JPS5934692Y2 - 型枠用鉄筋保持具付きセパレ−タ− - Google Patents
型枠用鉄筋保持具付きセパレ−タ−Info
- Publication number
- JPS5934692Y2 JPS5934692Y2 JP10616077U JP10616077U JPS5934692Y2 JP S5934692 Y2 JPS5934692 Y2 JP S5934692Y2 JP 10616077 U JP10616077 U JP 10616077U JP 10616077 U JP10616077 U JP 10616077U JP S5934692 Y2 JPS5934692 Y2 JP S5934692Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- separator
- reinforcing bar
- bar holder
- formwork
- main body
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Landscapes
- Reinforcement Elements For Buildings (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は、型枠間、隔保持用セパレーターを利用して
縦鉄筋や横鉄筋等を保持することができる型枠用鉄筋保
持具付きセパレーターに関するものである。
縦鉄筋や横鉄筋等を保持することができる型枠用鉄筋保
持具付きセパレーターに関するものである。
次にこの考案を図示の例によって詳細に説明する。
第1図ないし第5図はこの考案の第1実施例を示すもの
であって、金属丸棒からなるセパレータ一本体4の両端
部に設けられた雄ねじ部5に、金属板製ナツトからなる
型枠支承部材1が螺合され、かつセパレータ一本体4に
は、前記雄ねじ部5の内端部に隣接する位置においてロ
ール加工による環状のストッパー6が押出形成され、そ
のストッパー6に前記型枠支承部材1が係合されて型枠
用セパレーター2が構成されている。
であって、金属丸棒からなるセパレータ一本体4の両端
部に設けられた雄ねじ部5に、金属板製ナツトからなる
型枠支承部材1が螺合され、かつセパレータ一本体4に
は、前記雄ねじ部5の内端部に隣接する位置においてロ
ール加工による環状のストッパー6が押出形成され、そ
のストッパー6に前記型枠支承部材1が係合されて型枠
用セパレーター2が構成されている。
セパレータ一本体4には、型枠支承部材1から所、定距
離だけ内側に離れた位置に釦いてロール加工による環状
溝7が形成され、溝形に屈曲された金属板からなる保持
具本体8における一方の腕9には、前記環状溝7に嵌合
する一部切欠円形の嵌合部10とその嵌合部10を前記
一方の腕9の先端縁に開口させる誘導用スリット11と
が設けられ、その誘導用スリット11における前記嵌合
部側の巾d1は前記環状溝7における腕嵌合部の直径D
1 よりも僅かに小さくなってあ・す、また保持具本
体8における他方の腕12には、セパレータ一本体4に
おける円筒状の外周面に嵌合する一部切欠円形の嵌合部
13とその嵌合部13を前記腕12の先端縁に開口させ
る誘導用スリット14とが設けられ、その誘導用スリッ
ト14における前記嵌合部側の巾d2はセパレータ一本
体4の円筒状外周面の直径D2 よりも僅かに小さくな
っており、かつ各誘導用スリンN1,14の巾は腕9゜
120先端縁に向かって漸次拡開しており、さらに保持
具本体8の中間部には、一方の嵌合部10に近い位置か
ら他方の嵌合部13に近い位置1で延長する変形用スリ
ット15が設けられて鉄筋保持具3が構成されている。
離だけ内側に離れた位置に釦いてロール加工による環状
溝7が形成され、溝形に屈曲された金属板からなる保持
具本体8における一方の腕9には、前記環状溝7に嵌合
する一部切欠円形の嵌合部10とその嵌合部10を前記
一方の腕9の先端縁に開口させる誘導用スリット11と
が設けられ、その誘導用スリット11における前記嵌合
部側の巾d1は前記環状溝7における腕嵌合部の直径D
1 よりも僅かに小さくなってあ・す、また保持具本
体8における他方の腕12には、セパレータ一本体4に
おける円筒状の外周面に嵌合する一部切欠円形の嵌合部
13とその嵌合部13を前記腕12の先端縁に開口させ
る誘導用スリット14とが設けられ、その誘導用スリッ
ト14における前記嵌合部側の巾d2はセパレータ一本
体4の円筒状外周面の直径D2 よりも僅かに小さくな
っており、かつ各誘導用スリンN1,14の巾は腕9゜
120先端縁に向かって漸次拡開しており、さらに保持
具本体8の中間部には、一方の嵌合部10に近い位置か
ら他方の嵌合部13に近い位置1で延長する変形用スリ
ット15が設けられて鉄筋保持具3が構成されている。
鉄筋保持具3をセパレータ一本体4の長手方向の所定位
置に回転自在にかつセパレータ一本体長手方向に移動し
ないように嵌設する場合は、鉄筋保持具3の両腕9,1
2における誘導用スリット11および14に、セパレー
タ一本体4における環状溝7および円筒状の外周面を嵌
合し、次いで、鉄筋保持具3の中間部をセパレータ一本
体4に向かって強力に押圧すると、各誘導用スリット1
1゜140巾が若干拡開されると共に変形用スリット1
5の巾が若干縮小されるように鉄筋保持具3がセパレー
タ一本体4により弾性的に変形され、一方の嵌合部10
がセパレータ一本体4の環状溝7に嵌合すると共に、他
方の嵌合部13がセパレータ一本体4の円筒状外周面に
嵌合すると、鉄筋保持具3の弾性的復元力により、各誘
導用スリット11.14の巾が若干縮小し、一方の誘導
用スリット11における嵌合部側の巾d1は前記環状溝
7における腕嵌合部の直径D1 よりも僅かに小さく
なると共に、他方の誘導用ス、リット14に耘ける嵌合
部側の巾d2はセパレータ一本体4の円筒状外周面の直
径D2よりも僅かに小さくなる。
置に回転自在にかつセパレータ一本体長手方向に移動し
ないように嵌設する場合は、鉄筋保持具3の両腕9,1
2における誘導用スリット11および14に、セパレー
タ一本体4における環状溝7および円筒状の外周面を嵌
合し、次いで、鉄筋保持具3の中間部をセパレータ一本
体4に向かって強力に押圧すると、各誘導用スリット1
1゜140巾が若干拡開されると共に変形用スリット1
5の巾が若干縮小されるように鉄筋保持具3がセパレー
タ一本体4により弾性的に変形され、一方の嵌合部10
がセパレータ一本体4の環状溝7に嵌合すると共に、他
方の嵌合部13がセパレータ一本体4の円筒状外周面に
嵌合すると、鉄筋保持具3の弾性的復元力により、各誘
導用スリット11.14の巾が若干縮小し、一方の誘導
用スリット11における嵌合部側の巾d1は前記環状溝
7における腕嵌合部の直径D1 よりも僅かに小さく
なると共に、他方の誘導用ス、リット14に耘ける嵌合
部側の巾d2はセパレータ一本体4の円筒状外周面の直
径D2よりも僅かに小さくなる。
そして環状溝γ内の溝巾方向の両側部分が、鉄筋保持具
位置決め用係止部となって腕9における嵌合部10の両
側面に係合し、鉄筋保持具3のセパレータ一本体長手方
向移動を防止する。
位置決め用係止部となって腕9における嵌合部10の両
側面に係合し、鉄筋保持具3のセパレータ一本体長手方
向移動を防止する。
したがって鉄筋保持具3は、セパレータ一本体40所定
位置においてセパレータ一本体長手方向に移動しないよ
うにかつ回動自在に保持される。
位置においてセパレータ一本体長手方向に移動しないよ
うにかつ回動自在に保持される。
第6図は第1゛実施例の鉄筋保持具付きセパレーターの
使用状態を示すものであって、セパレータ一本体4の端
部が型枠16の透孔17に挿通されると共に、型枠16
の内面が型枠支承部材1の外面に当接され、かつ型枠1
6の外面から突出している雄ねじ部5に型枠締付具18
が螺合され、さらに鉄筋保持具3の溝内に縦鉄筋部たは
横鉄筋等の鉄筋19が嵌入され、さらに鉄筋保持具3の
両腕9.12は前述のようにしてセパレータ一本体4の
所定位置4に回動自在に係止される。
使用状態を示すものであって、セパレータ一本体4の端
部が型枠16の透孔17に挿通されると共に、型枠16
の内面が型枠支承部材1の外面に当接され、かつ型枠1
6の外面から突出している雄ねじ部5に型枠締付具18
が螺合され、さらに鉄筋保持具3の溝内に縦鉄筋部たは
横鉄筋等の鉄筋19が嵌入され、さらに鉄筋保持具3の
両腕9.12は前述のようにしてセパレータ一本体4の
所定位置4に回動自在に係止される。
第7図ないし第10図はこの考案の第2実施例を示すも
のであって、誘導用スリンNl 、14がそれぞれ腕
9,12の一方の側縁に開口するように設けられ、かつ
変形用スリット15は腕9゜12の他方の側縁に開口す
るように設けられているがその他の構成は第1実施例の
場合と同様である。
のであって、誘導用スリンNl 、14がそれぞれ腕
9,12の一方の側縁に開口するように設けられ、かつ
変形用スリット15は腕9゜12の他方の側縁に開口す
るように設けられているがその他の構成は第1実施例の
場合と同様である。
第11図および第12図はこの考案の第3実施例を示す
ものであって、1本Q金属杆に曲げ加工が施されて嵌合
部10.13を有する鉄筋保持具3が構成されているが
、その他の構成は第1実施例の場合と同様である。
ものであって、1本Q金属杆に曲げ加工が施されて嵌合
部10.13を有する鉄筋保持具3が構成されているが
、その他の構成は第1実施例の場合と同様である。
この考案を実施する場合、鉄筋保持具3としては図示以
外の任意形状のものを採用してもよく、また鉄筋保持具
の材質はプラスチックであってもよく、さらにまた型枠
支承部材1の形状、構造および係止手段は公知の任意の
ものを採用してもよい 第13図および第14図に示すように、鉄筋保持具の両
腕の外面に係合する環状ストッパー20または多数の突
起状ストッパー21をセパレータ一本体4に設けてもよ
い。
外の任意形状のものを採用してもよく、また鉄筋保持具
の材質はプラスチックであってもよく、さらにまた型枠
支承部材1の形状、構造および係止手段は公知の任意の
ものを採用してもよい 第13図および第14図に示すように、鉄筋保持具の両
腕の外面に係合する環状ストッパー20または多数の突
起状ストッパー21をセパレータ一本体4に設けてもよ
い。
この考案によれば、型枠支承部材1を有する棒状のセパ
レータ一本体4に、その型枠支承部材1の内側において
鉄筋保持具位置決め用係止部が設けられ、鉄筋保持具3
は、前記セパレータ一本体4に回動自在に嵌合されると
共に、セパレータ一本体の長手方向に移動しないように
前記係止部に係合されているので、型枠の間隔保持に用
いられるセパレーター2およびそのセパレーターにおけ
るセパレータ一本体40所定位置に回動自在に取付けら
れた鉄筋保持具3を利用して鉄筋19を所定位置に保持
することができ、特に鉄筋保持具3はセパレータ一本体
4に回動自在に取付けられているので、縦鉄筋または横
鉄筋等の任意の向きの鉄筋19を容易に保持することが
できる等の効果が得られる。
レータ一本体4に、その型枠支承部材1の内側において
鉄筋保持具位置決め用係止部が設けられ、鉄筋保持具3
は、前記セパレータ一本体4に回動自在に嵌合されると
共に、セパレータ一本体の長手方向に移動しないように
前記係止部に係合されているので、型枠の間隔保持に用
いられるセパレーター2およびそのセパレーターにおけ
るセパレータ一本体40所定位置に回動自在に取付けら
れた鉄筋保持具3を利用して鉄筋19を所定位置に保持
することができ、特に鉄筋保持具3はセパレータ一本体
4に回動自在に取付けられているので、縦鉄筋または横
鉄筋等の任意の向きの鉄筋19を容易に保持することが
できる等の効果が得られる。
第1図ないし第5図はこの考案の第1実施例の型枠用鉄
筋保持具付きセパレーターを示すものであって、第1図
は正面図、第2図はその一部を示す斜視図、第3図はそ
の拡大縦断正面図、第4図は第3図のA−A線断面図、
第5図は第3図のB−B線断面図、第6図は第1実施例
の鉄筋保持具付きセパレーターの使用状態を示す一部縦
断正面図である。 第7図ないし第10図はこの考案の第2実施例の型枠用
鉄筋保持具付きセパレーターを示すものであって、第7
図は一部を示す斜視図、第8図はその拡大縦断正面図、
第9図は第8図のC−C線断面図、第10図は第8図の
D−D線断面図である。 第11図は第3実施例の型枠用鉄筋保持具付きセパレー
ターの一部を示す斜視図、第12図はその実施例におけ
る鉄筋保持具の斜絣図である。 第13図および第14図は鉄筋保持具係止部の変形例を
示す正面図である。 図に釦いて1は型枠支承部材、2はセパレータ、3は鉄
筋保持具、4はセパレータ一本体、7は環状溝、8は保
持具本体、10は嵌合部、11は誘導用スリット、13
は嵌合部、14は誘導用スリット、15は変形用スリッ
ト、16は型枠、18は型枠締付具、19は鉄筋である
。
筋保持具付きセパレーターを示すものであって、第1図
は正面図、第2図はその一部を示す斜視図、第3図はそ
の拡大縦断正面図、第4図は第3図のA−A線断面図、
第5図は第3図のB−B線断面図、第6図は第1実施例
の鉄筋保持具付きセパレーターの使用状態を示す一部縦
断正面図である。 第7図ないし第10図はこの考案の第2実施例の型枠用
鉄筋保持具付きセパレーターを示すものであって、第7
図は一部を示す斜視図、第8図はその拡大縦断正面図、
第9図は第8図のC−C線断面図、第10図は第8図の
D−D線断面図である。 第11図は第3実施例の型枠用鉄筋保持具付きセパレー
ターの一部を示す斜視図、第12図はその実施例におけ
る鉄筋保持具の斜絣図である。 第13図および第14図は鉄筋保持具係止部の変形例を
示す正面図である。 図に釦いて1は型枠支承部材、2はセパレータ、3は鉄
筋保持具、4はセパレータ一本体、7は環状溝、8は保
持具本体、10は嵌合部、11は誘導用スリット、13
は嵌合部、14は誘導用スリット、15は変形用スリッ
ト、16は型枠、18は型枠締付具、19は鉄筋である
。
Claims (1)
- 型枠支承部材1を有する棒状のセパレータ一本体4に、
その型枠支承部材1の内側において鉄筋保持具位置決め
用係止部が設けられ、鉄筋保持具3は、前記セパレータ
一本体4に回動自在に嵌合されると共に、セパレータ一
本体の長手方向に移動しないように前記係止部に係合さ
れていることを特徴とする型枠用鉄筋保持具付きセパレ
ーター
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10616077U JPS5934692Y2 (ja) | 1977-08-10 | 1977-08-10 | 型枠用鉄筋保持具付きセパレ−タ− |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10616077U JPS5934692Y2 (ja) | 1977-08-10 | 1977-08-10 | 型枠用鉄筋保持具付きセパレ−タ− |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5432924U JPS5432924U (ja) | 1979-03-03 |
JPS5934692Y2 true JPS5934692Y2 (ja) | 1984-09-26 |
Family
ID=29049081
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10616077U Expired JPS5934692Y2 (ja) | 1977-08-10 | 1977-08-10 | 型枠用鉄筋保持具付きセパレ−タ− |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5934692Y2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5857484U (ja) * | 1981-10-14 | 1983-04-19 | 岡部株式会社 | 先付サツシ枠支持装置 |
JPS58118126U (ja) * | 1982-02-08 | 1983-08-12 | 出原 隆男 | 鉄筋保持金具 |
-
1977
- 1977-08-10 JP JP10616077U patent/JPS5934692Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5432924U (ja) | 1979-03-03 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US4893978A (en) | Quarter-turn detent twistlock | |
US8307517B2 (en) | Slide lock for joining two ends of a textile ribbon | |
JPS5934692Y2 (ja) | 型枠用鉄筋保持具付きセパレ−タ− | |
WO2013157141A1 (ja) | ファスナースライダー及びスライドファスナー | |
US5201139A (en) | Fish hook remover | |
JPS634455Y2 (ja) | ||
JPS6225131Y2 (ja) | ||
JPS6260279B2 (ja) | ||
JPH01109610U (ja) | ||
JPH0346954Y2 (ja) | ||
JPH0728409Y2 (ja) | ロッド保持具 | |
JPS5911203Y2 (ja) | 金具固定構造 | |
JPH021054Y2 (ja) | ||
JPS6021534Y2 (ja) | 伸縮管 | |
JPS598305Y2 (ja) | コネクタ | |
JPH0352554Y2 (ja) | ||
JPH0738616Y2 (ja) | 戸当り | |
JPH0748133Y2 (ja) | ハンガー | |
JPS63203Y2 (ja) | ||
JPH0414013Y2 (ja) | ||
JPS62941Y2 (ja) | ||
JPS5916627Y2 (ja) | ホ−スバンド | |
JPH0346253Y2 (ja) | ||
JPS5935696Y2 (ja) | 樋継手 | |
JPS6361465B2 (ja) |