JPS5994335A - 電子ビ−ム偏向構体 - Google Patents
電子ビ−ム偏向構体Info
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- JPS5994335A JPS5994335A JP58201852A JP20185283A JPS5994335A JP S5994335 A JPS5994335 A JP S5994335A JP 58201852 A JP58201852 A JP 58201852A JP 20185283 A JP20185283 A JP 20185283A JP S5994335 A JPS5994335 A JP S5994335A
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- line
- electron beam
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- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01J—ELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
- H01J29/00—Details of cathode-ray tubes or of electron-beam tubes of the types covered by group H01J31/00
- H01J29/46—Arrangements of electrodes and associated parts for generating or controlling the ray or beam, e.g. electron-optical arrangement
- H01J29/70—Arrangements for deflecting ray or beam
- H01J29/708—Arrangements for deflecting ray or beam in which the transit time of the electrons has to be taken into account
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01J—ELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
- H01J23/00—Details of transit-time tubes of the types covered by group H01J25/00
- H01J23/16—Circuit elements, having distributed capacitance and inductance, structurally associated with the tube and interacting with the discharge
- H01J23/24—Slow-wave structures, e.g. delay systems
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- Microwave Tubes (AREA)
- Electron Beam Exposure (AREA)
- Video Image Reproduction Devices For Color Tv Systems (AREA)
- Lasers (AREA)
- Analysing Materials By The Use Of Radiation (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
#、業上の利用分野
本発明は、電子ビーム偏向構体、特に全体に渡って比較
的高い略均−な特性インピーダンスを得ることができる
進行波遅延線型偏向構体に関する。
的高い略均−な特性インピーダンスを得ることができる
進行波遅延線型偏向構体に関する。
発明の背景
遅延線型偏向構体は、電子ビームの電子の進行方向で偏
向信号速度を減少させるために、高周波用オシロスコー
プの陰極線管(以下CRTという)内で使用される進行
波型の偏向装置である。進行波遅延線型偏向構体は、通
常対向して配置され、電子ビーム路に沿って広がった1
対の偏向部材を含む。偏向信号の大きさ及び極性に応じ
て、強度及び方向が変化する電界により電子ビームが偏
向される。偏向構体に泊った偏向信号を遅延してその伝
播速度を減少させ、ビーム電子の速度に等しくするので
、非常に高い周波数信号で正確なビーム偏向ができる。
向信号速度を減少させるために、高周波用オシロスコー
プの陰極線管(以下CRTという)内で使用される進行
波型の偏向装置である。進行波遅延線型偏向構体は、通
常対向して配置され、電子ビーム路に沿って広がった1
対の偏向部材を含む。偏向信号の大きさ及び極性に応じ
て、強度及び方向が変化する電界により電子ビームが偏
向される。偏向構体に泊った偏向信号を遅延してその伝
播速度を減少させ、ビーム電子の速度に等しくするので
、非常に高い周波数信号で正確なビーム偏向ができる。
信号遅延を決定するパラメータは、次の通りである。
1)横に伸び電子ビーム路に沿って分配された複数の偏
向素子に相互接続された遅延線リード部の長さ 2)遅延線に沿った伝播速度に影響する分布インダクタ
ンス素子及び分布キャパシタンスの実効素子インピーダ
ンスの厳密な値は、遅延線構体の設計に依る。進行波型
の遅延線偏向構体は、どの点においても、無限長の伝送
線路の皮相インピーダンスとしてみなされる特性インピ
ーダンスを有する伝送線路である。有限長の伝送線路を
その均一な特性インピーダンスに等しい値のインピーダ
ンスで終端すると、見かけ上の無限長伝送線路が形成さ
れ、また信号波形をφませる終端抵抗からの信号反射を
防止できる。
向素子に相互接続された遅延線リード部の長さ 2)遅延線に沿った伝播速度に影響する分布インダクタ
ンス素子及び分布キャパシタンスの実効素子インピーダ
ンスの厳密な値は、遅延線構体の設計に依る。進行波型
の遅延線偏向構体は、どの点においても、無限長の伝送
線路の皮相インピーダンスとしてみなされる特性インピ
ーダンスを有する伝送線路である。有限長の伝送線路を
その均一な特性インピーダンスに等しい値のインピーダ
ンスで終端すると、見かけ上の無限長伝送線路が形成さ
れ、また信号波形をφませる終端抵抗からの信号反射を
防止できる。
遅延線型偏向構体の特性インピーダンスは、線路長に沿
って分布した、複雑な関係の合成したインピーダンス素
子の合計である。これらは、主として、単位長さ当りの
インダクタンス、線路と接地電極又は接地板として働く
部材との間の単位長さ当りのキャパシタンスを含む。イ
ンダクタンスは、線路及び接地板の間隔に正比例し、森
路の幅に反比例する。
って分布した、複雑な関係の合成したインピーダンス素
子の合計である。これらは、主として、単位長さ当りの
インダクタンス、線路と接地電極又は接地板として働く
部材との間の単位長さ当りのキャパシタンスを含む。イ
ンダクタンスは、線路及び接地板の間隔に正比例し、森
路の幅に反比例する。
キャパシタンスは、線路及び接地板の間隔に反比例し、
線路の幅に正比例する。遅延線の隣接する偏向素子間の
キャパシタンス及びこれらの素子を相互接続する隣接す
るリード部の間のキャパシタンスは、太いに特性インピ
ーダンスに影響する。
線路の幅に正比例する。遅延線の隣接する偏向素子間の
キャパシタンス及びこれらの素子を相互接続する隣接す
るリード部の間のキャパシタンスは、太いに特性インピ
ーダンスに影響する。
遅延線型偏向装置は、一般に曲折した(曲り(ねった)
ltM路及び螺旋状偏向構体を有する。設計によって、
螺旋状偏向構体の特性インピーダンスは、曲折した線路
の偏向構体によるよりも、大きくすることができる。し
かし、螺旋状構体は、製造価格が高く、組立てが困難で
ある。
ltM路及び螺旋状偏向構体を有する。設計によって、
螺旋状偏向構体の特性インピーダンスは、曲折した線路
の偏向構体によるよりも、大きくすることができる。し
かし、螺旋状構体は、製造価格が高く、組立てが困難で
ある。
偏向信号が入力口に向って戻る反射を防止するために伝
送線路に沿って、略均−なインピータンスな維持する必
要がある。更に、高い特性インピーダンスを有する伝送
線型電子ビーム偏向構体は、陰極線オシロスコープ内で
電子ビーム偏向体を駆動する垂直増幅器の負荷を減少さ
せ、それにより増幅器から流出する電流を減少させる。
送線路に沿って、略均−なインピータンスな維持する必
要がある。更に、高い特性インピーダンスを有する伝送
線型電子ビーム偏向構体は、陰極線オシロスコープ内で
電子ビーム偏向体を駆動する垂直増幅器の負荷を減少さ
せ、それにより増幅器から流出する電流を減少させる。
高負荷インピーダンスにより、オシロスコープの偏向感
度を強め、増幅器の消費電力を減少させ、能動半導体装
置に必要なヒート・シンクを簡単化し、通常の設計の電
力トランジスタを使用することができる。
度を強め、増幅器の消費電力を減少させ、能動半導体装
置に必要なヒート・シンクを簡単化し、通常の設計の電
力トランジスタを使用することができる。
成る偏向構体は、シングル・エンデッド垂直増幅器で駆
動されて使用される。この種の偏向構体では、偏向信号
は単一偏向部材に供給されて、偏向部旧とこの偏向部材
に対し電子ビームの反対側に位置、する接地板との間の
電界の強度及び方向が変化する。
動されて使用される。この種の偏向構体では、偏向信号
は単一偏向部材に供給されて、偏向部旧とこの偏向部材
に対し電子ビームの反対側に位置、する接地板との間の
電界の強度及び方向が変化する。
他の偏向構体は、ブツシュ・プル構成で動作するダブル
・エンデッド垂直増幅器の出力で駆動されるように設計
されている。これまでのブツシュ・プル偏向構体は、各
々が垂直増幅器の出力に接続された、1対の同一偏向部
材を含んでいる。逆相の垂直偏向信号電圧は、ブツシュ
・プル垂直増幅器により形成される。これらの垂直偏向
信号は電子ビーム中の電子と同じ速さで偏向構体を伝播
し、偏向部材間の電界強度を変化させる。各偏向部材は
、互いに接地板として働く。ブツシュ・プル(h成では
、大きさが等しく且つ逆極性の偏向信号電圧を加えるの
で偏向部材間の電位差が2倍になり偏向電界強度も2倍
になる。
・エンデッド垂直増幅器の出力で駆動されるように設計
されている。これまでのブツシュ・プル偏向構体は、各
々が垂直増幅器の出力に接続された、1対の同一偏向部
材を含んでいる。逆相の垂直偏向信号電圧は、ブツシュ
・プル垂直増幅器により形成される。これらの垂直偏向
信号は電子ビーム中の電子と同じ速さで偏向構体を伝播
し、偏向部材間の電界強度を変化させる。各偏向部材は
、互いに接地板として働く。ブツシュ・プル(h成では
、大きさが等しく且つ逆極性の偏向信号電圧を加えるの
で偏向部材間の電位差が2倍になり偏向電界強度も2倍
になる。
遅延線型偏向構体を高周波オシロスコープCRTに使用
することが、これまでにも開示されている。
することが、これまでにも開示されている。
ムールトンによる米国特許第2,922,074号明細
書は、1対の同様の接地平板間に、対向して配置した細
長い溝が形成された偏向平板を有する曲折した遅延線型
偏向構体を開示している。接地板の一方に、他方よりも
かなり接近して配置した溝が形成された偏向板は、反対
の端より交互に内側に伸びた複数の狭い溝を有する。溝
の内側端部は重なり、電子ビームを横方向に広げる導電
素子を横に向って延長し、偏向板に沿って入力口から出
力口に沿って伝播する垂直偏向信号用のジグザグの曲折
した線路を形成する。
書は、1対の同様の接地平板間に、対向して配置した細
長い溝が形成された偏向平板を有する曲折した遅延線型
偏向構体を開示している。接地板の一方に、他方よりも
かなり接近して配置した溝が形成された偏向板は、反対
の端より交互に内側に伸びた複数の狭い溝を有する。溝
の内側端部は重なり、電子ビームを横方向に広げる導電
素子を横に向って延長し、偏向板に沿って入力口から出
力口に沿って伝播する垂直偏向信号用のジグザグの曲折
した線路を形成する。
上述のムールト/による特許明細書に記載された偏向構
体の特性インピーダンスは、その分布インダクタンス及
び分布キャパシタンスを変えることにより変化する。単
位長さ当りのインダクタンスは、偏向板の溝の長さ及び
幅を変えることで変化する。その結果、曲折した線路の
隣接する導電素子の間隔を変化させても、偏向板に沿っ
た単位長さ当りの導電素子の数を均一に保つ。ここで、
単位長さ当りの導電素子の数を、ピッチとする。
体の特性インピーダンスは、その分布インダクタンス及
び分布キャパシタンスを変えることにより変化する。単
位長さ当りのインダクタンスは、偏向板の溝の長さ及び
幅を変えることで変化する。その結果、曲折した線路の
隣接する導電素子の間隔を変化させても、偏向板に沿っ
た単位長さ当りの導電素子の数を均一に保つ。ここで、
単位長さ当りの導電素子の数を、ピッチとする。
単位長さ泊りのキャパシタンスを変えるには、いずれか
一方の側の偏向板及び接地板の幅を変化させ、偏向板及
びこれに近接した接地板の間隔を変化させる。
一方の側の偏向板及び接地板の幅を変化させ、偏向板及
びこれに近接した接地板の間隔を変化させる。
上述のムールトンによる曲折した偏向体は、シングル・
エンデッド垂直増幅器の出力で、駆動される単一偏向板
を例として説明したが、同一の第2偏向板を有するブシ
ュ・プル型偏向構体は、ダブル・エンデッド出力ブシュ
・プル型垂直増幅器によって駆動できる。しかし、本発
明の2個の偏向部材と異なり、この様な1対の偏向板は
共に同じピッチで形成される。
エンデッド垂直増幅器の出力で、駆動される単一偏向板
を例として説明したが、同一の第2偏向板を有するブシ
ュ・プル型偏向構体は、ダブル・エンデッド出力ブシュ
・プル型垂直増幅器によって駆動できる。しかし、本発
明の2個の偏向部材と異なり、この様な1対の偏向板は
共に同じピッチで形成される。
また、本発明と異なり、ムールトンの曲折線路の偏向体
は、特性インピーダンスを決める一定ピッチの単一偏向
板を含む松雑で多層化した線路構体を有する。ブツシュ
・プル構造の動作に関し、同一の第2偏向板は複雑な配
置手1@に従って位置決めして禍体内に加えられる。
は、特性インピーダンスを決める一定ピッチの単一偏向
板を含む松雑で多層化した線路構体を有する。ブツシュ
・プル構造の動作に関し、同一の第2偏向板は複雑な配
置手1@に従って位置決めして禍体内に加えられる。
ムールトンによる米国特許第3,174,070号明細
書は、上述の米国特許第2,922,074号に類似し
た偏向構体を開示しているが、一方の接地板がジグザグ
の偏向板の短い部分で置き換えられ高周波数及び過渡信
号応答を改もしている。この型の偏向構体は、ダブルエ
ンデッド、プッ、シュ・プル垂直増幅器の出力では、駆
動できない。
書は、上述の米国特許第2,922,074号に類似し
た偏向構体を開示しているが、一方の接地板がジグザグ
の偏向板の短い部分で置き換えられ高周波数及び過渡信
号応答を改もしている。この型の偏向構体は、ダブルエ
ンデッド、プッ、シュ・プル垂直増幅器の出力では、駆
動できない。
ツクシマによる米国特許第3,504,222号明細書
は、導電材料の蛇行した細長い平板を含む遅延線偏向構
体の種々の例を開示している。m+折線路の特性インピ
ーダンスは、曲折線路片のピヅチ間隔に接地遮蔽部材を
間挿することにより、調笥Jする。遮蔽部材は、隣接す
る曲折線路の間のキャパシタンスを変化させ、偏向構体
の分散特性を改善する。更に、この特許明細1は、曲折
線路部材内で、テーパ状(除々に先が細くなった)部分
を使用して、インピーダンスを変えることを開示してい
る。
は、導電材料の蛇行した細長い平板を含む遅延線偏向構
体の種々の例を開示している。m+折線路の特性インピ
ーダンスは、曲折線路片のピヅチ間隔に接地遮蔽部材を
間挿することにより、調笥Jする。遮蔽部材は、隣接す
る曲折線路の間のキャパシタンスを変化させ、偏向構体
の分散特性を改善する。更に、この特許明細1は、曲折
線路部材内で、テーパ状(除々に先が細くなった)部分
を使用して、インピーダンスを変えることを開示してい
る。
このツクシマによる米国特許に開示された各実施例は、
接地板から離間した単一の曲折した線路構体であり、シ
ングル・エンデッド垂直増幅器のみに対し出力負荷とし
て適当である。少なくとも1つの実施例が、曲折線路部
材及び外側に湾曲した対向する接地板を有し、これらの
間隔は偏向構体の出力口で除々に広がる。広がった出力
口は、電子ビームの偏向のための隙間をつくり、出力口
付近の偏向構体のインピーダンスを上昇させる。
接地板から離間した単一の曲折した線路構体であり、シ
ングル・エンデッド垂直増幅器のみに対し出力負荷とし
て適当である。少なくとも1つの実施例が、曲折線路部
材及び外側に湾曲した対向する接地板を有し、これらの
間隔は偏向構体の出力口で除々に広がる。広がった出力
口は、電子ビームの偏向のための隙間をつくり、出力口
付近の偏向構体のインピーダンスを上昇させる。
全ての実施例で、曲折線路部材の全長に渡って、ピッチ
は一定に維持されている。偏向部材間の間隔の広がりに
より、一端で増加したインピーダンスを補償して特性イ
ンピーダンスを均一にするためのピッチ補償及び他の手
段は開示されていない。
は一定に維持されている。偏向部材間の間隔の広がりに
より、一端で増加したインピーダンスを補償して特性イ
ンピーダンスを均一にするためのピッチ補償及び他の手
段は開示されていない。
トミソンその他による米国特許第4,207,492号
明細1は、曲折遅延線路構体を組み込んだ高周波CRT
用の電子ビーム偏向構体を開示している。
明細1は、曲折遅延線路構体を組み込んだ高周波CRT
用の電子ビーム偏向構体を開示している。
この偏向構体は、対向する1対の同一偏向部材を含み、
各偏向部材は相互接続した1対のリード部により成る一
連のU字状ループから成る蛇行状の曲折線路を有する。
各偏向部材は相互接続した1対のリード部により成る一
連のU字状ループから成る蛇行状の曲折線路を有する。
各リード部は、ビーム路に沿った幅が更に広い偏向板部
に結合される。偏向部材は、偏向構体の出力口に向って
約/3離れたところから広がり、ダブル・エンデッド、
ブツシュ・プル垂直増幅器により駆動される。
に結合される。偏向部材は、偏向構体の出力口に向って
約/3離れたところから広がり、ダブル・エンデッド、
ブツシュ・プル垂直増幅器により駆動される。
トミソンその他によるこの米国特許の各偏向部材におい
て、出力口付近に位置するU字状ループの曲線の半径は
、入力口付近のU字状ループのそれよりも大きい。偏向
部材は同一であるから、各々のピッチは、偏向部材の長
手方向で同様に変化し、不均一のピッチを有する対称的
偏向構体になる。偏向構体の長手方向に沿ったピッチの
変化は広かった出力口での偏向部材の間隔の広がりによ
るインピーダンスの変化を補償する。偏向部拐の入力口
のピッチの増加により、インピーダンスが増加し、各ラ
インの長手方向に沿ったインピーダンスが均一になる。
て、出力口付近に位置するU字状ループの曲線の半径は
、入力口付近のU字状ループのそれよりも大きい。偏向
部材は同一であるから、各々のピッチは、偏向部材の長
手方向で同様に変化し、不均一のピッチを有する対称的
偏向構体になる。偏向構体の長手方向に沿ったピッチの
変化は広かった出力口での偏向部材の間隔の広がりによ
るインピーダンスの変化を補償する。偏向部拐の入力口
のピッチの増加により、インピーダンスが増加し、各ラ
インの長手方向に沿ったインピーダンスが均一になる。
トミソンその他によるこの米国特許の偏向構体は、それ
が2個の同一の偏向部材を有する対称偏向構造であり、
その各偏向部材が不均一なピッチを有し、出力口の広が
りにより生ずるインピーダンスの増加を補償することで
本発明と異なる。
が2個の同一の偏向部材を有する対称偏向構造であり、
その各偏向部材が不均一なピッチを有し、出力口の広が
りにより生ずるインピーダンスの増加を補償することで
本発明と異なる。
オゾンサルその他による米国再発行特許第28 、22
3号明細1は、矩形状に巻いた1対の螺旋状偏向構体を
含み、各偏向部材は、幅の広い偏向部に接続された1対
の扁平側面リード部を有する。
3号明細1は、矩形状に巻いた1対の螺旋状偏向構体を
含み、各偏向部材は、幅の広い偏向部に接続された1対
の扁平側面リード部を有する。
偏向部材は偏向構体の長さの略半分のところから出力口
に向って広がる。ビーム方向の1411面υ〜ド部の幅
は、電子ビーム路に沿って連続して増加し、螺旋状偏向
体の広がりによるインピーダンスの増加を補償すること
により、特性インピーダンスを均一にする。
に向って広がる。ビーム方向の1411面υ〜ド部の幅
は、電子ビーム路に沿って連続して増加し、螺旋状偏向
体の広がりによるインピーダンスの増加を補償すること
により、特性インピーダンスを均一にする。
偏向構体は、更に2対の接地され、調整可能な補償板を
含み、この補償板は両螺旋状偏向体が反対側の扁平な側
部の近傍に配置され、略均−な特性インピーダンスの遅
延線を形成する。
含み、この補償板は両螺旋状偏向体が反対側の扁平な側
部の近傍に配置され、略均−な特性インピーダンスの遅
延線を形成する。
螺旋状偏向体の巻回部近傍の側部間の間隔は、電子ビー
ム路に沿って連続的に減少し、偏向部材の全長に渡って
、略均−なピッチを維持する。
ム路に沿って連続的に減少し、偏向部材の全長に渡って
、略均−なピッチを維持する。
本発明と異なり、オゾンサルその他による米国特許に開
示された偏向構体は、同じ一定ピッチを有し、一対の同
一偏向部材を含む対称偏向構体である。更に、ラインの
インピーダンスを調整するため、調整可能な補償板を必
要とする。
示された偏向構体は、同じ一定ピッチを有し、一対の同
一偏向部材を含む対称偏向構体である。更に、ラインの
インピーダンスを調整するため、調整可能な補償板を必
要とする。
クリステイその他による米国特許i 4,093,89
1号明細書はオゾンサルにより開示された螺旋状偏向構
体に類似したものを開示している。クリステイのこの米
国特許は、2個の同一の螺旋状偏向部材を含み、各偏向
部材は、長手方向に沿って略均−のピッチを有する。オ
ゾンサルその他による米国特許に記述された調整可能な
補償板は、矩形状め管に折曲げられ、各矩形螺旋状偏向
部材内に挿入された接地板で置き換えられる。
1号明細書はオゾンサルにより開示された螺旋状偏向構
体に類似したものを開示している。クリステイのこの米
国特許は、2個の同一の螺旋状偏向部材を含み、各偏向
部材は、長手方向に沿って略均−のピッチを有する。オ
ゾンサルその他による米国特許に記述された調整可能な
補償板は、矩形状め管に折曲げられ、各矩形螺旋状偏向
部材内に挿入された接地板で置き換えられる。
伝送路のインピーダンスを、プリント回路板の如き絶縁
板で構成された曲折線路描体内で増加させることができ
る。この線路構体が絶縁板の両側で反対方向に曲折させ
、且つ、近接して対向させた2つの曲折線路から成り、
同一の均一な間隔を有することは上述のクリステイの米
国特許以前に周知である。本発明は、偏向構体の特性イ
ンピーダンスを全体に渡って増加させるばかりでなく、
偏向部旧聞の広がった間隔゛によるインピーダンス変化
を補償して、略一定の特性インピーダンスを保つ異なる
間隔を有する1対の近接配置した遅延i1J!型偏向S
拐を用いることで上述の装置と異なる。
板で構成された曲折線路描体内で増加させることができ
る。この線路構体が絶縁板の両側で反対方向に曲折させ
、且つ、近接して対向させた2つの曲折線路から成り、
同一の均一な間隔を有することは上述のクリステイの米
国特許以前に周知である。本発明は、偏向構体の特性イ
ンピーダンスを全体に渡って増加させるばかりでなく、
偏向部旧聞の広がった間隔゛によるインピーダンス変化
を補償して、略一定の特性インピーダンスを保つ異なる
間隔を有する1対の近接配置した遅延i1J!型偏向S
拐を用いることで上述の装置と異なる。
発明の目的
本発明の目的は、ブツシュ・プル構造で動作し、偏向構
体の全長に渡って高く旦っ略均−な特性インピーダンス
を得ることができる1対の非対称偏向部材を含む進行波
遅延線型電子ビーム偏向構体を提供することである。
体の全長に渡って高く旦っ略均−な特性インピーダンス
を得ることができる1対の非対称偏向部材を含む進行波
遅延線型電子ビーム偏向構体を提供することである。
本発明の他の目的は、I GHz以上の周波数で動作し
且つ異なるピッチの対向する1対の偏向部材を有し、偏
向部材間の広がった間隔による、構体の長手方向に沿っ
た特性インピーダンスの増加を補償する偏向構体を提供
することである。
且つ異なるピッチの対向する1対の偏向部材を有し、偏
向部材間の広がった間隔による、構体の長手方向に沿っ
た特性インピーダンスの増加を補償する偏向構体を提供
することである。
本発明の他の目的は、調整用補償板又は分離遮蔽部材を
必要とせずに、1対の偏向部材間の広がった間隔による
構体の長手方向に沿った特性インピーダンスの増加を補
償する簡単で安価な偏向構体を提供1゛ることである。
必要とせずに、1対の偏向部材間の広がった間隔による
構体の長手方向に沿った特性インピーダンスの増加を補
償する簡単で安価な偏向構体を提供1゛ることである。
本発明の他の目的は、全体の特性インピーダンスを螺旋
状偏向構体の特性インピーダンスに相当する値に増加さ
せるピッチ補償手段を有する曲折ライン型偏向構体を提
供することである。
状偏向構体の特性インピーダンスに相当する値に増加さ
せるピッチ補償手段を有する曲折ライン型偏向構体を提
供することである。
発明゛の概要
本発明は、電子ビーム路に対して互いに反対側に配置さ
れ、電子ビーム路に沿って伸び且つその出力口が広がり
、偏向部制に印加される偏向信号に応じて電子ビームを
偏向するピッチが異なる第1及び第2偏向部材を有する
進行波型偏向手段を含む電子ビーム偏向装置である。両
方の偏向部側の各々は複数のリード部で直列に接続され
、1対の伝送線路を形成する複数の偏向板片を含み、各
伝送線路は偏向部材の広がった間隔により、油、子ビー
ム路に沿って距離と共に変化する特性インピーダンスを
有する。第1及び第2偏向部材用の異なるピッチのピッ
チ補償手段は各伝送線路の特性インピーダンスを略一定
に維持する。異なるピッチは、いずれか一方の偏向部材
の偏向板片の近傍の少なくとも幾つかのリード部間の異
なる間隔により得られる。
れ、電子ビーム路に沿って伸び且つその出力口が広がり
、偏向部制に印加される偏向信号に応じて電子ビームを
偏向するピッチが異なる第1及び第2偏向部材を有する
進行波型偏向手段を含む電子ビーム偏向装置である。両
方の偏向部側の各々は複数のリード部で直列に接続され
、1対の伝送線路を形成する複数の偏向板片を含み、各
伝送線路は偏向部材の広がった間隔により、油、子ビー
ム路に沿って距離と共に変化する特性インピーダンスを
有する。第1及び第2偏向部材用の異なるピッチのピッ
チ補償手段は各伝送線路の特性インピーダンスを略一定
に維持する。異なるピッチは、いずれか一方の偏向部材
の偏向板片の近傍の少なくとも幾つかのリード部間の異
なる間隔により得られる。
実施例で示した特定の遅延線構体は曲折線路型装置に適
用できる。偏向部材は、偏向信号電流が偏向装置の入力
口で初めに互いに180 位相がずれるようにイh成さ
れる。この様に、偏向信号電流は、偏向部拐の入力口付
近の2個の偏向部材の対向する偏向板片を逆方向に進行
する。2個の偏向部材間のピッチの違いは、偏向信号電
流が結局、偏向部拐の出力口で対向する偏向板片の間で
同じ方向に流れるようにする。非対称構造の偏向部材を
流れる偏向信号電流により生じる合成電磁界は各偏向部
拐の蛛路間分布インピーダンスを偏向構体の長手方向に
沿って変化させる。ピッチが異なる2個の曲折線路構体
な組合わせると、ピッチ不整合の変化の関数として偏向
部材に沿って除々に変化するインピーダンスを形成する
不均一な相互インダクタンス結合を生じさせる。ピッチ
不整合により生じる累タ的インピーダンス変化は、偏向
部拐の出力口の間隔の広がりによるインピーダンス特性
の変化を補償するピッチ不整合により生じる。
用できる。偏向部材は、偏向信号電流が偏向装置の入力
口で初めに互いに180 位相がずれるようにイh成さ
れる。この様に、偏向信号電流は、偏向部拐の入力口付
近の2個の偏向部材の対向する偏向板片を逆方向に進行
する。2個の偏向部材間のピッチの違いは、偏向信号電
流が結局、偏向部拐の出力口で対向する偏向板片の間で
同じ方向に流れるようにする。非対称構造の偏向部材を
流れる偏向信号電流により生じる合成電磁界は各偏向部
拐の蛛路間分布インピーダンスを偏向構体の長手方向に
沿って変化させる。ピッチが異なる2個の曲折線路構体
な組合わせると、ピッチ不整合の変化の関数として偏向
部材に沿って除々に変化するインピーダンスを形成する
不均一な相互インダクタンス結合を生じさせる。ピッチ
不整合により生じる累タ的インピーダンス変化は、偏向
部拐の出力口の間隔の広がりによるインピーダンス特性
の変化を補償するピッチ不整合により生じる。
更に、不均一ピッチは、曲折線路構体に沿った偏向信号
の遅延に影響を及ぼす。この様に、対向する偏向部材の
如きピッチ不整合の度合い及び特定の偏向部材に沿った
ピッチ不均一の程度は、偏向信号の伝播速度が、ビーム
軸に沿って偏向板片を横方向に伝播する電子の伝播速度
に同期するように制御する。
の遅延に影響を及ぼす。この様に、対向する偏向部材の
如きピッチ不整合の度合い及び特定の偏向部材に沿った
ピッチ不均一の程度は、偏向信号の伝播速度が、ビーム
軸に沿って偏向板片を横方向に伝播する電子の伝播速度
に同期するように制御する。
、本発明の偏向構体では、不整合ピッチを有する対向す
る偏向部材は偏向構体の出力口の広がり部券の特性イン
ピーダンスの増加を補償し、従来の曲折線路構体よりも
高い値の略均−な特性インピーダンスを供給する。
る偏向部材は偏向構体の出力口の広がり部券の特性イン
ピーダンスの増加を補償し、従来の曲折線路構体よりも
高い値の略均−な特性インピーダンスを供給する。
実施例
本発明の他の目的及び効果については、添付図を参照し
て好適な実施例について行う以下の説明より明らかとな
ろう。
て好適な実施例について行う以下の説明より明らかとな
ろう。
第1図において、本発明による進行波遅延線型電子ビー
ム偏向構体は従来のCRTの排気管球aZ内に配置され
る。タイルバンクス、その他による米国特許第3 、2
07 、936号明細書に開示する様に、′管球(12
1は管状ガラス・ネツ夛部圓、セラミック・ファネル0
6)及び硬質化ガラス・シールにより、共にシールされ
た透明ガラス・フェースプレート081を含む。螢光体
層(20+は、フェースプレー)(181の内面に被着
され、CRTの螢光面を形成する。カソード(24J及
びフォーカス・アノード(2奥を有する電子銃@はCR
Tの反対端部でネック部内側に支持され、螢光面に向5
%子の集束ビームc!6)を形成する。
ム偏向構体は従来のCRTの排気管球aZ内に配置され
る。タイルバンクス、その他による米国特許第3 、2
07 、936号明細書に開示する様に、′管球(12
1は管状ガラス・ネツ夛部圓、セラミック・ファネル0
6)及び硬質化ガラス・シールにより、共にシールされ
た透明ガラス・フェースプレート081を含む。螢光体
層(20+は、フェースプレー)(181の内面に被着
され、CRTの螢光面を形成する。カソード(24J及
びフォーカス・アノード(2奥を有する電子銃@はCR
Tの反対端部でネック部内側に支持され、螢光面に向5
%子の集束ビームc!6)を形成する。
・ 偏向信号が印加されると、電子ビームαjは遅延線
型偏向構体00)により垂直方向に偏向され、従来の1
対の静電偏向板(281により水平方向に偏向される。
型偏向構体00)により垂直方向に偏向され、従来の1
対の静電偏向板(281により水平方向に偏向される。
偏向に続いて、電子ビームは高電位静電界により加速さ
れ、高速度で表示面を衝撃する。この後段偏向加速電界
は、メツシュ電極備と螢光体層(20)を覆う薄い電子
透明アルミニウム膜04との間につくられる0膜c3り
をファネル(161の内面に被着した導電層に電気的に
接続する。導i1t#(341は図示する様にta &
ao)の左でちょうど終端し、貫通コネクタ(支))
に接続され、カソード(21が接地されているとき、約
+3KVの外部高電圧DC電源に接続される。
れ、高速度で表示面を衝撃する。この後段偏向加速電界
は、メツシュ電極備と螢光体層(20)を覆う薄い電子
透明アルミニウム膜04との間につくられる0膜c3り
をファネル(161の内面に被着した導電層に電気的に
接続する。導i1t#(341は図示する様にta &
ao)の左でちょうど終端し、貫通コネクタ(支))
に接続され、カソード(21が接地されているとき、約
+3KVの外部高電圧DC電源に接続される。
メツシュ電極艶を支持円筒部材(40)の前端部に取付
げた円形金属枠に取付ける。円筒部利の後端部に取付け
た複数の弾性接触部材G12+はネック部α41の内面
の導電膜(4優に接触する。メツシュ電極α刀及び支持
円筒部材(40にベース・ビン(46)を介して、およ
そ接地電位である水平偏向板端間の平均電位差を加える
。この結果、電極C30)及び水平偏向板C!!&の出
力口間は無電界領域となる。電子銃@の電極を、ペース
・ビンを介して管体の外部及び外部回路に接続する。
げた円形金属枠に取付ける。円筒部利の後端部に取付け
た複数の弾性接触部材G12+はネック部α41の内面
の導電膜(4優に接触する。メツシュ電極α刀及び支持
円筒部材(40にベース・ビン(46)を介して、およ
そ接地電位である水平偏向板端間の平均電位差を加える
。この結果、電極C30)及び水平偏向板C!!&の出
力口間は無電界領域となる。電子銃@の電極を、ペース
・ビンを介して管体の外部及び外部回路に接続する。
偏向構体00)の各垂直偏向部材は、分離入力及び出力
ネックビンを有する。ネックビン(囮及び(50+を上
側偏向部材(52の夫々入力端及び出力端に取付け、ネ
ックビン6a及び66)を下側偏向部打印の夫々入力端
及び出力端に取付ける。各人力ネックビン(481及び
541ば、CRTに垂直偏向信号電圧を供給するダブル
・エンデッド・プッシュプル垂直増幅器(図示せず)の
出力端に接続される。抵抗器−)を出力ビン艶に接続し
て上側偏向部材(5カをその%性インピーダンスで終端
し、又、抵抗器(621を出力ビン66)に接続して下
側偏向部材(5鵠をその特性インピーダンスで終端する
。水平偏向板■は管体ネック部を通って伸びたネックビ
ン(図示せず)に接続し、オシロスコープの水平増幅器
の時間軸傾斜電圧を印加する。
ネックビンを有する。ネックビン(囮及び(50+を上
側偏向部材(52の夫々入力端及び出力端に取付け、ネ
ックビン6a及び66)を下側偏向部打印の夫々入力端
及び出力端に取付ける。各人力ネックビン(481及び
541ば、CRTに垂直偏向信号電圧を供給するダブル
・エンデッド・プッシュプル垂直増幅器(図示せず)の
出力端に接続される。抵抗器−)を出力ビン艶に接続し
て上側偏向部材(5カをその%性インピーダンスで終端
し、又、抵抗器(621を出力ビン66)に接続して下
側偏向部材(5鵠をその特性インピーダンスで終端する
。水平偏向板■は管体ネック部を通って伸びたネックビ
ン(図示せず)に接続し、オシロスコープの水平増幅器
の時間軸傾斜電圧を印加する。
第2図を参照すると、本発明の電子ビーム偏向構体(1
0)は、対向する異なる曲折線路偏向部材52及び6Q
を含み、各偏向部材は異なる1対のガラス支持棒(64
)で支持される。第1図に示すように、棒(圓は電子銃
@及び水平偏向板漫用主要支持手段としても働(。上側
偏向部材621の入力引込み線(6b)及び出力引込み
線(681は、夫々ネックビン(481及びe50)に
接続する。下側偏向部材(5Qの入力引込み線(7す及
び出力引込み線(’(21は、夫々ネックビン541及
び6)に接続する。偏向部S S21及び(至)は互い
に異なり、長手方向に?8つてピッチが不均一であるの
で、偏向部材は非対称偏向構体00)を構成することに
留意されたい。第1図において上側偏向部材(521の
17個の偏向板片及び下側偏向部材68Iの16個の偏
向板片を電子ビーム路に対し、横方向で位置決めし、縦
方向で離間する。偏向部材63の付加的偏向板片ff4
)は、偏向構体の長手方向に沿って、対向する偏向板片
の少なくとも幾つかに重なりを生じさせている。
0)は、対向する異なる曲折線路偏向部材52及び6Q
を含み、各偏向部材は異なる1対のガラス支持棒(64
)で支持される。第1図に示すように、棒(圓は電子銃
@及び水平偏向板漫用主要支持手段としても働(。上側
偏向部材621の入力引込み線(6b)及び出力引込み
線(681は、夫々ネックビン(481及びe50)に
接続する。下側偏向部材(5Qの入力引込み線(7す及
び出力引込み線(’(21は、夫々ネックビン541及
び6)に接続する。偏向部S S21及び(至)は互い
に異なり、長手方向に?8つてピッチが不均一であるの
で、偏向部材は非対称偏向構体00)を構成することに
留意されたい。第1図において上側偏向部材(521の
17個の偏向板片及び下側偏向部材68Iの16個の偏
向板片を電子ビーム路に対し、横方向で位置決めし、縦
方向で離間する。偏向部材63の付加的偏向板片ff4
)は、偏向構体の長手方向に沿って、対向する偏向板片
の少なくとも幾つかに重なりを生じさせている。
偏向された電子ビームのための間隙を設けるため、偏向
部材(521及び槌は、その出力端で発散即ち広がる。
部材(521及び槌は、その出力端で発散即ち広がる。
広かりは、偏向部材の長手方向の長さの約%のところか
ら始まる。
ら始まる。
偏向部材5り及び側は、各々複わlの偏向板片(74J
及びfffWを夫々含み、これらの偏向板片は細いU字
状リード部Q8により電気的に直列に接続され且つ構体
内に支持され、U字状リード部υ〜は偏向板片と共に蛇
行状に曲折した線路を形成する。好適な実施例では、両
方の偏向部材のリード部徹は同一で均一な幅である。
及びfffWを夫々含み、これらの偏向板片は細いU字
状リード部Q8により電気的に直列に接続され且つ構体
内に支持され、U字状リード部υ〜は偏向板片と共に蛇
行状に曲折した線路を形成する。好適な実施例では、両
方の偏向部材のリード部徹は同一で均一な幅である。
第2.4及び6図を参照すると、上側偏向部材(5急は
、はぼ同じ大きさの11個の矩形片端及び更に大きい6
個の台形片(ハ)の合計17個の偏向板片σ滲を有し、
その長さは偏向部材の出力端に向って除々に増加する。
、はぼ同じ大きさの11個の矩形片端及び更に大きい6
個の台形片(ハ)の合計17個の偏向板片σ滲を有し、
その長さは偏向部材の出力端に向って除々に増加する。
下側偏向部打印は、およそ同じ大きさの9個の矩形片(
財)及び更に大きい7個の台形片肺)の合計16個の偏
向板片(76)を有し、その長さは偏向部拐の出力端に
向って徐々に増加する。
財)及び更に大きい7個の台形片肺)の合計16個の偏
向板片(76)を有し、その長さは偏向部拐の出力端に
向って徐々に増加する。
個々の確認のため、偏向部材の2の偏向板片に、曲折線
路の入力口の第1矩形片端に相当する(74−1)から
、出力端の最後の台形片(8zに相当する(74−i7
)までの、一連の位置番号を付ける。同様に、偏向部材
c581の偏向部拐に曲折線路の入力口の第1矩形片(
財)に相当する(76−1)から、出力端の最後の台形
片ノ旬に相当する(76−16)までの一連の位置番号
を伺ける。しかし、図面においては、これらの位置番号
のほとんどを省略する。
路の入力口の第1矩形片端に相当する(74−1)から
、出力端の最後の台形片(8zに相当する(74−i7
)までの、一連の位置番号を付ける。同様に、偏向部材
c581の偏向部拐に曲折線路の入力口の第1矩形片(
財)に相当する(76−1)から、出力端の最後の台形
片ノ旬に相当する(76−16)までの一連の位置番号
を伺ける。しかし、図面においては、これらの位置番号
のほとんどを省略する。
第1及び第2図に示す様に、どちらの偏向部材において
もリード部(岱は偏向板片の側面から電子ビーム路に垂
直な方向に伸び曲折した線路の隣接する偏向板片を相互
接続する。各リード部σQは、第4及び第5図に示す様
な半円形片(ハ)により連結された2個の細長い脚部Q
3ηを含むU字状ループである。各脚部及び半円形片は
幅が均一である。半円形片端の曲線部の半径は脚部@η
の中心線間の距離に等しい。偏向板片から伸びた各脚部
は隣接する脚部に平行である。後述する様に、リード部
徹 。
もリード部(岱は偏向板片の側面から電子ビーム路に垂
直な方向に伸び曲折した線路の隣接する偏向板片を相互
接続する。各リード部σQは、第4及び第5図に示す様
な半円形片(ハ)により連結された2個の細長い脚部Q
3ηを含むU字状ループである。各脚部及び半円形片は
幅が均一である。半円形片端の曲線部の半径は脚部@η
の中心線間の距離に等しい。偏向板片から伸びた各脚部
は隣接する脚部に平行である。後述する様に、リード部
徹 。
の長さは時間遅延を決定する要因のひとつであり、この
時間遅延は偏向部材62及びt5aの入力口及び出力口
間を進行する垂直偏向信号の伝播速度を構体(10)の
偏向部材間を通過するビーム電子の速度に同期させる。
時間遅延は偏向部材62及びt5aの入力口及び出力口
間を進行する垂直偏向信号の伝播速度を構体(10)の
偏向部材間を通過するビーム電子の速度に同期させる。
線路の特定の部分の分布インピーダンス値は偏向信号の
伝播速度に影響する。曲折線路において、脚部を近接し
て離間した部分が偏向信号の遅延を少なくすることは周
知である。
伝播速度に影響する。曲折線路において、脚部を近接し
て離間した部分が偏向信号の遅延を少なくすることは周
知である。
゛両方の偏向部材で、偏向板片σ4及び(76)により
形成する曲折線路の部分は、比較的大きい幅により生ず
る大きいキャパシタンスにより比較的低インピーダンス
である。細いリード部(78によりインダクタンスを増
加させて偏向板片の低インピーダンスを相殺し、結果的
に曲折線路の総インピーダンスな増加させる。偏向板片
(74)の幅は曲折線路の長手方向に沿って増加し、偏
向構体の出力口での偏向部材6々のピッチの減少を補償
する。偏向板片の幅を増加させて隣接する偏向板片間の
間隔を均一に保ち、電子ビームへの均一な偏向電界を与
える実質的に連続した電極を形成する。偏向部材(5功
の11「接する偏向板片(i’4)間の間隔は、偏向部
材−の隣接する偏向板片(761のそれよりも僅かに狭
く、電子ビームI26)の進路に沿った偏向部材の全長
を等しくする。偏向板片(74)及び(76)の長さは
偏向構体の出力口付近でj¥を加し、電極が広がる出力
口で電界を確実に均一にするために高エネルギー電界を
発生させる。出力端の高エネルギー電界はCRTの分散
特性を劣化させるフリンジ電界の影響を減少させる。
形成する曲折線路の部分は、比較的大きい幅により生ず
る大きいキャパシタンスにより比較的低インピーダンス
である。細いリード部(78によりインダクタンスを増
加させて偏向板片の低インピーダンスを相殺し、結果的
に曲折線路の総インピーダンスな増加させる。偏向板片
(74)の幅は曲折線路の長手方向に沿って増加し、偏
向構体の出力口での偏向部材6々のピッチの減少を補償
する。偏向板片の幅を増加させて隣接する偏向板片間の
間隔を均一に保ち、電子ビームへの均一な偏向電界を与
える実質的に連続した電極を形成する。偏向部材(5功
の11「接する偏向板片(i’4)間の間隔は、偏向部
材−の隣接する偏向板片(761のそれよりも僅かに狭
く、電子ビームI26)の進路に沿った偏向部材の全長
を等しくする。偏向板片(74)及び(76)の長さは
偏向構体の出力口付近でj¥を加し、電極が広がる出力
口で電界を確実に均一にするために高エネルギー電界を
発生させる。出力端の高エネルギー電界はCRTの分散
特性を劣化させるフリンジ電界の影響を減少させる。
取付は突片(ハ)9)は、リード部σ&の各半円形片(
ハ)のm点に完全に結合され且つそこから伸びる。取付
は突片(84+1はガラス棒(61内に伸び、垂直偏向
構体で偏向部月な支持する。突片(89)は、偏向部材
をガラス棒(6句に適当に固定するように充分な幅を有
し、且つ1sF、接する小片間のキャパシタンスを小さ
くするように小さくなければならない。
ハ)のm点に完全に結合され且つそこから伸びる。取付
は突片(84+1はガラス棒(61内に伸び、垂直偏向
構体で偏向部月な支持する。突片(89)は、偏向部材
をガラス棒(6句に適当に固定するように充分な幅を有
し、且つ1sF、接する小片間のキャパシタンスを小さ
くするように小さくなければならない。
第1、第2及び第3図に示す様に、ガラス棒(財)に取
付けられた上側偏向部材及び下側偏向部材t5aはピッ
チが異なるので非対称な偏向構体となる。
付けられた上側偏向部材及び下側偏向部材t5aはピッ
チが異なるので非対称な偏向構体となる。
電子ビーム+261の進路方向で測定した偏向部材62
)及66秒の全長は略等しく、入力口及び出力口の対向
する偏向板片のリード部σ旧ま略−線状である。しかし
、各偏向部材が異なるピッチを有するので、対向する偏
向板片の多くが位置が揃わない。
)及66秒の全長は略等しく、入力口及び出力口の対向
する偏向板片のリード部σ旧ま略−線状である。しかし
、各偏向部材が異なるピッチを有するので、対向する偏
向板片の多くが位置が揃わない。
各偏向部材のリード部は、対向する偏向部拐のリード部
から離れる方向に、偏向板片から曲げられ、第3図に示
す様に偏向板片による面に対し、45が好適である。リ
ード部(78Iは、取付は突片(89)が支持棒(64
Jに結合し、CRTに取付けるための矩形断面形状を形
成する。丈に、この様に曲げたリード部間は、対向する
リード部間の寄生容量を最少にする。
から離れる方向に、偏向板片から曲げられ、第3図に示
す様に偏向板片による面に対し、45が好適である。リ
ード部(78Iは、取付は突片(89)が支持棒(64
Jに結合し、CRTに取付けるための矩形断面形状を形
成する。丈に、この様に曲げたリード部間は、対向する
リード部間の寄生容量を最少にする。
第2及び第3図に示す様に、対向する偏向部材慎及びG
印は、上側偏向部材521の入力口の偏向板片(74−
1)から偏向板片(74−11)の右端に、下側偏向部
材弥の入力端の偏向板片(76−1)から偏向板片(7
6−9)の右端にかけて、距離(90a)で均一に離間
される。好適な実施例では、離間距離(90a)は、1
.1938wnである。偏向板片(74−11)及び(
76−9)の右端は略−線状であり、後に偏向部材(5
望及び□□□は、広がり始める。参照縁(91)は、対
向する偏向部拐の間隔が、構体00)の出力口に向って
徐々に広がり始める点を示す。出力口で、偏向板片(7
4−17)及び(76−16)は距M (90b)だけ
離間されている。
印は、上側偏向部材521の入力口の偏向板片(74−
1)から偏向板片(74−11)の右端に、下側偏向部
材弥の入力端の偏向板片(76−1)から偏向板片(7
6−9)の右端にかけて、距離(90a)で均一に離間
される。好適な実施例では、離間距離(90a)は、1
.1938wnである。偏向板片(74−11)及び(
76−9)の右端は略−線状であり、後に偏向部材(5
望及び□□□は、広がり始める。参照縁(91)は、対
向する偏向部拐の間隔が、構体00)の出力口に向って
徐々に広がり始める点を示す。出力口で、偏向板片(7
4−17)及び(76−16)は距M (90b)だけ
離間されている。
好適な実施例テハ、離間距離(90b) ハ2.286
m テある。台形偏向板片S21及び(ト)は、幅が広
くなって偏向構体の広がりを補償し、隣接する偏向板間
の間隔を略均−に維持する。この様に、偏向部材り及び
I!i8)において、各々の矩形板片f801及び(8
4Jは、不均一な離間部分を含み、各台形板片φ4及び
鄭)は構体00)の広がり部分を含む。
m テある。台形偏向板片S21及び(ト)は、幅が広
くなって偏向構体の広がりを補償し、隣接する偏向板間
の間隔を略均−に維持する。この様に、偏向部材り及び
I!i8)において、各々の矩形板片f801及び(8
4Jは、不均一な離間部分を含み、各台形板片φ4及び
鄭)は構体00)の広がり部分を含む。
第5及び第7図において、板状金属部材(921及び(
1)ルは夫々上側偏向部材曽及び下側偏向部材5Qを示
す。され5及び第7図に示す金属部材には多くの類似点
があるので、第5図を用いて共通に説明する。
1)ルは夫々上側偏向部材曽及び下側偏向部材5Qを示
す。され5及び第7図に示す金属部材には多くの類似点
があるので、第5図を用いて共通に説明する。
第7図において、プライム符号を付けた同一参照符号は
相当する参照線を示す。
相当する参照線を示す。
電子ビーム(26jの進路に治った各偏向部材の全長は
、夫々入力口及び出力口を示す参照線%及び時間で測定
すると約3.048crnである。第5図で示す上側偏
向部材54において、17個の細長い偏向板片σ滲は金
属部材(9力の長手方向の中心線0(ト)に沿って並び
互いに縁部が平行になるように配置される。
、夫々入力口及び出力口を示す参照線%及び時間で測定
すると約3.048crnである。第5図で示す上側偏
向部材54において、17個の細長い偏向板片σ滲は金
属部材(9力の長手方向の中心線0(ト)に沿って並び
互いに縁部が平行になるように配置される。
全長3.048crnは、横方向に中心線at+O上に
中心を位置した17個の偏向板片の幅及び隣接する偏向
板片間の16六の間隙の和である。中心線C1tX#
K ?’dって測定した偏向板片の幅を表1に示す。隣
接する偏向板片(74)は約0.5334m+で均一に
離間される。
中心を位置した17個の偏向板片の幅及び隣接する偏向
板片間の16六の間隙の和である。中心線C1tX#
K ?’dって測定した偏向板片の幅を表1に示す。隣
接する偏向板片(74)は約0.5334m+で均一に
離間される。
同様に、下側偏向部材槌においても、第7図に示す様に
、16個−の細長い偏向板片(電は、金属部材(96)
の長手方向の中心線0復に沿って並び、互いに縁部が平
行になるように配置される。全長3.048CTnは、
横方向に中心線α勃上に中心を位置した16個の偏向板
片の幅及び隣接する偏向板片の15個の間隙の和である
。中心線(ロ)に沿って測定した偏向板片の幅を表Hに
示す。隣接する偏向板片σ6)は約0.5588霧で均
一に離間される。
、16個−の細長い偏向板片(電は、金属部材(96)
の長手方向の中心線0復に沿って並び、互いに縁部が平
行になるように配置される。全長3.048CTnは、
横方向に中心線α勃上に中心を位置した16個の偏向板
片の幅及び隣接する偏向板片の15個の間隙の和である
。中心線(ロ)に沿って測定した偏向板片の幅を表Hに
示す。隣接する偏向板片σ6)は約0.5588霧で均
一に離間される。
次 1
表 ■
各偏向部材の全長は、参照線(102)及び(104)
間で測定すると約3.292crnである。これらの参
照線は参照1tM(!111)及び(96)間にあるリ
ード部を切断するための切り取り線(106)上を通る
。両方の偏向部側の矩形偏向板片の長さは約2.794
rtraである。参照線(9υは、対向する偏向部材の
台形片の間隔を増加させるように、各偏向部材が曲げら
れる点を表わす。この線より、両側向板の台形片の長さ
は、角度αに沿って増加し、この角度は中心線(1(X
Iに対して約26324°をなす0 両方の偏向部側について、直線及び半円形部を含む各リ
ード部はその幅が約0.304811anであり、各偏
向板片の長手方向の中心線上でその端部に連結される。
間で測定すると約3.292crnである。これらの参
照線は参照1tM(!111)及び(96)間にあるリ
ード部を切断するための切り取り線(106)上を通る
。両方の偏向部側の矩形偏向板片の長さは約2.794
rtraである。参照線(9υは、対向する偏向部材の
台形片の間隔を増加させるように、各偏向部材が曲げら
れる点を表わす。この線より、両側向板の台形片の長さ
は、角度αに沿って増加し、この角度は中心線(1(X
Iに対して約26324°をなす0 両方の偏向部側について、直線及び半円形部を含む各リ
ード部はその幅が約0.304811anであり、各偏
向板片の長手方向の中心線上でその端部に連結される。
偏向板片及び脚部(8カを結合した各曲折線路の直線部
分の境界を決める参照線(108)及び(110)間の
距離は約1.9507σである。各リード部材(78!
の半円形部−は隣接する偏向板片を連結し、その内半径
(112)は脚部QJn1間の間隔の半分に等しい。半
径(i 12)が変化すると、曲折線路の長さが変化し
て偏向信号の遅延時間が変化する。また、半径(112
)の変化は隣接する脚部(87)間の間隔を変えて偏向
部材のピッチを変えるので、偏向部材のインピーダンス
に影響する。曲線の半径−(112)は、偏向部材64
に関しては表1の第3欄に示す値に従って変化し、偏向
部材5aに関しては表Hの第3 aに示す値に従って変
化する。表1及び■の第3欄は、特定の半円形部(へ)
の半径(112)が、相互接続された偏向板片の参照番
号の間にはさまれるように配列しである。半径(112
)が増加すると半円径部(ハ)の頂点及び切り取& (
106)の間の取付は突片の長さもそれに応じて減少す
ることは明らかである。
分の境界を決める参照線(108)及び(110)間の
距離は約1.9507σである。各リード部材(78!
の半円形部−は隣接する偏向板片を連結し、その内半径
(112)は脚部QJn1間の間隔の半分に等しい。半
径(i 12)が変化すると、曲折線路の長さが変化し
て偏向信号の遅延時間が変化する。また、半径(112
)の変化は隣接する脚部(87)間の間隔を変えて偏向
部材のピッチを変えるので、偏向部材のインピーダンス
に影響する。曲線の半径−(112)は、偏向部材64
に関しては表1の第3欄に示す値に従って変化し、偏向
部材5aに関しては表Hの第3 aに示す値に従って変
化する。表1及び■の第3欄は、特定の半円形部(へ)
の半径(112)が、相互接続された偏向板片の参照番
号の間にはさまれるように配列しである。半径(112
)が増加すると半円径部(ハ)の頂点及び切り取& (
106)の間の取付は突片の長さもそれに応じて減少す
ることは明らかである。
参照線(9υ及び(ト)間のリード部は、参照i (9
81に向って、約1.092の角度β傾いている。即ち
、偏向部材(521の11個の脚部Qli力及び偏向部
材(58)の13個の脚部g3ηがこの様に傾いている
。全リード部σ〜及び取付は突片姉がガラス取付は棒G
4J及び電子ビーム(l!61の進路に直角に配列され
るように偏向部材が広がる所の偏向板片の水平位置の移
動を補償するため上述の傾けが行なわれる。各偏向部材
の入力及び出力口の幅は0.254mである。
81に向って、約1.092の角度β傾いている。即ち
、偏向部材(521の11個の脚部Qli力及び偏向部
材(58)の13個の脚部g3ηがこの様に傾いている
。全リード部σ〜及び取付は突片姉がガラス取付は棒G
4J及び電子ビーム(l!61の進路に直角に配列され
るように偏向部材が広がる所の偏向板片の水平位置の移
動を補償するため上述の傾けが行なわれる。各偏向部材
の入力及び出力口の幅は0.254mである。
周囲の枠から取外す前に、各偏向部材は、参照線(9υ
及び(川の間の偏向板片により形成される面に対して約
1.092の角度で参照線θυに沿って曲げられ、偏向
構体00)の出力口に広がり部分をつくる。
及び(川の間の偏向板片により形成される面に対して約
1.092の角度で参照線θυに沿って曲げられ、偏向
構体00)の出力口に広がり部分をつくる。
拡大接合部(114)は上述の折り曲げ作業を容易にす
るため応力を軽減する。
るため応力を軽減する。
偏向部材は、切取りffM(106)で取付は突片−の
端部を切断することにより枠から取外される。枠から偏
向部材を取外す際に、リード部(781は偏向板の端部
で曲げられ、偏向板片の表面に対し約45の角度をなす
。そして、偏向部材は対向する偏向部材と共にCRT取
付は固定体内に配置され、融点まで加熱されたガラス支
持棒が全部の支持突片姉に同時に圧着される。
端部を切断することにより枠から取外される。枠から偏
向部材を取外す際に、リード部(781は偏向板の端部
で曲げられ、偏向板片の表面に対し約45の角度をなす
。そして、偏向部材は対向する偏向部材と共にCRT取
付は固定体内に配置され、融点まで加熱されたガラス支
持棒が全部の支持突片姉に同時に圧着される。
第1及び第2図において、本発明の偏向構体を組込んだ
CRTの動作中、プッシュプル垂直増幅器の出力端から
送られるI GHzまでの非常に高い周波数の偏向信号
を、偏向構体00)のネックピン囮及び60)に供給す
る。各々の偏向部材C521及び鏝の入力口の偏向板片
σ4及び(761に結合するリード部(781は逆方向
に曲折する。対向する偏向板片の領域で偏向信号により
発生する電磁界のカップリングを増加させ、その結果入
力口で偏向構体α0)の全インピーダンスを増加させる
。ここで示す様な近接して配置された偏向部材では、各
曲折線路の特性インピーダンスは他のものと同じである
。従って、本明細曹では特性インピーダンスは全体の偏
向構体α0)の特性インピーダンスをさす。
CRTの動作中、プッシュプル垂直増幅器の出力端から
送られるI GHzまでの非常に高い周波数の偏向信号
を、偏向構体00)のネックピン囮及び60)に供給す
る。各々の偏向部材C521及び鏝の入力口の偏向板片
σ4及び(761に結合するリード部(781は逆方向
に曲折する。対向する偏向板片の領域で偏向信号により
発生する電磁界のカップリングを増加させ、その結果入
力口で偏向構体α0)の全インピーダンスを増加させる
。ここで示す様な近接して配置された偏向部材では、各
曲折線路の特性インピーダンスは他のものと同じである
。従って、本明細曹では特性インピーダンスは全体の偏
向構体α0)の特性インピーダンスをさす。
゛偏向信号はリード部(781を介して伝達され、隣接
する偏向板片の間の通過時間を増加させる。この様に、
高周波偏向信号はリード部ff81により遅延され、偏
向構体に泊った伝送速度は電子ビームの電子の伝播速度
に一致する。偏向信号の伝播に必要な速度はリード部σ
&の長さだけではな(、曲折線路の分布インピーダンス
に依っても決まる。
する偏向板片の間の通過時間を増加させる。この様に、
高周波偏向信号はリード部ff81により遅延され、偏
向構体に泊った伝送速度は電子ビームの電子の伝播速度
に一致する。偏向信号の伝播に必要な速度はリード部σ
&の長さだけではな(、曲折線路の分布インピーダンス
に依っても決まる。
第2図に示す様に、上側偏向部利62)の入力口リード
部((ト)及び参照線■υの間のリード部(78Iは、
下側偏向部材−のそれよりも、近接して離間され、偏向
構体00)のこの領域で大きなピッチを有する偏向部n
t!57Iを形成する。電子ビームQ6Iの進路に沿っ
てピッチが異なるが長さが同じである偏向部材をつくる
ため、付加偏向板片04)が偏向部羽5榎に含まれる。
部((ト)及び参照線■υの間のリード部(78Iは、
下側偏向部材−のそれよりも、近接して離間され、偏向
構体00)のこの領域で大きなピッチを有する偏向部n
t!57Iを形成する。電子ビームQ6Iの進路に沿っ
てピッチが異なるが長さが同じである偏向部材をつくる
ため、付加偏向板片04)が偏向部羽5榎に含まれる。
偏向部材521及びt581間のピッチの違いにより構
体θ0)の入力口でインピーダンスが増加する。隣接す
るリード部の間隔が、偏向部材が広がる構体00)の出
力口に向って増加するにつれて、偏向部材I52+ノヒ
ッチは徐々に減少する。このピッチの減少は、対向する
偏向板片(74)及び(/61を偏向信号電流が流れる
方向で一直線上に生じ、偏向板片間のインダクタンスを
減少させ、出力口に向って偏向部側のインピーダンスを
徐々に減少させる。成る偏向部材のピッチを他の偏向部
材のピッチに対して変化させると所望のインピーダンス
変化が得られる。便宜上、偏向部材64のピッチは、本
発明の好適な実施例において偏向部月a81の略均−の
ピッチに対して変化する。
体θ0)の入力口でインピーダンスが増加する。隣接す
るリード部の間隔が、偏向部材が広がる構体00)の出
力口に向って増加するにつれて、偏向部材I52+ノヒ
ッチは徐々に減少する。このピッチの減少は、対向する
偏向板片(74)及び(/61を偏向信号電流が流れる
方向で一直線上に生じ、偏向板片間のインダクタンスを
減少させ、出力口に向って偏向部側のインピーダンスを
徐々に減少させる。成る偏向部材のピッチを他の偏向部
材のピッチに対して変化させると所望のインピーダンス
変化が得られる。便宜上、偏向部材64のピッチは、本
発明の好適な実施例において偏向部月a81の略均−の
ピッチに対して変化する。
偏向部材54及び68)のインピーダンスは、出力口の
広がり間隔により徐々に増加する。偏向部材間のピッチ
不整合の置台を減少させることによるインピーダンスの
徐々の減少は、出力口の広がりによるインピーダンスの
増加を補償し、偏向構体(10)の全長に沿って高く且
つ均一なインピーダンスを形成する。
広がり間隔により徐々に増加する。偏向部材間のピッチ
不整合の置台を減少させることによるインピーダンスの
徐々の減少は、出力口の広がりによるインピーダンスの
増加を補償し、偏向構体(10)の全長に沿って高く且
つ均一なインピーダンスを形成する。
実験データでは、本発明に従って構成した曲折線路偏向
構体の特性インピーダンスは330Ωになる。この値は
トムソンにより開示された偏向構体により得られる値よ
りも10%大きい。更に、本発明の3300の特性イン
ピーダンスは、オゾンサルその他により開示した如き市
販の螺旋状設計で得られる365Ωの特性インピーダン
スに相当する。
構体の特性インピーダンスは330Ωになる。この値は
トムソンにより開示された偏向構体により得られる値よ
りも10%大きい。更に、本発明の3300の特性イン
ピーダンスは、オゾンサルその他により開示した如き市
販の螺旋状設計で得られる365Ωの特性インピーダン
スに相当する。
偏向信号伝送速度は、線間分布インピーダンスの実質的
影響を受ける。従って、不均一ピッチを有する偏向部材
は偏向信号が偏向部側の長手方向に沿って進行するほど
、隣接する偏向板片間で偏向信号の移動時間は異なる。
影響を受ける。従って、不均一ピッチを有する偏向部材
は偏向信号が偏向部側の長手方向に沿って進行するほど
、隣接する偏向板片間で偏向信号の移動時間は異なる。
比較的大きなピッチの曲折線路型偏向部材に沿って伝送
される高周波数信号は、隣接する曲折線路片を横切って
直接に結合し、その結果、遅延時間が減少することが実
験的に解っている。この様に、異なるピッチの偏内部材
を有する偏向構体の良好な動作のため、各偏向部材につ
いてリード部の長さ及び線間インピーダンスの影響を調
整して、広帯域周波数の偏向構体に泊って、偏向信号伝
送速度を一定にする必要がある。
される高周波数信号は、隣接する曲折線路片を横切って
直接に結合し、その結果、遅延時間が減少することが実
験的に解っている。この様に、異なるピッチの偏内部材
を有する偏向構体の良好な動作のため、各偏向部材につ
いてリード部の長さ及び線間インピーダンスの影響を調
整して、広帯域周波数の偏向構体に泊って、偏向信号伝
送速度を一定にする必要がある。
本明細魯で開示した本発明の偏向構体は、垂直偏向信号
及び電子ビームの速度を一致させると共に高く且つ均一
な特性インピーダンスを得る。異なる不均一のピッチを
有する対向する偏向部材を含む遅延線偏向構体を設計す
ることによる一般的影響は経験上明らかである。この様
に斯る偏向構体の動作は数学的表現及び電気的予想モデ
ルにより、一般的に表現できない。
及び電子ビームの速度を一致させると共に高く且つ均一
な特性インピーダンスを得る。異なる不均一のピッチを
有する対向する偏向部材を含む遅延線偏向構体を設計す
ることによる一般的影響は経験上明らかである。この様
に斯る偏向構体の動作は数学的表現及び電気的予想モデ
ルにより、一般的に表現できない。
上述の紐明は本発明の好適な実施例について行ったもの
であるが本発明の要旨を逸脱することなく種々の変更変
形ができることは当業者には明白である。例えば、非対
称偏向構体(101は、体積を有する偏向部材、多数の
偏向板片及びここで述べたことは異なるピッチを含む。
であるが本発明の要旨を逸脱することなく種々の変更変
形ができることは当業者には明白である。例えば、非対
称偏向構体(101は、体積を有する偏向部材、多数の
偏向板片及びここで述べたことは異なるピッチを含む。
第1図は本発明の電子ビーム偏向構体を組込んだ高周波
数CRTの長手方向の断面図、第2図は、第1図に示す
CRT内の垂直偏向構体の拡大断片側面図、第3図は第
2図の#J 3−3に沿った拡大垂直断面図、第4図は
、上側偏向部材の偏向板片を示す第2図の腺4−4に沿
った拡大断片平面図、第5図は第4図の上側偏向部材を
形成するために使用される金属板の拡大平面図、第6図
は下側偏向部材の偏向板片を示す第2図の線6−6に沿
った拡大断片平面図、第7図は第6図の下側偏向部材を
形成するために使用される金属板の拡大平面図である。 00)ハ偏向構体、(121は管球、(2zは電子銃、
521及び6樟は夫々上側及び下側偏向部材、ff4)
及び(76)は夫々偏向板片、(781はリード部であ
る。 ・・で“き
数CRTの長手方向の断面図、第2図は、第1図に示す
CRT内の垂直偏向構体の拡大断片側面図、第3図は第
2図の#J 3−3に沿った拡大垂直断面図、第4図は
、上側偏向部材の偏向板片を示す第2図の腺4−4に沿
った拡大断片平面図、第5図は第4図の上側偏向部材を
形成するために使用される金属板の拡大平面図、第6図
は下側偏向部材の偏向板片を示す第2図の線6−6に沿
った拡大断片平面図、第7図は第6図の下側偏向部材を
形成するために使用される金属板の拡大平面図である。 00)ハ偏向構体、(121は管球、(2zは電子銃、
521及び6樟は夫々上側及び下側偏向部材、ff4)
及び(76)は夫々偏向板片、(781はリード部であ
る。 ・・で“き
Claims (1)
- 電子ビームの通路に沿って対向して配置され、偏向部が
上記電子ビームの出力口で除々に広がった1対の遅延線
型偏向部材を有する電子ビーム偏向構体において、上記
偏向部材は一線上に配置した略矩形状の複数の偏向板片
と、該偏向板片の両側に交互に設けられ、隣接する上記
偏向板片を結合するi、uiのループ状リード部とを有
し、少なくとも一方の上記偏向部材の広がり部分内で、
上記リード部のループの間隔を変化させて、上記偏向部
狗の広がりにより生じる特性インピーダンスの不均一を
補償することを特徴とする電子ビーム偏向第1′4体。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US06/437,089 US4507586A (en) | 1982-10-27 | 1982-10-27 | Traveling wave push-pull electron beam deflector with pitch compensation |
US437089 | 2003-05-13 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5994335A true JPS5994335A (ja) | 1984-05-31 |
JPH038055B2 JPH038055B2 (ja) | 1991-02-05 |
Family
ID=23735019
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58201852A Granted JPS5994335A (ja) | 1982-10-27 | 1983-10-27 | 電子ビ−ム偏向構体 |
Country Status (7)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4507586A (ja) |
JP (1) | JPS5994335A (ja) |
CA (1) | CA1212768A (ja) |
DE (1) | DE3339015A1 (ja) |
FR (1) | FR2535523B1 (ja) |
GB (1) | GB2129207B (ja) |
NL (1) | NL8303575A (ja) |
Families Citing this family (6)
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US4922196A (en) * | 1988-09-02 | 1990-05-01 | Amray, Inc. | Beam-blanking apparatus for stroboscopic electron beam instruments |
US5376864A (en) * | 1992-10-29 | 1994-12-27 | The United States Of America As Represented By The Department Of Energy | Shielded serpentine traveling wave tube deflection structure |
AU2001251222A1 (en) * | 2000-03-31 | 2001-10-15 | University Of Maryland, Baltimore | Helical electron beam generating device and method of use |
US6747412B2 (en) | 2001-05-11 | 2004-06-08 | Bernard K. Vancil | Traveling wave tube and method of manufacture |
CN111029231B (zh) * | 2019-12-06 | 2021-09-07 | 中国电子科技集团公司第十二研究所 | 一种基于螺旋线的混合慢波结构及其设计方法 |
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JPS53148961A (en) * | 1977-05-31 | 1978-12-26 | Tektronix Inc | Device for deflecting electron beam |
Family Cites Families (10)
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US2922074A (en) * | 1956-09-17 | 1960-01-19 | Tektronix Inc | Electron beam deflection structure |
US3005128A (en) * | 1957-10-18 | 1961-10-17 | Edgerton Germeshausen And Grie | Electron-beam deflection system |
US3174070A (en) * | 1961-08-14 | 1965-03-16 | Tektronix Inc | Electron beam deflection structure with compensation for beam transit time |
US3504222A (en) * | 1966-10-07 | 1970-03-31 | Hitachi Ltd | Slow-wave circuit including meander line and shielding therefor |
USRE28223E (en) * | 1971-02-24 | 1974-11-05 | Electron beam deflection apparatus | |
US3694689A (en) * | 1971-02-24 | 1972-09-26 | Tektronix Inc | Electron beam deflection apparatus |
US3849695A (en) * | 1973-07-19 | 1974-11-19 | Tektronix Inc | Distributed deflection structure employing dielectric support |
US4093891A (en) * | 1976-12-10 | 1978-06-06 | Tektronix, Inc. | Traveling wave deflector for electron beams |
US4207492A (en) * | 1977-05-31 | 1980-06-10 | Tektronix, Inc. | Slow-wave high frequency deflection structure |
-
1982
- 1982-10-27 US US06/437,089 patent/US4507586A/en not_active Expired - Fee Related
-
1983
- 1983-09-23 GB GB08325481A patent/GB2129207B/en not_active Expired
- 1983-10-05 CA CA000438422A patent/CA1212768A/en not_active Expired
- 1983-10-17 NL NL8303575A patent/NL8303575A/nl not_active Application Discontinuation
- 1983-10-27 DE DE19833339015 patent/DE3339015A1/de active Granted
- 1983-10-27 FR FR8317201A patent/FR2535523B1/fr not_active Expired
- 1983-10-27 JP JP58201852A patent/JPS5994335A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS53148961A (en) * | 1977-05-31 | 1978-12-26 | Tektronix Inc | Device for deflecting electron beam |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
CA1212768A (en) | 1986-10-14 |
NL8303575A (nl) | 1984-05-16 |
JPH038055B2 (ja) | 1991-02-05 |
FR2535523B1 (fr) | 1986-11-14 |
DE3339015C2 (ja) | 1989-01-05 |
GB2129207A (en) | 1984-05-10 |
US4507586A (en) | 1985-03-26 |
FR2535523A1 (fr) | 1984-05-04 |
GB2129207B (en) | 1987-01-14 |
DE3339015A1 (de) | 1984-05-03 |
GB8325481D0 (en) | 1983-10-26 |
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