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JPS5993709A - ポリプロピレン組成物の製造方法 - Google Patents

ポリプロピレン組成物の製造方法

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Publication number
JPS5993709A
JPS5993709A JP20110582A JP20110582A JPS5993709A JP S5993709 A JPS5993709 A JP S5993709A JP 20110582 A JP20110582 A JP 20110582A JP 20110582 A JP20110582 A JP 20110582A JP S5993709 A JPS5993709 A JP S5993709A
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JP
Japan
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weight
composition
polypropylene
propylene
parts
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Application number
JP20110582A
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English (en)
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JPH0235770B2 (ja
Inventor
Masaki Kamiyama
政樹 神山
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Mitsui Petrochemical Industries Ltd
Original Assignee
Mitsui Petrochemical Industries Ltd
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Publication date
Application filed by Mitsui Petrochemical Industries Ltd filed Critical Mitsui Petrochemical Industries Ltd
Priority to JP20110582A priority Critical patent/JPH0235770B2/ja
Publication of JPS5993709A publication Critical patent/JPS5993709A/ja
Publication of JPH0235770B2 publication Critical patent/JPH0235770B2/ja
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  • Graft Or Block Polymers (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は低湿衝撃強度に優れまた、結晶化速度の速いポ
リプロピレン組成物の製造方法に関する。
結晶性ポリプロピレンは、剛性、表面光沢、耐熱性等に
優れている反面、衝撃強度、特に低温における耐衝撃性
が低いという欠点を有してイル。この欠点を改良する目
的でポリプロピレンにポリイソブチレン、ポリブタジェ
ン、非品性エチレン・プロピレン共重合体等のゴム状物
質やポリエチレンを混合する方法が従来広く行われてい
る。しかしながら通常ポリプロピレンが高衝撃強度を有
するためには、高分子量のゴム状物質あるいはポリエチ
レンを混合する必要があることから必然的に組成物の溶
融粘度が大きくなり、流動性が劣るという欠点を有して
いた。かかる欠点を改良する方法としてエチレンを30
重量%以上含む共重合体3〜,30 M fjK%と主
としてプロピレンからなる重合体部分97〜70重量%
よりなるブロック共重合体に0.01〜0.11景%の
有機過酸化物を混合して180〜270°Cで熱処理す
る方法(特公昭51 3010−2号)が開示されてい
る。しかしながらそこに開示されている方法、すなわち
エチレン−プロピレンブロック共重合体に有機過酸化物
のみを用いて熱処理を行うと、プロピレン重合体部分に
は有機過酸化物が分解剤として作用するため、流動性は
改善されるものの、低温衝撃強度は低下こそすれ、改善
されることはなかった。そこで本発明者は、ポリプロピ
レン本来の剛性を損うことなく低温唾撃性に筺れ、結晶
化速度の速いポリプロピレンを得る方法について横割し
た結果、ポリプロピレンに特定のプロピレン・エチレン
ランダム共重合体を混合後、あるいは、混合と同時に有
機過酸化物に加え架橋助剤を併用することにより上記目
的を達成できることが分かり本発明を完成するに至った
すなわち本発明は、ポリプロピレン(xj : 55な
いし95重量部、プロピレン・エチレンランダム共重合
体(B):1ないし30重量部、及びポリエチレン(C
):Oないし65重量部(組成物全体で100重量部)
からなる組成物:100重量部に対して、有機過酸化物
:o、ooiないし1重量部、及び架橋助剤;0.00
1ないし10重量部を添加混合し、180ないし350
°Cで熱処理することを特徴とするポリプロピレン組成
物の製造方法を提供するものであり、本方法により剛性
、表面光沢、耐熱性を損うことなく低湿衝撃強度に優れ
、結晶化速度の速いポリプロピレン組成物が得られる。
本発明に用いるポリプロピレン(A)とは−アイソタフ
ティシティの大きい重合体で、プロピレンの単独重合体
又はプロピレンと他のα−オレフィン例工ばエチレン、
1−ブテンなどとの共重合体(通常プロピレン単位含有
量が90モル%以上)であり、好ましくはデカリン溶媒
135°Cで測定した極限粘度〔η〕が1ないし4.5
dI!/g、特に好ましくは1.3ないし4.Od6/
gの範囲のものである。〔η〕が前記範囲より大きいも
のを用いると有機過酸化物及び架橋助剤を添加混合して
熱処理により得られる組成物の成形性が低下する虞れが
あり、また、〔η〕が前記範囲より小さいものは、熱処
理して得られる組成物の機械的強度が不足するので好ま
しくない。
このようなポリプロピレンとしては、典型的には固体状
チタン触媒成分と有機金属化合物成分から形成される触
媒あるいはこれら両成分および電子供与体から形成され
る触媒を用いて製造できる。
固体状チタン触媒成分の代表例が、各種方法で製造され
た三塩化チタン又は三塩化チタン組成物あるいはマグネ
シウム、ハロゲン、電子供与体好ましくは芳香族カルボ
ン酸エステル又はアルキル基含有エーテルまたは5i−
QC!結合を有する珪素化合物およびチタンを必須成分
とし、比表面積が好適には100m2/g以上の担体付
チタン触媒成分である。とくに後者の担体付触媒成分を
用いて製造したものが好適である。有機金属化合物成分
としては有機アルミニウム化合物が好適であり−たとえ
ばトリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウム
ハライド、アルギルアルミニウムセスキハライド、アル
キルアルミニウムシバライドなどが挙げられ、これらは
チタン触媒成分の種類によって好適なものも異なる。電
子供与体としては前記した固体状チタン触媒成分に含む
べき電子供与体、または窒素、リン、イオウ、酸素、ホ
ウ素などを含む有機化合物、好ましくは、有機酸エステ
ル、または、Sj、−○C結合を有する珪素化合物、さ
らに、固体状チタン触媒成分に担持する電子供与体が多
価カルボン酸エステルの場合は、5i−QC結合を有す
る珪素化合物の使用が特に好ましい。
担体付触媒成分を用いたポリプロピレンの製造方法に関
しては、例えば特開昭50−108385号、同50−
126590号、同51−20297号、同51−22
3189号、同51−64586号、同51−9288
5号、同51−136625号、同52−87489号
、同52−100596号、同52−104593号、
同52−147688号、同52−151691号、同
53−2580号、同53−40093号、同53−/
13094号、同55135102号、同56−135
133号、同56−811号、同56−11908号、
同56−18606号、特願昭56−181019号な
どの各公報に記載されている。
本発明に用いられるプロピレン・エチレンランダム共重
合体(E>は、好ましくは〔η〕が1.0ないし10d
A!/g、とくに好ましくは1.5ないし6 d l/
 g %好ましくはプロピレン含有量が20ないし80
モル%、とくに好ましくは30ないし70モル%、好ま
しくは3個のプロピレン連鎖でみたミクロアイソタフテ
ィシティが0.7以上、とくに好ましくは0.8U上、
好ましくは沸騰シクロヘキサン不溶分が10重量%以下
、さらに好ましくは5重量%以下、とくに好ましくは皆
無のものである。
また示差走査型熱量計(DSO)に基づく融点が一般に
160°C以下、好ましくは60ないし120°C1シ
ヨア硬度Aが40ないし97、好ましくは40ないし8
0である。
プロピレン・エチレンランダム共重合体として〔η〕が
1.5dβ/g未満のものを用いても耐衝撃性の優れた
最終組成物が得られるが、その程度は充分ではなく、と
くに−io°cや一20°Cのような低湿度における衝
撃強度が低いものしか得られず、又〔η〕が10dl/
gを越えたものは溶融混練が難しく、−io’cや一2
0°Cのような低湿度における衝撃強度は低い。
また該共重合体のプロピレン含有量は20ないし80モ
ル%の範囲のものが好ましいが、その範囲外のものでも
耐衝撃性の優れた最終組成物は得られるが、剛性、耐m
M性のバランスがとれた最終組成物を得るには、前記範
囲内のものが好ましい。
i共重合体のミクロアイソタフティシティは、好ましく
は0.7以上、とくに0.8以上のものが好ましいが、
ここにミクロアイソタフティシティとは13C核磁気共
鳴スペクトルによって6個のプロピレン連鎖の部分に着
目し、6個のプロピレンがアイツタクチイックに配列し
ている分率を定量したものである。
このようなプロピレン・エチレンランダム共重合体は、
好ましくはマグネシウム、ハロゲン、電子供与体、好ま
しくは芳香族カルボン酸エステル・5i−OC結合を有
する珪素化合物およびチタンを必須成分とし、比表面積
が40m2/g以上と、有機アルミニウム化合物とから
なる触媒を用い、あるいはさらに電子供与体、好ましく
は芳香族カルボン酸エステルまたは、S工 00結合を
有する珪素化合物を加えた触媒を用いて製造することが
できる。その方法として特開昭53−104687号、
特開昭57 63310〜63312号記載の方法を例
示することができる。プロピレン・エチレンランダム共
重合体はまた三塩化チタン又は三塩化チタン組成物と有
機アルミニウム化合物の組合せ触媒あるいはバナジウム
化合物と有機アルミニウム化合物の組合せ触媒を用いて
製造したものであってもJ二い。
ポリプロピレンとプロピレン・エチレンランダム共重合
体は別の容器で製造したものを混合してもよく、あるい
は最初ポリプロピレンを製造しておき、その後プロピレ
ン・エチレンランダム共重合体を製造するという、いわ
ゆるブロック共重合方式により両者の組成物を製造して
もよい。
本発明に用いるポリプロピレン組成物は前記ポリプロピ
レンとブロヒツン・エチレンランダム共重合体からのみ
で構成されてもよいが、更にポリエチレン(a)が混合
されていてもよい。ポリエチレンはエチレンの単独重合
体又はエチレンと他のO・−オレフインとの共重合体(
通常、エチレン含有量85モル%以上の樹脂状共重合体
)であって、高圧法、中圧法又は低圧法で製造されるも
のであるC1ポリプロピレン組成物を製造するに際し、
ポリエチレンは別個に重合したものを混合してもよいし
、前記ポリプロピレンやプロピレン・エチレンランダム
共重合体と同一系内で製造して混合するいわゆるブロッ
ク共重合方式を採用してもよい。好ましいポリエチレン
(C)としては、密度0.900ないし0.980 g
/ cm3、とくに好ましくは0.910ないし0.9
70 g/ c1n3、〔η〕が1.0ないしl0dl
/g、とくに好ましくは1.5ないし6d−1/gの範
囲のものである。ポリエチレンの〔η〕が1.0647
8未満のものを用いても耐衝撃性のよいものが得られる
が、その程度は充分でなく、−10°Cあるいは一20
°Cての低温耐衝撃性が低くなる虞れがある。
有機過酸化物及び架橋助剤を添加する前の組成物中の各
成分の割合は、剛性と耐衝撃性のバランスを考慮すると
ポリプロピレン(A)が55ないし95重量部、好まし
くは60ないし90重量部、プロピレン・エチレンラン
ダム共重合体(I3)が1ないし30重量部、好ましく
は乙ないし25重量部及びポリエチレン(C)が0ない
し35重量部、好ましくはOないし25重量部(組成物
全体で100重量部)となるような割合である。上記範
囲外では剛性あるいは低湿衝撃強度のいずれがが劣った
組成物となる。
本発明の方法は前記組成物:1oo重量部に対して有機
過酸化物を0.001ないし1重量部、好ましくは0.
OD 5ないし0.8重量部及び架橋助剤を0.001
ないし10重量部、好ましくは0.005ないし8重量
部添加混合し180ないし350’Q、好ましくは20
0ないし320°Cで熱処理する方法である。
有機過酸化物の添加量が0.001重量部未満では低温
衝撃強度および結晶化速度の改良効果が小さく、11駈
部を越えると3次元的に架橋が進み、ゲルが多量に発生
することにより機械的強度が低下する虞れがある。また
架橋助剤の添加量が0.001重量部未満では組成物中
のポリプロピレンが熱分解を起こし分子量が低下し低温
衝撃強度が改良されず、又機械的強度が低下する虞れも
ある。架橋助剤の量は有機過酸化物の添加量に対して、
0.1倍から100倍の範囲で添加すればよく10重量
部を越えると組成物中に未反応の架橋助剤が残ることに
なり好ましくはない。
前記組成物に添加混合する有機過酸化物は半減期1分と
なる分解温度が150ないし270 ’Cの範囲のもの
が好ましく、具体的には、有機ペルオキシド、有機ベル
エステル、例えばペンゾイルペルオギシド、ジクロルベ
ンゾイルペルオキシド\ジクミルペルオキシド、ジーt
ert−ブチルペルオキシド、2,5−ジメチル−2,
5−ジ(ペルオキシベンゾエート)ヘキシン−5,1,
4−ビス(1θrt−ブチルペルオキシイソプロビル)
ベンゼン、ラウロイルペルオギシド、tert−ブチル
ベルアセテート、2,5−ジメチル−2,5−ジ(te
rt−ブチルペルオキシ)へギシン−6,2,5−ジメ
チル−2,5−ジ(tert−ブチルペルオキシ)ヘキ
サン、tert−ブチルベルベンゾエート、tert−
ブチルベルフェニルアセテート、tert−プチルベル
イソブチレ−1”=tθrt−ブチルペルー5ec−オ
クトエ−)、tert−ブチルベルビバレート、クミル
ベルビバレートおよびtert−ブチルペルジエチルア
セテートが挙げられる。
これらのうちではジクミルペルオキシド、ジー七θrt
−ブチルペルオキシド 2、5−シ( tert−ブチルペルオキシ)へギシン
ー3、2,5−ジメチル−2.5−ジ(七〇rtーブチ
ルペルオキシ)ヘキサン、1,4−ビス( tert 
−ブチルペルオキシイソプロビル)ベンゼンなどのジア
ルキルペルオギシドが好ましい。
又、47機過酸化物と併用する架橋助剤としては、具体
的には例えば、エチレングリコールジメタアクリレート
、ポリエチレングリコールジメタアクリレ−)・、およ
び化学式 で表わされる2官能アクリレートなどのアクリレート系
化合物、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシア
ヌレ−1・などのアリル、1化合物、フェニールマレイ
ミドなどのマレイミド系化合物、P,P−ジベンゾイル
キノンジオキシムなどのキノンジオキシム系化合物、そ
の他、1,3,5−トリアク惚イルヘキサヒドロ−S−
)リアジン、ジビニルベンゼンが挙げられる。
又熱処理温度が180’C未満ではポリプロピレンα〕
とプロピレン・エチレンランダム共重合体(B)もしく
はポリエチレン(c)との間の架橋反応が起こらず、低
温衝撃強度に優れたポリプロピレン組成物が得られず、
3 5 0 ’Cを越えると組成物の分解が甚だしく、
機械的強度の劣ったポリプロピレン組成物となる。
熱処理に要する時間は有機過酸化物及び架橋助剤を添加
する前の組成物及び熱処理後のポリプロピレン組成物の
メルトフローレー)(MFR)により異なるが、通常1
ないし10分程度である。
また更には、熱処理前の組成物のMFRl(ASTMD
 1238L)と熱処理後の組成物のM F R 2と
の比が、 好ましくは、 の範囲になるように熱処理することにより、機械的強度
を低下させることなく、更に低温衝撃強度に優れ、結晶
化速度が速く、且つ、押出加工性が良好な組成物となる
ので好ましい。
前記組成物と有機過酸化物及び架橋助剤とを混合する方
法としては種々公知の方法、例えばポリプロピレン組成
物の粒状混合物と粉状または液状の有機過酸化物及び架
橋助剤とをヘンシェルミキサー、■・ブレンダー等で混
合してニーグー、バンバIJ−ミキサー、−軸押出機、
二軸押出機で熱処理する方法、あるいはポリプロピレン
組成物の溶融混練物に粉状または液状の有機過酸化物及
び架橋助剤を添加して前記の方法で熱処理する方法等が
挙げられる。また押出機等で熱処理する際に二度練り等
を行って分散をよくすると更に機械的強度を改善するこ
とができる。
本発明の方法でポリプロピレン組成物を製造するに際し
、その混合の任意の段階で酸化防止剤、紫外線吸収剤、
滑剤、核剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、無機ま
たは有機の充填剤などの各種添加剤を配合することがで
きる。
本発明の方法によって得られる組成物は、低温での耐衝
撃性に優れ、しかも、溶融張力が大きく、結晶化速度が
速いので射出成形、ブロー成形等の際の成形サイクルを
速くすることができる特長を有するので、各種工業用部
品、電気器具部品、日用雑貨品等の各種用途に供するこ
とができる。
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
実施例1 無水塩化マグネシウム、安息香酸エチルおよびメチルポ
リシロキサンを振動ボールミルで粉砕した後、四塩化チ
タンと反応させて得たチタン含有量1,9wt%、塩素
/)5wt%のチタン触媒成分、トリエチルアルミニウ
ムおよびp−)ルイル酸メチルからなる触媒を用い、第
1段の重合器で〔η〕1.4dd/gのポリプロピレン
を製造し、次いて第2段の重合器で〔η:l] 3−1
 cJ−1/gのポリエチレンを製造し、全体としてエ
チレン含量が19m0β%(ポリエチレン量が12.7
wt%)のポリプロピレン会ポリエチレン混合物(AC
りを得た。
” 方、上’kLチタン触媒成分、トリエチルアルミニ
ウムおよび安息香酸エヂルからなる触媒を用いてプロピ
レンとエチレンのランダム共重合を行い、プロピレン含
有量38モル%、〔η) 2.9 dβ/ g %ミク
ロアイソタフティシティ0.93、沸騰シクロヘキサン
不m 分1.2 wt%のプロピレン・エチレンランダ
ム共重合体(E)を得た。
前記(AC)95重量部と(B)5重量部に酸化防止剤
、防錆剤およびジクミルペルオキシド(商品名カヤクミ
ルD、化薬ヌージー製) 0.005 重量部、ジビニ
ルベンゼン1重量部を加えヘンシェルミキサーで混合後
、30mmφの一軸押出機を用いて、間服温度220°
Cの条件で混練造粒した。造粒後のMFRは2ろ−5g
/ 10 minであった。
前記最終組成物をT、5−50射出成形機(東芝機械K
K製)により120nX 13 >×0.2 cnr 
47)形状をもつ試験片をつくり、以下の物性を測定し
た。
曲げ初期弾性率(FM ) : ASTM D 790
光沢(Gloss) : ASTM D 523落錘強
度(FD ) : 0°Cおよび一20°cにおイテ、
水平に置いた試験片に一定の高さから一 定形状の錘を落下させ、一定枚数の試 験片の50%が破壊するに要するエネルギーにより衝撃
強度を求めた。
結晶化温度(°C) :結晶化速度を表わす指標として
用い、結晶化温度が高いほど結晶化速 度が速い。結晶化速度はパーキンエルマー社製DSC!
−1型を用い、試料約37n gを200°010分間
保持し、10°C/minて降温した時に得られる発熱
曲線の極大 を示す温度を結晶化温度とした。
結果を第1表に示す。
実施例2 実施例1で得られたポリプロピレン・ポリエチレン混合
物(AC)95重量部と同じ〈実施例1で得られたプロ
ピレン・エチレンランダム共重合体(B)5重量部とを
酸化防止剤および防錆剤を加えヘンシェルミキサーで混
合後、ろQmmφの一軸押出機を用いて、樹脂湿度22
0°Cの条件で混練造粒した。造粒後のMFRは24.
2 g/ 10 minであった。
次いて前記造粒物100重量部にジクミルペルオキシド
(商品名カヤクミルD1化薬ヌーリー製)0.01重量
部、ジビニルベンセン1重量部を加えヘンシェルミキサ
ーで混合後、3Qmmφの一軸押出機を用い、2ろ0°
Cの温度で熱処理した。得られた組成物のMFEは21
−6 g/ 10 minであった。
前記最終組成物の物性を実施例1と同様の方法で測定し
た。結果を第1表に示す。
実施例ろ 実施例1と同じ触媒を用い、第1段の重合器で〔η) 
2.2 dl/gのポリプロピレンを製造し、次いで第
2段の重合器で〔η) 4.4 dl/gのポリエチレ
ンを、第1段重合器で製造した非°リプロピレン100
重量部に対し、7重量部製造し、次いて第乙段で上記チ
タン触媒成分、トリエチルアルミニウムおよび安息香酸
エチルからなる触媒を用いプロピレンとエチレンのラン
ダム共重合を行い、プロピレン含jt37mo、g%、
(77:) 3.0dl/g % ミクロアイソタフテ
ィシティ0.92、沸騰シクロヘギサン不溶分1.0w
t%のプロピレン・エチレンランダム共重合体を第1段
重合器で製造したポリプロピレン100重量部に対し、
6重量部製造し、最終的にポリプロピレン/ポリエチレ
ン/プロピレン・エチレンランダム共重合体からなる組
成物(D)を得た。
組成物(D)のMFRは2.43 g/ 10 mi、
nであった。
次いで前記組成物(D) 100重量部に酸化防止剤、
防錆剤および2,5−ジメチル−2,5−ジ(tert
−ブチルペルオキシ)ヘキサン(商品名パーへキサ25
B1日本油脂製)0.01重量部、1、ろ、5−トリア
クリロイルへキサヒドロ−S−トリアジン(商品名トリ
アクリルホルマール、大束化学工業製)0.1重量部を
加えヘンシェルミキサーで混合後・3Qmmφの一軸押
出機を用いて・樹脂温度250°Cの条件で混練造粒し
た。造粒後の+VτFFIは2.50 E710 mi
n テあツタ。
前記最終組成物の物性を実施例1と同様の方法で測定し
た。結果を第1表に示す。
比較例1 実施例1で得られたポリプロピレン・ポリエチレン混合
物(ACり95重量部と同じ〈実施例1て得られたプロ
ピレン・エチレンランダム共重合体(B)5重量部とを
酸化防止剤および防錆剤を加えヘンシェルミキサーで混
合?& 、60 mmφの一軸押出機を用いて、樹脂温
度220°Cの条件で混練造粒した。造粒後(7)MF
Rは24.2 g/ 10 minであった。
前記最終組成物の物性を実施例1と同様の方法で測定し
た。結果を第1表に示す。
比較例2 実施例1と同じ触媒を用い、第1段の重合器で〔η) 
2.2d、ff/gのポリプロピレンを製造し、次いで
第2段の重合器で〔η)4.4dβ/gのポリエチレン
を第1段重合器で製造したポリプロピレン100重量部
に対し、7重量部製造し・次いて第3段で上記チタン触
媒成分、トリエチルアルミニウムおよび安息香酸エチル
からなる触媒を用いプロピレンとエチレンのランダム共
重合を行い、プロピレン含咀ろ7 mol %、〔η〕
ろ、Odl/g、  ミクロrイソタクテイシティ0.
92、沸騰シクロヘキサン不溶分i、□wt%のプロピ
レン・エチレンランダム共重合体を第1段重合器で製造
したポリプロピレン100重量部に対し、6重量部製造
し、最終的にポリプロピレン/ポリエチレン/プロピレ
ン・エチレンランダム共重合体からなる組成物(D)を
得た。
組成物(D)のMFRは2−43 g/ 10 min
であった。
前記組成物(D) 100重量部に酸化防止剤および防
錆剤を加えヘンシェルミキサーで混合後、30mmφの
一軸押出機を用いて、樹脂温度220°Cの条件で混練
造粒した。造粒後のMFRは2.60g/10m1nで
あった。
前記最終組成物の物性を実施例1と同様の方法で測定し
、た。結果を第1表に示す。
比較例6 比較例2で得た組成物(D) 100重量部に酸化防止
剤、防錆剤およびジクミルペルオキシド(商品名カヤク
ミルD1化薬ヌーリー製)0.04重ffi oBを加
えヘンシェルミキサーで混合後、3Qmmφの一軸押出
機を用いて、嶺脂湿度220°Cの条件で混練造粒した
。造粒後のMFRは27−9 g/ 10 minであ
った。
前記最終組成物の物性を実施例1と同様の方手続補正書
(自発) 昭和I砧年p月シ矛日 特許庁長官 若 杉 和 夫 殿 1、事件の表示 昭和57年特許願第201105号 2、発明の名称 ポリプロピレン組成物の製造方法 6 補正をする者 特許出願人 (588’)三井石油化学工業株式会社4代理人 〒1
00 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 5、補正の対象 明細書の特許請求の範囲の楠及び発明の詳細な説明の欄 6、補正の内容 (1)特許請求の範囲を別紙の如く補正する。
0)発明の詳細な説明の欄を以下の如く補正する。
(1)明細書3頁12行の「95重量部、」の語句の後
に 「プロピレン含有量が20ないし80モル%及び6個の
プロピレン連鎖でみたミクロアイソタフティシティが0
.7以上の」の語句を挿入する。
(i;)明細書9頁2〜4行に 「あるいはバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物
の組合せ触媒」とあるを削除する。
(11D  明細書23頁の末尾に以下の比較例を追加
する。
[比較例4 実施例1と同じ触媒を用いて製造した〔η〕1.6dl
/gのポリプロピレン90重量部とバナジウム系触媒で
重合したエチレン、プロピレンランダムコポリマー(プ
ロピレン含量65モル%、(’?) 2−8 d(17
g N ミクロタフティシティ0.6)10重量部に酸
化防止剤、防錆剤およびジクミルペルオキシド肌005
重量部、ジビニルベンゼン1重量部を加えヘンシェルミ
キサーで混合後、30mmφの一軸押出機を用いて、樹
脂温度220°Cの条件で混練造粒した。造粒後のMF
Rは19.8 g/ 10 minであった。
前記最終組成物の物性を実施例1と同様の方法で測定し
た。結果を第1表に示す。」(IV)明細書24頁の第
1表の最右欄の「比較例6」の右端に下記の欄を追加す
る。
[ 別紙 [28特許請求の範囲

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)ポリプロピレン(A) : 55ないし95重量
    部、プロピレン・エチレンランダム共重合体(B):1
    ないし30重量部、及びポリエチレン(C):0ないし
    35重量部(組成物全体で100重量部)からなる組成
    物:100重量部に対して、有機過酸化物:0.001
    ないし1重量部、及び架橋助剤:0.001ないし10
    重量部を添加混合し、180ないし650°Cで熱処理
    することを特徴とするポリプロピレン組成物の製造方法
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