JPS59193007A - 静止誘導器用鉄心 - Google Patents
静止誘導器用鉄心Info
- Publication number
- JPS59193007A JPS59193007A JP6631583A JP6631583A JPS59193007A JP S59193007 A JPS59193007 A JP S59193007A JP 6631583 A JP6631583 A JP 6631583A JP 6631583 A JP6631583 A JP 6631583A JP S59193007 A JPS59193007 A JP S59193007A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- width
- core
- steel plate
- block
- leg
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01F—MAGNETS; INDUCTANCES; TRANSFORMERS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR MAGNETIC PROPERTIES
- H01F27/00—Details of transformers or inductances, in general
- H01F27/24—Magnetic cores
- H01F27/245—Magnetic cores made from sheets, e.g. grain-oriented
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Manufacturing Cores, Coils, And Magnets (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の利用分野〕
本発明は、変圧器、リアクトル等の静止誘導器用鉄心に
関する。
関する。
静止誘導器用鉄心、例えば内、鉄形変圧器に用いられる
単相2脚鉄心は、脚鉄と継鉄な重なり部で重ねて接合さ
れるとともに、との脚鉄と継鉄を構成する鋼板の幅が異
なる多数のブロックを組合わせることで概略円形になる
よ5に積層し構成されている。このような構成を第1図
および第2図に示す。
単相2脚鉄心は、脚鉄と継鉄な重なり部で重ねて接合さ
れるとともに、との脚鉄と継鉄を構成する鋼板の幅が異
なる多数のブロックを組合わせることで概略円形になる
よ5に積層し構成されている。このような構成を第1図
および第2図に示す。
第1図は従来の単相2脚鉄心の積層鋼板を示す平面図、
第2図はその脚鉄の断面図である。図で、##1は脚鉄
、2は継鉄である。脚鉄1と継鉄2はその両端部におい
て互いに衝合わされて接合される。このよ5な脚鉄lと
継鉄2の接合鋼板が複数積層されるのであるが、脚鉄1
と継鉄2より成る鉄心が締付けられて一体に構成される
べく、脚鉄1と継鉄2との接合部は第1図に示すように
鋼板毎にずらされている。3はこのずれた接合部の間の
部分である重なり部である。第2図から明らかなように
、第1図に示す積層鋼板は、その幅の等しい鋼板の積層
が1つのブロックとなり、幅の異なるブロックが順次積
層されて鉄心が構成される。そして、そのブロックの幅
は、両外側から内側に向って順次増大している。このた
め1脚鉄および継鉄は断面がほぼ円形となり、巻線を支
障なく装着することができる。
第2図はその脚鉄の断面図である。図で、##1は脚鉄
、2は継鉄である。脚鉄1と継鉄2はその両端部におい
て互いに衝合わされて接合される。このよ5な脚鉄lと
継鉄2の接合鋼板が複数積層されるのであるが、脚鉄1
と継鉄2より成る鉄心が締付けられて一体に構成される
べく、脚鉄1と継鉄2との接合部は第1図に示すように
鋼板毎にずらされている。3はこのずれた接合部の間の
部分である重なり部である。第2図から明らかなように
、第1図に示す積層鋼板は、その幅の等しい鋼板の積層
が1つのブロックとなり、幅の異なるブロックが順次積
層されて鉄心が構成される。そして、そのブロックの幅
は、両外側から内側に向って順次増大している。このた
め1脚鉄および継鉄は断面がほぼ円形となり、巻線を支
障なく装着することができる。
ところで、このような接合部を有する鉄心の構成におい
ては、当該接合部で重なり部3が生じ、この重なり部3
で鉄損や磁歪振動が大きくなり、ひいては励磁電流や騒
音が大きくなることが知られている。その原因は、明確
に解明されていないが、接合部の存在のため、磁束が当
該接合部と隣接する鋼板を通り、この結果その部分の磁
束密度が増大することによるものと推測されている。こ
こで、重なり部30幅と鉄損との関連を調べると次のよ
うになる。
ては、当該接合部で重なり部3が生じ、この重なり部3
で鉄損や磁歪振動が大きくなり、ひいては励磁電流や騒
音が大きくなることが知られている。その原因は、明確
に解明されていないが、接合部の存在のため、磁束が当
該接合部と隣接する鋼板を通り、この結果その部分の磁
束密度が増大することによるものと推測されている。こ
こで、重なり部30幅と鉄損との関連を調べると次のよ
うになる。
第3図(a)は積層鋼板の重なり部の平面図、第3図(
b)は重なり部の幅と鉄損の関係を示すグラフである。
b)は重なり部の幅と鉄損の関係を示すグラフである。
第3図(a)で、脚鉄1および継鉄2は幅lの鋼板が用
いられ、その接合部における重なり部3は幅Δlの重な
りを有する。この鋼板の幅!と重なり部の幅Δlの比Δ
2 / 1と鉄損との関係が第3図(b)のグラフに示
される。即ち、鉄損は比ΔJ//が増加するにしたがっ
てほぼ直線的に増加する。
いられ、その接合部における重なり部3は幅Δlの重な
りを有する。この鋼板の幅!と重なり部の幅Δlの比Δ
2 / 1と鉄損との関係が第3図(b)のグラフに示
される。即ち、鉄損は比ΔJ//が増加するにしたがっ
てほぼ直線的に増加する。
従来、静止誘導器用鉄心にあっては、重なり部30幅Δ
lは常に一定に保持されていた。したがって、第2図に
示すような、ブロックの幅が内側に向って順次増大して
いる構成では、比Δ1 / 1が大きくなる鉄心表層部
はど鉄損が大きくなるという欠点が生じることになる。
lは常に一定に保持されていた。したがって、第2図に
示すような、ブロックの幅が内側に向って順次増大して
いる構成では、比Δ1 / 1が大きくなる鉄心表層部
はど鉄損が大きくなるという欠点が生じることになる。
第4図は上記欠点を改良する従来の積層鋼板の重なり部
の平面図である。この構成においては、脚鉄1と継鉄2
の重なり部30幅Δノを、接合部をずらすことで幅Δ!
0、Δノ2、Δ!3と変化させている。このような構成
は特公昭49−9809号公報に従来例として示されて
いる。しかしながら、このような構成は、同一鋼板幅l
を有する同一の鉄心ブロック内で、重なり部の幅Δノを
変化させるだけであるから、鋼板幅lが小さくなる鉄心
表層部はど比ΔJ / tが大きくなることに変りはな
く、第1図乃至第3図に示す従来の鉄心構成を本質的に
改良するものではなく、依然として大きな鉄損を発生し
ていた。
の平面図である。この構成においては、脚鉄1と継鉄2
の重なり部30幅Δノを、接合部をずらすことで幅Δ!
0、Δノ2、Δ!3と変化させている。このような構成
は特公昭49−9809号公報に従来例として示されて
いる。しかしながら、このような構成は、同一鋼板幅l
を有する同一の鉄心ブロック内で、重なり部の幅Δノを
変化させるだけであるから、鋼板幅lが小さくなる鉄心
表層部はど比ΔJ / tが大きくなることに変りはな
く、第1図乃至第3図に示す従来の鉄心構成を本質的に
改良するものではなく、依然として大きな鉄損を発生し
ていた。
本発明の目的は、上記従来の欠点を除き、鉄損や磁歪振
動を減少し、ひいては励磁電流や騒音を小さくすること
ができる静止誘導器用鉄心を提供するにある。
動を減少し、ひいては励磁電流や騒音を小さくすること
ができる静止誘導器用鉄心を提供するにある。
この目的を達成するため、本発明は、同一幅の鋼板を積
層して−ブロックとし、幅の異なるブロックの複数を組
合わせて構成された鉄心において、鉄心O脚鉄と継鉄の
接合部における重なり部の幅Δ!と鋼板の幅!どの比Δ
!/!が、鉄心を構成するすべてのブロックについてほ
ぼ一定になるように構成したことを特徴とする。
層して−ブロックとし、幅の異なるブロックの複数を組
合わせて構成された鉄心において、鉄心O脚鉄と継鉄の
接合部における重なり部の幅Δ!と鋼板の幅!どの比Δ
!/!が、鉄心を構成するすべてのブロックについてほ
ぼ一定になるように構成したことを特徴とする。
以下、本発明を図示の実施例に基づ(・て説明する。
第5図(a)、(b)は本発明の第1の実施例に係る単
相2脚鉄心の積層鋼板の重なり部の平面図、第5図(C
)は第5図(a)、(b)に示す鉄心の厚みと鉄損の関
係を示すグラフである。第5図(a)には、鉄心の中央
部のブロックの鋼板が示され、その脚鉄1および継鉄2
の幅lは鉄心の最大の幅となる。この場合、重なり部3
の重なり幅はΔノであり、その比はΔt / lとなる
。−斗方、第5図(b)には、鉄心の表層部に近いブロ
ックの鋼板が示され、その脚鉄1および継鉄2の幅は第
5図(a)に示す鋼板の幅lの半分、即ち幅0.5ノで
ある。本実施例においては、この場合の重なり部30幅
を従来の鉄心におゆるように幅Δ!とせず、幅0.5Δ
ノとするものである。したがって、鋼板の幅と重なり部
の幅との比は0.5Δ110.51=Δ1/1となり、
鉄心中央部のブロックにおける比と等しくなる。このよ
うに、重なり部30幅はすべてのブロックについて、そ
のブロックの鋼板の幅との比が等しくなるように設定さ
れている。
相2脚鉄心の積層鋼板の重なり部の平面図、第5図(C
)は第5図(a)、(b)に示す鉄心の厚みと鉄損の関
係を示すグラフである。第5図(a)には、鉄心の中央
部のブロックの鋼板が示され、その脚鉄1および継鉄2
の幅lは鉄心の最大の幅となる。この場合、重なり部3
の重なり幅はΔノであり、その比はΔt / lとなる
。−斗方、第5図(b)には、鉄心の表層部に近いブロ
ックの鋼板が示され、その脚鉄1および継鉄2の幅は第
5図(a)に示す鋼板の幅lの半分、即ち幅0.5ノで
ある。本実施例においては、この場合の重なり部30幅
を従来の鉄心におゆるように幅Δ!とせず、幅0.5Δ
ノとするものである。したがって、鋼板の幅と重なり部
の幅との比は0.5Δ110.51=Δ1/1となり、
鉄心中央部のブロックにおける比と等しくなる。このよ
うに、重なり部30幅はすべてのブロックについて、そ
のブロックの鋼板の幅との比が等しくなるように設定さ
れている。
鉄損と、重なり部の幅Δlと鋼板幅!の比Δl/!とは
第3図(b)に示す関係にある。したが9て、従来の構
成におけるように、重なり部の幅Δ!がすべてのブロッ
クについて等しい場合、第2図に示すような断面を有す
る鉄心におゆる鉄損は、第5図(C)の点線Eに示すよ
うに鉄心中央部で最低となり、鉄心表層部に近づくに従
って増加する。これに対して、本実施例のように各ブロ
ックの比Δ1 / 1を一定に構成すると第5図(C)
の実線Fに示すように、各ブロックにおいて等しくなる
。この場合、鉄損は、構成される鉄心の鋼板中の最大幅
のものを基準にして比Δ!/!を決定すると最小となる
。しかしながら、鉄心を構成したときの機械的強度や鉄
損の裕度等の面から、最大幅の鋼板を基準にできない場
合は、最大幅以外の鋼板の幅を基準として選ぶと、鉄損
を任意の値で一定に保持することができる。
第3図(b)に示す関係にある。したが9て、従来の構
成におけるように、重なり部の幅Δ!がすべてのブロッ
クについて等しい場合、第2図に示すような断面を有す
る鉄心におゆる鉄損は、第5図(C)の点線Eに示すよ
うに鉄心中央部で最低となり、鉄心表層部に近づくに従
って増加する。これに対して、本実施例のように各ブロ
ックの比Δ1 / 1を一定に構成すると第5図(C)
の実線Fに示すように、各ブロックにおいて等しくなる
。この場合、鉄損は、構成される鉄心の鋼板中の最大幅
のものを基準にして比Δ!/!を決定すると最小となる
。しかしながら、鉄心を構成したときの機械的強度や鉄
損の裕度等の面から、最大幅の鋼板を基準にできない場
合は、最大幅以外の鋼板の幅を基準として選ぶと、鉄損
を任意の値で一定に保持することができる。
このように、本実施例では、重なり部の幅Δノと鋼板の
幅ノの比Δ11 / 1を各ブロック一定としたので、
鉄心中で一定の低鉄損、低磁歪振動を実現することがで
き、励磁電流や騒音を小さくすることができる。
幅ノの比Δ11 / 1を各ブロック一定としたので、
鉄心中で一定の低鉄損、低磁歪振動を実現することがで
き、励磁電流や騒音を小さくすることができる。
第6図は本発明の第2の実施例に係る却相2脚鉄心を用
いた場合の鉄心の厚みと鉄損の関係を示すグラフである
。本実施例においては、図に示すように、鉄心表層部A
(1又は複数ブロック)における重なり部の幅Δlと鋼
板幅lの比Δl/lを、中央部Bにおける比Δtt /
itより多少増加するように構成する。増加の程度は
種々の条件により決定されるが、数10%程度とされる
。この場合、鉄損は実線Gに示すように鉄心表層部Aで
増加するが、その増加の程度は極(僅かであり、点線E
に示される従来構成の鉄損に比べて充分に改善されてい
ることが明らかである。
いた場合の鉄心の厚みと鉄損の関係を示すグラフである
。本実施例においては、図に示すように、鉄心表層部A
(1又は複数ブロック)における重なり部の幅Δlと鋼
板幅lの比Δl/lを、中央部Bにおける比Δtt /
itより多少増加するように構成する。増加の程度は
種々の条件により決定されるが、数10%程度とされる
。この場合、鉄損は実線Gに示すように鉄心表層部Aで
増加するが、その増加の程度は極(僅かであり、点線E
に示される従来構成の鉄損に比べて充分に改善されてい
ることが明らかである。
このように、本実施例では、重なり部の幅Δ!と鋼板の
幅1の比Δt / iを鉄心表層部においてのみ多少増
加するようにしたので、さぎの実施例とほぼ同じ効果を
達成することができる。又、鉄心構成時、鉄心表層部に
なるほど一定の組立精度を得るのが困難であり、かつ鉄
心接合強さが減少するのであるが、本実施例では鉄心表
層部の重なり部の幅をさぎの実施例の場合より大きくす
ることができるので、組立精度および鉄心接合強さに対
する裕度を確保することができる。
幅1の比Δt / iを鉄心表層部においてのみ多少増
加するようにしたので、さぎの実施例とほぼ同じ効果を
達成することができる。又、鉄心構成時、鉄心表層部に
なるほど一定の組立精度を得るのが困難であり、かつ鉄
心接合強さが減少するのであるが、本実施例では鉄心表
層部の重なり部の幅をさぎの実施例の場合より大きくす
ることができるので、組立精度および鉄心接合強さに対
する裕度を確保することができる。
第7図乃至第9図はそれぞれ本発明の第3、第4、第5
の実施例に係る3第3脚鉄心の積層鋼板の平面図である
。第7図は脚鉄1と継鉄2をスクラップが発生しないよ
うに切断して構成する経済的な接合法を採用した鋼板の
積層を示し、中央脚部における脚鉄1と継鉄2の重なり
部4を除(・た他の重なり部3において、重なり部30
幅Δ〕と鋼板幅!の比Δ!/!がほば一定となるように
構成されている。
の実施例に係る3第3脚鉄心の積層鋼板の平面図である
。第7図は脚鉄1と継鉄2をスクラップが発生しないよ
うに切断して構成する経済的な接合法を採用した鋼板の
積層を示し、中央脚部における脚鉄1と継鉄2の重なり
部4を除(・た他の重なり部3において、重なり部30
幅Δ〕と鋼板幅!の比Δ!/!がほば一定となるように
構成されている。
第8図および第9図は脚鉄1と継鉄2が中央脚部で重な
り部を含む鋼板の積層を示し、第8図に示す鋼板におい
ては継鉄2に形成されるV字形の切込部により脚鉄1と
の接合がなされ、第9図に示す鋼板においては継鉄2の
切断部により脚鉄1との接合がなされる。いずれの場合
も中央脚部に重なり部5を有する。このような構成にお
(・でも、重なり部3および重なり部50幅Δlと鋼板
幅jの比Δ1/1がほぼ一定となるように構成されてい
る。
り部を含む鋼板の積層を示し、第8図に示す鋼板におい
ては継鉄2に形成されるV字形の切込部により脚鉄1と
の接合がなされ、第9図に示す鋼板においては継鉄2の
切断部により脚鉄1との接合がなされる。いずれの場合
も中央脚部に重なり部5を有する。このような構成にお
(・でも、重なり部3および重なり部50幅Δlと鋼板
幅jの比Δ1/1がほぼ一定となるように構成されてい
る。
このように、第3、第4、第5の実施例にお(・ては、
3層3脚鉄心のすべての重なり部の幅Δlと鋼板幅lど
の比Δt / lをほぼ一定としたので、第1および第
2の実施例と同じ効果を奏するものである。
3層3脚鉄心のすべての重なり部の幅Δlと鋼板幅lど
の比Δt / lをほぼ一定としたので、第1および第
2の実施例と同じ効果を奏するものである。
第10図は本発明の第6の実施例に係る静止誘導器用鉄
心の積層鋼板の重なり部の平面図である。
心の積層鋼板の重なり部の平面図である。
本実施例では脚鉄1の幅lと継鉄2の幅〕′が異なり、
幅!′が幅lに比べて数%大きくされ、より一層の鉄損
特性の改善を図る構成となっている。このような構成に
おける重なり部60幅Δj′と鋼板幅との比は、最大の
継鉄幅l!を基準に設定され、鉄心は比Δl/ / J
/がすべてのブロックにおいてほぼ一定となるように構
成されている。
幅!′が幅lに比べて数%大きくされ、より一層の鉄損
特性の改善を図る構成となっている。このような構成に
おける重なり部60幅Δj′と鋼板幅との比は、最大の
継鉄幅l!を基準に設定され、鉄心は比Δl/ / J
/がすべてのブロックにおいてほぼ一定となるように構
成されている。
・このように、本実施例においては、鋼板幅として脚鉄
幅と継鉄幅のうち大きな方の幅を選択し、これを基準と
して、重なり幅との比をほぼ一定となるようにしたので
、第1および第2の実施例と同じ効果を奏するものであ
る。
幅と継鉄幅のうち大きな方の幅を選択し、これを基準と
して、重なり幅との比をほぼ一定となるようにしたので
、第1および第2の実施例と同じ効果を奏するものであ
る。
以上述べたように、本発明では、脚鉄と継鉄の接合部に
おける重なり部の幅と鋼板の幅との比が各ブロックにつ
いてほぼ一定になるように鉄心を構成したので、鉄損や
磁歪振動を減少し、励磁電流や騒音を小さくすることが
できる。
おける重なり部の幅と鋼板の幅との比が各ブロックにつ
いてほぼ一定になるように鉄心を構成したので、鉄損や
磁歪振動を減少し、励磁電流や騒音を小さくすることが
できる。
第1図は従来の単相2脚鉄心の積層鋼板を示す平面図、
第2図は第1図に示す脚鉄の断面図、第3図(a)は積
層鋼板の重なり部の平面図、第3図(b)は当該型なり
部の幅と鉄損の関係を示すグラフ、第4図は他の従来例
の積層鋼板の重なり部の平面図、第5図<−>、(b)
は本発明の第1の実施例に係る単相2脚鉄心の積層鋼板
の重なり部の平面図、第5図(C)は第5図(a)、(
b)に示す鉄心の厚みと鉄損の関係を示すグラフ、第6
図は本発明の第2の実施例に係る単相2脚鉄心を用いた
場合の鉄心の厚みと鉄損の関係を示すグラフ、第7図乃
至第9図はそれぞれ本発明の第3、第4および第5の実
施例に係る3相3脚鉄心の積層鋼板の平面図、第10図
は本発明の第6の実施例に係る静止誘導器用鉄心の積層
鋼板の重なり部の平面図である。 1・・・・・・脚鉄、2・・・・・・継鉄、3,5.6
・・・・・・重なり部。 第1図 第2図 第3図 (a) (b) Δl/l−+ 第4図 ? 第5図 (a) (
b)(C) 鉄損□ 第6図 第7図 第8図
第2図は第1図に示す脚鉄の断面図、第3図(a)は積
層鋼板の重なり部の平面図、第3図(b)は当該型なり
部の幅と鉄損の関係を示すグラフ、第4図は他の従来例
の積層鋼板の重なり部の平面図、第5図<−>、(b)
は本発明の第1の実施例に係る単相2脚鉄心の積層鋼板
の重なり部の平面図、第5図(C)は第5図(a)、(
b)に示す鉄心の厚みと鉄損の関係を示すグラフ、第6
図は本発明の第2の実施例に係る単相2脚鉄心を用いた
場合の鉄心の厚みと鉄損の関係を示すグラフ、第7図乃
至第9図はそれぞれ本発明の第3、第4および第5の実
施例に係る3相3脚鉄心の積層鋼板の平面図、第10図
は本発明の第6の実施例に係る静止誘導器用鉄心の積層
鋼板の重なり部の平面図である。 1・・・・・・脚鉄、2・・・・・・継鉄、3,5.6
・・・・・・重なり部。 第1図 第2図 第3図 (a) (b) Δl/l−+ 第4図 ? 第5図 (a) (
b)(C) 鉄損□ 第6図 第7図 第8図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、積層された同一幅の鋼板毎に1ブロツクとし、幅の
異なるブロックの複数を組合わせて構成された鉄心にお
いて、この鉄心の脚鉄と継鉄の接合部における重なり部
の幅と前記鋼板の幅との比が、すべての前記ブロックに
ついてほぼ一定になるように構成されていることを特徴
とする静止誘導器用鉄心。 2、特許請求の範囲第1項において、前記鉄心は。 各ブロックにおける鋼板の幅が表層部から中央部に同っ
てブロック毎に増加する構成とされていることを%徴と
する静止誘導器用鉄心。 3、特許請求の範囲第2項において、前記各ブロックに
おける表層部のブロックは、その前起重なり廊と前記鋼
板の幅との比が中央部のブロックの比より大きく構成さ
れていることを特徴とする静止誘導器用鉄心。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6631583A JPS59193007A (ja) | 1983-04-16 | 1983-04-16 | 静止誘導器用鉄心 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6631583A JPS59193007A (ja) | 1983-04-16 | 1983-04-16 | 静止誘導器用鉄心 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59193007A true JPS59193007A (ja) | 1984-11-01 |
JPH0214766B2 JPH0214766B2 (ja) | 1990-04-10 |
Family
ID=13312270
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6631583A Granted JPS59193007A (ja) | 1983-04-16 | 1983-04-16 | 静止誘導器用鉄心 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59193007A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005348553A (ja) * | 2004-06-04 | 2005-12-15 | Honda Motor Co Ltd | モータおよびモータの製造方法 |
-
1983
- 1983-04-16 JP JP6631583A patent/JPS59193007A/ja active Granted
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005348553A (ja) * | 2004-06-04 | 2005-12-15 | Honda Motor Co Ltd | モータおよびモータの製造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0214766B2 (ja) | 1990-04-10 |
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