JPS59184245A - オレフイン系重合体混合物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔■〕　　発明の目的 本発明はオレフィン系重合体混合物に関する。

さらにくわし。くけ、（５）オレフィン系重合体、（Ｂ
）分子中に少なくとも一個の不飽和結合を有し、かつヒ
ドロキシル基を含有する有機化合物、（Ｃ）有機過酸化
物ならびに０グラスフアイバーからなるオレフィン系重
合体混合物に関するものであり、その成形物の塗装物、
接着物および積層物を作成するにあたり、極めて接着性
のすぐれ、かつ剛性が良好なこれらの物品を提供するこ
とを目的とするものである。

■　発明の背景 オレフィン系樹脂は周知のごとく、成形性がすぐれてい
るばかりでなく、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性および
耐薬品のごとき特性が良好であるため、広く工業的に製
造され、汎用樹脂として多方面にわたって使用されてい
る。しかしながら、オレフィン系樹脂は分子内に極性基
を有さない（いわゆる非極性）ために化学的に極めて不
活性な高分子物質である。さらに、結晶性が高いのみな
らず、溶剤類に対する溶解性についても著しく低いため
、塗装、接着などの分野に使用する場合、塗装性および
接着性か非常に低い。

以上の如く、オレフィン系樹脂は、成形性および前記の
ことき特性がすぐれているにもかかわらず、良好な接層
性および塗装性が要望されている分野（たとえば、自動
ホ部品、家電部品）にオレフィン系樹脂を使用すること
はおのずと限定があった。

オレフィン系樹脂の接着性および塗装性を解決するため
、可成り以前から下記のごとき種々の方法が提案されて
きた。

（ａ）　　オレフィン系樹脂またはその成形物を外部か
ら表面処理し、物理的または化学的な方法によって変性
する方法（以下「変性方法」と云う）。

（ｂ）　　オレフィン系樹脂に他の高分子物質または添
加剤を添加する方法。

以下、これらの方法のうち、変性方法についてさらに詳
細に説明し、問題点を記述する。

この方法としては、［火焔処理法、プラズマ処理法、オ
ゾン処理法、コロナ放電処理法および紫外線または電子
線を用いて照射処理する方法」〔以下「変性方法（ａ）
」と云う〕ならびに「クロム酸混液および濃硫酸のごと
き鉱酸を用いて処理する方法およびオレフィン系樹脂ま
たはその成形物に極性基を含有する化合物などを用いて
架橋剤の存在下または不存在下でグラフト化などの化学
処理する方法」〔以下「変性方法（ｂ）」と云う〕があ
げられる。

これらの変性方法によってオレフィン系樹脂またはその
成形物の表面に極性基に富んだ化学的に活性なサイトを
与え、かつ物理的に表面が粗面化される。その結果、塗
装性および接着性の向上という効果が得られると考えら
れる。

しかしながら、この変性方法（ａ）を実施するためには
、被処理成形物の形状が著しく限定されること、さらに
処理後の放置によって処理効果が著しく経時的に低下す
るばかりでなく、処理による活性化度がかならずしも充
分でない場合が多い。その上、種々の高価な処理装置を
必要とするために経済的にも不利があるなどの欠点を有
する。

また、変性方法（ｂ）のうち、鉱酸を用いる処理力−法
では、使用する薬品が公害源となり易いのみならず、中
和工程、水洗工程および乾燥工程のごとき繁雑な後処理
の工程が必要である。さらに、グラフト化などの化学処
理方法でも、乾燥工程が必要であり、さらに単量体の塗
布、グラフト化の雰囲気などに細かい配慮を必要とする
のみならず、グラフト反応時間が比較的に長い。したが
って、連続生産に適さないなどの欠点を有している。

以上のごとく、変性方法について、塗装性およ（）　接
Ｎ性についである程度は向上することができるが、いず
れの方法でも種々の欠点を有しているために満足し得る
改良方法とは云い難い。

さらに、オレフィン系重合体の成形物の表面に塗装性お
よび接着性を付与させる方法として、塗料または接着剤
を塗布する前に成形物の表面に塩素化ポリプロピレンま
たは無水マレイン酸をグラフト重合させたポリオレフィ
ンなどを主成分としたブライマーを塗布する方法が開発
されている。

しかしながら、プライマーを塗布する方法では、塗布ま
たは接着の工程が一工程増えるためにコスト高となる。

前記のことも含めて、オレフィン系樹脂が有する前記の
ごとき特性および加工性をそこなわず、接着性および塗
装性の良好なオレフィン系重合体、その変性物および混
合物はいまだ開発されていない。

吋　発明の構成 以上のことから、本発明者らは、塗装性および接着性の
すぐれたオレフィン系重合体およびオレフィン系重合体
混合物を製造することについて種々探索した結果、 （４）オレフィン系重合体、 （Ｂ）［分子中に少なくとも一個の不飽和結合を有し、
かつヒドロキシル基を含有する有機化合物（以下「ヒド
ロキシル系化合物」と云う）（Ｃ）　　有機過酸化物 および ０　グラスファイバー からなる混合物であり、該オレフィン系重合体とグラス
ファイバーとの合計量中に占めるグラスファイバーの混
合割合は５〜４０′重量％であり、オレフィン系重合体
とグラスファイバーとの合計量（総和）１００重量部に
対する混合割合は、ヒドロギシル系化合物は０１〜５０
重量部であり、また有機過酸化物は０．０１〜２０重量
物であるオレフィン系重合体混合物が、前記の欠点を有
さず、かつ塗料の種類によらず、強固に密着することを
見出し、本発明に到達した。

口〜リ　発明の効果 本発明による混合物を使用すれば、下記のごとき効果を
発揮する。

（１）従来性なわれているような表面の前記のごとき変
性を行なわなくともすぐれた塗布物または接着物を得る
ことができる。

（２）成形物の表面にあらかじめブライマーを塗布しな
くとも直接にインシアネート基を有する塗料が塗布でき
るため、耐油性が良好な塗布物を得ることができる。

（３）高い剛性が必要とされている各種部品の芯材など
として最適であり、上記のごとき塗布をほどこすことに
よって、耐油性が良好であり、かつ高い剛性を有する成
形物を得ることができる。

本発明によって得られる混合物は以上のごとき効果を発
揮するために多方面にわたって使用することができる。

代表的な用途例を下記に示す。

（１）　　バンパー、インストルメントパネル、アーム
レスト、ドアライナー、シートバンク、ダクトカバーな
どの自動車部品 （２）　　クーラー、冷蔵庫の内装および外装などの家
電部品 （３）　　ループパネル、断熱壁などの住宅用材料（４
）食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ア
イスボックスなどの日用品、家具（５）冷凍トラック内
装材、冷凍庫壁などの冷凍庫の部材 ■　発明の詳細な説明 囚　オレフィン系重合体 本発明において用いられるオレフィン系重合体としでは
、エチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体、エ
チレンとプロピレンとのランダムまたはブロック共重合
体ならびにエチレンおよび／またはプロピレンと炭素数
が多くとも７個の他のα−オレフィンとのランダムまた
はブロック共重合体（α−オレフィンの共重合割合は多
くとも２０重量％）があげられる。これらのオレフィン
系重合体の分子ｆｆｌは一般には、２〜１００万であり
、２〜５０万のものが好ましく、特に５〜３０万のオレ
フィン系樹脂が好適である。また、低密度（０，９００
，９／ｉ）ないし高密度（０，９８ｏｇ／ｆｆ１）のエ
チレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレンと
プロピレンとのランダムまたはブロック共重合体ならび
にエチレンまたはプロピレンと他のα−オレフィンとの
ランダムまたはブロック共重合体が望ましい。

こｔらのオレフィン系重合体は遷移金属化合物と有機ア
ルミニウム化合物とから得られる触媒系（いわゆるチー
グラー触媒）、担体（たとえば、シリカ）にクロームの
化合物など（たとえば、酸化クローム）を担持させるこ
とによって得られる触媒系（いわゆるフィリップス触媒
）またはラジカル開始剤（たとえば、有機過酸化物）を
用いてオレフィンを単独重合または共重合することによ
って得られる。

さらに、本発明におし１ではこれらのオレフィン系重合
体に少なくとも１個の二重結合を有する化合物（たとえ
ば、不飽和カルボン酸、ビニルシラン化合物）をグラフ
ト重合することによって得られる変性ポリオレフィンも
含まれる。

これらのオレフィン系重合体および変性ポリオレフィン
については、それらの製造方法がよく知られているもの
である。

これらのオレフィン系重合体および変性ポリオレフィン
は、それぞれ単独で使用してもよく、二種以上併用して
もよい。さらに、これらのオレフィン系重合体および変
性ポリオレフィンのうち、二種以上を任意の割合で樹脂
ブレンドして用いてもよい。

（Ｂ）　　ヒドロキシル系化合物 本発明において使われるヒドロキシル系化合物は少なく
とも一個の不飽和結合（二重結合、三重結合）を有し、
かつヒドロキシル基を含有スる化合物である。この代表
的なものとしては、二重結合を有するアルコール、三重
結合を有するアルコール、−価または二価の不飽和カル
ボン酸と非置換二価アルコールとのエステル、該不飽和
カルボン酸と非置換三価アルコールとのエステル、非置
換四価アルコールとのエステルおよび非置換五価以」−
アルコールとのエステルがあげられる。

二重結合を有するアルコールのうち好ましいものの代表
例としては、その一般式が下記式〔（１）式〕で表わさ
れるものである。

（Ｉ）式において、Ｒ１およびＲ２は同一でも異種でも
よく、水素原子または炭素数が１〜２４個の炭化水素基
である。

三重結合を有するアルコールのうち望ましいものの代表
例としては、その一般式が下記式［（ＩＩ）式〕で表わ
されるものである。

（Ｒ３−ＣミＣ−Ｒ１！−）−ＯＨ＠ （６）式において、Ｒ３および望は同一でも異種でもよ
く、水素原子または炭素数が１〜２４個の炭化水素基で
ある。

また、非置換二価アルコールと不飽和カルボン酸とのエ
ステルは一価の不飽和カルボン酸と非置換二価アルコー
ルとのエステルであり、好ましいものの代表例としては
、その一般式が下式〔叫式〕で表わされるものである。

叫式において、Ｒ５は炭素数が２〜２４個の不飽和炭化
水素基であり、Ｒ６は炭素数が２〜２４個あ炭化水素基
である。

さらに、非置換三価アルコールと不飽和カルボン酸との
エステルは一価の不飽和カルボン酸と非置換三価アルコ
ールとのエステルであり、望ましいものの代表例として
は、その一般式が下式〔■式〕で示されるものである。

１１ＶＩ式において、Ｒ７は炭素数が２〜２４個の不飽
和炭化水素基であり、Ｒ８は炭素数が２〜２４個の炭化
水素基である。

また、非置換四価アルコールと不飽和カルボン酸とのエ
ステルは一価の不飽和カルボン酸と非置換四価アルコー
ルとのエステルであり、好ましいものの代表例としては
その一般式が下式〔■式〕で表わされるものである。

Ｍ式において、Ｒ９は炭素数が２〜２４個の不飽和炭化
水素基であり、ＲＩｏは炭素数が２〜２４個の炭化水素
基である。

さらに、非置換三価以上のアルコールと不飽和カルボン
酸とのエステルは一価の不飽和カルボン酸と非置換三価
以上のアルコールとのエステルであり、望ましいものの
代表例としては、その一般式が下式〔Ｍ式〕で表わされ
るものである。

■式において、ｎは４以上であり、Ｒ１１は炭素数が２
〜２４個の不飽和炭化水素基であり、Ｒ１２は炭素数が
２〜６０個の炭化水素基である。

その上、その他のエステルとしては、不飽和二価カルボ
ン酸と非置換多価アルコールとのエステルがあり、好ま
しいものの代表例としては、その一般式が下式〔（６）
式〕で表わされるものがあげられる。

１ ＼Ｃ，−（ＯＨ） ＩＩ ＭＤ式において、ｍは１以上であり、Ｒ１３は炭素数が
２〜５０個の不飽和炭化水素基であり、Ｒ１４は炭素数
が２〜１．００個の炭化水素基である。

ル これらのヒドロキへ系化合物の代表例としては特願昭５
７−３６５０２号および同５７−４９０６５号の各明細
書ならびにゝゝ既存化学物質ハンドブック〃（化学工業
日報社、昭和５４年発行）通商産業省基礎産業局化学品
安全課監修、第２版、第２５頁、第２７頁ないし第２８
頁、第５０頁ないし第５５頁および第５７頁ないし第５
８頁に記載されている。

ル 本発明において使われるヒドロキペ系化合物のうち、好
適なものの代表例としては、３−ヒドロキシ−１−プロ
ペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロ
キシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブ
テン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、シ
ス−５−ヒドロキシ−２−ペンテン、トランス−５−ヒ
ドロキシ−２−ペンテン、シス−１，４−ジヒドロキシ
−２−ブテン、トランス−１，４−ジヒドロキシ−２−
ブテン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒド
ロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルア
クリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、
２−ヒドロキシエチルクロトネート、２，３，４，５．
６−ペンタヒドロキシへキシルアクリレート、２，３，
４．’５゜６−ペンタヒドロキシへキシルメタクリレ−
１・、２．３，４．５−テトラヒドロキシペンチルアク
リレートおよび２，３，４．５−テトラヒドロキシペン
チルメタクリレートがあげられる。

（Ｃ）　　有機過酸化物 さらに、本発明において用いられる有機過酸化物は一般
にラジカル重合における開始剤および重合体の架橋剤と
して使われているものであり、１分間の半減期が１００
℃以上のものが好ましく、とりわけ１３０℃以上のもの
が好適である。上記の温度が１００℃以下のものでは、
その取り扱いが難しいばかりでなく、使用した効果もあ
まり認められないから望ましくない。好ましい有機過酸
化物の代表例としては、１．１−ビス−第三級−ブチル
パーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの
ごときケトンパーオキシド、ジアシルパーオキシドのご
ときジアルキルパーオキシド、２．５−ジメチルヘキサ
ン−２，５−ハイドロパーオキシドのごときハイドロパ
ーオキシド、ベンゾイルパーオキシドのごときジアシル
パーオキシドおよび２，５−ジメチル−２，５−ジベン
ソイルバーオキシヘキサンのごときパーオキシエステル
があげられる。

０　グラスファイバー また、本発明において使用されるグラスファイバーは、
通常単繊維径は０・５〜２０ミクロンであり、特に０５
〜１５ミクロンのものが好ましい。

単ｍ　細径が０５ミクロン未満のグラスファイバーを使
用すると、混練時および成形時に折れることもあるため
に望ましくない。一方、２０ミクロンを越えたものを用
いると、得られる混合物の剛性を向上させることが難し
いために好ましくない。

また、カット長さは一般には０．０３〜１５韮であり、
とりわけ０．０５〜１０ｍのものが望ましい。

カット径が０．０３ｍｍ未満のグラスファイバーを使っ
て混合物を製造するならば、得られる混合物の剛性を改
良することが困難なために好ましくない。

一方、１５ｍｍを越えたものを用いると、混練時および
成形時に折れることもあるために好ましくない。本発明
において使われるグラスファイバーは通常ゴム業界や合
成樹脂の業界において充填剤または補強剤として広く使
用されているものであり、酢酸ビニル系樹脂などと収束
されたものおよびシラン系化合物またはチタネート系化
合物とカップリング処理されたものも用いることができ
る。また、これらのグラスファイバーを磨砕させること
によって製造されるいわゆるミルドグラスファイバーも
使用することができる。

■　混合割合 本発明の混合物を製造するにあたり、オレフィン系重合
体とグラスファイバーの合計量中に占めるグラスファイ
バーの混合割合は５〜４０重量％であり、５〜３５重量
％が好ましく、特に１０〜３５重量％が好適である。オ
レフィン系重合体とグラスファイバーの合計量中に占め
るグラスファイバーの混合割合が５重Ｒ％未満では、得
られる混合物の１剛性を向上させることができない。一
方、４０重量部を越えて混合させると、成形物を製造さ
せるさいに、成形性が乏しく、たとえ成形物を製造した
としても成形物の外観がよくない。

また、１００重量部のオレフィン系重合体とグラスファ
イバーとの合計量に対するヒドロキシル系化合物の混合
割合は０１〜５０重風部であり、０２〜３０重量部が好
ましく、特に０３〜２０重毒部が好適である。１００重
量部のオレフィン系重合体とグラスファイバーとの合計
量に対するヒドロキシル系化合物の混合割合が０１重量
部以下では、密着性の改良効果が不十分である。一方、
５０重量部以上使用したとしても、使用伍に応じた密着
性の改良効果が認められず、むしろオレフィン系重合体
が有する本来の特性がそこなわれるために好ましくない
。

さらに、１００重量部のオレフィン系重合体とグラスフ
ァイバーとの合計量に対する有機過酸化物の混合割合は
０．０１〜２０重風部であり、００５〜１０重量部が望
ましく、とりわけ０１〜７重景部が好適である。１００
重量部のオレフィン系重合体とグラスファイバーとの合
計量に対する有機過酸化物の混合割合が０．０１重量部
以下では、密着性の改善効果が低いばかりでなく、混合
物の密着強度の耐久性も低下する。一方、２０重量部以
上では、該重合体が有する本来のすぐれた機械的特性が
低下するため、いずれの場合でも望ましくない。

■　混合物および成形物の製造 本発明の混合物を製造するには、オレフィン系重合体、
ヒドロキシル系化合物、有機過酸化物およびグラスファ
イバーを前記の混合割合の範囲内になるように均一に混
合すればよい。この組成物を製造するにあたり、混合成
分の一部をあらかしめ混合していわゆるマスターバッチ
を製造し、このマスターバンチと残りの混合成分とを製
造して前記の配合成分になるように混合物を製造しても
よい。

また、該混合物はオレフィン系重合体、ヒドロル キシＡ系化合物、有機過酸化物およびグラスファイバー
からなるものでもよいが、混合物の使用目的に応してこ
れらの混合成分にさらに、酸素、熱および紫外線に対す
る安定剤、金属劣化防止剤、難燃化剤、着色剤、電気的
特性改良剤、充填剤、帯電防止剤、滑材、加工性改良剤
および粘着性改良剤のごとき添加剤を本発明の混合物が
有する特性をそこなわない範囲であるならば混合しても
よい。

この混合物を製造するには、オレフィン系重合体の業界
において一般に使われているヘンシェルミキサーのごと
き混合機を使ってトライブレンドしてもよく、バンバリ
ーミキサ−、ニーダ−、ロールミルおよびスクリュ一式
押出機のごとき混合機を用いて溶融混練することによっ
て製造することもできる。このさい、あらかじめトライ
ブレンドし、得られる混合物をさらに溶融混練すること
によって一層均一な混合物を得ることができる。

以上の溶融混練りの場合、高い温度で実施すると、オレ
フィン系重合体が劣化することがある。しかλし し、使用されるオレフィン系重合体とヒドロキシ系化合
物とがグラフト重合するために用いられる有機過酸化物
が分解する温度で実施しなければならない。以上のこと
から、使われる有機過酸化物の種類によって異なるが、
この溶融混練りは一般には１６０〜３００℃において実
施される。

このようにして製造された組成物をオレフィン系重合体
の分野において通常行なわれている押出成形法、射出成
形法およびプレス成形法のごとき加工方法によって種々
の成形物を製造ずればよい。

このさい、前記のようにして得られた組成物（グラフト
物）が溶融する温度以上で実施する必要がある。しかし
、可成り高い温度で行なった場合、オレフィン系重合体
が劣化することがあるために分解を生じない温度以下で
実施しなければならないことは当然である。

Ｃ）塗布方法 以上のようにして得られた成形物の表面にインシアネー
ト基を有する塗料を厚みが１〜５００ミクロン（乾燥時
において）になるように均一に塗布させることによって
本発明の目的を達成することができる。塗布方法は特殊
な方法ではなく、金属や合成樹脂の成形物の表面に一般
に行なわれている方法を適用すればよく、その代表的な
方法としては、スプレーガンを用いて塗布する方法、刷
毛塗による方法、ロールコータ−などを用いて塗布する
方法があげられる。

本発明によれば、たとえばウレタン塗装の場合など、密
着性がすぐれ、塗布面の光沢が良好であるばかりでなく
、耐候性および耐ガソリン性がすぐれた成形物を得るこ
とができるから自動車用部品なとへの応用か可能である
。

また、塗布されたインシアネート基を有する塗膜を利用
してさらにその上へのメタライジング、異種材料の積層
などにも好適である。

なお、以北のごとき塗布を行うにあたり、従来性なわれ
ていた方法では、その前段の工程において成形物の表面
の洗浄あるいは脱脂が行なわれる場合がある。これは主
として油脂などによる表面の汚れを除き、密着のばらつ
きをなくし、さらには密着力の上昇を目的とするもので
ある。具体例としては、イソプロピルアルコール、トル
エン、トリクレンなどの有機溶媒を使用してふきとる方
法、あるいは大型成形物においてはこのような有機溶媒
中に加温下で浸漬したり、加熱蒸気によって処理する方
法があげられる。本発明によって得られる成形物では、
これらの脱脂および洗浄の工程は同様に適用することが
できる。さらに、なんら影響を受けず、従来と同様な効
果を期待することができる。

Ｍ　実施例および比較例 以下、実施例によって本発明をさらにくわしく説明する
。

なお、実施例および比較例において、メルト・インデッ
クス（以下「Ｍ、１．Ｊと云う）はＪ、　Ｉ　５Ｋ−６
７６０にしたがい、温度が１．９００Ｃ；および荷重が
２．１６ｋｇの条件で測定した。また、メルト・７０〜
・インデックス（以下「ＭＦＩＪと云う）はＪＩＳ　　
Ｋ−６７５８にしたがい、温度が２３０℃および荷重が
２．１６に９の条件で測定した。また、剥離強度テスト
は試片より幅が１０ｍｍの短冊」二の試片を切り出し、
その試片の一端から一部分の塗膜を強引に剥した後、プ
ラスチックの引張試験なでて使用されている引張試験機
を用いて引張速度が５０ｍｍ、／分、剥離角度が１８０
度および温度が２０　°Ｃの条件のもとて塗膜を剥離し
てその時の剥離強度（＆／’１０ｍｍ）とした。さらに
、耐ガソリン性は、塗膜面にＮＴカッターで角度が３０
度でクロスカントを入れ、常温（約２０°ｃ）において
２４時間ガソリン中にそれぞれの試験片を浸＆ｆした後
、塗膜面の変化を観察した。また、耐水性についても耐
ガソリン性の試験片と同様にクロスカットを入れ、それ
ぞれの試験片を４．０　’Ｃの微温水中に２４０時間浸
漬した後、塗膜面の変化を観察した。また、剛性の測定
は曲げ弾性率にて行ない、ＡＳＴＭ　　Ｄ−７９０にし
たかつて測定した。

なお、実施例および比較例において、配合成分であるオ
レフィン系重合体、ゴム状物、ヒドロキシル系化合物お
よびグラスファイバーなどは下記に示すものを用いた。

〔プロピレン単独重合体〕

オレフィン系重合体とじて密度が０．９００ｇ／ｄであ
り、かつＭＦＩが４．０ｇ／ｌ、０分であるプロピレン
単独重合体〔以下ｒ　Ｐ　Ｐ　（１，）Ｊと云う〕を使
用した。

〔プロックブロヒツン共重合体〕

マタ、オレフィン系重合体としてエチレンの含有量が１
２０重量％であり、かつＭＦＩが２０ｇ／１０分であり
、密度が０．９００ｇ／ｉであるプロピレン−エチレン
ブロック共重合体〔以下［ＰＰ（２）と云う］を使った
。

〔高密度エチレン単独重合体〕

さらに、オレフィン系重合体として密度が０、９６１　
ｊｉ　ｌｃｔ＆”’Ｃあり、が”）Ｍ、１．が２（１／
１０分である高密度エチレン単独重合体（以下ｒＨＤＰ
ＥＪと云う）を用いた。

〔エチレンーン０ロビレン共Ｍ　合コＡ　〕ゴム状物と
してエチレン含有量が７２重量系であり、かつＭＦＩが
０．８ｇ／１０分てあり、がっ密度力０．８６　ｌ　／
ｉであるエチレン−プロピレン共重合ゴム〔以下ｒＥＰ
ＲＪと云う〕を使った。

〔タルク〕

平均粒径が２０ミクロンであるタルクを使用した０ 〔グラスファイバー〕 クラスファイバーとして、単繊維径が１１１ミフロンテ
アリカット長が３ｍｍのグラスファイバー（以下ｒＧＦ
Ｊと云う）を用いた。

〔ヒドロキシル系化合物〕

ヒドロキシル系化合物として、２−ヒドロキシエチルア
クリレート〔以下「化合物囚」と云う〕、２−ヒドロキ
シプロピルメタクリレート〔以下「化合物（Ｂ）」と云
う〕および３，６−シメチルー４−オクチン−３，６−
ジオール〔以下ｒ　化合物（Ｃ）Ｊと云う〕を用いた。

〔有機過酸化物〕

有機過酸ｆヒ物として、ベンゾイルパーオキサイド〔以
下ｒＢＰＯＪと云う〕およびジクミルパーオキサイド〔
以下「ＤｃＰ」と云う〕を使用した。

実施例　１〜１０、比較例　１〜７ 第７表に配合量が示される配合成分（実施例７では、さ
らに５重量部のタルクを配合、また実施例８では、さら
に５重量部のＥＰＲを配合）をそれぞれあらかじめタン
ブラ−を使って１０分間混合した。得られた各混合物を
ベント付押出機（径５０ｍ１１）を用いて混練しながら
ペレットを製造した。得られたそれぞれのペレットを５
オンス射出成形機を使って２３０°Ｃの温度において射
出成形し、平板状の試片（１２０ＸＩ　５０ｍｍ、厚さ
２ｍｍ）を作成した。

このようにして得られた各試片の片面に二液性ウレタン
塗料（日本ピーケミカル社製、商品名Ｒ−２５７を塗膜
剥離テスト用として３５〜４０ミクロンになるようにス
プレーガンを用いて吹付けた。ついで、９０°Ｃの温度
において３０分間加熱乾燥を行なった。室温にして１昼
夜放置した後、各試料の塗膜の剥離強度テストを行なっ
た。それらの結果を第２表に示す。さらに、それぞれの
耐ガソリン性および耐水性のテストを行なった。それら
の結果を第２表に示す。なお、これらのテストにおいて
、塗膜の変化の状態を下記のように示す。

○　全く変化なし、　　△　一部剥離、×　全面剥離、 第２表（その１） 第２表（その２） なお、比較例７では、ベント押出機を用いて混練するさ
いに正常なストランドが得られず、引取が不可能であっ
た。

比較例　８ ＰＰ（１）８０重量部および２０重量部からなる組成物
を前記と同様に射出成形し、平板状の試片を製造した。

この試片の片面にあらかじめ熱硬化性ポリプロピレン用
プライマー（日本ピーケミカル社製、商品名　ＲＢ−２
９１、■プライマー）ｆ：膜厚が】：３〜１５ミクロン
になるように均一にスプレーガンを使って吹付けた後、
９０′Ｃの温度において１３０分間加熱乾燥を行なった
。ついで、このプライマー塗布面に前記と同様に二液性
ウレタン塗料を塗布し、９０°Ｃの温度において３０分
間加熱乾燥を行なった。この塗膜の剥離強度は１８０９
／ＣＴＬでちった。耐水性のテストを行なったが、塗膜
に変化を認めることができなかった。しかし、ｍｌガソ
リン性のテストを行なったところ、塗膜が全面剥離した
。

以上の実施例および比較例の結果から、本発明によって
得られる混合物を成形物に成形し、該成形物の表面にい
わゆるウレタン系塗料を塗布した場合、いずれも剥離強
度が向上しているのみならず、塗膜の耐油性および耐水
性についてもすぐれていることは明白である。さらに、
得られる成形物の剛性も良好であることも明らかである
。

４１゛許出願人　　昭和電工株式会社 代理　人　弁理士菊地精−

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （５）オレフィン系重合体、 （Ｂ）　　分子中に少なくとも一個の不飽和結合を有し
   、かつヒドロキシル基を有する有機化合物、（Ｑ　有機
   過酸化物 および ０　グラスファイバー からなる混合物であり、該オレフィン系重合体とグラス
   ファイバーとの合計量中に占めるグラスファイバーの混
   合割合は５〜４０重量％であり、オレフィン系重合体と
   グラスファイバーとの合計Ｒ１００重量部に対する混合
   割合は、ヒドロキシル基を含有する有機化合物は０１〜
   ５０重量部であり、また有機過酸化物は０．０１〜２０
   ｆｆｉ量部であるオレフィン系重合体混合物。