JPS599315B2 - 流体圧作動媒体と外気との間にシ−ル装置を備える衝撃装置 - Google Patents
流体圧作動媒体と外気との間にシ−ル装置を備える衝撃装置Info
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- JPS599315B2 JPS599315B2 JP57123110A JP12311082A JPS599315B2 JP S599315 B2 JPS599315 B2 JP S599315B2 JP 57123110 A JP57123110 A JP 57123110A JP 12311082 A JP12311082 A JP 12311082A JP S599315 B2 JPS599315 B2 JP S599315B2
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- Japan
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- impact device
- buffer
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-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B25—HAND TOOLS; PORTABLE POWER-DRIVEN TOOLS; MANIPULATORS
- B25D—PERCUSSIVE TOOLS
- B25D9/00—Portable percussive tools with fluid-pressure drive, i.e. driven directly by fluids, e.g. having several percussive tool bits operated simultaneously
- B25D9/06—Means for driving the impulse member
- B25D9/12—Means for driving the impulse member comprising a built-in liquid motor, i.e. the tool being driven by hydraulic pressure
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B25—HAND TOOLS; PORTABLE POWER-DRIVEN TOOLS; MANIPULATORS
- B25D—PERCUSSIVE TOOLS
- B25D9/00—Portable percussive tools with fluid-pressure drive, i.e. driven directly by fluids, e.g. having several percussive tool bits operated simultaneously
- B25D9/04—Portable percussive tools with fluid-pressure drive, i.e. driven directly by fluids, e.g. having several percussive tool bits operated simultaneously of the hammer piston type, i.e. in which the tool bit or anvil is hit by an impulse member
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- Physics & Mathematics (AREA)
- Fluid Mechanics (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
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- Earth Drilling (AREA)
- Electrophonic Musical Instruments (AREA)
- Pipe Accessories (AREA)
- Fluid-Pressure Circuits (AREA)
- Electroluminescent Light Sources (AREA)
- Supply Devices, Intensifiers, Converters, And Telemotors (AREA)
- General Details Of Gearings (AREA)
- Sealing Devices (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、液圧作動流体のような圧力下の非圧縮性流
体によって駆動される衝撃装置に関する。
体によって駆動される衝撃装置に関する。
従来この装置の構造を、添付図面の第1図に概略的に示
す。
す。
この装置は、工具3に一連の衝撃を加える可動ハンマす
なわちピストン2を有する。
なわちピストン2を有する。
ピストン2の移動は、ピストン上方の室4を高圧回路お
よび低圧回路と交互に連絡させることによって得られる
。
よび低圧回路と交互に連絡させることによって得られる
。
表面積の小さい環状の室5が、室4と対向して設けられ
ている。
ている。
この環状室5は、常時または交番的に高圧回路と連絡し
てお択それによって、液圧力の和が一方向及び他方向に
交互に作用するようになっている。
てお択それによって、液圧力の和が一方向及び他方向に
交互に作用するようになっている。
装置本体のシリンダ部1の内部に設けられた室5は、ピ
ストン2の案内の役割をする円筒状支持面6と、ピスト
ン2と円筒状支持面6との間に存在する間隙から必然的
に漏洩する液圧作動流体を回収する室7とによってほぼ
外気から隔てられている。
ストン2の案内の役割をする円筒状支持面6と、ピスト
ン2と円筒状支持面6との間に存在する間隙から必然的
に漏洩する液圧作動流体を回収する室7とによってほぼ
外気から隔てられている。
室7の下方には、1個または複数個のパッキンを含むシ
ール装置8が設けられている。
ール装置8が設けられている。
漏洩液圧作動流体の回収室Tは、普段は装置の排出回路
9と連絡しているが、排出回路9自体は低圧回路10ま
たは排出系から独立した外部回路12と連絡している。
9と連絡しているが、排出回路9自体は低圧回路10ま
たは排出系から独立した外部回路12と連絡している。
円筒状支持面6とピストン2との間に存在する環状の間
隙は、室5から来る流体で常時満たされているが、その
流体の圧力は、室5付近における高圧から室7付近にお
ける排出回路の圧力まで徐徐に変化している。
隙は、室5から来る流体で常時満たされているが、その
流体の圧力は、室5付近における高圧から室7付近にお
ける排出回路の圧力まで徐徐に変化している。
ピストン2が工具3に衝突した際、発生した圧縮波はき
わめて短時間のうちにピストンの下端から上端に伝わる
。
わめて短時間のうちにピストンの下端から上端に伝わる
。
この圧縮波は、ピストンの直径方向の膨張波を伴うが、
この膨張波は、室1の容積および同様にピストン2と円
筒状支持面6との間隙を減少させる。
この膨張波は、室1の容積および同様にピストン2と円
筒状支持面6との間隙を減少させる。
この容積の急減は、非圧縮性流体で満たされている室I
の内部に持続時間の短い強力な圧力波を発生させ、この
圧力波は室7の内部を通シ抜けて排出回路−9または1
2へ伝播する。
の内部に持続時間の短い強力な圧力波を発生させ、この
圧力波は室7の内部を通シ抜けて排出回路−9または1
2へ伝播する。
液圧作動流体の非圧縮性、および排出回路9,12を介
して外部へ出る作動流体の慣性のため、ピストン2が工
具3を打撃するつど圧力の急上昇と、作動流体が排出回
路に流入することによる圧力の急降下、すなわちキャビ
テーションが起こる。
して外部へ出る作動流体の慣性のため、ピストン2が工
具3を打撃するつど圧力の急上昇と、作動流体が排出回
路に流入することによる圧力の急降下、すなわちキャビ
テーションが起こる。
これは、装置のパッキン類、特にシール装置8のパッキ
ンの良好な機械的耐用性に大きな悪影響を及ぼす現象で
ある。
ンの良好な機械的耐用性に大きな悪影響を及ぼす現象で
ある。
この発明の目的は、室7および排出回路における圧力波
を大幅に減少させるかもしくは除去することにある。
を大幅に減少させるかもしくは除去することにある。
このため、液圧作動流体の回収室を、変形可能な壁によ
って少なくとも一部分が囲まれておシかつ低圧によって
圧縮させると七のできる流体を収容している緩衝室と連
絡させる。
って少なくとも一部分が囲まれておシかつ低圧によって
圧縮させると七のできる流体を収容している緩衝室と連
絡させる。
この緩衝室は、ピストンが工作物に衝突した際、圧力の
作用のもとに急速に変形することができ、このため、ピ
ストンの衝突の際にピストンが押し戻す流体に対して一
定の容積を開放する。
作用のもとに急速に変形することができ、このため、ピ
ストンの衝突の際にピストンが押し戻す流体に対して一
定の容積を開放する。
このようにして、作動流体の回収室における作動流体圧
の大幅な上昇を避けることができる。
の大幅な上昇を避けることができる。
装置のサイクルの残りの部分のあいだ、作動流体は、緩
衝室の変形可能な壁部が元の形状に戻る際にそれによっ
て押し戻され、排出回路内をゆっくり流れる。
衝室の変形可能な壁部が元の形状に戻る際にそれによっ
て押し戻され、排出回路内をゆっくり流れる。
この発明の第1の実施態様においては、緩衝室は液圧作
動流体の回収室内に配置される。
動流体の回収室内に配置される。
第2の実施態様においては、断面の大きな少なくとも1
本の導路によって液圧作動流体の回収室と連絡する空所
を装置の本体内に設け、この空所に緩衝室を配置する。
本の導路によって液圧作動流体の回収室と連絡する空所
を装置の本体内に設け、この空所に緩衝室を配置する。
第3の実施態様においでは、緩衝室を装置の本体外に設
け、断面の大きな少なくとも1本の導路によって液圧作
動流体の回収室と連絡させる。
け、断面の大きな少なくとも1本の導路によって液圧作
動流体の回収室と連絡させる。
いずれの場合も、緩衝室の形状は横長または環状とする
ことができる。
ことができる。
この発明の第4の実施態様においては、緩衝室を密封型
として低圧ガスを満たすか、あるいは空気を満たし外気
と連絡させて大気圧に維持する。
として低圧ガスを満たすか、あるいは空気を満たし外気
と連絡させて大気圧に維持する。
以下、この発明によるシール装置のいくつかの実施態様
を例示する添付図面を参照しながら、発明を詳細に説明
する。
を例示する添付図面を参照しながら、発明を詳細に説明
する。
第2図および第3図に示す実施態様の場合、緩衝室7の
内部には部材13とメンブレン14が配置されている。
内部には部材13とメンブレン14が配置されている。
メンブレン14の両縁部は部材13中に固定されておシ
、こうしてメンブレン14と部材13とは環状の室15
を形成している。
、こうしてメンブレン14と部材13とは環状の室15
を形成している。
第2図および第3図に示す実施態様において、部材13
の形状はそれぞれ異なってお択メンブレン14に対する
3種類の取付け例を示す。
の形状はそれぞれ異なってお択メンブレン14に対する
3種類の取付け例を示す。
第3図に示す2つの実施態様の1つにおいて、緩衝室1
5は管状のメンプレン16によって形成されている。
5は管状のメンプレン16によって形成されている。
メンブレン14を固定部材13に結合する場合、緩衝室
15を密封型として低圧下の圧縮し得るガスを満たすか
、あるいは空気を満たしたとえば点線で示す導路17に
よって外部と連通させることができる。
15を密封型として低圧下の圧縮し得るガスを満たすか
、あるいは空気を満たしたとえば点線で示す導路17に
よって外部と連通させることができる。
第4図に示す実施態様の場合、室7の内部に部材18が
固定されて空所19を形成しており、この空所19に緩
衝室20が配置されている。
固定されて空所19を形成しており、この空所19に緩
衝室20が配置されている。
この場合も、緩衝室は、中空の環体22によって、ある
いは両縁部が部材18に固定されたメンブレン23によ
って形成することができる。
いは両縁部が部材18に固定されたメンブレン23によ
って形成することができる。
緩衝室20を含む空所19と室7との連絡は、装置本体
中に設けだ導路24、または部材18中に設けた導路2
5によって行なわれる。
中に設けだ導路24、または部材18中に設けた導路2
5によって行なわれる。
第5図は、緩衝室を装置の横方向に配置する第3の形式
を示す。
を示す。
この図の左側に示す実施態様では、緩衝室26は装置の
外部に設けられており、右側の実施態様では装置の内部
に設けられている。
外部に設けられており、右側の実施態様では装置の内部
に設けられている。
これらの実施態様の場合、緩衝室26は、断面の大きな
導路29によつ゛て作動流体回収室7と連絡している室
28から、メンブレン27によって隔てられている。
導路29によつ゛て作動流体回収室7と連絡している室
28から、メンブレン27によって隔てられている。
緩衝室26は、内部に収容する流体の性質に応じて、導
路30によって外気と連絡させるか、もしくは外気から
隔て得る。
路30によって外気と連絡させるか、もしくは外気から
隔て得る。
実際的な観点によれば、緩衝室を少なくとも部分的に限
定しているメンブレンは、ピストンが工具を打撃した際
、緩衝室の容積を感じる方向で変形し、流体回収室7の
内部に存在する作動流体が利用し得る容積を増大させる
。
定しているメンブレンは、ピストンが工具を打撃した際
、緩衝室の容積を感じる方向で変形し、流体回収室7の
内部に存在する作動流体が利用し得る容積を増大させる
。
こうして、流体回収室内における圧力の過犬な上昇を避
けることができる。
けることができる。
衝撃装置のサイクルの残シの部分において、作動流体は
、緩衝室の変形可能な壁部が元の形に戻る際それに押し
戻されて、排出回路9または12内をゆっくり流れる。
、緩衝室の変形可能な壁部が元の形に戻る際それに押し
戻されて、排出回路9または12内をゆっくり流れる。
排出回路9を装置の低圧回路10と連絡させる場合、排
出回路9に逆止弁32を設けることにより、作動流体が
低圧回路10から液圧作動流体回収室Tの方へ通過でき
ないようにする。
出回路9に逆止弁32を設けることにより、作動流体が
低圧回路10から液圧作動流体回収室Tの方へ通過でき
ないようにする。
このようにすれば、作動流体回収室を、低圧回路におけ
る圧力変動から保護することができる。
る圧力変動から保護することができる。
すなわち、低圧回路内の圧力が流体回収室7内の圧力よ
りも低いとき、逆止弁32が開いて、衝撃室が変形する
際に取シ込まれた余分な流体の排出を可能にする。
りも低いとき、逆止弁32が開いて、衝撃室が変形する
際に取シ込まれた余分な流体の排出を可能にする。
以上の記述から明らかなように、この発明は、衝撃装置
の排出回路における圧力変動を小さく抑エ、ソれによっ
てパッキン類およびシール装置の耐用寿命の延長を可能
にする、原理の簡単な装置を提供するという点において
、従来技術に大きな改良をもたらすものである。
の排出回路における圧力変動を小さく抑エ、ソれによっ
てパッキン類およびシール装置の耐用寿命の延長を可能
にする、原理の簡単な装置を提供するという点において
、従来技術に大きな改良をもたらすものである。
第1図は液圧作動流体のような圧力下の非圧縮性流体に
よって作動される従来の衝撃装置の部分断面図を示す。 第2図および第3図は、衝撃装置の作動流体回収室を含
む部分の4種類の半縦断面を示し、これらの半縦断面図
は緩衝室の第1の取付例に対応する。 第4図は、作動流体回収室を含む部分の、緩衝室の第2
の取付例に対応する2種類の半縦断面を示す。 第5図は、作動流体回収室を含む部分の、緩衝室の第3
の取付例に対応する種類の半縦断面を示す。 2・・・・・・ピストン、3・・・・・・工4 4−
・・−ピストン上方に配置された室、5・・・・・・
環状の室、6・・・・・・支持面、1・・・・・・回収
室、8・・・・・・シール装置、14・・・・・・変形
可能な壁部、15・・・・・・緩衝室。
よって作動される従来の衝撃装置の部分断面図を示す。 第2図および第3図は、衝撃装置の作動流体回収室を含
む部分の4種類の半縦断面を示し、これらの半縦断面図
は緩衝室の第1の取付例に対応する。 第4図は、作動流体回収室を含む部分の、緩衝室の第2
の取付例に対応する2種類の半縦断面を示す。 第5図は、作動流体回収室を含む部分の、緩衝室の第3
の取付例に対応する種類の半縦断面を示す。 2・・・・・・ピストン、3・・・・・・工4 4−
・・−ピストン上方に配置された室、5・・・・・・
環状の室、6・・・・・・支持面、1・・・・・・回収
室、8・・・・・・シール装置、14・・・・・・変形
可能な壁部、15・・・・・・緩衝室。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 工具3に対して連続的に衝撃を加えるピストン2を
備え、ピストンの上方に配置された室4を高圧回路およ
び低圧回路と交互に連絡させることによって駆動し、表
面積の小さな環状の室5が前記室4と対向した位置に設
けられ、この環状室5が常時まだは交番的に高圧回路と
連絡し、かつ環状室5がピストンの案内の役割をする円
筒状の支持面6によって外気から隔てられてお択液圧作
動流体の回収室7及びシール装置8とを備えている液圧
作動媒体と外気との間にシール装置を備える圧力下の非
圧縮性流体によって駆動される衝撃装置において、夜圧
作動流体の回収室7が、変形可能な壁部14によって少
きもとも部分的に囲まれておシかつ低圧の圧縮性流体を
収容している緩衝室15と連結されていることを特徴と
する衝撃装置。 2 緩衝室15が液圧作動流体の回収室7の内部に配置
されていることを特徴とする特許請求の範囲第1項に記
載の衝撃装置。 3 緩衝室20が装置本体中に設けられた空所19に配
置されており、この空所19が断面の大きな少なくとも
1本の導路24,25によって液圧作動流体の回収室7
と連絡していることを特徴とする特許請求の範囲第1項
に記載の衝撃装置。 4 緩衝室15.20が環状であることを特徴とする特
許請求の範囲第1項ないし第3項の任意の1項に記載の
衝撃装置。 5 緩衝室26が装置の側方に配置されていることを特
徴とする特許請求の範囲第1項ないし第3項の任意の1
項に記載の衝撃装置。 6 緩衝室26が装置本体の外面に配置されておシ、か
つ断面の大きな少なくとも1本の導路29によって液圧
作動流体の回収室7と連絡していることを特徴とする特
許請求の範囲第5項に記載の衝撃装置。 7 緩衝室26が装置本体の内部に配置されており、か
つ断面の大きな少なくとも1本の導路29によって液圧
作動流体の回収室7と連絡していることを特徴とする特
許請求の範囲第5項に記載の衝撃装置。 8 緩衝室1 5 , 20 , 26が密閉されてお
択かつ低圧ガスで満たされていることを特徴とする特許
請求の範囲第1項ないし第7項の任意の1項に記載の衝
撃装置。 9 緩衝室1 5 , 20 , 26が空気で満たさ
れておりかつ外気と連通していることを特徴とする特許
請求の範囲第1項ないし第7項の任意の1項に記載の衝
撃装置。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
FR8114304A FR2509652A1 (fr) | 1981-07-17 | 1981-07-17 | Perfectionnement au systeme d'etancheite entre le milieu hydraulique et le milieu exterieur d'un appareil a percussions |
FR8114304 | 1981-07-17 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5871082A JPS5871082A (ja) | 1983-04-27 |
JPS599315B2 true JPS599315B2 (ja) | 1984-03-01 |
Family
ID=9260776
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP57123110A Expired JPS599315B2 (ja) | 1981-07-17 | 1982-07-16 | 流体圧作動媒体と外気との間にシ−ル装置を備える衝撃装置 |
Country Status (12)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4508017A (ja) |
EP (1) | EP0071546B1 (ja) |
JP (1) | JPS599315B2 (ja) |
AT (1) | ATE8854T1 (ja) |
AU (1) | AU536362B2 (ja) |
CA (1) | CA1200734A (ja) |
DE (2) | DE71546T1 (ja) |
ES (1) | ES513726A0 (ja) |
FI (1) | FI822338L (ja) |
FR (1) | FR2509652A1 (ja) |
NO (1) | NO151110C (ja) |
ZA (1) | ZA825105B (ja) |
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JP2009297846A (ja) * | 2008-06-16 | 2009-12-24 | Yokota Kogyo Kk | 衝撃式締付工具 |
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KR100260308B1 (ko) * | 1997-06-11 | 2000-07-01 | 최해성 | 개선된 실링을 갖는 유압헤머 |
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- 1981-07-17 FR FR8114304A patent/FR2509652A1/fr active Granted
-
1982
- 1982-06-30 FI FI822338A patent/FI822338L/fi not_active Application Discontinuation
- 1982-07-05 ES ES513726A patent/ES513726A0/es active Granted
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