JPS5996181A - 粘着テ−プの製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は粘着テープの製造方法に関する。

従来粘着テープに使用する粘着剤としては溶剤型粘着剤
とエマルジョン型粘着剤力；使用されているが、溶剤型
粘着剤は引火性であり、火災や爆発の危険性があり、安
全衛生上の問題力；あり、又エマルジョン型粘着剤は乾
燥速度力；遅く乾燥工程に時間がかかり、耐水性力；悪
いという欠点を有している。

最近上記欠点を解消するために種々のホットメルト型粘
着割が提案されているカ；、比較的低温で塗工でき、か
つ粘着テープとして充分な物性を有するものはなかった
。

本発明は上記欠点に鑑み、比較的低温で塗工でき、塗工
後架橋することによって侵れた粘着物性を有する粘着テ
ープを得んとしてなされたものであって、その要旨は、 ｆｉｌ一般式ＣＨ２＝ＣＨＣ００Ｒ（式中Ｒけ炭素数４
〜１１７）アルキル基）で表されるアクリル酸エステル
７０〜９９．９９モル％ （２）分子内に共重合可能な不飽和基と加水分解しうる
基を有するシラン化合物０．０１〜１モル％、及び （３）上記アクリル酸エステルと共重合可能な単量体（
カルボキシル基もしくは水酸基を有する単量体及び酸無
水物を除く）θ〜２９．９９モル％ よりなる、重量平均分子量が１０５〜６×１０５の共重
合体を主体とする粘着剤を、テープ基材に加熱溶融塗工
した後、上記シラン化合物（２）の縮合触媒を粘着剤層
に付着させるか又は該縮合触媒が塗布もしくは含浸され
たテープ基材に加熱溶融塗工することを特徴とする粘着
テープの製造方法に存する。

本発明で用いるアクリル酸エステル（１１は一般式Ｃｌ
２＝ＣＨＣＯＯＲ（式中Ｒけ炭素数４〜１８のアルキル
基）で表される単量体であり、たとえばアクリル酸ｎ−
グチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸２エチルヘ
キシル、アクリル酸インオクチル、アクリル酸ｎ−オク
チル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸ステアリル等が
あげられ、アクリル酸ｎ−グチル及びアクリル酸２エチ
ルヘキシルが好適に用いられる。

本発明で用いるシラン化合物（２）は上記アクリル酸エ
ステルと共重合可能な不飽和基と縮合触媒の存在下、水
分と接触すると加水分解して縮合し、架橋する基を有す
るものであって、たとえばγ−メタクリロキシプロピル
トリメトキシシラン、γ−メククリロキシプロビルエト
キシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエ
トキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）
シラン、ビニルトリクロルシラン、（以下余白） ビニルトリアセトキシシラン等があげられ、ｒ−メタク
リロキシプロビルトリメトキシシラン及びｒ−メタクリ
ロキシプロピルトリエトキシシランが好適に用いられる
。

本発明で用いる単量体（ａｌ　Ｉｉ上記アクリル酸エス
テルと共重合可能なものであればよいが、カルボキシル
基もしくけ水酸基を有する単量体及び酸無水物は上記ア
クリル酸エステルｆｉｌ及びシラン化合物（２）と共に
共重合すると共重合の際にゲル化してしまうので用いる
ことはできず、単量体（３）としては、たとえばビニル
エチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチル
エーテル等のビニルエーテル類、メタクリル酸メチル、
メタクリル酸エチル、メタクリル酸イングチル、アクリ
ル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸エステル
もしくけメタクリル酸エステル類、酢酸ビニルなどがあ
げられる。

本発明における共重合体は、上記アクリル酸エステル（
１１、シラン化合物（２）及び単量体（３）よりなるも
のであって、共重合体中のアクリル酸エステルｆｉｌの
含有量は小量になると粘着性が低下するので７０〜９９
．９９モル％であり、シラン化合物（２）の含有量は、
小量であると架橋効果がなくなり凝集力が低下し多量で
あると共重合体が硬くなり、粘着性が低下するので、ｏ
、ｏｉ〜、１モル％であり、又単量体（３）は必ずしも
含有されなくともよいが、小量含有されると凝集力が同
上し、多量に含有されると柔軟性が低下し、粘着力が低
下するので、含有量はθ〜２９．９９モル％である。

又共重合体の重量平均分子量は小さいと凝集力が小さく
なり、架橋密度を大にする必要があるが、架橋密度を大
にすると粘着性が低下し、逆に大きくなると加熱溶融し
てテープ基材に塗工することが困難になるので１０’〜
６Ｘ１０’に限定されるのであり好ましくは２　Ｘ　１
０５〜５　Ｘ　１０５である。

上記共重合体の製造方法は塊状重合法、溶液重合法、懸
濁重合法、乳化型合法等任意の方法が採用されうるが、
塊状重合法及び溶液重合法が分子量を制御しゃすｂので
好ましｈ０塊状重合で製造するには、たとえば重合すべ
きアクリル酸エステル等のモノマーに有機過酸化物、ア
ゾ系化合物等の重合触媒と連鎖移動剤を添加１−１６０
−１２０’ＣＫ昇温して窒素雰囲中で重合せしめ、残存
モノマーを減圧蒸留等で除去することによって得られる
。尚上記連鎖移動剤としては、ラウリルメルカプタン、
オクチルメルカプタン等の連鎖移動定数がα８〜２．０
のものが好ましい。

又溶液重合で製造するには、たとえば酢酸エチル、シク
ロヘキサン、トルエン等の溶媒に重合すべきアクリル酸
エステル等のモノマーと有機過酸化物、アゾ系化合物等
の重合触媒及び必要ならば連鎖移動剤を供給１−１溶媒
の沸点前後の温度で重合し、溶媒及び残存モノマーを除
去することによって得られる。

本発明で用いる粘着剤は上記共重合体を主体とするもの
であって、テルペンフェノール樹脂、キシレン樹脂、フ
ェノール樹脂等の活管付与剤、フタル酸エステル、アジ
ピン酸エステル等の可塑剤、プロセスオイル等の軟化剤
、炭酸力ルシクム、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤を
添加してもよい。

本発明においては上記粘着剤をテープ基材に加熱溶融し
て塗工するのであるが、テープ基材としてはポリエステ
ルフィルム、ポリエチレンフィルム、ボリプａピレンフ
ィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、和紙、不織布、織布
、金属箔等があげられ、基材が耐熱性が悪かったり、熱
収縮する場合には、離型紙に塗工した後転写してもよい
。又塗工は粘着剤が加熱溶融され、塗工が可能な流動性
を有する温度でなされればよく、一般に１３０℃以上で
あり、１４０〜２００℃でファクンテインダイコーティ
ングマシン、カレンダーマシン等で塗工されるのが好ま
しい。

又本発明においては上記粘着剤層に上記シラン化合物（
２）の縮合触媒を付着させるか又は上記テープ基材に縮
合触媒を塗布もしくけ含浸させておき、その上に上述の
如く粘着剤を加熱溶融塗工し、塗工後に粘着剤を架構せ
しめる。

上記縮合触媒は、シラン化合物の加水分解しうる基が縮
合架橋せしめる効果を有するものであり、たとえばジグ
チルチンシラクレート、ジグチルチンシラクレート、レ
ッドオフテート等ノ有機金属塩、パラトルエンスルホン
酸等の有機酸があげらＪｚ、その添加量は多くなると粘
着物性に悪影響をおよぼし、ある程度以上になると硬化
速度はほぼ一定になるので共重合体１００重量部に対し
０．　ＯＯ５〜０．２重量部であるのが好ましい。又添
加方法は適宜決定されればよく、たとえば水、有機溶剤
、可塑剤等に溶解分散し、はけ塗装する方法、スプレー
散布する方法、浸漬する方法等があげられる。

又架橋速度を向上せしめるためにテープ基材又は粘着剤
層面に水を共存させてもよい。

本発明の粘着テープの製造方法の構成は上述の通りであ
り、加熱溶融塗工する際は共重合体は架橋していないの
で比較的低温でテープ基材に塗工することができ、共重
合体中のシラン化合物は加水分解しうる基を有している
ので、塗工後容易に架橋し、粘着力、凝集力、剥離接着
力、剪断接着力等の粘着特性がすぐれかつ温度依存性の
ない粘着テープが得られる。

次に本発明を実施例を参照して説明する。尚物性等の測
定方法は次の通りである。

ｆｉ＋重量平均分子量 共重合体をテトラヒドロフランに溶解し、α５％のテト
ラヒドロ７ラン溶液を作製し、ゲル、＜−ミエーション
クロマトグラフィ（クオーターズ社製、ＧＰＣ−２００
型）で重量平均分子量を測定した。

（２）溶融粘度・・・ブルックフィールド粘度計で測定
した。

（３）粘着物性 ■保持力・・・２０℃でステンレススチール板に中１５
邸の粘着テープを１０ａｍ貼着し、２ｆのゴムロールを
１往復して押圧し、１５分間放置後、ステンレススチー
ル板を吊没し、粘着テープの下端部に０．５１ｆの鍾を
吊設し、４０℃で粘着テープが落下する寸での時間を測
定した。

■粘着力・・・２０℃でＪ、　Ｄｏｗ法ボールタック試
験により測定した。

■剥離接着力・−・２０℃でステンレススチール板に巾
１５朗の粘着テープを貼着し、２〜のゴムロールを１往
復して押圧し、１５分後に１８０°　ピーリングし強度
を測定した。尚ビーリング速度は３００　ｖｓ　／　−
であった。

実施例１、比較例１ 攪拌装置、温度計、冷却管及び窒素導入管が備エラれた
セパラブルフラスコにアクリル酸ｎ−ブチル８５４．２
ｙ（９３，６４モル％）、アクリル酸エチル４５　ｆ　
（６，３１モル％）、γ−メタクリロキシプロピルトリ
メトキシシラン０．８９　（０，０５モル％）、ラクリ
ルメル力プタンα５４ｙ１アゾビスイソブチロニトリル
０．４５９及びシクロヘキサン６００ｙを供給し、攪拌
及び乾燥窒素置換をしながら７５℃で１０時間溶液重合
を行い、固形分５８％の重合液を得た。

得られた重合液を減圧蒸留して固形分１００９６の共重
合体を得た。共重合体の重量平均分子量は１３５Ｘ１０
５であり、１５０℃における溶融粘度は５．５Ｘ１０４
ＣＰＳであった。

得られた共重合体を７アクンテイングイコーテイングマ
シンに供給し、乾燥窒素ガス雰囲気券 中、１５０℃で厚さ５０のポリエステルフィルムに塗工
し６０／ＩＺの厚さの粘着剤層を形成して粘着テープ（
Ｉ）を得、次に粘着剤層にジグチルチンシラクレートの
ジオクチルフタレート溶液（２Ｃｔ％）をｏ、ｓｙ／ｌ
ｒｉ″スプレー塗布して粘着テープ（６）を得た。

得られた粘着テープ（Ｉ）（比較例１）及び（ＩＩ）（
実施例１）を３０℃、６０％ＲＨの恒温室で１０時間熟
成した後粘着物性を測定し結果を第１表に示した。又熟
成後の粘着テープＣＩ）及び（ＩＩ）の粘着剤層のゲル
分率（４０℃酢酸エチル４８時間）を測定したところ、
それぞれ０％、６７％であった。

比較例２ アクリル酸ｎ−グチル８５５　ｆ　（９３，６９モル％
）、アクリル酸エチル（６，３１モル％）、シクリルメ
ルカプタンα５４ｙ１アゾビスイソブチロニトリル０．
４５　ｆ　、シクロヘキサン６００りよりなる配合物を
実施例１で行ったと同様にして、固形分５８．５％の重
合液をイ１）、次に派手乾燥して固形分１００％の共重
合体を得た、得られた共重合体の重度平均分子量及び１
５０℃における溶融粘度を測定した結果を第１表に示し
た。

得られた共重合体を実施例１で行ったと同様にして溶融
塗工し、次に熟成して粘着テープを得、粘着物性及び粘
着剤層のゲル分率を測定して結果を第１表に示した。

実施例２、比較例３ 攪拌装置、温度計、冷却管及び窒素導入管が備えられた
セパラブルフラスコにアクリル酸２エチルヘキシル３５
０　ｆ　（３０，７０モル％）、アクリル酸ｎ−グチル
５２Ｌ２ｆＣ６４，８８モル％）、アクリル酸エチル２
７ｙ（４，３０モル％）、γ−メタクリロキシグロピル
トリメトキシシラン１８　ｆ　（０，１２モル％）、ラ
クリルメルカグタンα４ｆ、アゾピスイソグチロニトリ
ルα９ｙ及びシクロヘキサン６００ｆを供給し、攪拌及
び乾燥窒素置換をしながら７０℃で１２時間溶液重合を
行い固形分５７．８％の重合液を得た。得られた重合液
を減圧蒸留して固形分１００％の共重合体を得、重量平
均分子量及び１５０℃の溶融粘度を測定し、結果を第１
表に示した。

得られた共重合体を７アクンテインダイコーテイングマ
シンに供給し、１５０℃でシリコンた不織布＜３，６ｙ
／１ｒｉ）Ｃ実施例２）及びジグチルチンシラクレート
が含浸されていない不織布（比較例３）の両面に転写し
て両面面粘着テープを得た。得られた両面粘着テープを
４０℃、６０％ＲＨの恒温室で２４時間熟成した後粘着
物性及び粘Ｎ　Ｉｌ１層のゲル分率を測定した結果を第
１表に示した。

実施例３ アクリル酸ｎ−ズチル７１２．９９　（８３，７９モル
％）、アクリル酸２エチルへキシル１５０ｙ（１２，３
２モル％）、メククリル酸イソズチル３５　Ｆ　（３，
７６モル％）、γ−メククリロキシグロピルトリメトキ
シシラン２．１９　（０，１３モル％つ、ラクリルメル
カブタン０．３２９　、アゾピスイソグチロニトリル０
．９　ｙ　及びシクロヘキサン６００ｙよりなる配合物
を実施例２で行ったと同様にり、て固形分５９．０％の
重合液を得、固形分１００の共重合体を得た。共重合体
の重量平均分子量及び１５０℃の溶融粘度を測定し結果
を第１表に示した。

得られた共重合体を使用し、実施例２で行った七同様に
して両面粘着テープを得、熟成後の粘着物性及び粘着剤
層のゲル分率を測定し結果を第１表に示した。

特許出願人 積水化学工業株式会社 代表者　藤　沼　基　利

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １　ｍ一般式ＣＨ７＝　ＣＨＣＯＯＲ（式中Ｒけ炭素数
   ４〜１８のアルキル基）で表されるアクリル酸エステル
   ７０〜９９．９９モル％ （２）分子内に共重合可能な不飽和基と加水分解しく３
   ）上記アクリル酸エステルと共重合可能な単量体（カル
   ボキシル基もしくは水酸基を有する単量体及び酸無水物
   を除く）θ〜２９．９９モル％ より々る、重量平均分子量が１０’〜６Ｘ１０Ｓの共重
   合体を主体とする粘着剤を、テープ基材に加熱溶融塗工
   した後、上記シラン化合物（２）の縮合触媒を粘着剤層
   に付着させるか父は該縮合触媒が塗布もしくは含浸され
   たテープ基材に加熱溶融塗工、することを特徴とする粘
   着テープの製造方法。 ２　シラン化合物（２）がγ−メタクリロキシプロピル
   トリメトキシシランもしくはγ−メタクリロキシプロピ
   ルトリエトキシシランである特許請求の範囲＠１項記載
   の粘着テープの製造方法。