JPS5981210A - 車両のタイヤ保護兼滑り防止ネツト及びその製法 - Google Patents
車両のタイヤ保護兼滑り防止ネツト及びその製法Info
- Publication number
- JPS5981210A JPS5981210A JP58168532A JP16853283A JPS5981210A JP S5981210 A JPS5981210 A JP S5981210A JP 58168532 A JP58168532 A JP 58168532A JP 16853283 A JP16853283 A JP 16853283A JP S5981210 A JPS5981210 A JP S5981210A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- ring
- groove
- tire protection
- tire
- coupling
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60C—VEHICLE TYRES; TYRE INFLATION; TYRE CHANGING; CONNECTING VALVES TO INFLATABLE ELASTIC BODIES IN GENERAL; DEVICES OR ARRANGEMENTS RELATED TO TYRES
- B60C27/00—Non-skid devices temporarily attachable to resilient tyres or resiliently-tyred wheels
- B60C27/06—Non-skid devices temporarily attachable to resilient tyres or resiliently-tyred wheels extending over the complete circumference of the tread, e.g. made of chains or cables
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T24/00—Buckles, buttons, clasps, etc.
- Y10T24/14—Bale and package ties, hose clamps
- Y10T24/1457—Metal bands
- Y10T24/148—End-to-end integral band end connection
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T24/00—Buckles, buttons, clasps, etc.
- Y10T24/21—Strap tighteners
- Y10T24/2102—Cam lever and loop
- Y10T24/2119—Tie chain tighteners
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Tires In General (AREA)
- Snaps, Bayonet Connections, Set Pins, And Snap Rings (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
- Packaging Of Annular Or Rod-Shaped Articles, Wearing Apparel, Cassettes, Or The Like (AREA)
- Mutual Connection Of Rods And Tubes (AREA)
- Hooks, Suction Cups, And Attachment By Adhesive Means (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は特許請求の範囲第1項の上位概念に記載の特に
地上走行車両のタイヤのためのタイヤ保護兼溝シ防止ネ
ット及びその製法に関する。
地上走行車両のタイヤのためのタイヤ保護兼溝シ防止ネ
ット及びその製法に関する。
タイヤのためのこの種の滑シ防止ネットはドイツ連邦共
和国特許出願公開第2706621号明細書に基づき公
知である。製造時に垂直部材が、開いた結合リング内に
引懸けられ、次いで結合リングが溶接によって閉じられ
る。その場合、結合リング及び垂直部材にはそれらの相
異なる(6) 機能のためにその機能に適した材料が使用される。垂直
部材は特別に耐摩耗性である必要があシ、結合リングは
限界荷重を考慮して弾性的であるとともに十分な耐摩耗
性を有しなければならない。このようにするためには各
材料を目的に合わせて熱処理をすることが必要である。
和国特許出願公開第2706621号明細書に基づき公
知である。製造時に垂直部材が、開いた結合リング内に
引懸けられ、次いで結合リングが溶接によって閉じられ
る。その場合、結合リング及び垂直部材にはそれらの相
異なる(6) 機能のためにその機能に適した材料が使用される。垂直
部材は特別に耐摩耗性である必要があシ、結合リングは
限界荷重を考慮して弾性的であるとともに十分な耐摩耗
性を有しなければならない。このようにするためには各
材料を目的に合わせて熱処理をすることが必要である。
理論的には、垂直部材及び結合リングにその組付は後に
種々の熱処理を施すことは可能である。
種々の熱処理を施すことは可能である。
しかしこの処理は採算性がない。それゆえ、実地では組
付は前に熱処理が施される。しかしこの場合の欠点は、
組付は時の結合リングの溶接時に、所期の特性が再び失
なわれてしまうことにある。従って付加的な後処理が必
要となる。
付は前に熱処理が施される。しかしこの場合の欠点は、
組付は時の結合リングの溶接時に、所期の特性が再び失
なわれてしまうことにある。従って付加的な後処理が必
要となる。
基本的には、この種の類似の滑シ防止ネットでは、結合
リングを開いたままにしておくことはできるが、しかし
この場合には、著しい横断面を有しない限シ、使用時の
大き゛な負荷に耐え得ず、従ってネットは簡単に損傷を
こうむる。
リングを開いたままにしておくことはできるが、しかし
この場合には、著しい横断面を有しない限シ、使用時の
大き゛な負荷に耐え得ず、従ってネットは簡単に損傷を
こうむる。
冒頭に述べた形式の滑り防止ネットでも、例えばドイツ
連邦共和国特許出願公告第2061395号明細書に開
示された閉鎖修理部材のような閉鎖わん曲材及び閉鎖ね
じのような機械的な補助手段によって結合リングを閉じ
ておくととができる。しかしこの種の手段は不経済であ
る上に技術的にも不利である。前述のドイツ連邦共和国
特許出願公告第2061395号明細書に開示された結
合部材はリング状に形成されてお)、半径方向外向きに
わん曲した2つの端部を備えており、この端部が1つの
閉鎖板の2つの孔内に係合しており、この閉鎖板はねじ
とリング内部に係合した対向支承体とによって固定され
ている。この構成は多くのスペースを要し、そのため、
結合リングの直径が著しく大きくても、結合リング内に
わずか々垂直部材しか引懸けることができガい。
連邦共和国特許出願公告第2061395号明細書に開
示された閉鎖修理部材のような閉鎖わん曲材及び閉鎖ね
じのような機械的な補助手段によって結合リングを閉じ
ておくととができる。しかしこの種の手段は不経済であ
る上に技術的にも不利である。前述のドイツ連邦共和国
特許出願公告第2061395号明細書に開示された結
合部材はリング状に形成されてお)、半径方向外向きに
わん曲した2つの端部を備えており、この端部が1つの
閉鎖板の2つの孔内に係合しており、この閉鎖板はねじ
とリング内部に係合した対向支承体とによって固定され
ている。この構成は多くのスペースを要し、そのため、
結合リングの直径が著しく大きくても、結合リング内に
わずか々垂直部材しか引懸けることができガい。
本発明の課題は、特許請求の範囲第1項の上位概念に記
載のタイヤのだめのタイヤ保護兼滑り防止ネットを改良
し、溶接の必要なく、ネット組付は完成後の熱処理の必
要なく、シかも結合リングが引懸けるべき垂直部材の数
を制限しないような滑シ防止ネットを提供するとともに
、この滑9防止ネットを製造する方法を改良することに
ある。
載のタイヤのだめのタイヤ保護兼滑り防止ネットを改良
し、溶接の必要なく、ネット組付は完成後の熱処理の必
要なく、シかも結合リングが引懸けるべき垂直部材の数
を制限しないような滑シ防止ネットを提供するとともに
、この滑9防止ネットを製造する方法を改良することに
ある。
この課題を解決した本発明滑シ防止ネットの要旨は車両
のタイヤ、特に大型地上走行車両のタイヤ保護兼滑り防
止ネットであって、タイヤ表面に対してほぼ垂直に位置
する垂直部材と、この垂直部材をつかむ、タイヤ表面に
対してほぼ平行に位置するリング状の有限長さの結合部
材とから成る形式のものにおいて、結合部材の互いに並
んだ端部が閉鎖スリーブとして形成された閉鎖部材によ
ってまとめて保持されていることにある。
のタイヤ、特に大型地上走行車両のタイヤ保護兼滑り防
止ネットであって、タイヤ表面に対してほぼ垂直に位置
する垂直部材と、この垂直部材をつかむ、タイヤ表面に
対してほぼ平行に位置するリング状の有限長さの結合部
材とから成る形式のものにおいて、結合部材の互いに並
んだ端部が閉鎖スリーブとして形成された閉鎖部材によ
ってまとめて保持されていることにある。
この課題を解決した本発明方法の要旨は車両タイヤの表
面に対してほぼ平行に延在するリング状の有限長さの結
合部材にその挿入開口を介して垂直部材を引懸け、次い
で、結合部材の端部によって制限された前記挿入開口を
閉じる形式の、特に大型地上走行機械のタイヤのための
タイヤ保護兼滑り防止ネットの製法において、(9) (イ)焼入れだ耐摩耗性のばね鋼から成る結合部材を準
備し、(ロ)この結合部材内に垂直部材を挿入し、(ハ
)結合部材の端部を互いに接触するまで曲げ合わせ、か
つに)結合部材のとの端部に、スリーブ状の閉鎖部材を
差しはめることにある。
面に対してほぼ平行に延在するリング状の有限長さの結
合部材にその挿入開口を介して垂直部材を引懸け、次い
で、結合部材の端部によって制限された前記挿入開口を
閉じる形式の、特に大型地上走行機械のタイヤのための
タイヤ保護兼滑り防止ネットの製法において、(9) (イ)焼入れだ耐摩耗性のばね鋼から成る結合部材を準
備し、(ロ)この結合部材内に垂直部材を挿入し、(ハ
)結合部材の端部を互いに接触するまで曲げ合わせ、か
つに)結合部材のとの端部に、スリーブ状の閉鎖部材を
差しはめることにある。
挿入開口は垂直部材が都合よく結合リングに引懸るよう
な大きさに設計されると効果的である。結合部材の両端
部の曲げ合わせは、有利には各結合部材の両端部に対向
して位置する部分のための1つの対向支承体と、結合部
材に側方から係合する2つの抑圧ピンとを備えた装置に
よって行なわれるのが効果的である。結合部材端部の曲
げ合わせは、予め焼入れだ耐摩耗性の結合部材の冷間変
形によって行なわれる。従来では、焼入れた結合部材の
冷間変形は結合部材の破損を招くとされていた。しかし
、特に適した鋼を選らび、適当な熱処理を行なえば結合
部材の変形は損傷なく行なわれる。実験によれば、本発
明に基づいて閉じられた結合部材は極めて大きな引張力
に耐えることができる。実験で負(10) 荷した引張力は運転時に予期される力に比して著しく大
きかった。
な大きさに設計されると効果的である。結合部材の両端
部の曲げ合わせは、有利には各結合部材の両端部に対向
して位置する部分のための1つの対向支承体と、結合部
材に側方から係合する2つの抑圧ピンとを備えた装置に
よって行なわれるのが効果的である。結合部材端部の曲
げ合わせは、予め焼入れだ耐摩耗性の結合部材の冷間変
形によって行なわれる。従来では、焼入れた結合部材の
冷間変形は結合部材の破損を招くとされていた。しかし
、特に適した鋼を選らび、適当な熱処理を行なえば結合
部材の変形は損傷なく行なわれる。実験によれば、本発
明に基づいて閉じられた結合部材は極めて大きな引張力
に耐えることができる。実験で負(10) 荷した引張力は運転時に予期される力に比して著しく大
きかった。
垂直部材を引懸ける前の状態では、結合部材の端部は互
いに合致して対向していてもよく又は互いにずれていて
もよい。互いにずれている場合には両端が結合部材の中
央平面から曲げ出される。仁の2つの場合の組合わせ、
要するに結合部材の中央平面に対してほぼダイヤゴナル
に延在する挿入開口が設けられてもよい。このために本
発明方法の1実施例では結合部材の両端部を拡開しかつ
(又は)その平面から曲げ出すことによって挿入開口を
形成する。この手段によれば、結合部材の端部の曲げ合
わせ時に材料がわずかにしか負荷されない。
いに合致して対向していてもよく又は互いにずれていて
もよい。互いにずれている場合には両端が結合部材の中
央平面から曲げ出される。仁の2つの場合の組合わせ、
要するに結合部材の中央平面に対してほぼダイヤゴナル
に延在する挿入開口が設けられてもよい。このために本
発明方法の1実施例では結合部材の両端部を拡開しかつ
(又は)その平面から曲げ出すことによって挿入開口を
形成する。この手段によれば、結合部材の端部の曲げ合
わせ時に材料がわずかにしか負荷されない。
結合部材の横断面は円、だ円又は角形であることができ
る。
る。
垂直部材の有利な材料として、耐摩耗性鋼、例えば工具
鋼又は炭素鋼が使用され、他面において、結合リングと
して形成された結合部材には有利には焼入れだ耐摩耗性
のばね鋼が使用される。結合リングの形状の結合部材の
この構成は垂直部材の位置を簡単に変化させることがで
きるので効果的である。
鋼又は炭素鋼が使用され、他面において、結合リングと
して形成された結合部材には有利には焼入れだ耐摩耗性
のばね鋼が使用される。結合リングの形状の結合部材の
この構成は垂直部材の位置を簡単に変化させることがで
きるので効果的である。
結合部材の互いに隣合って並んだ端部は閉鎖スリーブと
して形成された閉鎖部材によってまとめて保持される。
して形成された閉鎖部材によってまとめて保持される。
閉鎖部材を設けたことによって、組付は後のネット部材
の熱処理が回避される。従って組付は前に、実際の使用
のために所望される時性を与えるようにネット部材を処
理することができる。さらに、垂直部材を特別耐摩耗性
に形成することができるとともに、結合部材に耐摩耗性
及び実際の使用時に生じる限界負荷を考慮した必要な弾
性を付与することができる。
の熱処理が回避される。従って組付は前に、実際の使用
のために所望される時性を与えるようにネット部材を処
理することができる。さらに、垂直部材を特別耐摩耗性
に形成することができるとともに、結合部材に耐摩耗性
及び実際の使用時に生じる限界負荷を考慮した必要な弾
性を付与することができる。
本発明の1実施例では、結合リングの端部が半径方向へ
脚状に曲げ出されておシ、両方の互いに並んで位置する
この脚部に閉鎖部材が差しはめられる。脚部は半径方向
で内向きに曲げ出されてもよいが、しかし滑り防止ネッ
トの簡単な製作並びに垂直部材の運動の自由性を考慮し
て半径方向外向きに曲げ出すのが有利である。
脚状に曲げ出されておシ、両方の互いに並んで位置する
この脚部に閉鎖部材が差しはめられる。脚部は半径方向
で内向きに曲げ出されてもよいが、しかし滑り防止ネッ
トの簡単な製作並びに垂直部材の運動の自由性を考慮し
て半径方向外向きに曲げ出すのが有利である。
垂直部材の引懸は後に結合リングの両端を圧縮すれば、
鎖閉部材が難なく差しはめられる。
鎖閉部材が難なく差しはめられる。
例えば冷間変形された調質鋼から成る閉鎖スリーブは結
合リングの両端を固定的に締合わせて保持する。負荷が
大きい場合、結合リングの脚部は場合によっては閉鎖ス
リーブから引抜ける可能性があるが、しかし対応して位
置する閉鎖スリーブ内壁に脚部を圧着するように作用す
る、結合リングのばね力によって、閉鎖スリーブは結合
リングに固定的に保持される。例えば円形横断面を有す
る(丸鋼)結合リングの脚部の互いに向かい合った側を
平らに形成すれば、特に閉鎖スリーブの変形が排除され
る。これによって、閉鎖スリーブの全横断面が結合リン
グの脚部によってフルに満たされる。
合リングの両端を固定的に締合わせて保持する。負荷が
大きい場合、結合リングの脚部は場合によっては閉鎖ス
リーブから引抜ける可能性があるが、しかし対応して位
置する閉鎖スリーブ内壁に脚部を圧着するように作用す
る、結合リングのばね力によって、閉鎖スリーブは結合
リングに固定的に保持される。例えば円形横断面を有す
る(丸鋼)結合リングの脚部の互いに向かい合った側を
平らに形成すれば、特に閉鎖スリーブの変形が排除され
る。これによって、閉鎖スリーブの全横断面が結合リン
グの脚部によってフルに満たされる。
本発明によれば、閉鎖スリーブを結合リングの端部に焼
ばめによって取付けることもできる。
ばめによって取付けることもできる。
結合リングの脚部に閉鎖スリーブを固定的に座着させて
も、これだけでは、例えば石の塊に(13) よって閉鎖スリーブが脚部から引抜ける恐れがあシ、こ
の状態で大きな負荷がかけられると、結合リングが互い
に引離され、ネット結合が破壊される。
も、これだけでは、例えば石の塊に(13) よって閉鎖スリーブが脚部から引抜ける恐れがあシ、こ
の状態で大きな負荷がかけられると、結合リングが互い
に引離され、ネット結合が破壊される。
このような特別な場合でも閉鎖スリーブを常時脚部に固
定的に保持しておくことができるように、本発明の別の
実施例では、閉鎖スリーブが、結合リングを外側からつ
かむ保持舌片を備えており、この保持舌片が脚部突合わ
せ範囲に固定される。この場合、保持舌片を結合リング
に接触させながらリングの中央平面へ向けて折曲げて保
持舌片を固定するか、又は互いに向かい合って位置する
保持舌片に安全ビンを貫通係合させることとによって保
持舌片を固定することができる。実験の示すところによ
れば、結合リングに極端な引張力が負荷されると、脚部
が閉鎖スリーブから引抜ける傾向を有し、これによって
両方の脚部が互いにずれてしまうことがある。この場合
、両方の脚部が同時に閉鎖スリーブから引抜けることは
なく、たんに一方の脚(14) が飛び出すに過ぎ々い。この現象を回避するために、本
発明のさらに別の実施例では、結合リングの脚部が、リ
ング中央平面に対して直角なPネぎ目を有する、互いに
確実係合する溝・さね状の突起と切欠とを備えている。
定的に保持しておくことができるように、本発明の別の
実施例では、閉鎖スリーブが、結合リングを外側からつ
かむ保持舌片を備えており、この保持舌片が脚部突合わ
せ範囲に固定される。この場合、保持舌片を結合リング
に接触させながらリングの中央平面へ向けて折曲げて保
持舌片を固定するか、又は互いに向かい合って位置する
保持舌片に安全ビンを貫通係合させることとによって保
持舌片を固定することができる。実験の示すところによ
れば、結合リングに極端な引張力が負荷されると、脚部
が閉鎖スリーブから引抜ける傾向を有し、これによって
両方の脚部が互いにずれてしまうことがある。この場合
、両方の脚部が同時に閉鎖スリーブから引抜けることは
なく、たんに一方の脚(14) が飛び出すに過ぎ々い。この現象を回避するために、本
発明のさらに別の実施例では、結合リングの脚部が、リ
ング中央平面に対して直角なPネぎ目を有する、互いに
確実係合する溝・さね状の突起と切欠とを備えている。
この手段によって、両方の脚部は互いに滑動することが
できなくなシ、従って一方の脚部だけが閉鎖スリーブか
ら飛出すことができない。このような状態においては、
閉鎖スリーブから脚部を引抜くのに要する力は、結合リ
ング自体を破壊するほど大きい。
できなくなシ、従って一方の脚部だけが閉鎖スリーブか
ら飛出すことができない。このような状態においては、
閉鎖スリーブから脚部を引抜くのに要する力は、結合リ
ング自体を破壊するほど大きい。
溝・さね状の突起と切欠との代りに、脚部の対向して位
置する側に対称的に形成されだ切欠を設け、との切欠内
に安全スリーブ又は安全ピンを挿入することもできる。
置する側に対称的に形成されだ切欠を設け、との切欠内
に安全スリーブ又は安全ピンを挿入することもできる。
この安全スリーブ又は安全ビンは最大で閉鎖スリーブの
内径に相応する直径を有することができる。その場合、
閉鎖スリーブに、安全ビンを備えた脚部を挿入してもよ
く、又は安全スリーブ若しくは安全ピンを閉鎖スリーブ
と脚部の両方の切欠とを通して挿入することもでき、後
者のようにすれば脚部相互の固定の外に閉鎖スリーブの
固定も得られる。
内径に相応する直径を有することができる。その場合、
閉鎖スリーブに、安全ビンを備えた脚部を挿入してもよ
く、又は安全スリーブ若しくは安全ピンを閉鎖スリーブ
と脚部の両方の切欠とを通して挿入することもでき、後
者のようにすれば脚部相互の固定の外に閉鎖スリーブの
固定も得られる。
半径方向で曲げ出された結合リング端部のすでに述べた
構成の代りに、本発明の有利な実施例では、結合部材の
周方向で延在する端部が互いに内外に係止されておりか
つこの係合部に、結合リングの曲率に適合した閉鎖スリ
ーブが差しはめられている。その場合、両結合リング端
部の接触面は例えばリング中央線に対して斜めに延びる
ジグザグ曲線に相応する。結合リングの端部を曲げ合わ
せる前に、まず垂直部材を引懸け、次いで、わん曲した
閉鎖スリーブを結合リングの端部に差しはめ、端部を曲
げ合わせた後、閉鎖スリーブを係止個所へ移動する。こ
の構成では、引張力が係止個所のところでのみ受取られ
る。そのさい閉鎖スリーブは両結合リング端部の相互の
ねじれ又はずれによって係止が解離するのを阻止する役
目しか有しガい。
構成の代りに、本発明の有利な実施例では、結合部材の
周方向で延在する端部が互いに内外に係止されておりか
つこの係合部に、結合リングの曲率に適合した閉鎖スリ
ーブが差しはめられている。その場合、両結合リング端
部の接触面は例えばリング中央線に対して斜めに延びる
ジグザグ曲線に相応する。結合リングの端部を曲げ合わ
せる前に、まず垂直部材を引懸け、次いで、わん曲した
閉鎖スリーブを結合リングの端部に差しはめ、端部を曲
げ合わせた後、閉鎖スリーブを係止個所へ移動する。こ
の構成では、引張力が係止個所のところでのみ受取られ
る。そのさい閉鎖スリーブは両結合リング端部の相互の
ねじれ又はずれによって係止が解離するのを阻止する役
目しか有しガい。
次に図示の実施例につき本発明を具体的に説明する。
第1図は大型地上走行機械の図示しないタイヤのための
六角網目のタイヤ保護兼滑り防止ネット1(以下たんに
滑り防止ネットと呼ぶ)の一部分を示す。この六角網目
は夫々、タイヤ表面に対してほぼ平行に配置された1つ
の結合リング2に、タイヤ表面に対してほぼ垂直に配置
された3つの垂直部材3を引懸けることによって形成さ
れている。垂直部材3は工具鋼から成り、かつその上面
及び下面に摩耗に強い形状を備えている。その形状はほ
ぼだ円又は8の字形である。焼入れされた耐摩耗性のば
ね鋼から成る結合リング2は、半径方向で外向きに曲げ
出された2つの脚部4を備えておυ、この両脚部4は一
後で説明するように一閉鎖スリーブ5によってまとめて
保持される。
六角網目のタイヤ保護兼滑り防止ネット1(以下たんに
滑り防止ネットと呼ぶ)の一部分を示す。この六角網目
は夫々、タイヤ表面に対してほぼ平行に配置された1つ
の結合リング2に、タイヤ表面に対してほぼ垂直に配置
された3つの垂直部材3を引懸けることによって形成さ
れている。垂直部材3は工具鋼から成り、かつその上面
及び下面に摩耗に強い形状を備えている。その形状はほ
ぼだ円又は8の字形である。焼入れされた耐摩耗性のば
ね鋼から成る結合リング2は、半径方向で外向きに曲げ
出された2つの脚部4を備えておυ、この両脚部4は一
後で説明するように一閉鎖スリーブ5によってまとめて
保持される。
第2図は四角網目の滑Q防止ネツ)Ia’e示す。この
滑り防止ネットも第1図の実施例と同じ部材から成る。
滑り防止ネットも第1図の実施例と同じ部材から成る。
四角網目は、1つの結合リング2に夫々4つの垂直部材
3を引懸けて成る。
3を引懸けて成る。
(17)
丸鋼から成シ、従ってほぼ円形横断面を有する1つの結
合リング2に3つの垂直部材を引懸けた状態を第3図に
拡大して示す。この結合リング2はまだ開いた状態にあ
る。両脚部4,4によって形成された挿入開口6は垂直
部材3を結合リングに引懸けるのに都合のよい大きさに
設計される。両脚部4の互いに向かい合った内面7は平
らに形成されており、それゆえ、結合リングを閉じだ状
態ではこの内面7はじかに互いに接触する。
合リング2に3つの垂直部材を引懸けた状態を第3図に
拡大して示す。この結合リング2はまだ開いた状態にあ
る。両脚部4,4によって形成された挿入開口6は垂直
部材3を結合リングに引懸けるのに都合のよい大きさに
設計される。両脚部4の互いに向かい合った内面7は平
らに形成されており、それゆえ、結合リングを閉じだ状
態ではこの内面7はじかに互いに接触する。
第4図は第3図に示した結合リングの両方の脚部4を曲
げ合わす装置を略示したものである。
げ合わす装置を略示したものである。
この装置は結合リング2及び垂直部材3に適合した対向
支承体8と曲げ又は抑圧ピン9とを有している。結合リ
ング2は夫々垂直部材と脚部4との間の範囲で押圧ビン
9によって矢印Pの方向で押合わされ、これによって両
脚部4の内面7が接触する。
支承体8と曲げ又は抑圧ピン9とを有している。結合リ
ング2は夫々垂直部材と脚部4との間の範囲で押圧ビン
9によって矢印Pの方向で押合わされ、これによって両
脚部4の内面7が接触する。
内面7が接触した状態で第5図〜第7図に示す閉鎖スリ
ーブ5が両脚部4に差しはめられる。
ーブ5が両脚部4に差しはめられる。
(18)
その状態を第8図に示す。第7図から判るように、閉鎖
スリーブ5はだ円形横断面を備えておシ、との横断面は
両方の脚部をわずかな遊びで収容することができる。閉
鎖スリーブ5は上部範囲の各広幅側に保持舌片10を備
えている。
スリーブ5はだ円形横断面を備えておシ、との横断面は
両方の脚部をわずかな遊びで収容することができる。閉
鎖スリーブ5は上部範囲の各広幅側に保持舌片10を備
えている。
両方の保持舌片は後でも述べるように互いに向かい合わ
せに折曲げられる。これによって、この保持舌片は結合
リング2からの閉鎖スリーブ5の引抜けを阻止するとと
もに、結合リング2が大きな引張応力にさらされたさい
に片方の脚部が閉鎖スリーブ5から抜は出るのを阻止し
ている。両保持舌片間の範囲11は結合リング2の外輪
郭の曲率に適合してわん曲している。
せに折曲げられる。これによって、この保持舌片は結合
リング2からの閉鎖スリーブ5の引抜けを阻止するとと
もに、結合リング2が大きな引張応力にさらされたさい
に片方の脚部が閉鎖スリーブ5から抜は出るのを阻止し
ている。両保持舌片間の範囲11は結合リング2の外輪
郭の曲率に適合してわん曲している。
第8図は垂直部材3を引懸けた結合リング2が閉じられ
た状態を示す。脚部4は閉鎖スリーブによってまとめて
保持されており、保持舌片10は互いに向かい合わせに
曲げられて保持突起を形成している。保持舌片10の曲
げ方を第9図に示す。結合リング2の脚部4の端面12
及び閉鎖スリーブ5の端面13が支持面14上に支えら
れた状態で、2つの曲げ2ンチ15が矢印P1の方向で
保持舌片1dの外面に係合して保持舌片10を押し曲げ
、これによって保持舌片の内面が第10図から判るよう
に結合リング2の外輪郭に密着係合する。
た状態を示す。脚部4は閉鎖スリーブによってまとめて
保持されており、保持舌片10は互いに向かい合わせに
曲げられて保持突起を形成している。保持舌片10の曲
げ方を第9図に示す。結合リング2の脚部4の端面12
及び閉鎖スリーブ5の端面13が支持面14上に支えら
れた状態で、2つの曲げ2ンチ15が矢印P1の方向で
保持舌片1dの外面に係合して保持舌片10を押し曲げ
、これによって保持舌片の内面が第10図から判るよう
に結合リング2の外輪郭に密着係合する。
第12図は前述の実施例と異る構造の保持舌片を示す。
この場合の保持舌片10は上述の実施例のような三角形
状でなく台形状に形成されている。保持舌片10のこの
形状によって、結合リング2への閉鎖スリーブ2の一層
良好な座りが保証される。
状でなく台形状に形成されている。保持舌片10のこの
形状によって、結合リング2への閉鎖スリーブ2の一層
良好な座りが保証される。
第13図及び第14図に示した実施例では、結合リング
2aの脚部4aが半径方向で内向きに曲げ出されている
。図示しない垂直部材3と結合リング2aとの結合はこ
れまで説明した実施例と同様に行なわれる。それゆえ、
この実施例ではこの点についての説明を省く。脚部4a
は互いに離反した側で楔形に形成されており、突合わせ
範囲では平らに形成されて互いに面接触している。脚部
4aの輪郭に相応して閉鎖スリーブ5aが形成されてい
る。保持舌片10はこの場合も脚部4aを引抜は不能に
保持している。
2aの脚部4aが半径方向で内向きに曲げ出されている
。図示しない垂直部材3と結合リング2aとの結合はこ
れまで説明した実施例と同様に行なわれる。それゆえ、
この実施例ではこの点についての説明を省く。脚部4a
は互いに離反した側で楔形に形成されており、突合わせ
範囲では平らに形成されて互いに面接触している。脚部
4aの輪郭に相応して閉鎖スリーブ5aが形成されてい
る。保持舌片10はこの場合も脚部4aを引抜は不能に
保持している。
第15図〜第18図に示す実施例では、結合リング2の
脚部4が互いに溝・さね結合状に係合している。一方の
脚部4に設けた突起16が、これに相応して他方の脚部
4に形成された切欠17内に確実係合している。継ぎ目
18は例外なく図平面に対して直角に延びている。切欠
17及び突起16は第15図に示す実施例ではほぼ台形
状であシ、第17図に示す実施例ではほぼ半円状であシ
、かつ、第18図に示す実施例ではそれぞれ同様に半円
状であ・る。 □第19図に示す実施例では、結合リ
ング2の半径方向で外向きに曲げ出された脚部4をまと
めて保持する閉鎖スリ、−プ5は保持舌片10の範囲で
締付スリーブ19によって貫通されている。さらにこの
締付スリーブ19はその外周部でほぼ角90’にわたっ
て、結合リング2の内周部21から脚部4への移行範囲
に設けた切欠20(21) 。
脚部4が互いに溝・さね結合状に係合している。一方の
脚部4に設けた突起16が、これに相応して他方の脚部
4に形成された切欠17内に確実係合している。継ぎ目
18は例外なく図平面に対して直角に延びている。切欠
17及び突起16は第15図に示す実施例ではほぼ台形
状であシ、第17図に示す実施例ではほぼ半円状であシ
、かつ、第18図に示す実施例ではそれぞれ同様に半円
状であ・る。 □第19図に示す実施例では、結合リ
ング2の半径方向で外向きに曲げ出された脚部4をまと
めて保持する閉鎖スリ、−プ5は保持舌片10の範囲で
締付スリーブ19によって貫通されている。さらにこの
締付スリーブ19はその外周部でほぼ角90’にわたっ
て、結合リング2の内周部21から脚部4への移行範囲
に設けた切欠20(21) 。
の内面に接続している。
第20図及び第21図に示す実施例では、結合リング2
bの楔状に形成された両方の脚部4b及びこの脚部4b
をまとめて保持する閉鎖スリーブ5bを締付スリーブ2
2が貫通しており、この締付スリーブ22はその中央範
囲で、両方の脚部4bの内面7に設けた半円筒形の2つ
の切欠23内に位置しており、その外部分で閉鎖スリー
ブ5bの孔24(第21図)内に係合している。
bの楔状に形成された両方の脚部4b及びこの脚部4b
をまとめて保持する閉鎖スリーブ5bを締付スリーブ2
2が貫通しており、この締付スリーブ22はその中央範
囲で、両方の脚部4bの内面7に設けた半円筒形の2つ
の切欠23内に位置しており、その外部分で閉鎖スリー
ブ5bの孔24(第21図)内に係合している。
第22図に示す結合リング2cでは、羊の半径方向で内
向きに曲げ出された脚部4cが閉鎖スリーブ5cによっ
てまとめて保持されでおり、これの保持舌片10を締付
スリーブ25が貫通しておシ、締付スリーブはその外周
面の一部で、結合リング2cの外周部27がら脚部4c
への移行部に設けた切欠26内に位置している。
向きに曲げ出された脚部4cが閉鎖スリーブ5cによっ
てまとめて保持されでおり、これの保持舌片10を締付
スリーブ25が貫通しておシ、締付スリーブはその外周
面の一部で、結合リング2cの外周部27がら脚部4c
への移行部に設けた切欠26内に位置している。
第23図に示す実施例では、だ円形の結合リング2dに
4つの垂直部材3が引懸けられている。脚部4dは閉鎖
スリーブ5dによってまと(22) めて保持されており、閉鎖スリーブの保持舌片10は脚
部の突合わせ個所28範囲で内向きに曲げられて保持突
起を形成している。両方の脚部4aは互いに対向する内
面にそれぞれ半円筒状の切欠29を備えておシ、脚部4
dの曲げ合わせ状態で各半円筒状の切欠が安全ビン3o
の受容部を形成する。閉鎖スリーブ5dが両方の脚部4
dをまとめて保持するとともに、安全ビン30の滑落を
も阻止している。
4つの垂直部材3が引懸けられている。脚部4dは閉鎖
スリーブ5dによってまと(22) めて保持されており、閉鎖スリーブの保持舌片10は脚
部の突合わせ個所28範囲で内向きに曲げられて保持突
起を形成している。両方の脚部4aは互いに対向する内
面にそれぞれ半円筒状の切欠29を備えておシ、脚部4
dの曲げ合わせ状態で各半円筒状の切欠が安全ビン3o
の受容部を形成する。閉鎖スリーブ5dが両方の脚部4
dをまとめて保持するとともに、安全ビン30の滑落を
も阻止している。
第25図及び第26図に示す別の実施例では、第23図
及び第24図で示す安全ビンが六角形及び四角形横断面
を有している。
及び第24図で示す安全ビンが六角形及び四角形横断面
を有している。
これまで説明した実施例では、結合リング2〜2dが半
径方向外向き又は内向きに曲げ出された脚部4〜4dを
備えていたが、第27図〜第29図に示す実施例では、
結合リング2eがその周方向で延在する端部4eを有し
ている。
径方向外向き又は内向きに曲げ出された脚部4〜4dを
備えていたが、第27図〜第29図に示す実施例では、
結合リング2eがその周方向で延在する端部4eを有し
ている。
第27図から判るように、結合リング2eは係止個所3
1範囲に、互いに対応して、換言すれば互いに向かい合
わせに形成された係止突起32(23) を有する2つの端部4eを備えており、との係止突起3
2は、結合リング2eが押合わされたさいに、それぞれ
他方の端部4eに形成された係止切欠33に係合する。
1範囲に、互いに対応して、換言すれば互いに向かい合
わせに形成された係止突起32(23) を有する2つの端部4eを備えており、との係止突起3
2は、結合リング2eが押合わされたさいに、それぞれ
他方の端部4eに形成された係止切欠33に係合する。
端部4eには環状溝34、環状隆起部35が形成されて
いる。このような結合リング2eを有する滑シ防止ネッ
ト1.1aを編むさいに、まず、必要な数の垂直部材3
を結合リング2e内に引懸け、次いで結合リング2eの
、第27図でみて右側の端部4eに、第28図に示す曲
がった閉鎖スリーブ5eを差しはめる。しかる後に結合
リング2eを押し合わせ、これによって係止突起32を
係止切欠33内の係合せしめる。その場合、係止個所に
は、焼入れられた耐摩耗性のばね鋼から成る結合リング
2eの引張力が作用する。特に端部4eの側方向のずれ
(図平面からの)による結合リング2eの開放を回避す
るために、係止後、曲がった閉鎖スリーブ5を係止個所
31を覆うように移動し、その端面36を環状隆起部3
5に当付ける。閉鎖スリーブ5eの右方向への滑(24
) シを阻止するために、図示しない安全リングばねが環状
溝34内にはめ込まれる。そのさい閉鎖スリーブ5eは
その端面37で安全リングばねに接触する。第29図か
ら判るように、両方の端部4eの継ぎ目はほぼジグザグ
状に延びている。
いる。このような結合リング2eを有する滑シ防止ネッ
ト1.1aを編むさいに、まず、必要な数の垂直部材3
を結合リング2e内に引懸け、次いで結合リング2eの
、第27図でみて右側の端部4eに、第28図に示す曲
がった閉鎖スリーブ5eを差しはめる。しかる後に結合
リング2eを押し合わせ、これによって係止突起32を
係止切欠33内の係合せしめる。その場合、係止個所に
は、焼入れられた耐摩耗性のばね鋼から成る結合リング
2eの引張力が作用する。特に端部4eの側方向のずれ
(図平面からの)による結合リング2eの開放を回避す
るために、係止後、曲がった閉鎖スリーブ5を係止個所
31を覆うように移動し、その端面36を環状隆起部3
5に当付ける。閉鎖スリーブ5eの右方向への滑(24
) シを阻止するために、図示しない安全リングばねが環状
溝34内にはめ込まれる。そのさい閉鎖スリーブ5eは
その端面37で安全リングばねに接触する。第29図か
ら判るように、両方の端部4eの継ぎ目はほぼジグザグ
状に延びている。
垂直部材3のだめの挿入開口6を形成するために、これ
まで示した実施例でのように、必ずしも両方の脚部又は
端部を拡開する必要はなく、第3o−び第31図に示す
ように、脚部4 Ifをリング平面から互いに逆方向に
ずらすことも可能である。平面状の内面を備えた両方の
脚部4fは、垂直部材3を結合リングに引懸けるのに支
障のない間隙を有する挿入開口を備えている。
まで示した実施例でのように、必ずしも両方の脚部又は
端部を拡開する必要はなく、第3o−び第31図に示す
ように、脚部4 Ifをリング平面から互いに逆方向に
ずらすことも可能である。平面状の内面を備えた両方の
脚部4fは、垂直部材3を結合リングに引懸けるのに支
障のない間隙を有する挿入開口を備えている。
この挿入開口は、脚部4fを第30図に示すように互い
に逆方向にずらすだけではなく、付加的にすでに述べた
実施例でのように互いに拡開することによっても形成さ
れる。この場合ダイヤゴナルな挿入開口が形成される。
に逆方向にずらすだけではなく、付加的にすでに述べた
実施例でのように互いに拡開することによっても形成さ
れる。この場合ダイヤゴナルな挿入開口が形成される。
垂直部材3の引懸けの後、結合リング2fはl平面内に
位置(25) するように曲げられ、この状態で脚部4fを第32図に
示すように閉鎖スリーブ5fによって取囲む。
位置(25) するように曲げられ、この状態で脚部4fを第32図に
示すように閉鎖スリーブ5fによって取囲む。
これまで説明した結合リング2〜2fの閉じ合わせは、
やっとこ状の簡単な締付工具でも行なうことができ、そ
れゆえ、結合部材2〜2fは閉鎖スリーブ5〜5fと一
緒に、例えば修理用部品として現場で使用することがで
きる。閉鎖スリーブ5〜5fの焼ばめも可能である。
やっとこ状の簡単な締付工具でも行なうことができ、そ
れゆえ、結合部材2〜2fは閉鎖スリーブ5〜5fと一
緒に、例えば修理用部品として現場で使用することがで
きる。閉鎖スリーブ5〜5fの焼ばめも可能である。
第1図は本発明の1実施例に基づく六角形網目の滑シ防
止ネットの部分図、第2図は本発明の別の実施例に基づ
く四角形網目の滑り防止ネットの部分図、第3図は本発
明に基づく、3つの垂直部材を引懸けた結合リングの開
いている状態を示す拡大図、第4図は第3図に示す開い
た結合リングを閉じる装置の略示図、第5図は第4図に
示す結合リングの脚部をまとめて保持する閉鎖スリーブ
の平面図、第6図は同閉鎖スリーブの側面図、第7図は
同閉鎖スリーブの−(26) 面図、第8図は3つの垂直部材を引懸けた結合リングを
閉鎖スリーブによって閉鎖保持した状態を示す図、第9
図は第8図に示す閉鎖スI]−ブの保持舌片を押合わせ
る装置を第8図の■−■線方向から見た略示図、第10
図は閉鎖スリーブによってまとめて保持された結合リン
グ端部を結合リングの内側から見た図、第11図は同結
合リング端部をその端面側から見た図、第12図は別の
実施態様の、第10図同様の図、第13図は本発明の別
の実施例の部分図、第14図は第13図をその上方から
見た図、第15図、第16図、第17図、第18図は本
発明のさらに別の実施例の種々の態様を示す部分断面図
、第19図は本発明のさらに別の実施例の部分図、第2
0図は本発明のさらに別の実施例の部分図、第21図は
第20図のXXI −XXI線に沿った断面図、第22
図は本発明のさらに別の実施例の部分図、第23図は本
発明のさらに別の実施例の部分図、第24図は第23図
めXXIv−xxrv#JK治った断面図、第25図、
第26図は第23図の実施例の2つの実施態様を示す部
分図、第27図は本発明のさらに別の実施例の結合リン
グの平面図、第28図は同結合リングを閉鎖保持するだ
めの閉鎖スリーブの縦断面図、第29図は第28図に示
す閉鎖スリーブによって第27図に示す結合リングを閉
鎖保持した状態を示す部分断面平面図、第30図は結合
リングの脚部を結合リングの中央平面から曲げ出した状
態で示す結合リングの端面図、第31図は第30図に示
す結合リングの側面図及び第32図は第30図に示す結
合リングを閉鎖スQ−ゾによって閉じた状態で示す平面
図である。 1.1&・・・滑シ防止ネット、2・・・結合1)ング
、3・・・垂直部材、4・・・脚部、5・・・閉鎖スリ
ーブ、6・・・開口、7・・・内面、8・・・対向支承
体、9・・・押圧ビン、10・・・保持舌片、14・・
・支持面、15・・・曲げポンチ、16・・・突起、1
7・・・切欠、18・・・継ぎ目、19・・・締付スリ
ーブ、2o・・・切欠、′□21・・:内廟部、122
・・・締付スリーブ、−八・工切欠、2□4・・・孔、
25・・・繍付スリーブ、26・・・切欠、27・・・
外周部、28・・・突合わせ個所、29・・・切欠、3
0・・・安全ピン、31・・・係止個所、32・・・係
止突起、33・・・係止切欠、34・・・環状溝、35
・・・環状隆起部、36.37・・・端面(29) F2O,2 特開昭59−81210 (9) FIG、17 FIG、18 F
IG、19FIG、23
止ネットの部分図、第2図は本発明の別の実施例に基づ
く四角形網目の滑り防止ネットの部分図、第3図は本発
明に基づく、3つの垂直部材を引懸けた結合リングの開
いている状態を示す拡大図、第4図は第3図に示す開い
た結合リングを閉じる装置の略示図、第5図は第4図に
示す結合リングの脚部をまとめて保持する閉鎖スリーブ
の平面図、第6図は同閉鎖スリーブの側面図、第7図は
同閉鎖スリーブの−(26) 面図、第8図は3つの垂直部材を引懸けた結合リングを
閉鎖スリーブによって閉鎖保持した状態を示す図、第9
図は第8図に示す閉鎖スI]−ブの保持舌片を押合わせ
る装置を第8図の■−■線方向から見た略示図、第10
図は閉鎖スリーブによってまとめて保持された結合リン
グ端部を結合リングの内側から見た図、第11図は同結
合リング端部をその端面側から見た図、第12図は別の
実施態様の、第10図同様の図、第13図は本発明の別
の実施例の部分図、第14図は第13図をその上方から
見た図、第15図、第16図、第17図、第18図は本
発明のさらに別の実施例の種々の態様を示す部分断面図
、第19図は本発明のさらに別の実施例の部分図、第2
0図は本発明のさらに別の実施例の部分図、第21図は
第20図のXXI −XXI線に沿った断面図、第22
図は本発明のさらに別の実施例の部分図、第23図は本
発明のさらに別の実施例の部分図、第24図は第23図
めXXIv−xxrv#JK治った断面図、第25図、
第26図は第23図の実施例の2つの実施態様を示す部
分図、第27図は本発明のさらに別の実施例の結合リン
グの平面図、第28図は同結合リングを閉鎖保持するだ
めの閉鎖スリーブの縦断面図、第29図は第28図に示
す閉鎖スリーブによって第27図に示す結合リングを閉
鎖保持した状態を示す部分断面平面図、第30図は結合
リングの脚部を結合リングの中央平面から曲げ出した状
態で示す結合リングの端面図、第31図は第30図に示
す結合リングの側面図及び第32図は第30図に示す結
合リングを閉鎖スQ−ゾによって閉じた状態で示す平面
図である。 1.1&・・・滑シ防止ネット、2・・・結合1)ング
、3・・・垂直部材、4・・・脚部、5・・・閉鎖スリ
ーブ、6・・・開口、7・・・内面、8・・・対向支承
体、9・・・押圧ビン、10・・・保持舌片、14・・
・支持面、15・・・曲げポンチ、16・・・突起、1
7・・・切欠、18・・・継ぎ目、19・・・締付スリ
ーブ、2o・・・切欠、′□21・・:内廟部、122
・・・締付スリーブ、−八・工切欠、2□4・・・孔、
25・・・繍付スリーブ、26・・・切欠、27・・・
外周部、28・・・突合わせ個所、29・・・切欠、3
0・・・安全ピン、31・・・係止個所、32・・・係
止突起、33・・・係止切欠、34・・・環状溝、35
・・・環状隆起部、36.37・・・端面(29) F2O,2 特開昭59−81210 (9) FIG、17 FIG、18 F
IG、19FIG、23
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、 車両のタイヤ、特に大型地上走行車両のタイヤ保
護兼滑シ防止ネットであって、タイヤ表面に対してほぼ
垂直に位置する垂直部材と、この垂直部材をつかむ、タ
イヤ表面に対してほぼ平行に位置するリング状の有限長
さの結合部材とから成る形式のものにおいて、結合部材
(2〜2f)の互いに並んだ端部(4〜4f)が閉鎖ス
リーブとして形成された閉鎖部材(5〜5f)によって
まとめて保持されていることを特徴とする車両のタイヤ
保護兼滑シ防止ネット。 2 結合部材(22f)が、焼入れだ耐摩耗性のはね餉
から成る結合リングとして形成されている特許請求の範
囲第1項記載のタイヤ保護兼溝り防止ネット。 3、結合リング(2〜2d、2f)の端部(4〜4d、
J4f)が半径方向で曲げ出されて脚部を形成しており
、両方の互いに並んで位置する脚部(4〜4d、4f)
に閉鎖スリーブ(5〜5d、sf)が差しはめられてい
る特許請求の範囲第2項記載のタイヤ保護兼溝り防止ネ
ット。 4、結合リング(2,2b、2d、2f)の脚部(4゜
4b、4d、4f)が半径方回外向きに曲げ出されてい
る特許請求の範囲第3項記載のタイヤ保護兼溝り防止ネ
ット。 5、結合リングC2a、2c)の脚部(4a、4c)が
半径方向で内向きに曲げ出されている特許請求の範囲第
3項記載のタイヤ保護兼溝り防止ネット。 6 結合リングが丸鋼から成り、互いに隣合った脚部(
4〜4d、4f)の互いに向かい合った側が平面として
形成されている特許請求の範囲第3項乃至第5項のいず
れか1項記載のタイヤ保護液溝り防止ネット。 7 閉鎖スリーブ(5〜5d、5f)が、結合リング(
2〜2.a、2f)を外からつかむ保持舌片(10)を
備えておシ、この保持舌片が脚部突合わせ個所(28)
に固定可能である特許請求の範囲第3項乃至第6項のい
ずれか1項記載のタイヤ保護兼溝シ防止ネット。 8、保持舌片(10)が結合リング(2〜2d、2f)
に接触しながらリング中央平面へ向かって、やっとこ状
に曲げられている特許請求の範囲第7項記載のタイヤ保
護兼溝シ防止ネット。 9、 互いに対向して位置する保持舌片(10)を締付
ビン(20,25)が貫通している特許請求の範囲第7
項記載のタイヤ保護兼溝り防止ネット。 10、リング脚部が、互いに内外に確実係合する、溝φ
さね状の突起(16)若しくは切欠(17)を有してお
シ、これの継ぎ目がリング中央平面に直角に延びている
特許請求の範囲第3項乃至第9項のいずれか1項記載の
タイヤ保護兼溝シ防止ネット。 11、リング脚部(4b、4d)がその互いに対向する
側(7)に、対称的に形成された切欠(29)を有して
おり、との切欠が、締付スリーブ(22)又は安全ビン
(30〜30b)を取囲んでいる特許請求の範囲第3項
乃至第9項のいずれか1項記載のタイヤ保護兼溝り防止
゛ネット。 12、締付スリーブ又は安全ビンの長さが、リング脚部
(4d)の厚さに相応している特許請求の範囲g11項
記載のタイヤ保護兼溝り防止ネット。 13 締付スリーブ(22)若しくは安全ビン(30〜
30b)が閉鎖スリーブ(5b、5d)を貫通している
特許請求の範囲第11項記載のタイヤ保護兼溝り防止ネ
ット。 14、結合部材(2e)の周方向で延在する端部(4e
)が鏡面対称的に互いに内外に係止しており、かつ、こ
の係止された個所に、結合部材(2e)の曲率に適合し
た閉鎖スリーブ(5e)が差しはめられている特許請求
の範囲第1項又は第2項記載のタイヤ保護兼溝シ防止ネ
ット。 15、閉鎖スリーブ(5e)が、一方のリング端部(4
e)に設けた環状隆起部(35)と、他方のリング端部
(4e)に設けた締付リングとによって位置固定されて
いる特許請求の範囲第14項記載のタイヤ保護兼溝シ防
止ネット。 16、車両のタイヤの表面に対してほぼ平行に延在する
リング状の有限長さの結合部材にその挿入開口を介して
垂直部材を引懸け、次いで、結合部材の端部によって制
限された前記挿入開口を閉じる形式の、特に大型地上走
行機械のタイヤのためのタイヤ保護兼溝シ防止ネットの
製法において、 (イ)焼入れだ耐摩耗性のばね鋼から成る結合部材(2
〜2f)を準備し、 (ロ) この結合部材(2〜2f)内に垂直部材(3)
° を挿入し、 (ハ)結合部材(2〜2f)の端部(4〜4f)を互い
に接触するまで曲げ合わせ、かつ に) 結合部材(2〜2f)のこの端部(4〜4f)に
、スリーブ状の閉鎖部材(5〜5f)を差しはめ(5) ることを特徴とするタイヤ保護兼溝シ防止ネットの製法
。 17、結合部材(2〜2f)の端部(4〜4f)を拡開
又はその平面から曲げ出すことによって挿入開口(6)
を形成する特許請求の範囲第16項記載の製法。 18、リング端部(4〜4d、4f)に、焼ばめによっ
て閉鎖スリーブ(5〜sa、5f)を取付ける特許請求
の範囲第16項又は第17項記載の製法。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE3234028.1 | 1982-09-14 | ||
DE3234028A DE3234028C2 (de) | 1982-09-14 | 1982-09-14 | Reifen- und Gleitschutznetz für Fahrzeugreifen |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5981210A true JPS5981210A (ja) | 1984-05-10 |
JPH0330521B2 JPH0330521B2 (ja) | 1991-04-30 |
Family
ID=6173175
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58168532A Granted JPS5981210A (ja) | 1982-09-14 | 1983-09-14 | 車両のタイヤ保護兼滑り防止ネツト及びその製法 |
Country Status (11)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4544010A (ja) |
JP (1) | JPS5981210A (ja) |
AT (1) | AT392443B (ja) |
AU (1) | AU556999B2 (ja) |
BR (1) | BR8304962A (ja) |
CA (1) | CA1200478A (ja) |
DE (1) | DE3234028C2 (ja) |
FR (1) | FR2532890B1 (ja) |
GB (1) | GB2126962B (ja) |
IT (1) | IT1170493B (ja) |
SE (1) | SE459567B (ja) |
Families Citing this family (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3724538A1 (de) * | 1987-07-24 | 1989-02-02 | Icis Tirestar Vertrieb Montage | Horizontalglied zum verbinden von vertikalgliedern einer reifenkette |
DE3724540C1 (en) * | 1987-07-24 | 1989-03-30 | Erlau Ag Eisen Drahtwerk | Horizontal link |
DE3724539A1 (de) * | 1987-07-24 | 1989-02-02 | Erlau Ag Eisen Drahtwerk | Horizontalglied |
DE8802889U1 (de) * | 1988-03-04 | 1989-07-06 | Eisen- Und Drahtwerk Erlau Ag, 7080 Aalen | Verbindungsglied für Fahrzeugketten |
US5009256A (en) * | 1988-12-21 | 1991-04-23 | Manufacturer's Consultants, Inc. | Cord-type tire traction device |
AT392918B (de) * | 1989-04-10 | 1991-07-10 | Waagner Biro Ag | Verfahren zur kreislauffuehrung einer fluessigkeit und reaktor zur durchfuehrung des verfahrens |
SE510559C2 (sv) * | 1994-07-07 | 1999-06-07 | Olof Andreasson | Hjul för frammatning av långsträckta föremål såsom trädstammar |
US5768752A (en) * | 1996-04-17 | 1998-06-23 | Hans Oetiker Ag Maschinen-Und Apparatefabrik | Puzzle-lock compression ring |
WO2000026046A1 (en) * | 1998-11-03 | 2000-05-11 | Dohmeier Hans Otto | Tyre chain link with anti-slip formations |
DE102005036720A1 (de) * | 2005-07-28 | 2007-02-01 | Eisen- Und Drahtwerk Erlau Aktiengesellschaft | Ringglied für eine Reifenkette, insbesondere eine Reifenschutzkette, sowie Verfahren zur Herstellung einer Reifenkette |
CN113696681B (zh) * | 2021-09-29 | 2023-08-04 | 上海寰晟新能源科技有限公司 | 一种装载机轮胎防滑保护装置 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5039902U (ja) * | 1973-08-10 | 1975-04-23 | ||
JPS5085004A (ja) * | 1973-11-29 | 1975-07-09 | ||
JPS5412682A (en) * | 1977-06-30 | 1979-01-30 | Nec Corp | Thyristor |
Family Cites Families (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US1855279A (en) * | 1929-11-28 | 1932-04-26 | Borg Gustaf Henning | Antiskid device for tires |
DE738849C (de) * | 1940-05-25 | 1943-09-03 | Otto Bornemann & Co | Aus einzelnen Teilen zusammengesetzte Gleitschutzkette |
DE724096C (de) * | 1940-11-23 | 1942-08-18 | Anton Oelsner | Winkelfoermiges offenes Verbindungsglied fuer Schneeketten |
GB555153A (en) * | 1942-02-03 | 1943-08-06 | Henry St Pierre | Improvements in chain link and method of making the same |
US2580396A (en) * | 1946-11-09 | 1952-01-01 | Ludwig S Bluth | Retaining ring |
DE1605668B2 (de) * | 1966-11-25 | 1976-07-01 | Eisen- Und Drahtwerk Erlau Ag, 7080 Aalen | Verschlussglied fuer gleitschutz- bzw. reifenschutzketten fuer fahrzeuge |
DE1970877U (de) * | 1967-07-11 | 1967-10-19 | Erlau Ag Eisen Drahtwerk | Verschlussglied fuer reifengleitschutzketten. |
DE1989717U (de) * | 1968-05-02 | 1968-07-18 | Erlau Ag Eisen Drahtwerk | Ersatzglied fuer reifengleitschutzketten. |
DE2061395C3 (de) * | 1970-12-12 | 1981-04-23 | Eisen-und Drahtwerk Erlau AG, 7080 Aalen | Verschlußglied für Reifengleitschutzketten |
ZA71553B (en) * | 1971-01-28 | 1972-05-31 | H Dohmeier | Improvements in chains |
ZA717933B (en) * | 1971-11-25 | 1973-03-28 | Dome Inventions Pty Ltd | Improvements in protective chains |
US3952382A (en) * | 1974-07-22 | 1976-04-27 | Einar Vaage | Rapid release hook |
US4106542A (en) * | 1974-08-21 | 1978-08-15 | Dome Inventions (Proprietary) Limited | Tire protective chains |
ZA76913B (en) * | 1976-02-16 | 1977-09-28 | Dome Inventions Pty Ltd | Tyre protective chains |
DE2718181A1 (de) * | 1977-04-23 | 1978-11-02 | Erlau Ag Eisen Drahtwerk | Verbindungsglied fuer reifenketten |
-
1982
- 1982-09-14 DE DE3234028A patent/DE3234028C2/de not_active Expired
-
1983
- 1983-08-30 AT AT3100/83A patent/AT392443B/de not_active IP Right Cessation
- 1983-09-07 GB GB08324017A patent/GB2126962B/en not_active Expired
- 1983-09-12 SE SE8304889A patent/SE459567B/sv not_active IP Right Cessation
- 1983-09-12 AU AU19035/83A patent/AU556999B2/en not_active Ceased
- 1983-09-13 CA CA000436596A patent/CA1200478A/en not_active Expired
- 1983-09-13 IT IT48973/83A patent/IT1170493B/it active
- 1983-09-13 BR BR8304962A patent/BR8304962A/pt not_active IP Right Cessation
- 1983-09-14 FR FR838314633A patent/FR2532890B1/fr not_active Expired - Lifetime
- 1983-09-14 JP JP58168532A patent/JPS5981210A/ja active Granted
- 1983-09-14 US US06/532,444 patent/US4544010A/en not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5039902U (ja) * | 1973-08-10 | 1975-04-23 | ||
JPS5085004A (ja) * | 1973-11-29 | 1975-07-09 | ||
JPS5412682A (en) * | 1977-06-30 | 1979-01-30 | Nec Corp | Thyristor |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
FR2532890B1 (fr) | 1991-08-02 |
FR2532890A1 (fr) | 1984-03-16 |
SE8304889D0 (sv) | 1983-09-12 |
SE459567B (sv) | 1989-07-17 |
CA1200478A (en) | 1986-02-11 |
JPH0330521B2 (ja) | 1991-04-30 |
US4544010A (en) | 1985-10-01 |
AT392443B (de) | 1991-03-25 |
DE3234028A1 (de) | 1984-03-15 |
GB2126962A (en) | 1984-04-04 |
AU1903583A (en) | 1984-03-22 |
ATA310083A (de) | 1990-09-15 |
SE8304889L (sv) | 1984-03-15 |
IT8348973A0 (it) | 1983-09-13 |
DE3234028C2 (de) | 1986-07-10 |
AU556999B2 (en) | 1986-11-27 |
BR8304962A (pt) | 1984-04-24 |
GB8324017D0 (en) | 1983-10-12 |
IT1170493B (it) | 1987-06-03 |
GB2126962B (en) | 1986-04-03 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPS5981210A (ja) | 車両のタイヤ保護兼滑り防止ネツト及びその製法 | |
US5190324A (en) | Pipe restraining member | |
DK173275B1 (da) | Anordning og fremgangsmåde til forbindelse af to kanter af flade dele, samt klemme med en sådan anordning | |
US4724583A (en) | Hose band | |
GB2194746A (en) | A round metal rod secured to a metal plate | |
JPS586109B2 (ja) | ホ−スクランプ | |
IE860760L (en) | Sealing washer | |
KR102084246B1 (ko) | 클램프 밴드 및 사전 위치 선정기를 가진 클램프 | |
US20020197133A1 (en) | Interlocking two-piece washer | |
US2347219A (en) | Anchor pin construction and assembly method | |
JPS63190912A (ja) | 耳なしクランプ構造体 | |
US2025556A (en) | Method of and means for lockingly engaging coacting elements | |
US20170101037A1 (en) | Assembly group of a vehicle seat comprising a tube element and an attachment part arranged thereon | |
US4773804A (en) | Self-securing lock bolt | |
US11940073B2 (en) | Hose clamp | |
KR100625140B1 (ko) | 호스 클램프용 조임 수단 | |
KR20190040049A (ko) | 클로우 고정 장치 | |
US2664609A (en) | Article holding device | |
US3195205A (en) | Band attaching means for pipe clamp having malleable jaws | |
US2199271A (en) | Connecting pin | |
US3783923A (en) | Protective chains | |
KR200465515Y1 (ko) | 파이프고정용 이중 클램프 | |
US4100729A (en) | Chain shackle | |
US1159320A (en) | Retainer for tire-repair devices. | |
US3175267A (en) | Band attaching means for pipe clamp having malleable jaws |