JPS595589B2 - アロイルアルキルビペリジン誘導体の製造法 - Google Patents
アロイルアルキルビペリジン誘導体の製造法Info
- Publication number
- JPS595589B2 JPS595589B2 JP47036569A JP3656972A JPS595589B2 JP S595589 B2 JPS595589 B2 JP S595589B2 JP 47036569 A JP47036569 A JP 47036569A JP 3656972 A JP3656972 A JP 3656972A JP S595589 B2 JPS595589 B2 JP S595589B2
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- Hydrogenated Pyridines (AREA)
- Plural Heterocyclic Compounds (AREA)
- Nitrogen Condensed Heterocyclic Rings (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はアロイルアルキルピペリジン誘導体の製造法に
関する。
関する。
更に詳しくは式〔式中、Ｘはハロゲン原子、
ｋは水素原子または
カルバモイル基、
Ａｒは水素原子、
〉
またはＯ″７／ゝ〕〔ゝコ、
ｎは１〜３を表わす。
ただし、Ａｒはｋと結合して隣接する炭素原子と共にｏ
（丹一《 》を形成してもよい。
（丹一《 》を形成してもよい。
上記ＡｒがＯビτの場合にはピペリジ
ン環に点線で示す如く二重結合が存在する。
〕で示されるアロイルアルキルピペリジン誘導体の改良
された製造法に関する。上記化合物〔１〕は、一般名ピ
パンペロン（ＰｉｐａｍｐｅｒＯｎｅ）、スピペロン（
ＳｐｉｐｅｒＯｎｅ）、ドロペリドール（ＤｒＯｐｅｒ
ｉｄＯｌ）などとして知られている向精神薬あるいは鎮
痛剤として有用な化合物である。
された製造法に関する。上記化合物〔１〕は、一般名ピ
パンペロン（ＰｉｐａｍｐｅｒＯｎｅ）、スピペロン（
ＳｐｉｐｅｒＯｎｅ）、ドロペリドール（ＤｒＯｐｅｒ
ｉｄＯｌ）などとして知られている向精神薬あるいは鎮
痛剤として有用な化合物である。
従来、上記化合物〔１〕の製造法としては種々の方法が
提供されているが、その収率、純度などの点で充分に満
足できるものではなかつた（例えば特公昭３２−１０３
２９、同３４−９６２、同３６−４５２２、同３８−２
１７３８、同３９一１５８３５、同３９−１７８３９、
同４２−２０６２、同４５−５２６６など）。
提供されているが、その収率、純度などの点で充分に満
足できるものではなかつた（例えば特公昭３２−１０３
２９、同３４−９６２、同３６−４５２２、同３８−２
１７３８、同３９一１５８３５、同３９−１７８３９、
同４２−２０６２、同４５−５２６６など）。
本発明者らは種々研究した結果、式
〔式中、Ｒは低級アルキル基を表わす。
Ｘ．Ｒ′、Ａｒおよびｎは前記と同意義。〕で示される
新規化合物を中間体として経由する方法を採用すること
によつて、良好な収率および純度で目的化合物〔１〕を
製造することに成功した。
新規化合物を中間体として経由する方法を採用すること
によつて、良好な収率および純度で目的化合物〔１〕を
製造することに成功した。
本発明の要旨は、式〔式中、ｘおよびＲは前記と同意義
。
。
〕で示される化合物と式
〔式中、Ｘ．Ｒ′、Ａｒおよびｎは前記と同意義。
〕で示される化合物を縮合させて化合物〔〕を得、これ
を脱炭酸して目的化合物〔１〕を得ることを特徴とする
アロイルアルキルピペリジン誘導体の製造法に存する。
本発明方法における縮合反応は、原料化合物〔〕と〔〕
を適宜の溶媒（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、
エーテル、ジオキサンなど）中、塩基性物質（例えばナ
トリウム、ナトリウムアミド、ナトリウムエトキシドな
ど）の存在下加熱することによつてこれを行うことがで
きる。
を脱炭酸して目的化合物〔１〕を得ることを特徴とする
アロイルアルキルピペリジン誘導体の製造法に存する。
本発明方法における縮合反応は、原料化合物〔〕と〔〕
を適宜の溶媒（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、
エーテル、ジオキサンなど）中、塩基性物質（例えばナ
トリウム、ナトリウムアミド、ナトリウムエトキシドな
ど）の存在下加熱することによつてこれを行うことがで
きる。
生成した中間体〔〕はこれを反応混合物から分離しまた
は分離することなく次の脱炭酸反応に付する。脱炭酸反
応は上記中間体〔〕を適宜の溶媒（例えば水、メタノー
ル、エタノールなど）中、アルカリ（例えば水酸化ナト
リウム、水酸化カリウムなど）または酸（例えば塩酸、
硫酸、硝酸など）と加熱処理することによつてこれを行
うことができる。
は分離することなく次の脱炭酸反応に付する。脱炭酸反
応は上記中間体〔〕を適宜の溶媒（例えば水、メタノー
ル、エタノールなど）中、アルカリ（例えば水酸化ナト
リウム、水酸化カリウムなど）または酸（例えば塩酸、
硫酸、硝酸など）と加熱処理することによつてこれを行
うことができる。
通常はアルカリ処理を行うが、化合物〔ｌ〕のＡｒがピ
ペリジノ基またはベンツイミダゾリル基であるかもしく
はｋと結合してイミダゾリジン環を形成している場合の
ようにアルカリ処理ではこれら官能基が離脱するおそれ
があるときには、酸処理を採用する。反応混合物からの
目的化合物〔１〕の採取は常套の方法によつてこれを行
うことができる。上記方法において、各工程の反応収率
は良好であり、目的とする化合物〔１〕の通算収率も約
６０％に達する。
ペリジノ基またはベンツイミダゾリル基であるかもしく
はｋと結合してイミダゾリジン環を形成している場合の
ようにアルカリ処理ではこれら官能基が離脱するおそれ
があるときには、酸処理を採用する。反応混合物からの
目的化合物〔１〕の採取は常套の方法によつてこれを行
うことができる。上記方法において、各工程の反応収率
は良好であり、目的とする化合物〔１〕の通算収率も約
６０％に達する。
なお、一方の原料化合物〔〕は例えば、・・ロアセトフ
エノンと炭酸ジアルキルエステルを塩基性触媒（例えば
ナトリウム、ナトリウムアミド、ナトリウムエトキシド
など）の存在下反応させることによつて得られる。
エノンと炭酸ジアルキルエステルを塩基性触媒（例えば
ナトリウム、ナトリウムアミド、ナトリウムエトキシド
など）の存在下反応させることによつて得られる。
また、他の原料化合物〔〕は例えば、公知方法によつて
製造される４一置換ビペリジンにヒドロキシアルキルハ
ライドまたはエチレンオキサイドを作用させて１−ヒド
ロキシアルキル−４一置換ピペリジンを得、次いでこれ
をハロゲン化することによつて得られる。次に実施例を
挙げて本発明を具体的に説明する。実施例 １１′−〔
３−（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピル〕−〔１・４
′−ビピペリジン〕−４′一カルボキシアミド塩酸塩の
製造：ｐ−フルオロベンゾイル酢酸エチル１６．８ｔを
無水トルエン５００ＷＬＩに溶解し、水素化ナトリウム
４ｔを加える。
製造される４一置換ビペリジンにヒドロキシアルキルハ
ライドまたはエチレンオキサイドを作用させて１−ヒド
ロキシアルキル−４一置換ピペリジンを得、次いでこれ
をハロゲン化することによつて得られる。次に実施例を
挙げて本発明を具体的に説明する。実施例 １１′−〔
３−（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピル〕−〔１・４
′−ビピペリジン〕−４′一カルボキシアミド塩酸塩の
製造：ｐ−フルオロベンゾイル酢酸エチル１６．８ｔを
無水トルエン５００ＷＬＩに溶解し、水素化ナトリウム
４ｔを加える。
６０℃で３０分間加熱攪拌し、次いで１′−（２−クロ
ロエチル）−（１・４′−ビピペリジン）−４′一カル
ボキシアミド２２ｔを添加し、３時間加熱還流する。
ロエチル）−（１・４′−ビピペリジン）−４′一カル
ボキシアミド２２ｔを添加し、３時間加熱還流する。
冷却後濾過し、濾液を濃縮する。濃縮物の一部を水中に
投入し、トルエンで抽出する。抽出物の赤外線吸収スペ
クトル（Ｃ−１ ）：１７２５（エチルエステル）、１
６９０（ケトン）、１６００〜１６０５、１５０５、７
７５、７２５（ベンゼン）。上記濃縮物をエタノールに
溶解し、これに過剰の塩酸ガスを導入し、３０分間加熱
後濃縮する。
投入し、トルエンで抽出する。抽出物の赤外線吸収スペ
クトル（Ｃ−１ ）：１７２５（エチルエステル）、１
６９０（ケトン）、１６００〜１６０５、１５０５、７
７５、７２５（ベンゼン）。上記濃縮物をエタノールに
溶解し、これに過剰の塩酸ガスを導入し、３０分間加熱
後濃縮する。
生成した黄色結晶をイソプロピルアルコールから再結晶
すると１′−〔３−（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピ
ル〕−〔１・４′−ビピペリジン〕−ｌ一カルボキシア
ミド塩酸塩２０．８ｔを得る。収率６３％。融点２２５
℃（分解）。遊離塩基の融点Ｊｌ２４．５〜１２６．０
℃。
すると１′−〔３−（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピ
ル〕−〔１・４′−ビピペリジン〕−ｌ一カルボキシア
ミド塩酸塩２０．８ｔを得る。収率６３％。融点２２５
℃（分解）。遊離塩基の融点Ｊｌ２４．５〜１２６．０
℃。
実施例 ２
１−〔３′−（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピル〕ピ
ペリジン塩酸塩の製造：４−フルオロベンゾイル酢酸エ
チル４２ｔを無水トルエン５００ＷＬ１に溶解し、水素
化ナトリウム９．５７を加える。
ペリジン塩酸塩の製造：４−フルオロベンゾイル酢酸エ
チル４２ｔを無水トルエン５００ＷＬ１に溶解し、水素
化ナトリウム９．５７を加える。
５０℃で２０分間加熱攪拌し、次いで１−（２′−クロ
ロエチル）ピペリジン２９７を加え、２時間加熱還流す
る。
ロエチル）ピペリジン２９７を加え、２時間加熱還流す
る。
冷却後濾過し、濾液を濃縮する。濃縮物の一部を水中に
投入し、トルエンで抽出する。抽出物の赤外線吸収スペ
クトル（ＣＴｎ−１ ）：１７２０〜１７３０（エチル
エステル）、１６０５（ケトン）、１５１０、７６０、
７３５（ベンゼン）。上記濃縮物をエタノール５００ｍ
１に溶解し、これに過剰の塩酸ガスを導入し、減圧濃縮
すると１〔３′−（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピル
〕ピペリジン塩酸塩３２．０ｙを得る。
投入し、トルエンで抽出する。抽出物の赤外線吸収スペ
クトル（ＣＴｎ−１ ）：１７２０〜１７３０（エチル
エステル）、１６０５（ケトン）、１５１０、７６０、
７３５（ベンゼン）。上記濃縮物をエタノール５００ｍ
１に溶解し、これに過剰の塩酸ガスを導入し、減圧濃縮
すると１〔３′−（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピル
〕ピペリジン塩酸塩３２．０ｙを得る。
収率５６％ｏイソプロピルアルコールから再結晶した目
的物は融点１８０〜１８１℃である。実施例 ３ ８−〔３−（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピル〕−１
−フエニル一１・３・８−トリアザスピロ〔４．５〕デ
カン−４−オン塩酸塩の製造：実施例１における１′一
（２−クロロエチル）−（１・４′−ビピペリジン）−
ｌ−カルボキシアミドに代え８−（２−クロロエチル）
−１−フエニル一１・３・８−トリアザスピロ〔４．５
〕デカン−４−オンを用いる以外は同様にして８−〔３
一（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピル〕−１−フエニ
ル一１・３・８−トリアザスピロ〔４．５〕デカン−４
−オノ塩酸塩を得る。
的物は融点１８０〜１８１℃である。実施例 ３ ８−〔３−（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピル〕−１
−フエニル一１・３・８−トリアザスピロ〔４．５〕デ
カン−４−オン塩酸塩の製造：実施例１における１′一
（２−クロロエチル）−（１・４′−ビピペリジン）−
ｌ−カルボキシアミドに代え８−（２−クロロエチル）
−１−フエニル一１・３・８−トリアザスピロ〔４．５
〕デカン−４−オンを用いる以外は同様にして８−〔３
一（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピル〕−１−フエニ
ル一１・３・８−トリアザスピロ〔４．５〕デカン−４
−オノ塩酸塩を得る。
収率６１％。融点１９０〜１９３．６℃。遊離塩基の融
点１７１〜１７２℃。実施例 ４ １−｛１−〔３−（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピル
〕−１ ・２・３・６−テトラヒトロー４−ピリジル｝
−２−ベンヅイミダゾリノン塩酸塩の製造：実施例１に
おける１！−（２−クロロエチル）一（１・４′−ビピ
ペリジン）−４′一カルボキシアミドに代え１−〔１−
（２−クロロエチル）−１・２・３・６−テトラヒトロ
ー４−ピリジル〕−２−ベンヅイミダゾリノンを用いる
以外は同様にして１−｛１−〔３−（ｐ−フルオロベン
ゾイノ（へ）プロピル〕−１・２・３・６−テトラヒト
ロー４−ピリジル｝−２−ベンヅイミダゾリノン塩？塩
を得るっ収率５８％。
点１７１〜１７２℃。実施例 ４ １−｛１−〔３−（ｐ−フルオロベンゾイル）プロピル
〕−１ ・２・３・６−テトラヒトロー４−ピリジル｝
−２−ベンヅイミダゾリノン塩酸塩の製造：実施例１に
おける１！−（２−クロロエチル）一（１・４′−ビピ
ペリジン）−４′一カルボキシアミドに代え１−〔１−
（２−クロロエチル）−１・２・３・６−テトラヒトロ
ー４−ピリジル〕−２−ベンヅイミダゾリノンを用いる
以外は同様にして１−｛１−〔３−（ｐ−フルオロベン
ゾイノ（へ）プロピル〕−１・２・３・６−テトラヒト
ロー４−ピリジル｝−２−ベンヅイミダゾリノン塩？塩
を得るっ収率５８％。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 式 ▲数式、化学式、表等があります▼ で示される化合物と式 ▲数式、化学式、表等があります▼ で示される化合物を縮合させて式 ▲数式、化学式、表等があります▼ で示される化合物を得、これを脱炭酸して式▲数式、化
学式、表等があります▼で示される化合物を得ることを
特徴とするアロイルアルキルピペリジン誘導体の製造法
。 〔式中、Ｘはハロゲン原子、Ｒは低級アルキル基、Ｒ′
は水素原子またはカルバモイル基、Ａｒは水素原子、▲
数式、化学式、表等があります▼または▲数式、化学式
、表等があります▼、ｎは１〜３を表わす。 ただし、ＡｒはＲ′と結合して隣接する炭素原子と共に
▲数式、化学式、表等があります▼を形成してもよい。 上記Ａｒが▲数式、化学式、表等があります▼の場合に
はピペリジン環に点線で示す如く二重結合が存在する。 〕。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP47036569A JPS595589B2 (ja) | 1972-04-12 | 1972-04-12 | アロイルアルキルビペリジン誘導体の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP47036569A JPS595589B2 (ja) | 1972-04-12 | 1972-04-12 | アロイルアルキルビペリジン誘導体の製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS4941381A JPS4941381A (ja) | 1974-04-18 |
| JPS595589B2 true JPS595589B2 (ja) | 1984-02-06 |
Family
ID=12473380
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP47036569A Expired JPS595589B2 (ja) | 1972-04-12 | 1972-04-12 | アロイルアルキルビペリジン誘導体の製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS595589B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS54160371A (en) * | 1978-06-02 | 1979-12-19 | Kyowa Hakko Kogyo Co Ltd | Novel piperidine derivative and hypotensive agents comprising it |
| JPS5668680A (en) * | 1979-11-06 | 1981-06-09 | Kyowa Hakko Kogyo Co Ltd | Novel piperidine derivative and hypotensive agent containing the same |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4848475A (ja) * | 1971-10-20 | 1973-07-09 |
-
1972
- 1972-04-12 JP JP47036569A patent/JPS595589B2/ja not_active Expired
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4848475A (ja) * | 1971-10-20 | 1973-07-09 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS4941381A (ja) | 1974-04-18 |
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