製造方法 - Google Patents

シヤフト炉による炭化珪素の製造方法

Info

Publication number
JPS60103012A
JPS60103012A JP58208703A JP20870383A JPS60103012A JP S60103012 A JPS60103012 A JP S60103012A JP 58208703 A JP58208703 A JP 58208703A JP 20870383 A JP20870383 A JP 20870383A JP S60103012 A JPS60103012 A JP S60103012A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
silicon carbide
shaft furnace
combustion
starting material
furnace
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP58208703A
Other languages
English (en)
Inventor
Masao Onozawa
昌男 小野澤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Steel Corp
Original Assignee
Nippon Steel Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Steel Corp filed Critical Nippon Steel Corp
Priority to JP58208703A priority Critical patent/JPS60103012A/ja
Publication of JPS60103012A publication Critical patent/JPS60103012A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Carbon And Carbon Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、炭化珪素をシャツY炉により、主として炭素
の燃焼熱を用いて製造する方法に関するものである。
(従来技術) 従来、炭化珪素の殆んどは電気抵抗加熱炉であるアチソ
ン炉により製造されていたもので主として結晶性α型炭
化」”1素である。これは研磨拐および耐火利等に使用
され、それなりの打首しい性質を有する。こI’Lに7
+l I、てβ型炭化珪素は最近の研究対象であるが、
1.’価な製造方法は確立されていない。−・例として
71y、l、開閉52−46399号公報に開示された
方法があるが、この方法(d詳述され−rはいないもの
のその説明から明らかにfi(気的加熱を想定してj、
す、投入エネルギの制約を受けるものである。
最近エネルギ佃1)11”′、の高騰によりとの産業も
エネルギ投入室、の削減、安価なエネルギ源の利用が活
溌に行われているが、こと炭化珪素および珪素の11、
!造に限って眉えばその生産はすべて電気エネルギが主
流として用いられており、更に文献によってもその他の
熱i79、一般的には燃料の燃焼熱を用いた例は極めて
少ない。
本発明者はこのような見地から珪素および炭化珪素をも
っとも熱効率のよいシャフト炉で製造する試みを行って
来た。
さて炭化珪素の大きな用途は耐火物研磨1であるがその
ほか鉄鋼製銑で還元材、発熱(Aとして用いられている
。また合金鉄において珪素を多量に含有するもの(例え
ばフェロシリコン、シリコマンガン、シリコクロム等)
および珪素の電気炉製造において中間的に生成すること
が知られておシ、逆にこれら製造過程において炭化珪素
を原料に配合して製銑電力を減少しうろことも知られて
いる。
この様な用途に用いられる量は極めて少ない。その理由
は炭化珪素の場合、研磨材等の高級用途向の高価、高品
質な炭化珪素をうるための製造方法しかなかったためで
ある。
そこで本出願人は先に、内層部を珪素酸化物またはその
化合物および炭素還元材で構成し、夕1層部を炭素材料
で構成した二重層の団鉱を、補助燃料とともにシャフト
炉に装入し、羽口から70%以上の酸素を含む燃焼支持
ガスを送シ込み、高温の燃焼部を形成して還元を行い、
珪素、酸化珪素または珪素合金を固体状態で祷る方法を
発明し、特願昭57−77194号として特許出願した
(発明の目的) 本発明は石炭等の炭素羽料のエネルギを使用することに
より、大鼠の電気エネルギを使用するという従来技術の
間[t:Q点の解決番図るとともに、前記先願発明の改
良をも図ったものである。
なお本発明は比較的低温の還元であるので現在法で主と
して得られるα型の炭化珪素でなくβ型の炭化珪素が結
平的に得られるが、本発明の目的とする炭化珪素の用途
はその結晶型に支配されることは少ないのでβ型の製造
方法に限ったものではなく、一般的な炭化珪素製造法を
提供するものである。
(発明の構成、作用) 本発明は還元反応によシ炭化珪素(SIC)を生成する
ように、珪石(sto2)と還元用炭素原料(C)を約
1モル対3モルの比で細粒または粉末として混合し団鉱
としてシャフト炉に装入し、加熱用炭素材の燃焼熱によ
り1650℃以上に加熱し炭化珪素を得ようとするもの
であるが、単純に前記団鉱をシャフト炉に装入すると生
成物の再酸化丸・よび飛散が起るので、内層が還元用団
鉱であり、外層が燃焼用炭素原料、すなわち一般的には
石炭またはそれを焼成したコークスからなる複合団鉱を
用い、これを予熱または酸素富化した燃焼支持ガスによ
り高温で燃焼し外層部の燃焼熱針で内層部の還元を完了
するようにしたことを特徴とするものである。
珪石の炭化珪素への還元は多大のだ(責を要する。
そn故、現在の製鉄溶鉱炉の様に一段の羽口から燃焼支
持がスをおぐシこむとその部分は非常な高温に女る。羽
口附近に使用できる耐火物はアルミナなどきわめて限ら
れているが、それらでも最高1900〜1950℃程度
である。このようなy−+1由で高温度範囲を広げるこ
とが必要であり、そのためには羽口を多段にし、前記温
度条件を広い範囲で形成する必要がある。
更にまた燃焼用炭素源の灰分の問題がある。−般の石炭
の灰分には珪酸分が多いので上記の温度範囲では溶融−
することが多い。溶融した場合は内層の成品炭化珪素を
まきこみスラグ化し成品の歩留を著しく丸・とう”こと
に彦る。これを防ぐため外層の炭素源、−=一般には石
炭であるがその灰分の融点を上外させるためアルミナや
?−キサイドを混合して成形することが多くの場合必要
になる。しかしこの様にしても経済的な範囲では灰分の
融点は1800〜185(1℃である。還元に必要な最
低温l■1650℃、灰分の融点1800〜1850℃
、耐火物の使用限51′−の1900〜1950℃等か
ら考え、灰分がすぐにv、を流動しないことや被伝熱物
の温度が低いことを考え、高温還元帯の雰囲気温度は1
700〜1900℃程度に維持される。
このようにして高t+ili部で還元された団鉱は表層
部は半焼結した変成した石炭灰分で覆われ、内部は軟粉
末の炭化珪素である。シャフト炉の下部は水冷−、)セ
ケット等で冷却し、要すれば若干の冷左1がスを送入す
る。冷2t11がスは窒素、−酸化炭素または本シャフ
ト炉の炉頂がスを除塵して用いる。冷却ガスは成品と〃
(交換して昇温するので、更に上昇して高温迄元帯に入
っても高温還元帯のh=度を著しく冷やすことはない。
この様にして冷却した団鉱はシャフト炉からり1出さ牡
る。シャフト炉内では部分的には溶融物が存在するが全
体としては固体シャフト炉である。
シャフト炉から11出された成品はす1に?′;l力J
し、表層スラグと内層の成品とに分ける。例えば軽バ(
−の破砕を行ない、内部の成品は見#l ):L; 1
f′がjlli’、いため、軽式重力分級器によって容
易に分離できる。
炭化珪素は無水珪酸および炭素分を1モル対3モルの比
で浪合し、高温で還元ずれば1:tられることは周知の
ことである。ぞの福1度は理i)1灯11ノには152
0℃れ′度で完全に起ることになるが、実際には原料の
麺類によっても異なり1200 ’CI?’yj 1j
34から還元が行われることもある。
ところで本発明者は本発明に先立って以下の如き実、験
を行なった。珪石を100〜200メツシ、60チ以上
に粉砕し、一方オイルコークスを一100メツシ、90
チ以上、−200メツシ一60%以上に粉砕して汎合し
アスファルト乳旧を粘オ、−利とじでタプレ:/1・を
つくり、コークスとどもにシャツl−炉に・IJ−人し
た。生成物が粉体であることを予想し、」分シャフト炉
内の空招速度を(IJ下さぜ、まグζJ1 l−の丈験
と同様に3段の羽目から70%にまで酸;?・′を富化
した空気を送りこみ1800℃程度の炉内防囲気を保っ
て処理し/こが、ハス料団鉱の半!、f 11”、炉J
1′1ガス中の炭化珪素ゲストとなり、残り仝’f’ 
%t p、J−+−クス灰分とどもにスラグ中に珪酸の
11残るという結果となった。即ち7−0□jガーされ
たものkll飛上、その他のものは1′・;i ’j+
:されオCい寸址スラグ什した。
そこで黒3()るつ(下向で前記団鉱を加?為して1i
lW1べたところ、12關φ×12喘の円1藷タブ1/
7トζ511 ′750℃に30分間11!&ずと丸・
よそ95%の収率で炭化珪素が得られた。この炭化珪素
は淡緑色の軽い粉末である。
このようなことから前記シャフト炉の実、験は、成品が
軽い微粉のため飛Jiりじやすいこと、ifc燃焼空気
の吹込口附近は酸化性であり、得られる成品が再酸化し
てしまう可能性があること等のため問題があるものと考
察さ扛た。種々検討の結果前記団鉱の外11方を更に炭
素質原料で相当の外殻層を形成した団鉱、特に石炭で外
層を形成した団鉱をつくり、要すnばこれをコークス化
したのちシャフト炉に装入して後述実施例の様に高温度
の処理を行なえばよいとの知見を得て本発明に至っ7”
C。
本発明方法によって外層のコークスが燃焼しきるまで再
酸化も飛散も起らず、甘た外層の炭素分が燃え切っても
灰分が半燃焼状態となり同様な効果を有する。
Iと焼温度を上昇させるためKは酸訛濃庶を上昇させる
か、予熱温度を上昇させる必要がある。ただ本発明方法
を行なう場合酸素富化の方がよい。
それは酸素富化を行なわないと炉頂ガス温度が会、激に
高くなり操築が困難になるからである。例えば酸素50
チの富化突気でも炉′E3がス淵度は800℃程度とな
り、酸素70%以下で500℃以下となる。従って一般
には純¥i/素ないし僅かに空気で稀釈するということ
になり、70%以上酸素を含む燃焼支持ガスを用いるの
がよい。
原料の珪素し化物として珪石、珪砂を用いると炭化珪素
を主として得ることができるが、例えば原料中にアルミ
ナ等珪素よりC・1f3i)27i’T性の元素のrン
化物を混合物又は化合物として含むこと(寸差支えない
このようにすることにより珪酸分のみを炭化珪素とし、
例え(、−丁アルミナはそのな11)夕化q勿として残
留させることができる。この(、fな混合物からもやは
り重力分級γ・により炭化fト素とすることもできるし
、才だ混合物の1首次工程の用とすることもできる。そ
)1、故jt;r旧中の珪酸分1モルに対し炭素を3モ
ル右゛1隻としてr+己合と°することになる。
この配合比よりJ1ゴ1゛j:分の多いと@は、中[出
生放物であるーイ)・′2化」1=ソーS10がガスと
して飛散し炭化珪累収木の低下を招く。一方炭素の配合
が多いと炭素がそのまilい((する。この炭素分は成
品を71j加熱して融化して除くこともでき、本発明方
法の主たる目的であZ、中間原料用途にはそのまま使う
ことができる。しかし一般的に珪百寥分過剰配合は理論
配合叶の10%以内、好ましくはo1炭素分の過剰配合
は士数係以内、好オしくけ1へ一5%とすべきである。
炭素分はやや過剰に配合しないとやは9 s+oとして
の損失を生ずる。
団鉱方法としてはブリケラ) 、−′2レッド、タブレ
ット等多くの方法が知ら2’しているが本発明を実施す
る上でもっとも好ましいのはタブレット、次いでベレッ
トである。タブレット成形機によるとほとんど定殿的に
この目的にあう複R1FjJ鉱を製造できる。
第1図は本方法イ1:実施するだめの全体システムおよ
びシャフト炉のII!を意図である。
珪石およびノ”・7(几)11炭21〜をそれぞれ粉砕
機1.および2で粉砕いR+ (t して打錠機4で内
層タグレノ1をつくる。−(i1丈を−・別途粉砕機3
で粉砕し、有核打犠機5で前11己内層タゾレットを含
むぞρ層タブレットをつくる。このタブレットrシャフ
ト炉6に装入し、下方から1i11 r7n! jf 
/1.f羽r:17がらdf人してコークス化する。こ
の加熱ガスは炉頂ガス葡バルブ29からプ1゛1ワ 3
2により供給される空気とともに熱交換H::31で燃
IJ’Aし、同じ炉IF!ガスをバルブ30から供給し
前1+1i熱交換器で加熱して供給するようになってい
る。コークス化炉下部がらもバルブ28をji’ll 
l、−(シャフト炉1部の供給口8がら清浄炉頂ガスが
111、給されコークス化団鉱を冷却する。外層がコー
クス化した団鉱は取出口9がら取や出されホッパ11に
貯留する。
このコークス化団鉱ヲシャフト炉12に供給し羽目13
〜15から酸素浴比空気または純叡素を供給してコーク
スを燃焼し、内層部をその熱で還元する。上段の羽口と
最下段の羽目の間1イΔil十分広く1部数mにもおよ
び、広い高m4区間を形成する。炉下部からはバルブ2
7f:介して?<i却ガスを供給口16カ・ら供給して
成品を冷却する。成品の被還元間1絋は取出口17から
取り出し、粉砕4;y、25で軽粉砕し、分級佳q26
で車力分級して内層部の成品全とシ出す。
さて:i?& /cシャフト炉からはほとんど一酸化炭
素である炉頂ガスがう6生するので炉頂部18からJ1
y出し除塵様19で相除塵しガ゛ス洸浄(、:j 24
で5L:1全拍浄ガス34とする。
一方コークス化炉からはコークス炉力゛スが発生するの
で炉頂部10から取出しガス洗、イ1システム23でタ
ール除去、ガス洗浄を行った汝、熱源力ス33として利
用する。このいづれかのガス33゜34をガス洗浄装置
ijJ 20 *除湿装置I′lj、21で処理し、ブ
ロワ22で昇圧して前述の用に供する。なお第1図はコ
ークス化炉を別にしているがrj−;G’s’:深く用
いればコークス化炉とシャフト炉を同一炉で形成するこ
とも可能である。
これら清浄ガスなj燃料として用いる以外、合成化学原
料にも用いることがでさるもので、本発明の方法が同時
に−(」l−’t;またはコークスのガス北方l去とし
て有用なものC1()る。
本発明方法で1.L tr、;+’、?ノG物と然;科
コークスの比が予めきまっているので、′シャフト炉で
熱+I!I!が不足するときわL1別途、ItX、 ;
il’uコークスを加えればよい。
〔実施1;1 ] 珪石−、L−10(1部200メソシ一60%以上に1
分砕し、・・1゛l;焼石油コークスを一100ツノシ
ュ90外以上、−200メツジユロ0係以下に粉砕し、
1((量比で1対0.375の比率で混合し、史に50
%アスファルトを含’b−j′スフアルド乳携ヲこの混
合物に4部混合しよく混練して28閾φX28Mのタグ
レットを成形し7’j。
一力強粘結炭を()1咽以1に粉砕し、これに対し10
8%のyl゛〜キザイトを100〜200メツジユロ0
係以上に粉砕して混合(−1この混合物に対して3裂の
アスファルト乳材を加えてよく混練し、有核打錠機を用
いて前記28咽φ×25陥タグレ、トを内包する40關
φX40mmQ団繁とした。
この団i#: f前記第1図の装置でコークス化し、こ
のコークス化団鉱全シャフト炉にノ装入し、3段の羽口
から純酸素を用いて高11+nl、で燃)、J・ε7・
J几した。
シャフト炉は内径Q、 6 m +にさ約3mの・にイ
ロットゾラントで、羽口は上段から−F段1で1.2 
mの間隔を有し、上から4:3:3の比で吊゛2イ供給
する。内を部のライニングはアルミナである。。
1時Ill当り珪石1t5kyTh含むコークスII団
鉱420に&”i186Nm3の酸素で処*!I! I
、、#’J ] 30kgの被還元団鉱と正味455 
Nm”の−h’2化炭素化炭全ガス。更にこの団鉱を破
砕、分級して5チ駄系を含む炭化珪素77 kgを得た
なお4力Nからは前記炉頂ガスを除11バし6 tJ 
Nm3のガスを吹きこむ。前記炉瑣力゛スの正味)dは
この値を差し引いたものである。この処理に」=υ成成
品800℃以下で炉から取り出され酸化することがない
。寸だ炉頂ガスもおおむね350〜5o()℃で排出さ
れ、安定して運転された。
本つ6明方法(f、i i+L来技術のJJJで述べ/
こように従来のli法と択シ捷っ/l < jL刀を用
いることなく、コ−クスtハyJ9としでシャフト炉で
安価な炭化J−f:: 素を得ることができる。
又装入物の・ン)層〃・コークスであるだめy意気性が
すぐれている。4+lイ、+の可ノじはガスiiXの少
ない′fi4’、気炉でも中間イー1三JJk′吻のS
jOによりJ患気性が1)11害されるのでるるか、本
発明方法によれは通気11:の阻害&Jはとんど起らな
い。
!?た本丸+、lIJ方法ζ1、シャフト炉でユクノL
:′□3−るたダ)熱効率がij’3 <、石炭び)も
ちこむ燃焼熱量からγ′1”j i’f’がスの保翁熱
1.i合・zI−τし引いた本発明方法で消費づ゛る熱
l−の利用タフ+率がきわめて商い。加えてi′〆f浄
ガスは熱υメとし−Cも合りい;し料ガスとしても有用
であり、21〜1図に71−<−ツカ゛ス33は水系、
−酸化炭話が高く、ガス34(・、1. i’Jとんど
純粋な一献化灰累であり利用価1[1jが太きい。
4、図面のt8」)1′I′fr、1IV(、間第1図
は本発明を実施するための全体システムおよびシャフト
炉の概念図である。1〜5Vユ団鉱製造系統、6〜10
および28〜32 &;Lコークス化炉、12〜18は
遠丸用シェフト炉゛、19〜24はガス1#浄系統であ
り、25 、26’&J成品の処理系統である。
特許出願人 新日本製鐵株式會社

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 内層部を珪素酸化物゛またはその化合物および、珪素酸
    化物1モルに対し約3モルの炭素還元材で構成し、外層
    を炭素利料および少計の酸化物を混合して+14成した
    二重層の団鉱を、直接あるいは予備焼成してコークス化
    した後、その−1:tあるいは補助燃料とともにシャフ
    ト炉に装入し、羽目から予熱または酸素富化された燃焼
    支持ガスを送υこみ広範囲の高温度の燃焼部を形成し、
    i(1配向層部を還元し、炭化珪素を主とした固体生成
    物を得ることを特徴とするシャフト炉による炭化珪素の
    製造方法
JP58208703A 1983-11-07 1983-11-07 シヤフト炉による炭化珪素の製造方法 Pending JPS60103012A (ja)

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JP (1) JPS60103012A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015157737A (ja) * 2014-02-25 2015-09-03 太平洋セメント株式会社 炭化珪素粉末の製造方法
JP2015166288A (ja) * 2014-03-03 2015-09-24 太平洋セメント株式会社 炭化珪素の製造方法

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015157737A (ja) * 2014-02-25 2015-09-03 太平洋セメント株式会社 炭化珪素粉末の製造方法
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