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JPS5943501B2 - 安定化液晶組成物 - Google Patents

安定化液晶組成物

Info

Publication number
JPS5943501B2
JPS5943501B2 JP3047576A JP3047576A JPS5943501B2 JP S5943501 B2 JPS5943501 B2 JP S5943501B2 JP 3047576 A JP3047576 A JP 3047576A JP 3047576 A JP3047576 A JP 3047576A JP S5943501 B2 JPS5943501 B2 JP S5943501B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
liquid crystal
carbon atoms
weight
group
alkyl
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP3047576A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS52113386A (en
Inventor
晃 伊沢
市良 角田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Dai Nippon Printing Co Ltd
Original Assignee
Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Dai Nippon Printing Co Ltd filed Critical Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority to JP3047576A priority Critical patent/JPS5943501B2/ja
Publication of JPS52113386A publication Critical patent/JPS52113386A/ja
Publication of JPS5943501B2 publication Critical patent/JPS5943501B2/ja
Expired legal-status Critical Current

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  • Liquid Crystal Substances (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 本発明はメモリー型液晶表示−すなわち電界無印加時に
は透明であるが、電界印加により白濁し、この状態を印
加電圧を取り除いた後も維持し得る液晶の性質を利用し
た表示一に用いる新規なネマチツクーコレステリツク混
合液晶組成物に関する。
従来、ネマチツク液晶を用いた表示装置としては、負の
誘電異方性を有するn型ネマチツク液晶を用いた動的散
乱効果による表示と;正の誘電異方性を有するp型ネマ
チツク液晶と偏光板を用いた電界効果による表示;の2
つのタイプがあつた。動的散乱効果による表示は、液晶
層に電流を流した時に生ずる液晶分子の回転、振動等に
基づく光の散乱効果を表示に用いたものであり;電界効
果による表示に比べ表示が明るいという特長があるが、
表示に10〜数+V、数十μVdと比較的に大電圧、大
電流を要し、消費電力が電界効果型に比べはるかに大き
くなる難点を有する。また、本質的に電流が必要である
為、反応を生じやすく、寿命が短くなりやすいという欠
点がある。一方電界効果による表示は駆動電圧が1〜数
Vと低く、電流も約1μA//(71と小さい。
また本質的に電流の流れる必要がないので寿命も長いと
いう特長を有する。しかしながら偏光板の使用が必要で
あるため表示は暗く、さらに表示に方向性があり、いわ
ゆる視角が狭い、という欠点がある。これらの表示方法
に対し、メモリー型液晶表示として、ネマチツク液晶に
コレステリツク液晶を混合した組成物に+〜数+Vの直
流または交流電圧を加えると白濁を生じ動的散乱による
表示と同様の表示状態が得られ、この白濁は印加電圧を
除いた後も保持され、メモリー効果を示すこと;またこ
のメモリー状態の液晶に数Mの低周波電圧を印加するか
、セルに機械的圧力を加えて液晶相に流れを生ずるか、
あるいは表示メモリー化電圧の約2〜5倍程度の電圧を
印加した後電圧を急激に0にする方法により、上記白濁
が除かれること、すなわちメモリーの消去が行われるこ
と:が知られている。上記白濁は電界効果によるもので
あり、本質的に電流が流れる必要はない。その上メモリ
ーA力果を考えると、このメモリー型液晶表示に要する
単位時間当りの消費電力は極めて小さくなることが期待
できる。また表示は偏光板が不必要であり、表示が明る
く視角が広いという特徴がある。しかしながらこのネマ
チツクーコレステリツク混合液晶には、ネマチツク液晶
成分とコレステリツク液晶成分の間に分子構造上の非常
に大きな差違があり、安定な混合液晶の維持という点で
問題がある。
すなわち表示と消去の繰り返しにより、しだいに各液晶
成分に相分離するなどの変化を生じ混合初期に比べて、
表示電圧、消去電圧および応答速度の変化ならびにメモ
リー特性の劣化などの特性変化が現われ、さらには表示
が認められなくなるような場合さえある。さらに、この
混合液晶を用いるメモリー型液晶表示には、前記した動
的散乱効果による表示あるいは電界効果による表示に比
べて、表示あるいは消去の応答性が遅いという欠点があ
る。本発明者らは、上記したような従来のネマチツクー
コレステリツク混合液晶の欠点を解決することを目的と
して研究を進めた結果、特定の有機ハロゲン化物を添加
することにより上記欠点が著しく改善されることを見出
し本願発明に到達したものである。
すなわち、本発明のメモリー型液晶組成物は、(a)ネ
マチツク液晶70〜95重量%とコレステリツク液晶5
〜30重量%とからなる混合液晶、および(b)該混合
液晶基準で0.01〜10重量%のアルキルハライドお
よび/または弗素界面活性剤を含むことを特徴とするも
のである。
このようにして、上記した特定の有機ハロゲン化物を添
加して得られた本発明の液晶組成物をメモリー型液晶表
示素子として用いる場合には、次のような改善が得られ
るものである。
(1)表示電圧、消去電圧、応答速度、メモリー特性な
どの長期安定化が図れる。
(2)上記特性の安定化に加えて、表示電圧および消去
電圧の低下、ならびに応答速度の迅速化が得られる。
(3)作動温度範囲、特に低温域、が拡げられる。
(4)また、表示のときのスレシホールド電圧の安定性
が著しく改善される。以下、本発明のメモリー型液晶組
成物を更に詳細に説明する。
本発明の混合液晶中のネマチツク液晶成分としては、従
来ネマチツク液晶特性を示すものとして知られている任
意の化合物を単独で、あるいは二種以上併用して用いる
ことができる。
正の誘電異方性を有すると負の誘電異方性を有するとを
問わない。このようなネマチツク液晶化合物の例として
、たとえば以下のものが挙げられる。一般式 (ここで、Xl,X2はそれぞれ炭素数1〜8のアルキ
ル基もしくはアルコキシ基、またはシアノ基)で表わさ
れるシツフ液晶化合物、たとえばp−ブチルベンジリデ
ン−p′−シアノアニリン、p一メトキシベンジリデン
一p′一エトキシアニリンなど;一般式 〜111、11〜7.−11′ (Y:炭素数4〜15のアルキルもしくはアルコキシ基
、または炭素数8〜30のアルキルフエニル基もしくは
アルコキシフエニル基)のビフエニル液晶化合物、たと
えばp−ペンチル一p′−シアノビフエニル、p−ヘキ
シルオキシ−p′−シアノビフエニル、p−ブトキシ一
p′−(p−シアノフエニル)ビフエニルなど;一般式 (Zl,Z2は、それぞれ炭素数3〜8のアルキル基;
炭素数4〜8のアルコキシ基、シアノ基から選ばれ;と
もにアルキル基であり得るが、ともにシアノ基、アルコ
キシ基でないことが好ましい)で表わされるフエニルベ
ンゾエート液晶化合物、たとえばp−シアノフエニルー
メーシアノベンゾエート、p−ペンチルオキシ一p′−
ヘプチルベンゾエートなど;一般式 (Rは炭素数4〜8のアルキル基)で表わされるアゾ系
液晶化合物、たとえばp−シアノ−P7−ヘキシルオキ
シアゾベンゼン;(A,B:それぞれ炭素数4〜8のア
ルキル基またはアルコキシ基、シアノ基)で表わされる
アゾキシ系液晶化合物、たとえばp−ブチル−p′ーブ
チルアゾキシベンゼン、p−ヘキシルオキシ−p!−シ
アノアゾキシベンゼンなど。
上記ネマチツク液晶化合物中の置換基としてのアルキル
基およびアルコキシ基は直鎖状であることが好ましい。
以上のネマチツク液晶化合物のうち、ビフエニル液晶化
合物もしくはフエニルベンゾエート液晶化合物の少くと
も1種をネマチツク液晶成分として用いると、表示(特
にメモリー化のための書込み)電圧、消去電圧をさらに
低下することが可能であり、また液晶の化学的安定性に
もすぐれるので好ましい。
また、このビフエニル液晶化合物とフエニルベンゾエー
ト液晶化合物を、混合液晶(コレステリツク液晶も含む
)基準で、それぞれ1〜30重量%および50〜94重
量%の割合で混合すれば、得られる表示素子の作動温度
範囲を拡げる効果ならびに応答速度の迅速化の向上が得
られる。また、混合液晶中のコレステリツク液晶として
は、コレステロールの誘導体:たとえばコレステリルホ
ルメート、コレステリルアセテート、コレステリルプロ
ピオネート、コレステリルブチレート、コレステリルバ
レレート、コレステリルヘキサノエート、コレステリル
ヘプタノエート、コレステリルオクタノエート、コレス
テリルノナノエート、コレステリルデカノエート、コレ
ステリルウンデシレート、コレステリルラウレート、コ
レステリルミリステート、コレステリルバルミテート、
コレステリルマルガレート、コレステリルステアレート
、コレステリルエルケート、コレステリルオレエート、
コレステリルリノレート、コレステリルリノリネート、
コレステリルクロトネート、ジコレステリルセバケート
、ジコレステリルアジペート等の鎖状カルボン酸エステ
ル;コレステリルベンゾエート、コレステリル−p−ニ
トロベンゾエート、コレステリルジニトロベンゾエート
、コレステリルシンナメート、コレステリルアニソエー
ト、ジコレステリルフタレート等の芳香族カルボン酸エ
ステル;コレステリルシクロヘキサンカルボキシレート
、コレステリル−2−フロエート等の脂環族カルボン酸
エステル;コレステリルメチルカーボネート、コレステ
リルエチルカーボネート、コレステリルメトキシエチル
カーボネート、コレステリル−2,2,2−トリフロロ
エチルカーボネート、コレステリルドデシルカーボネー
ト、コレステリル−2−(2−メトキシエトキシ)エチ
ルカーボネート、コレステリル(2−エトキシエトキシ
)エチルカーボネート、コレステリル−2−(2−ブト
キシエトキシ)エチルカーボネート、コレステリルゲラ
ニールカーボネート、コレステリルシンナミルカーボネ
ート、コレステリルアリルカーボネート、コレステリル
メタリルカーボネート、コレステリルクロチルカーボネ
ート、コレステリルオレイルカーボネート、コレステリ
ルノリルカーボネート、コレステリル一2−プロピン−
1−イルカーボネート、コレステリル−2−メチル−2
−プロペン−1−イルカーボネート、等の炭酸エステル
;さらにはコレステリルクロライド、コレステリルブロ
マイド、コレステリルニトレート等の他の無機酸のエス
テルがあげられる。
上記コレステリツク液晶は少なくとも一種が用いられる
本発明のメモリー型液晶組成物に用いる混合液晶は、上
記ネマチツク液晶とコレステリツク液晶をそれぞれ70
〜95重量%対5〜30重量%に混合することにより得
られる。
ネマチツク液晶が.混合液晶中の、70重量%未満では
応答性が遅くなり、場合によつては表示が生ぜず、また
液晶が相分難し易くなる。また95重量%を越えるとメ
モリー性を失い、場合によつては表示も生じないことが
ある。本発明では上記した混合液晶に添加剤としてその
0.01〜10重量%のアルキルハライドおよび/また
は弗素系界面活性剤を加える。
アルキルハライドとしては、室温で液体のフツ化アルキ
ル、塩化アルキル、臭化アルキル、ヨウ化アルキルが用
いられる。
炭素数4以上の塩化アルキル、炭素数3以上の臭化アル
キル、炭素数2以上のヨウ化アルキルが室温付近での作
動特性、液晶との相溶性が特に良く、混合系の安定性が
良いので好ましい。アルキル基は直鎖であると、分岐鎖
のものであることを問わず、また炭素数の上限はアルキ
ルハライドを室温付近で液状とする範囲で定められ、好
ましくは10以下である。このような、アルキルハライ
ドとしては、たとえば、ヨウ化エチル、ヨウ化アミル、
ヨウ化ヘキシル、臭化ブチル、臭化ヘプチル、塩化アミ
ル、塩化へブチル、塩化デシルなどが挙げられる。また
弗素系界面活性剤としては混合液晶に可溶性であり、表
面活性を示すものであれば、ノニオン系、アニオン系、
カチオン系又は両性のいずれの弗素系界面活性剤をも用
いることができ、たとえばフルオロアルコキシポリフル
オロアルキル硫酸エステル、フルオロカーボンスルホン
酸塩、フルオロカーボンカルボン酸塩などのアニオン系
界面活性剤、たとえばN−フルオロアルキルスルホンア
ミドアルキルアミン4級アンモニウム塩、N一フルオロ
アルキルスルホンアミドアルキルアミン塩、N−フルオ
ロアルキルアミドアルキルアミン4級アンモニウム塩、
N−フルオロアルキルアミドアルキルアミン塩、N−フ
ルオロアルキルスルホンアミドアルキルハロメチルエー
テル4級アンモニウム塩などのカチオン系界面活性剤、
たとえばフルオロカーボンスルホンアミド、フルオロカ
ーボンアミノスルホンアミド、フルオロカーボンカルボ
キシスルホンアミド、フルオロカーボンヒドロキシスル
ホンアミド、フルオロカーボンスルホンアミドエチレン
オキサイド付加物、フルオロカーボンヒドロキシスルホ
ンアミド硫酸エステル、フルオロカーボンアミノ酸アミ
ド、フルオロカーボン酸アミド、フルオロカーボンヒド
ロキシ酸アミド、フルオロカーボン酸アミドのエチレン
オキサイド付加縮合物、フルオロカーボンヒドロキシ酸
アミド硫酸エステル、フルオロカーボンヒドロキシ酸ア
ミド硫酸エステル、フルオロカーボンスルホン酸、フル
オロハイドロカーボンカルボン酸、フルオロハイドロカ
ーボンアルキルエステル、フルオロハイドロカーボンア
ルキルエーテル、フルオロハイドロカーボンカルボキシ
アルキルエステル、フルオロカーボンヒドロキシアミド
、フルオロハイドロカーボンアルキルエステル硫酸、フ
ルオロアルキルジアミンなどのノニオン系界面活性剤、
たとえばベタイン型フルオロカーボンスルホンアミド結
合を有するアルキルアミン、ベタイン型フルオロカーボ
ン酸アミド結合を有するアルキルアミンなどの両性界面
活性剤があげられる。
好ましい弗素系界面活性剤の例としては、米国ミネソタ
・マニユフアクチユアリング・アンド・マイニング・カ
ンバニ一(以下3M社と略称する)からゞFC″系列と
して販売されているFC95(バーフルオロオクタスル
ホン酸カリウム塩)、あるいはFCl28(フルオロカ
ーボンカルボキシスルフアミドカリウム塩)、FCl7
O(ポリオキシエチレンフルオロカーボンスルホアミド
)、FC43l(ポリオキシエチI/ンフルオロカーボ
ンアミド)などが挙げられる。上記アルキルハライドお
よび/または弗素系界面活性剤は、それぞれ二種以上あ
るいはそれぞれ二種以上を選んでそれらの混合物として
用いることもでき、その総和として前記混合液晶基準で
0.01〜10重量%添加される。
添加量が0.01重量%未満では本質的な改善は得られ
ず、10重量%を越えると液晶相を破壊する危険性があ
るので好ましくない。さらに詳しくいえば、アルキルハ
ライドのみを用いるときは0.5〜10重量%、弗素系
界面活性剤のみを用いるときは0.01〜5重量%の範
囲で用いることが好ましい。本発明の液晶組成物には、
上記添加剤とともに、アルキルスルホニウム塩、ハイド
ロキノンエステル塩、アルキルアンモニウム塩などの有
機電解質、さらにはその他の公知の添加剤を加えること
ができる。
この場合にも、添加剤の総量は、本発明の添加剤も含め
て前記混合液晶の10重量%を越えることは好ましくな
い。本発明の液晶組成物は、上記した各成分を必要によ
り加熱して、液状を保ちつつ混合することにより得られ
る。
加熱する場合は不活性雰囲気、特に真空中で行うことが
好ましい。このようにして得られた本発明のメモリー型
液晶表示組成物は、電子腕時計、クロツクなどの電子時
計、あるいは電子式卓上計算機などの耐久用表示素子と
して秀れた適正を示す。
以下、実施例、比較例を挙げて本発明をさらに具体的に
示す。
例中で%は重量%を示し、液晶化合物のアルキル基、ア
ルコキシ基は直鎖状のものである。比較例 1 布販のp−メトキシベンジリデン−p′−ブチルアニリ
ン45〜55%、p−エトキシベンジリデン−p′−ブ
チルアニリン25〜35%、p−ヘキシルオキシベンジ
リデン−p′−シアノアニリン10〜15%、およびコ
レステリルノナノエート5〜15%よりなる混合液晶A
を真空中で、NI点以上に加熱溶解混合し、一対のネサ
ガラス電極間に厚さ10〜20ミクロンのマイラ一・フ
イルムをスペーサーとして挟み込み;さらに該一対のネ
サガラスをエポキシ樹脂で接着固定して表示セルを構成
した。
こうして得られたセルの一対の電極間に32Hzの矩形
波電圧を印加したところ10〜35V(表示電圧)で白
濁状態となつた。特に15〜20Vの印加電圧(メモリ
ー化電圧)では電圧除去後も白濁が残り、いわゆるメモ
リー状態が得られた。一方40V以上の電圧を印加する
と白濁は得られなかつた。また上記したようにメモリー
状態にあるセルに対して40V以上の電圧(消去電圧)
を印加すると白濁状態は直ちに透明状態になり、この状
態で印加電圧を急激にOにすると透明状態が保たれた。
しかしながら、上記セルに20秒間に1秒の割合で20
Vと45Vの32Hzの矩形波電圧を交互に繰り返し印
加して、表示一消去の繰り返しによる寿命試験を行つた
ところ、5〜10日で表示状態にむらが生じ、更に寿合
試験を続けると表示の認められなくなる部分が現われた
。この表示が認められなくなつた妄区分を顕微鏡で観察
したところ液晶相に分離が認められた。実施例 1 比較例1で用いた混合液晶(4)に、その0.5重量%
のヨウ化エチルを添加して液晶組成物を得た。
この液晶組成物を用いて比較例1と同様にセル組みした
。得られたセルを用いて、比較例1と同様に表示−消去
試験をしたところ、メモリー化電圧7〜20V、消去電
圧35V以上の結果が得られた。
またこのセルを用いて比較例1と同一条件で寿命試験を
したところ、90日間の試験によつても表示むらその他
の変化は何ら認められなかつた。このヨウ化エチルの添
加量を0.05%としても添加の効果は認められ、また
10%まで添加しても液晶状態は保たれ、寿命は改善さ
れた。さらにヨウ化エチルの代わりに炭素数3〜10の
直鎖または分岐のヨウ化アルキル、臭化アルキル、ある
いは炭素数4〜10の塩化アルキルを用いても同様の効
果が認められた。
比較例 2 p−シアノフエニル一p′−プロピルベンゾエート2%
、p−シアノフエニル一p′−ブチルベンゾエート15
%、p−シアノフエニル一p′−ベンチルベンゾエート
3%、p−シアノフエニル一p′−ヘキシルベンゾエー
ト20%、p−シアノフエニル一pl−ヘプチルベンゾ
エート20%、p−シアノフエニル一p/−オクチルベ
ンゾエート20%およびp−ヘキシルオキシ−p′−ブ
チルベンゾエート20%からなるフエニルベンゾエート
系ネマチツク液晶93%と、コレステリルクロライド7
%とを、真空中でN点以上に加熱溶解混合して、混合液
晶(B)を得た。
得られた混合液晶を通常の方法で作られた表示セル中に
封入し、表示電極および対向電極間に、直流または交流
電圧を印加したところ、3〜13Vで白濁状態となり、
特に7〜12Vの電圧ではメモリー化が得られた。
このメモリー状態は15V以上の交流電圧の印加により
消去され透明状態にもどつた。しかし、50Hzのサイ
ン波による交流電圧10Vおよび20を交互に30秒に
2秒の割合で印加したところ1力月で表示状態にむらを
生じ、顕微鏡によると液晶相に分離が認められた。
実施例 2 上記混合液晶(B)にその0.1%の3M社製フツ素系
界面活性剤FC−170(ポリオキシエチレンフルオロ
カーボンスルホアミド)を添加し、比較例2と同様にセ
ル組みした。
得られたセルを用いて比較例2と同様に試験したところ
、同様の表示および消去電圧が得られ、連続駆動テスト
においては3力月たつても表示むらや液相相の分離は全
く認められなかつた。またFC−170の添加量を3%
に増加したところ、低温域での粘度増加が抑制され、使
用可能温度域が拡げられた。
さらにFC−170の代わりに、同じ3M社製のFC−
95,−98,−126,−128,一134,−17
6,−430,−431を用いてテストしてみても同様
の結果が得られた。
比較例 3 p−ペンチル一p′−シアノビフエニル80%、p−ヘ
キシル−p/−シアノビフエニル16%およびp−ヘキ
シルオキシ−p′−シアノビフエニル4%からなるビフ
エニル系ネマチツク液晶87%と、コレステリツクオレ
エート13%を加え真空中で加熱溶解混合して混合液晶
(C)を得た。
この混合液晶を用いて比較例1と同様にセル組みし、3
2Hzの短形波電圧を印加し、30秒に2秒の割合で1
0Vでメモリー化、20Vで消去を交互に行う連続駆動
試験を行つたところ約2週間で表示むらを生じた。
実施例 3 上記混合液晶(Oに、その5%のFC−431(ポリオ
キシエチレンフルオロカーボンアミド)を添加して液晶
組成物を得た。
混合液晶(C)のみでは約10℃以下で粘度の急上昇と
、さらには凝固状態が生じたが、この組成物では凝固状
態となる温度が低下した。この低温域での粘度上昇の抑
制効果は、FC−431の添加量の増加に従つて増大し
た。この組成物を用いて比較例3と同様にセル組みし、
書込み電圧10、消去電圧20Vで連続駆動試験を行つ
たところ、3力月経過後も表示むらや液晶相の分離は認
められなかつた。
FC−431の代わりに、FC−95,−98,−12
6,−128,−134,−170,−176,−43
0を添加した場合も同様の効果が認められた。
比較例 4 p−シアノフエニル一p′−ブチルベンゾエート47(
!)、p−シアノーメーヘブチルビフエニル21%およ
びp−シアノフエニル一p/−ヘキシルベンゾエート3
2(fl)からなるネマチツク液晶(ビフエニル液晶化
合物とフエニルベンゾエート液晶化合物の併用系)の9
0%とコレステリルノナノエート10%とからなる混合
液晶(D)を比較例1と同様にセル組みし、比較例1と
同様に表示ならびに消去試験をしたところ、表示電圧5
〜10V、メモリー化電圧5〜9、消去電圧11V以上
の結果が得られた。
表示、消去に要する応答時間はそれぞれ1〜2秒および
0.5秒であつた。またメモリー化電圧および消去電圧
をそれぞれ6Vおよび12Vとした以外は比較例1と同
様にして連続駆動試験を行つたところ、約1力月で表示
むらが発生した。実施例 4 混合液晶(D)に、その0.5%の塩化アミルを添加し
、得られた組成物を用いて、比較例4と同様にセル組な
らびに表示、消去試験を行つたところ、表示最低電圧が
2Vまで下がり、駆動電圧の安定化が見られた。
また上記組成物に更にFC−95(バーフルオロオクタ
スルホン酸カリウム塩)を0.2%添加して同様にセル
組みならびに表示試験を行つたところ、表示および消去
に要する応答時間はともに比較例4の場合の約J4に短
縮された。
さらに、このセルを用いて比較例4と同様に連続駆動試
験を行つたところ、3力月経過後も表示むらならびに液
晶相の分離は認められなかつた。
実施例 5 比較例2で用いた混合液晶(B)にその1%の臭化ブチ
ルおよび1%のヨウ化ヘキシルを加えて組成物を得た。
この組成物を用いて、比較例2と同様にセル組み、なら
びに表示一消去試験を行つたところ、表示電圧3〜13
、メモリー化電圧7〜12V1消去電圧15以上の結果
が得られた。
また、このセルを用いて比較例2と同様に連続駆動試験
を行つたところ、3力月経過後も表示むらの発生、液晶
相の分離は認められなかつた。
実施例 6 比較例3で用いた混合液晶(Oに、その0.5%のFC
−128(フルオロカーボンカルボキシスルフアミドカ
リウム塩)および0.5%のへブチルクロライドを添加
して組成物を得た。
この組成物を用いて、比較例3と同様にセル組した。
得られたセルに、32Hz矩形波電圧を印加して表示、
消去試験を行つたところ;同一条件下で比較例3のセル
を用いたときは表示電圧3〜12V、メモリー化電圧、
消去電圧15V以上であつたのに対し;表示電圧2〜1
2V1メモリー化電圧3〜7V1消去電圧13〜15V
の結果が得られた。また、このセルを用いて、比較例3
と同様に連続駆動試験を行つたところ、3力月経過後も
表示むらや液晶相の分離は認められなかつた。
また、この組成物には低温域での粘度増加の抑制効果も
認められた。
実施例 7 p−ペンチル一p′−シアノビフエニル79.8%、p
−アミロキシ一p′−シアノビフエニル2.0%、p−
ヘキシル−p/−シアノビフエニル15.3%、p−ヘ
プチルオキシ−p′−シアノビフエニル1.4%、p−
オクチルオキシ−p′−シアノビフエニル1.3%、p
−ブチル−p′−(p−シアノフエニル)ビフエニル0
,2%からなる混合液晶に、0.05(fl)のFC−
98および0.1%のFC−128を添加して組成物を
得た。
この組成物を用いて、比較例3と同様にセル組した。
得られたセルに、32Hz矩形波電圧を印加して表示、
消去試験を行つたところ;同一条件下で比較例3のセル
を用いたときは表示電圧3〜12、メモリー化電圧、消
去電圧15V以上であつたのに対し;表示電圧2〜12
、メモリー化電圧3〜7V1消去電圧13〜15Vの結
果が得られた。また、このセルを用いて、比較例3と同
様に連続駆動試験を行つたところ、3力月経過後も表示
むらや液晶相の分離は認められなかつた。
また、この組成物には低温域での粘度増加の抑制効果も
認められた。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 (a)ネマチツク液晶70〜95重量%とコレステ
    リツク液晶5〜30重量%とからなる混合液晶、および
    (b)該混合液晶基準で0.01〜10重量%のアルキ
    ルハライドおよび/または弗素系界面活性剤を含むこと
    を特徴とする、安定化されたメモリー型液晶組成物。 2 前記ネマチツク液晶が、一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (X_1、X_2はそれぞれ、炭素数1〜12のアルキ
    ル基、炭素数1〜9のアルコキシ基、シアノ基から選ば
    れる。 )のシッフ液晶化合物の少くとも1種を含む特許請求の
    範囲第1項記載の組成物。3 前記ネマチツク液晶が、
    前記混合液晶基準で、40〜60重量%のp−メトキシ
    ベンジリデン−p′−ブチルアニリン、20〜40重量
    %のp−エトキシベンジリデン−p′ブチルアニリン、
    および7〜20重量%のp−ヘキシルオキシベンジリデ
    ン−p′−シアノアニリンまたはp−ブトキシベンジリ
    デン−p′−シアノアニリン、からなる特許請求の範囲
    第2項に記載の組成物。 4 前記ネマチツク液晶が一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (Yは炭素数4〜15のアルキルもしくはアルコキシ基
    、または炭素数8〜30のアルキルフェニル基もしくは
    アルコキシフェニル基)で表わされるビフェニル液晶化
    合物の少くとも一種を含む、特許請求の範囲第1項記載
    の組成物。 5 前記ネマチツク液晶が一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (Z_1、Z_2はそれぞれシアノ基、炭素数3〜8の
    アルキル基、炭素数4〜8のアルコキシ基から選ばれ;
    ともにアルキル基であり得るが、ともにシアノ基あるい
    はアルコキシ基ではあり得ない)であるフェニルベンゾ
    エート液晶化合物の少くとも一種を含む、特許請求の範
    囲第1項記載の組成物。 6 前記ネマチツク液晶が、前記混合液晶基準で、(i
    )一般式▲数式、化学式、表等があります▼ (Y:炭素数4〜15のアルキルもしくはアルコキシ基
    、または炭素数8〜30のアルキルフェニル基もしくは
    アルコキシフェニル基)で表わされるビフェニル液晶化
    合物の少くとも一種1〜30重量%;および(ii)一
    般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (Z_1、Z_2は、それぞれシアノ基、炭素数3〜8
    のアルキル基、炭素数4〜8のアルコキシ基から選ばれ
    ;ともにアルキル基であり得るが、ともにシアノ基ある
    いはアルコキシ基ではあり得ない)であるフェニルベン
    ゾエート液晶化合物の少くとも一種50〜94重量%と
    からなる、特許請求の範囲第1項記載の組成物。
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