JPS5930006Y2 - 橋梁における制振装置 - Google Patents
橋梁における制振装置Info
- Publication number
- JPS5930006Y2 JPS5930006Y2 JP391374U JP391374U JPS5930006Y2 JP S5930006 Y2 JPS5930006 Y2 JP S5930006Y2 JP 391374 U JP391374 U JP 391374U JP 391374 U JP391374 U JP 391374U JP S5930006 Y2 JPS5930006 Y2 JP S5930006Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- vibration
- bridge
- weight
- bridges
- damping device
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Landscapes
- Bridges Or Land Bridges (AREA)
- Vibration Prevention Devices (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は自動車もしくは列車等の車輌の走行、地震、
風荷重等の外部強制力により生起される橋桁の振動を動
的吸収により減衰軽減して、橋梁の力学的安定および安
全を確保し得る、直列に吸振器を複数段設定してなる橋
梁における制振装置に関するものである。
風荷重等の外部強制力により生起される橋桁の振動を動
的吸収により減衰軽減して、橋梁の力学的安定および安
全を確保し得る、直列に吸振器を複数段設定してなる橋
梁における制振装置に関するものである。
一般に、橋梁を振動工学的に模式化するならば、第５図
Ａに示すように、質量Ｍの重量体１と弾性定数にの弾性
体２と減衰定数Ｃの減衰器３から構成される橋梁振動系
が形成される。
Ａに示すように、質量Ｍの重量体１と弾性定数にの弾性
体２と減衰定数Ｃの減衰器３から構成される橋梁振動系
が形成される。
上記橋梁振動系において、上記重量体１が周期的に振動
する外力により加振されたとき、重量体１が円振動数Ｗ
の上記振動外方に共振する場合の伝達率、即ち応答曲線
Ｈｗは、第５図Ｂに示すように橋梁振動系の固有円振動
数Ｗ。
する外力により加振されたとき、重量体１が円振動数Ｗ
の上記振動外方に共振する場合の伝達率、即ち応答曲線
Ｈｗは、第５図Ｂに示すように橋梁振動系の固有円振動
数Ｗ。
−月（７Ｍで頂点をなす立上り勾配および立下り勾配の
急峻なピークを形成している。
急峻なピークを形成している。
したがって、円振動数Ｗ。近傍で周期振動する外力が上
記重量体１、即ち橋桁に作用するような振動条件下にお
いては、橋梁並びにこの橋梁を通過中の車輌および人の
安全を確保することができないとともに、橋梁を通過中
の人に不快感を与える等の諸種の欠点がある。
記重量体１、即ち橋桁に作用するような振動条件下にお
いては、橋梁並びにこの橋梁を通過中の車輌および人の
安全を確保することができないとともに、橋梁を通過中
の人に不快感を与える等の諸種の欠点がある。
そこで、最近土木学会論文集第２０５点・１９７２年９
月発行の歩行者の特性を考慮した歩道橋の動的設計に関
する研究に試験的に開示されているように、Ｗｏ近傍の
円振動数で周期振動する外力によって橋梁が加振される
ような振動条件下においては、従来橋梁の固有円振動数
４５玉ｂ＜上記円振動数Ｗ。
月発行の歩行者の特性を考慮した歩道橋の動的設計に関
する研究に試験的に開示されているように、Ｗｏ近傍の
円振動数で周期振動する外力によって橋梁が加振される
ような振動条件下においては、従来橋梁の固有円振動数
４５玉ｂ＜上記円振動数Ｗ。
に一致していたものを、橋桁に相当する重量体１に、質
量ｍの重錘１ａと弾性定数にの弾性体２ａを減衰定数Ｃ
の減衰器３ａからなる吸振器１′ａを第６図Ａに示すよ
うに装着することによって、上記２連或振動系１′の固
有円振動数を上記円振動数Ｗ。
量ｍの重錘１ａと弾性定数にの弾性体２ａを減衰定数Ｃ
の減衰器３ａからなる吸振器１′ａを第６図Ａに示すよ
うに装着することによって、上記２連或振動系１′の固
有円振動数を上記円振動数Ｗ。
を避けるようにその両側にＷｌ、Ｗ２として達成し、よ
って上記振動系１′の外力に対する伝達率を示す応答曲
線Ｈｗには、第６図Ｂに示すようにＷ。
って上記振動系１′の外力に対する伝達率を示す応答曲
線Ｈｗには、第６図Ｂに示すようにＷ。
の点で谷をなし、Ｗｌ、Ｗ２の画点で立上り勾配の急峻
なピークをなす双頭状の固有共振ピークａ１．ａ２が形
成されるので、円振動数がＷ。
なピークをなす双頭状の固有共振ピークａ１．ａ２が形
成されるので、円振動数がＷ。
近傍の外力に対しては橋梁の力学的安定を達成すること
はできる。
はできる。
しかしながら、上記２連戊振動系１′が円振動数Ｗ１も
しくはＷ２近傍の外力により加振されるならば一長述し
たように、伝達率ＨｗはＷ、、Ｗ、、において尖鋭な固
有共振ピークａ１．ａ２の頂点値をとるために、走行車
輛、地震、風荷重等の多周波成分を有する外部強制力が
作用するとき、上記円振動数Ｗ１．Ｗ２近傍で共振しそ
の振動が問題となる。
しくはＷ２近傍の外力により加振されるならば一長述し
たように、伝達率ＨｗはＷ、、Ｗ、、において尖鋭な固
有共振ピークａ１．ａ２の頂点値をとるために、走行車
輛、地震、風荷重等の多周波成分を有する外部強制力が
作用するとき、上記円振動数Ｗ１．Ｗ２近傍で共振しそ
の振動が問題となる。
この場合吸振器による橋梁の制振効果を全周波数にわた
ってあげるには、吸振器１’ａを構成する減衰器３ａの
減衰定数Ｃを十分高くする必要があるが極度に減衰定数
Ｃを高めると吸振器１’ａの動的制振効果が期待できな
くなり制振効果を全周波数領域にわたって向上すること
について重大な弱点をもち、たとえ十分な上記減衰定数
Ｃが設定されるとしても上述したような最適な減衰効果
を実現するための他の条件である重量体１と重錘１ａの
質量比ｍ／Ｍについてｍ：Ｍ＝１：２０程度の設定しな
ければならず、歩道橋のような軽重量の橋梁においては
実施可能でも吊橋や斜張橋等の重量の大きい橋梁におい
ては実用上問題となり、たとえば１０００ ｔの重量を
もった橋桁に対しては吸振器の重量を５０ ｔにも設定
しなければならない等の諸種の問題点が残っている。
ってあげるには、吸振器１’ａを構成する減衰器３ａの
減衰定数Ｃを十分高くする必要があるが極度に減衰定数
Ｃを高めると吸振器１’ａの動的制振効果が期待できな
くなり制振効果を全周波数領域にわたって向上すること
について重大な弱点をもち、たとえ十分な上記減衰定数
Ｃが設定されるとしても上述したような最適な減衰効果
を実現するための他の条件である重量体１と重錘１ａの
質量比ｍ／Ｍについてｍ：Ｍ＝１：２０程度の設定しな
ければならず、歩道橋のような軽重量の橋梁においては
実施可能でも吊橋や斜張橋等の重量の大きい橋梁におい
ては実用上問題となり、たとえば１０００ ｔの重量を
もった橋桁に対しては吸振器の重量を５０ ｔにも設定
しなければならない等の諸種の問題点が残っている。
なお、橋桁に加わる衝撃荷重を吸収するものとして、防
振ゴムなどの弾性体と金属板とを交互に積層してなる緩
衝部を上記橋桁に設けたものがあるが、この構造では、
上記積層方向、たとえば橋桁の長手方向と水平方向に加
わった衝撃荷重に対しては、この衝撃を吸収できるが、
上記積層方向とは異なる方向に加わった衝撃荷重に対し
ては殆んど吸収作用が得られない。
振ゴムなどの弾性体と金属板とを交互に積層してなる緩
衝部を上記橋桁に設けたものがあるが、この構造では、
上記積層方向、たとえば橋桁の長手方向と水平方向に加
わった衝撃荷重に対しては、この衝撃を吸収できるが、
上記積層方向とは異なる方向に加わった衝撃荷重に対し
ては殆んど吸収作用が得られない。
また、上記構造では、衝撃荷重が加わった時に各弾性体
が同時にかつ均等に圧縮変形するだけであるから、橋桁
に加わる外力が、それがたとえ上記積層方向に加わるも
のであっても、橋桁の固有振動数近傍の周期振動を有す
るものであれば、これによって橋桁に大きな振れが生ず
るのを防止することができない。
が同時にかつ均等に圧縮変形するだけであるから、橋桁
に加わる外力が、それがたとえ上記積層方向に加わるも
のであっても、橋桁の固有振動数近傍の周期振動を有す
るものであれば、これによって橋桁に大きな振れが生ず
るのを防止することができない。
この考案はかかる事情に鑑みて、橋桁の所要位置に弾性
体と減衰器と重錘からなる吸振器を直列に複数段連結し
てなる制振装置を装着することによって、吸振器相互の
相乗作用により橋桁に対する割振装置の重量比を著しく
小さく設定することができ、また、減衰器の減衰定数Ｃ
を適当に設定することにより、橋梁と制振装置からなる
連成振動系の外力に対する伝達率を示す応答曲線を上記
外力の周波数領域において平担化して多数波成分の外部
強制力が作用しても防振効果を向上させることが容易と
なり、橋梁の力学的安定と安全を確保しうる橋梁におけ
る制振装置を提供することを目的とする。
体と減衰器と重錘からなる吸振器を直列に複数段連結し
てなる制振装置を装着することによって、吸振器相互の
相乗作用により橋桁に対する割振装置の重量比を著しく
小さく設定することができ、また、減衰器の減衰定数Ｃ
を適当に設定することにより、橋梁と制振装置からなる
連成振動系の外力に対する伝達率を示す応答曲線を上記
外力の周波数領域において平担化して多数波成分の外部
強制力が作用しても防振効果を向上させることが容易と
なり、橋梁の力学的安定と安全を確保しうる橋梁におけ
る制振装置を提供することを目的とする。
以下、この考案に係る橋梁における制振装置の一実施例
を図面にしたがって説明する。
を図面にしたがって説明する。
第１図はこの考案に係る橋梁における制振装置の一実施
例で、同図中、６は吸振器で、この吸振器６は質量ｍ２
の重錘２１．弾性定数に２の弾性体２２および減衰定数
Ｃ２のオイル等の粘性流体からなる減衰器２３から構成
されており、さらに５も吸振器で゛、この吸振器５は上
記吸振器６の全体を重錘とする形になっていて、吸振器
６のケース１１からなる質量ｍ１の重錘１１．弾性定数
に１の弾性体１２および減衰定数Ｃ１のオイル等の粘性
流体からなる減衰器１３から構成されており、このよう
に吸振器５が吸振器６を内蔵する２重構造をなして制振
装置７が設定される。
例で、同図中、６は吸振器で、この吸振器６は質量ｍ２
の重錘２１．弾性定数に２の弾性体２２および減衰定数
Ｃ２のオイル等の粘性流体からなる減衰器２３から構成
されており、さらに５も吸振器で゛、この吸振器５は上
記吸振器６の全体を重錘とする形になっていて、吸振器
６のケース１１からなる質量ｍ１の重錘１１．弾性定数
に１の弾性体１２および減衰定数Ｃ１のオイル等の粘性
流体からなる減衰器１３から構成されており、このよう
に吸振器５が吸振器６を内蔵する２重構造をなして制振
装置７が設定される。
第２図Ａは上記制振装置７を橋桁に装着した振動系を表
示する模式図で、８は橋梁４並びに吸振器５および吸振
器６を２段直列接続してなる割振装置７から構成される
連成振動系で、上記橋梁４は橋桁である質量Ｍの重量体
１、弾性定数にの弾性体２および減衰定数Ｃの減衰器３
がら構成されている。
示する模式図で、８は橋梁４並びに吸振器５および吸振
器６を２段直列接続してなる割振装置７から構成される
連成振動系で、上記橋梁４は橋桁である質量Ｍの重量体
１、弾性定数にの弾性体２および減衰定数Ｃの減衰器３
がら構成されている。
第１図のケース１１と重錘２１が第２図Ａの質量ｍ１９
ｍ２の重錘にそれぞれ該当する。
ｍ２の重錘にそれぞれ該当する。
つぎに、上記構成の作動について説明する。
上記連成振動系８の任意の振動外力に対する伝達率を示
す応答曲線Ｈｗは、第２図Ｂに示すように重量体１およ
び重錘１１，２１の３自由度系に対応して、円振動数Ｗ
３．Ｗ４．Ｗ５の３点に固有共振ピークｂ１．ｂ２．ｂ
３を形成しており、円振動数Ｗ３．Ｗ４゜Ｗ５近傍の振
動外力に対して上記連成振動系８の応答を鈍化するため
に、減衰器１３．２３の減衰定数０１、Ｃ２を大きくす
ることによって上記固有共振ピークｂ、、ｂ２．ｂ３の
ピーク値を低く設定して、応答曲線Ｈｗを円振動数Ｗに
対して勾配の緩慢な傾斜を画かせてでき得る限り平坦化
し、円振動数Ｗ３．Ｗ４．Ｗ５近傍の振動外力に対して
のみならず、任意の振動外力に対して連成振動系８の応
答を鈍化および平坦化することができ、振動外力によっ
て生起された重量体１の振動を弾性体１２により重錘１
１の振動に伝達転化するとともに、この重錘１１の振動
を減衰器１３で吸収し、さらに上記重錘１１の振動を弾
性体２２により重錘２１の振動に伝達転化するとともに
、この重錘２１の振動を減衰器２３により吸収して、車
輌の走行、地震および空気力学的な乱れ等に起因する多
数波成分を含んだ外力に対して橋梁の力学的安定および
安全を確保することができる。
す応答曲線Ｈｗは、第２図Ｂに示すように重量体１およ
び重錘１１，２１の３自由度系に対応して、円振動数Ｗ
３．Ｗ４．Ｗ５の３点に固有共振ピークｂ１．ｂ２．ｂ
３を形成しており、円振動数Ｗ３．Ｗ４゜Ｗ５近傍の振
動外力に対して上記連成振動系８の応答を鈍化するため
に、減衰器１３．２３の減衰定数０１、Ｃ２を大きくす
ることによって上記固有共振ピークｂ、、ｂ２．ｂ３の
ピーク値を低く設定して、応答曲線Ｈｗを円振動数Ｗに
対して勾配の緩慢な傾斜を画かせてでき得る限り平坦化
し、円振動数Ｗ３．Ｗ４．Ｗ５近傍の振動外力に対して
のみならず、任意の振動外力に対して連成振動系８の応
答を鈍化および平坦化することができ、振動外力によっ
て生起された重量体１の振動を弾性体１２により重錘１
１の振動に伝達転化するとともに、この重錘１１の振動
を減衰器１３で吸収し、さらに上記重錘１１の振動を弾
性体２２により重錘２１の振動に伝達転化するとともに
、この重錘２１の振動を減衰器２３により吸収して、車
輌の走行、地震および空気力学的な乱れ等に起因する多
数波成分を含んだ外力に対して橋梁の力学的安定および
安全を確保することができる。
すなわち、複数の吸振器５，６を直列に設置することに
より、これら吸振器５，６が連成振動をし、つまり吸振
器５，６相互間で運動エネルギーを吸収させ、橋梁に生
ずる振動を最少限度に抑えることができる。
より、これら吸振器５，６が連成振動をし、つまり吸振
器５，６相互間で運動エネルギーを吸収させ、橋梁に生
ずる振動を最少限度に抑えることができる。
また、上記制振装置７を橋梁４に装着することによって
橋梁４の振動外力に対する最適な減衰効果を実現する場
合に、重量体１および重錘１１，２１の質量比にライて
はＭ ： ｍｌ： ｍ２＝１０００ ： １０ ： １
程度で十分であり、たとえば重量１０００ ｔの橋梁に
対しては制振装置の重錘の重量は１１ ｔでよく、巨大
橋梁のみならず軽重量の橋梁においても従来の制振装置
の重量と比較して著しく軽重量化することができる。
橋梁４の振動外力に対する最適な減衰効果を実現する場
合に、重量体１および重錘１１，２１の質量比にライて
はＭ ： ｍｌ： ｍ２＝１０００ ： １０ ： １
程度で十分であり、たとえば重量１０００ ｔの橋梁に
対しては制振装置の重錘の重量は１１ ｔでよく、巨大
橋梁のみならず軽重量の橋梁においても従来の制振装置
の重量と比較して著しく軽重量化することができる。
第１図に示す制振装置７を橋桁１に装着する場合の略斜
視図である第３図に明瞭に示すように、Ｘ−Ｘ軸方向の
制振装置７の装着位置については橋桁１の振動曲線ｄ、
ｅに示すように腹の部分が上記橋桁１の全長ｌの１／４
．２／４．３／４点に集中するので、これらｌ ／４，
２ ｌ ／４．３１ ／４位置に装着することが最も効
果的であり、Ｙ−Ｙ軸方向の装着位置については、Ｘ−
Ｘ軸に関して左右対称に装着することが 橋梁１の振動
を絶縁制振する上で最適効果を発揮することができる。
視図である第３図に明瞭に示すように、Ｘ−Ｘ軸方向の
制振装置７の装着位置については橋桁１の振動曲線ｄ、
ｅに示すように腹の部分が上記橋桁１の全長ｌの１／４
．２／４．３／４点に集中するので、これらｌ ／４，
２ ｌ ／４．３１ ／４位置に装着することが最も効
果的であり、Ｙ−Ｙ軸方向の装着位置については、Ｘ−
Ｘ軸に関して左右対称に装着することが 橋梁１の振動
を絶縁制振する上で最適効果を発揮することができる。
第４図Ａは第１図に表示する制振装置７の変形例を示し
、第１図おいて減衰器１３としてオイル等の粘性流体を
利用しているのに反し、第４図においては一般のオイル
ダンパ、エアーダンパ等が利用されており、第４図Ａに
おいて第１図ど同一部分は同一番号を付してその詳しく
説明を省略する。
、第１図おいて減衰器１３としてオイル等の粘性流体を
利用しているのに反し、第４図においては一般のオイル
ダンパ、エアーダンパ等が利用されており、第４図Ａに
おいて第１図ど同一部分は同一番号を付してその詳しく
説明を省略する。
また、第４図Ｂは他の変形例を示し、吸振器６を弾性体
１２′を介して橋梁に連結しており、その作用効果は実
施例と同一であるので、第４図Ｂにおいて第１図と同一
部分には同一番号を付してその詳しい説明を省略する。
１２′を介して橋梁に連結しており、その作用効果は実
施例と同一であるので、第４図Ｂにおいて第１図と同一
部分には同一番号を付してその詳しい説明を省略する。
この考案は以−Ｌ詳述したように、橋桁の所要位置に、
弾性体と減衰器と重錘からなる吸振器を直列に複数段連
結してなる制振装置を装着することによって、橋桁と制
振装置からなる多重連成振動系の外力に対する伝達率を
示す応答曲線を、この橋梁の受は得る外力の全周波数領
域において可能な限り平担化して防振効果を全振動範囲
に向−Ｌ拡大するとともに、橋梁に対する制振装置の重
量比を著しるしく小さく設定することができるので、小
型橋梁のみならず斜張橋、吊橋等の大型橋梁に対しても
十分に絶縁制振効果を発揮することができ、橋梁の力学
的安定および安全を確保し得る橋梁における制振装置を
提供することができる。
弾性体と減衰器と重錘からなる吸振器を直列に複数段連
結してなる制振装置を装着することによって、橋桁と制
振装置からなる多重連成振動系の外力に対する伝達率を
示す応答曲線を、この橋梁の受は得る外力の全周波数領
域において可能な限り平担化して防振効果を全振動範囲
に向−Ｌ拡大するとともに、橋梁に対する制振装置の重
量比を著しるしく小さく設定することができるので、小
型橋梁のみならず斜張橋、吊橋等の大型橋梁に対しても
十分に絶縁制振効果を発揮することができ、橋梁の力学
的安定および安全を確保し得る橋梁における制振装置を
提供することができる。
第１図は当該考案にかかる橋梁における制振装置の一実
施例、第２図Ａは第１図の制振装置を橋梁に装着した振
動系の模式図、第２図Ｂは同特性図、第３図は当該制振
装置を橋梁に装着した略斜視図、第４図Ａ、Ｂは第１図
の制振装置の変形例、第５図Ａは制振装置を装着しない
橋梁の振動模式図、第５図Ｂは同特性図、第６図Ａは従
来例にかかる制振装置を橋梁に装着した振動系の模式図
、第６図Ｂは同特性図である。 １・・・・・・橋桁、５，６・・・・・・吸振器、７・
・・・・・制振装置、１１゜２１・・・・・・重錘、１
２．２２・・・・・・弾性体、１３．２３・・・・・・
減衰器。
施例、第２図Ａは第１図の制振装置を橋梁に装着した振
動系の模式図、第２図Ｂは同特性図、第３図は当該制振
装置を橋梁に装着した略斜視図、第４図Ａ、Ｂは第１図
の制振装置の変形例、第５図Ａは制振装置を装着しない
橋梁の振動模式図、第５図Ｂは同特性図、第６図Ａは従
来例にかかる制振装置を橋梁に装着した振動系の模式図
、第６図Ｂは同特性図である。 １・・・・・・橋桁、５，６・・・・・・吸振器、７・
・・・・・制振装置、１１゜２１・・・・・・重錘、１
２．２２・・・・・・弾性体、１３．２３・・・・・・
減衰器。
Claims (1)
- 橋桁の所要位置に弾性体と減衰器と重錘からなる吸振器
を直列に複数段設定してなることを特徴とする橋梁にお
ける制振装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP391374U JPS5930006Y2 (ja) | 1974-12-29 | 1974-12-29 | 橋梁における制振装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP391374U JPS5930006Y2 (ja) | 1974-12-29 | 1974-12-29 | 橋梁における制振装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5096325U JPS5096325U (ja) | 1975-08-12 |
| JPS5930006Y2 true JPS5930006Y2 (ja) | 1984-08-28 |
Family
ID=28064487
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP391374U Expired JPS5930006Y2 (ja) | 1974-12-29 | 1974-12-29 | 橋梁における制振装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5930006Y2 (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2662067B2 (ja) * | 1990-01-16 | 1997-10-08 | 鹿島建設株式会社 | 多自由度動吸振器 |
| JP2003194140A (ja) * | 2001-12-21 | 2003-07-09 | Tokai Rubber Ind Ltd | 制振装置 |
| US8261896B2 (en) * | 2008-09-18 | 2012-09-11 | Honeywell International Inc. | Tuned mass dampers and vibration isolation apparatus |
| JP5178763B2 (ja) * | 2010-03-26 | 2013-04-10 | 株式会社東芝 | 磁気式多重動吸振器 |
| KR101311289B1 (ko) * | 2011-02-10 | 2013-09-25 | 인코시스주식회사 | 다차원 동흡진 장치 |
| JP5865686B2 (ja) * | 2011-12-07 | 2016-02-17 | カヤバ システム マシナリー株式会社 | 制振装置及び屋外作業機 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS473411U (ja) * | 1971-01-29 | 1972-09-05 |
-
1974
- 1974-12-29 JP JP391374U patent/JPS5930006Y2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5096325U (ja) | 1975-08-12 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JPS5930006Y2 (ja) | 橋梁における制振装置 | |
| JP3732314B2 (ja) | 制振装置 | |
| JP3718683B2 (ja) | 振動遮断接続装置及び構造物の振動遮断接続機構 | |
| JPH09310531A (ja) | 制振力制限付き制振装置 | |
| JP6420012B1 (ja) | 建物用受動型制振装置 | |
| JP2002227127A (ja) | 橋梁、及び橋脚の耐震強度補強方法 | |
| JPH02194233A (ja) | 免震装置 | |
| JP2662057B2 (ja) | 構造物の上下振動吸収装置 | |
| JP3046192B2 (ja) | 橋梁の制震装置 | |
| JPH0262668B2 (ja) | ||
| JP4466297B2 (ja) | 桁の上下方向の振動による地盤の振動を低減する構造 | |
| JPH1077750A (ja) | 免震装置 | |
| JPH0542202Y2 (ja) | ||
| JPS62220734A (ja) | 振動エネルギ吸収装置 | |
| JP4039136B2 (ja) | 構造物及びこれに用いられる振動エネルギ吸収装置 | |
| JPS6246042A (ja) | ばね付振子式動吸振器 | |
| JPH11293948A (ja) | 鉄骨ラーメン構造の制震装置 | |
| JPH08134835A (ja) | ケーブル制振装置 | |
| JPS6334276B2 (ja) | ||
| Nguyen et al. | An optimization method of multiple tuned mass damper systems and application to bridge with moving car | |
| JP2746834B2 (ja) | 橋体の制振装置 | |
| JP2839833B2 (ja) | 橋桁端部間の振動減衰装置 | |
| JPH04151042A (ja) | 防振街路灯 | |
| JPH09302987A (ja) | 制振構造物 | |
| JPH0231256B2 (ja) |