JPS59176381A - 弾性シ−ラント - Google Patents
弾性シ−ラントInfo
- Publication number
- JPS59176381A JPS59176381A JP58051914A JP5191483A JPS59176381A JP S59176381 A JPS59176381 A JP S59176381A JP 58051914 A JP58051914 A JP 58051914A JP 5191483 A JP5191483 A JP 5191483A JP S59176381 A JPS59176381 A JP S59176381A
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- JP
- Japan
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- isocyanate
- acrylic
- polyoxyalkylene
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- parts
- Prior art date
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- Pending
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- Sealing Material Composition (AREA)
- Polyurethanes Or Polyureas (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は低モジュラスで耐候性にすぐれた弾性シーラ
ントに関する。
ントに関する。
建造物なとの目地に充填するシーラントは一目地を構成
する建材などの熱的変化などに応じて伸縮できるように
低モジュラスで高伸びという弾性特性を有していること
が必要で、また水、有機溶剤などの大気中への飛散物質
を含まないものが望まれる。
する建材などの熱的変化などに応じて伸縮できるように
低モジュラスで高伸びという弾性特性を有していること
が必要で、また水、有機溶剤などの大気中への飛散物質
を含まないものが望まれる。
このようなシーラントとして、ポリオキシアルキレンポ
リオールに有機ジイソシアネートを反応させて得られる
分子末端にイソシアネート基をもつプレポリマーを主剤
とし−ポリオキシアルキレンポリオールまたはポリアミ
ン類を硬化剤として、その他必要により充填剤、軟化剤
、安定剤なとを配合したウレタンシーラントが用いられ
ている。
リオールに有機ジイソシアネートを反応させて得られる
分子末端にイソシアネート基をもつプレポリマーを主剤
とし−ポリオキシアルキレンポリオールまたはポリアミ
ン類を硬化剤として、その他必要により充填剤、軟化剤
、安定剤なとを配合したウレタンシーラントが用いられ
ている。
しかしながら、このようなウレタンシーラントでは低モ
ジュラスとするために一分子量の大きなポリオキシアル
キレンポリオールを用いる方法カ一般にとられているた
め、インシアネート基とポリオールとの反応が充分に進
行せず粘着性が出る場合かあった。
ジュラスとするために一分子量の大きなポリオキシアル
キレンポリオールを用いる方法カ一般にとられているた
め、インシアネート基とポリオールとの反応が充分に進
行せず粘着性が出る場合かあった。
また、ウレタンシーラントは耐候性が不充分で、長期間
屋外曝露されるとシーラント表面にひび割れか生しると
いう欠点があった。
屋外曝露されるとシーラント表面にひび割れか生しると
いう欠点があった。
これに対してポリアクリル系のシーラントは耐候性、着
色性、耐久性などに優れるという利点があるが、その反
面非弾性でかつ粘度が高いためエマルジョン型もしくは
有機溶剤型のものしか得られていない。このためこの種
のシーラントを目地に充填すると熱的影響などで目地目
〕か経日的に変動したときその変動に追従できないため
に亀裂が生じたり隙間か生じやすく、また充填後経口的
に目やせしてシーラントとしての機能を充分に果さない
ことか多い。
色性、耐久性などに優れるという利点があるが、その反
面非弾性でかつ粘度が高いためエマルジョン型もしくは
有機溶剤型のものしか得られていない。このためこの種
のシーラントを目地に充填すると熱的影響などで目地目
〕か経日的に変動したときその変動に追従できないため
に亀裂が生じたり隙間か生じやすく、また充填後経口的
に目やせしてシーラントとしての機能を充分に果さない
ことか多い。
この発明者らは、上記のような欠点をもたす、建造物な
どの目地充填用として充分な弾性特性−特に低モジュラ
スを有するとともに耐候性にもすぐれた弾性シーラント
を得ることを目的として種々検討した結果この発明をな
すに至った。
どの目地充填用として充分な弾性特性−特に低モジュラ
スを有するとともに耐候性にもすぐれた弾性シーラント
を得ることを目的として種々検討した結果この発明をな
すに至った。
すなわち、この発明は−ポリオキシアルキレンポリオー
ルに有機ジイソシアネートを反応させて得られる分子末
端にインシアネート基を有するポリオキシアルキレン系
イソシアネート成分ないしはインシアネート基を分子末
端に平均約1個および分子内の任意の位置に平均約1個
有するアクリル系低分子量共重合体インシアネート成分
A(以下、アクリル系イソシアネート成分Aという)を
主剤とじ−インシアネート基を分子末端に平均約1個お
よび分子内の任意の位置に平均約1個有するアクリル系
低分子量共重合体イソシアネート成分B(以下、アクリ
ル系イソシアネート成分Bという)にポリオキシアルキ
レンポリオールを前記アクリル系低分子量共重合体イソ
シアネート成分Bのイソシアネート基1当量に対して前
記ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基か2〜4当
量となる一割合で反応させて得られるアクリル−ポリオ
キシアルキレン系共重合体を硬化剤とする弾性シーラン
トに係るものである。
ルに有機ジイソシアネートを反応させて得られる分子末
端にインシアネート基を有するポリオキシアルキレン系
イソシアネート成分ないしはインシアネート基を分子末
端に平均約1個および分子内の任意の位置に平均約1個
有するアクリル系低分子量共重合体インシアネート成分
A(以下、アクリル系イソシアネート成分Aという)を
主剤とじ−インシアネート基を分子末端に平均約1個お
よび分子内の任意の位置に平均約1個有するアクリル系
低分子量共重合体イソシアネート成分B(以下、アクリ
ル系イソシアネート成分Bという)にポリオキシアルキ
レンポリオールを前記アクリル系低分子量共重合体イソ
シアネート成分Bのイソシアネート基1当量に対して前
記ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基か2〜4当
量となる一割合で反応させて得られるアクリル−ポリオ
キシアルキレン系共重合体を硬化剤とする弾性シーラン
トに係るものである。
この発明の弾性シーラントは二液型ウレタン系であり、
かつアクリル系弾性体としての性質を持つため耐候性が
著しく改良されるとともに耐久性、耐熱性にすぐれる。
かつアクリル系弾性体としての性質を持つため耐候性が
著しく改良されるとともに耐久性、耐熱性にすぐれる。
しかも、硬化剤として用いるアクリル−ポリオ−+ ’
/ 7 /l/ *レン系共重合体は、インシアネート
基を分子末端に平均約1個および分子内の任意の位置に
平均約1個有するアクリル系低分子量共重合体インシア
ネート成分、すなわち分子両末端に官能基を有するテレ
ケリツク型低分子量体に類似した構造、性能を持つ共重
合体とポリオキシアルキレンポリオールとを前記のよう
な割合で反応させて得られるものであるため、長鎖状分
子のほぼ両末端に硬化に関与する官能基を有する構造と
なる。
/ 7 /l/ *レン系共重合体は、インシアネート
基を分子末端に平均約1個および分子内の任意の位置に
平均約1個有するアクリル系低分子量共重合体インシア
ネート成分、すなわち分子両末端に官能基を有するテレ
ケリツク型低分子量体に類似した構造、性能を持つ共重
合体とポリオキシアルキレンポリオールとを前記のよう
な割合で反応させて得られるものであるため、長鎖状分
子のほぼ両末端に硬化に関与する官能基を有する構造と
なる。
このためシーラントは硬化時には線状および網状に高分
子量化し、この発明の目的である低モジュラスなものと
なる。
子量化し、この発明の目的である低モジュラスなものと
なる。
また、主剤として用いるアクリル系インシアネート成分
Aも前記のテレケリツク型低分子量体に類似した構造、
性能を持ち、同様にシーラントの低モジユラス化に寄与
するものである。
Aも前記のテレケリツク型低分子量体に類似した構造、
性能を持ち、同様にシーラントの低モジユラス化に寄与
するものである。
この発明の弾性シーラントにおける主剤としては、ポリ
オキシアルキレン系イソシアネート成分もしくはアクリ
ル系インシアネート成分Aをそれぞれ単独で用いてもよ
いし、あるいは両者を任意の割合で混合して用いてもよ
い。
オキシアルキレン系イソシアネート成分もしくはアクリ
ル系インシアネート成分Aをそれぞれ単独で用いてもよ
いし、あるいは両者を任意の割合で混合して用いてもよ
い。
これによると、目的に応じてシーラント中のポリオキシ
アルキレン系成分とアクリル系成分との比率を広範囲で
変えることができ、また主剤のポリオキシアルキレン系
イソシアネート成分ないしはアクリル系インシアネート
成分Aと硬化剤を得るために用いるアクリル系イソシア
ネート成分Bおよびポリオキシアルキレンポリオールと
の組み合わせによりシーラントに種々の性質を持たせる
ことができる。
アルキレン系成分とアクリル系成分との比率を広範囲で
変えることができ、また主剤のポリオキシアルキレン系
イソシアネート成分ないしはアクリル系インシアネート
成分Aと硬化剤を得るために用いるアクリル系イソシア
ネート成分Bおよびポリオキシアルキレンポリオールと
の組み合わせによりシーラントに種々の性質を持たせる
ことができる。
主剤として用いるポリオキシアルキレン系イソシアネー
ト成分は、多価アルコールとアルキレンオキシドとを重
合させて得られたポリオキシアルキレンポリオールに有
機ジイソシアネートを反応させることによって得られる
。このポリオキシアルキレンポリオールの平均分子量は
300〜6,000程度かよい。
ト成分は、多価アルコールとアルキレンオキシドとを重
合させて得られたポリオキシアルキレンポリオールに有
機ジイソシアネートを反応させることによって得られる
。このポリオキシアルキレンポリオールの平均分子量は
300〜6,000程度かよい。
前記多価アルコールとしては、例えばエチレングリコー
ル、プロピレングリコール−グリセリン−ペンタエリス
リトール、トリメチロールフ0口ノぐンなどか挙けられ
るか−好ましくはエチレングリコール、プロピレングリ
コールなどのジオール類、グリセリンなどのトリオール
類を用いる。
ル、プロピレングリコール−グリセリン−ペンタエリス
リトール、トリメチロールフ0口ノぐンなどか挙けられ
るか−好ましくはエチレングリコール、プロピレングリ
コールなどのジオール類、グリセリンなどのトリオール
類を用いる。
また、前記アルキレンオキシドとしては、プロピレンオ
キシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシドなどが挙
けられ、これらを単独もしくは2種以」二の混合で用い
る。
キシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシドなどが挙
けられ、これらを単独もしくは2種以」二の混合で用い
る。
このポリオキシアルキレンポリオールの末端にイソシア
ネート基を導入するために使用する有機ジイソシアZ、
−トとしては特に制限はなく、具体的には24−トリレ
ンジイソシアネート〜2・6−ドリレンジイソシアネー
ト、44′−ジフェニートメタンジイソシア不一ト、キ
シリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシア
ネート等が挙けられる。
ネート基を導入するために使用する有機ジイソシアZ、
−トとしては特に制限はなく、具体的には24−トリレ
ンジイソシアネート〜2・6−ドリレンジイソシアネー
ト、44′−ジフェニートメタンジイソシア不一ト、キ
シリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシア
ネート等が挙けられる。
また、主剤として用いるアクリル系イソシアネート成分
Aとしては−イソシアネート基と反応しうる官能基をも
つ重合開始剤ないしはインシアネート基と反応しうる官
能基をもつ連鎖移動剤の存在下に、a)イソシアZ、−
ト基と反応しつる官能基を1個有する不飽和単量体(以
、下−a単加体という)とb) (メタ)アクリル酸ア
ルキルエステル50〜100重量%およびこれと共重合
可能な不飽和単量体50〜O重量%からなる単量体混合
物(以下、b単量体という)とを共重合させて得られる
イソシアネート基と反応しうる官能基を分子末端に平均
約1個および分子内の任意の位置に平均約1個もつアク
リル系低分子団共重合体に有機ジイソシアネートを反応
させることによって得られる。
Aとしては−イソシアネート基と反応しうる官能基をも
つ重合開始剤ないしはインシアネート基と反応しうる官
能基をもつ連鎖移動剤の存在下に、a)イソシアZ、−
ト基と反応しつる官能基を1個有する不飽和単量体(以
、下−a単加体という)とb) (メタ)アクリル酸ア
ルキルエステル50〜100重量%およびこれと共重合
可能な不飽和単量体50〜O重量%からなる単量体混合
物(以下、b単量体という)とを共重合させて得られる
イソシアネート基と反応しうる官能基を分子末端に平均
約1個および分子内の任意の位置に平均約1個もつアク
リル系低分子団共重合体に有機ジイソシアネートを反応
させることによって得られる。
前記のイソシアネート基と反応しうる官能基をもつ重合
開始剤としては、カルボキシル基、水酸基をも、つ重合
開始剤であり一興体的にはアゾヒスシアノバレリアン酸
−過酸化シュウ酸、アゾヒスシアノペンタノールなどが
挙げられる。
開始剤としては、カルボキシル基、水酸基をも、つ重合
開始剤であり一興体的にはアゾヒスシアノバレリアン酸
−過酸化シュウ酸、アゾヒスシアノペンタノールなどが
挙げられる。
またーイソシアネート基と反応しうる官能基をもつ連鎖
移M剤としては、カルボキシル基−水酸基またはアミン
基をもつ連鎖移動剤であり、具体的にはチオクリコール
酸、2−メルカプト酢酸、2−メルカプトエタノール−
2−アミノエタンチオールなどが挙げられる。
移M剤としては、カルボキシル基−水酸基またはアミン
基をもつ連鎖移動剤であり、具体的にはチオクリコール
酸、2−メルカプト酢酸、2−メルカプトエタノール−
2−アミノエタンチオールなどが挙げられる。
共重合の際には−この重合開始剤とこの連鎖移動剤を併
用してもよいし−いずれか一方を用いてもよい。これら
の使用量は、アクリル系低分子量共重合体の分子末端に
この重合開始剤ないしは連鎖移動剤に由来するイソシア
ネート基と反応しうる官能基が平均約1個導入され、こ
の共重合体の平均分子量が低すぎたり高すきたりしない
ように、b!i量体100重量部に対して0.3〜20
重量部の範囲とするのがよい。
用してもよいし−いずれか一方を用いてもよい。これら
の使用量は、アクリル系低分子量共重合体の分子末端に
この重合開始剤ないしは連鎖移動剤に由来するイソシア
ネート基と反応しうる官能基が平均約1個導入され、こ
の共重合体の平均分子量が低すぎたり高すきたりしない
ように、b!i量体100重量部に対して0.3〜20
重量部の範囲とするのがよい。
次に、前記の3単量体とはカルボキシル基、水酸基をも
つ不飽和単量体であり、具体的にはアクリル酸−メタク
リル酸、マレイン酸−アクリル酸2−ヒドロキシエチル
、メタクリル酸2−ヒドロキシエチルなどが挙げられる
。
つ不飽和単量体であり、具体的にはアクリル酸−メタク
リル酸、マレイン酸−アクリル酸2−ヒドロキシエチル
、メタクリル酸2−ヒドロキシエチルなどが挙げられる
。
また、前記のb単量体とは、アクリル酸もしくはメタク
リル酸の炭素数2〜14の例えばエチル、n−yブチル
−イソブチル、1−エチルプロピル−2−メfルペンチ
ル、2−エチルブチル、2−エチルヘキシルなどのアル
キルエステルのうち1種または2種以上を100〜50
重量%およびこれらと共重合可能な他の単量体−例えば
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、
メチルメタクリレート、スチレン、アクリルアミド等を
0〜50重量%含むものである。この共重合可能な他の
単量体が50重量%を越えると耐候性が低くなるため好
ましくない。
リル酸の炭素数2〜14の例えばエチル、n−yブチル
−イソブチル、1−エチルプロピル−2−メfルペンチ
ル、2−エチルブチル、2−エチルヘキシルなどのアル
キルエステルのうち1種または2種以上を100〜50
重量%およびこれらと共重合可能な他の単量体−例えば
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、
メチルメタクリレート、スチレン、アクリルアミド等を
0〜50重量%含むものである。この共重合可能な他の
単量体が50重量%を越えると耐候性が低くなるため好
ましくない。
a単量体とb単量体との使用割合は、a単量体の使用量
がb単量体の使用量の】710〜1.1500モルとな
る範囲で重合度と重合性比を勘案して、アクリル系低分
子量共重合体の分子内の任意の位置にa単量体に由来す
るイソシアネート基と反応しうる官能基が平均約1個導
入されるように決定される。
がb単量体の使用量の】710〜1.1500モルとな
る範囲で重合度と重合性比を勘案して、アクリル系低分
子量共重合体の分子内の任意の位置にa単量体に由来す
るイソシアネート基と反応しうる官能基が平均約1個導
入されるように決定される。
前記のアクリル系低分子量共重合体は、上述した所定量
の重合開始剤ないしは連鎖移動剤の存在下に所定量のa
lli量体とb単量体とを常法に準じて共重合して得ら
れる。重合はラジカル重合であり、例えはベンゾイルパ
ーオキサイド、ασ′−アゾヒスイソブチロニトリルな
との通常の重合開始剤を使用するが一上記の特定の重合
開始剤を使用する場合には、これら通常の開始剤は必す
しも必要ではない。
の重合開始剤ないしは連鎖移動剤の存在下に所定量のa
lli量体とb単量体とを常法に準じて共重合して得ら
れる。重合はラジカル重合であり、例えはベンゾイルパ
ーオキサイド、ασ′−アゾヒスイソブチロニトリルな
との通常の重合開始剤を使用するが一上記の特定の重合
開始剤を使用する場合には、これら通常の開始剤は必す
しも必要ではない。
この共重合は、溶剤を使用せずに塊状重合を行うことか
好ましく、また未反応の単量体か残存するとシーラント
施工時の臭気、施行後の目やせなどを引き起こすので、
未反応の単量体か残存しないようにj;6を度、時間な
との重合条件を調節して行う。
好ましく、また未反応の単量体か残存するとシーラント
施工時の臭気、施行後の目やせなどを引き起こすので、
未反応の単量体か残存しないようにj;6を度、時間な
との重合条件を調節して行う。
このようにして得られたアクリル系低分子量共重合体に
有機ジイソシアネートを反応させることによってアクリ
ル系イソシアネート成分Aが得られる。この有機ジイソ
シアネートとしては−ポリオキシアルキレン系イソシア
ネート成分において例示したものか同様に用いられる。
有機ジイソシアネートを反応させることによってアクリ
ル系イソシアネート成分Aが得られる。この有機ジイソ
シアネートとしては−ポリオキシアルキレン系イソシア
ネート成分において例示したものか同様に用いられる。
このアクリル系インシアネート成分Aは液状であればそ
の平均分子量は特に制限されないが、好ましくは]、、
500〜6,000のものを使用するのがよい。
の平均分子量は特に制限されないが、好ましくは]、、
500〜6,000のものを使用するのがよい。
この発明における硬化剤として用いるアクリル−ポリオ
キシアルキレン系共重合体は、アクリル系インシアイー
ド成分Bとポリオキシアルキレンポリオールとを反応さ
せて得られる。
キシアルキレン系共重合体は、アクリル系インシアイー
ド成分Bとポリオキシアルキレンポリオールとを反応さ
せて得られる。
ここで用いるアクリル系イソシアネート成分BハJJf
llにおけるアクリル系イソシアネート成分Aと同様に
して得ることかできるものである。
llにおけるアクリル系イソシアネート成分Aと同様に
して得ることかできるものである。
また、ポリオキシアルキレンポリオールとしては一生剤
のポリオキシア゛ルキレン系インンアネート成分におい
て例示したと同様のポリオキシアルキレンポリオールの
うち2官能のものが好ましく用いられる。
のポリオキシア゛ルキレン系インンアネート成分におい
て例示したと同様のポリオキシアルキレンポリオールの
うち2官能のものが好ましく用いられる。
前記アクリル系インシアネート成分Bにポリオキシアル
キレンポリオールをイソシアネート成分Bのイソシアネ
ート基1当量に対してポリオールの水酸基が2〜4当量
となるように添加し、加熱もしくイま触媒を添加してイ
ソシアネート基と水酸基を反応させることによりこの発
明の硬化剤が得られる。
キレンポリオールをイソシアネート成分Bのイソシアネ
ート基1当量に対してポリオールの水酸基が2〜4当量
となるように添加し、加熱もしくイま触媒を添加してイ
ソシアネート基と水酸基を反応させることによりこの発
明の硬化剤が得られる。
この発明の弾性シーラント中のポリオキシアルキレン系
成分とアクリル系成分との比率は、目的に応じて広範囲
で変えることかできるが、通常は主剤と硬化剤の合計量
中アクリル系成分か15〜95重量%となるようにする
のか好ましい。シーラント中のアクリル系成分が少なす
きるとシーラントのアクリル系弾性体としての特性か低
く耐候性に劣るため好ましくない。また、これが多すぎ
るとシーラントの粘度か高くなり作業性が低下するため
好ましくない。
成分とアクリル系成分との比率は、目的に応じて広範囲
で変えることかできるが、通常は主剤と硬化剤の合計量
中アクリル系成分か15〜95重量%となるようにする
のか好ましい。シーラント中のアクリル系成分が少なす
きるとシーラントのアクリル系弾性体としての特性か低
く耐候性に劣るため好ましくない。また、これが多すぎ
るとシーラントの粘度か高くなり作業性が低下するため
好ましくない。
また、この発明における主剤と硬化剤の配合割合は、通
常は主剤中のイソシアネート基1当量に対して硬化剤中
のインシアネート基と反応しうる官能基が0.7〜1,
1当量となるようにするのがよい。
常は主剤中のイソシアネート基1当量に対して硬化剤中
のインシアネート基と反応しうる官能基が0.7〜1,
1当量となるようにするのがよい。
この発明の弾性シーラントには、一般のシーラントに必
要とされる充填剤や触媒を配合することができる。さら
に必要に応じて顔料、老化防止剤、防カビ剤、酸化防止
剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、チクソトロープ
剤などを配合することかできる。
要とされる充填剤や触媒を配合することができる。さら
に必要に応じて顔料、老化防止剤、防カビ剤、酸化防止
剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、チクソトロープ
剤などを配合することかできる。
この充填剤はシーラント硬化物の強度を向」ニさせるも
のであって、例えは炭酸カルシウム−シリカ粉、タルク
−ガラス粉、酸化ヂタンなどが挙けられる。この添加量
は、硬化剤100重量部に対して30〜200重量部と
するのがよく、添加量が少なすきると所望の強度を得に
くく、また多すきると硬化物の伸ひが悪くなるため好ま
しくない。
のであって、例えは炭酸カルシウム−シリカ粉、タルク
−ガラス粉、酸化ヂタンなどが挙けられる。この添加量
は、硬化剤100重量部に対して30〜200重量部と
するのがよく、添加量が少なすきると所望の強度を得に
くく、また多すきると硬化物の伸ひが悪くなるため好ま
しくない。
また、触媒としては、ジブチルチンジラウレート、七ノ
ブチルチンオキシドージオクチルチンジラウレートのよ
うな有機金属化合物−トリエチレンジアミン、トリエチ
レンテトラミン、ジアミノジフェニルメタンなどのアミ
ン誘導体などが使用できる。これらの添加量は硬化剤1
.00重量部に対して0.01〜5重量部とする。
ブチルチンオキシドージオクチルチンジラウレートのよ
うな有機金属化合物−トリエチレンジアミン、トリエチ
レンテトラミン、ジアミノジフェニルメタンなどのアミ
ン誘導体などが使用できる。これらの添加量は硬化剤1
.00重量部に対して0.01〜5重量部とする。
以上のように構成されたこの発明の弾性シーラントはア
クリル系弾性体としての特性を有しているため耐候性−
耐久性、耐熱性などにすぐれ、しかも低モジュラスであ
り目地幅の変動にも容易に追従し、経日的にも亀裂を生
しることがない。
クリル系弾性体としての特性を有しているため耐候性−
耐久性、耐熱性などにすぐれ、しかも低モジュラスであ
り目地幅の変動にも容易に追従し、経日的にも亀裂を生
しることがない。
次に、この発明の実施例を記載する。す、下において部
とあるのは重量部を意味する。また、%とあるのは重量
%を意味する。
とあるのは重量部を意味する。また、%とあるのは重量
%を意味する。
実施例]
アクリル酸n−ブチル100部−アクリロニトリル10
部ルアクリル酸2−ヒドロキシエチル2.0部、2−メ
ルカプトエタノール1.3部からなる配合組成物を調製
した。
部ルアクリル酸2−ヒドロキシエチル2.0部、2−メ
ルカプトエタノール1.3部からなる配合組成物を調製
した。
この配合組成物のうち30%を200 CC四つロフラ
スコに入れ、攪拌しつつフラスコ内を窒素置換しなから
内容物を70°Cまで加熱した。約60分間窒素置換し
たのち、α・α′−アゾビスイソフチロニトリル01部
を加えるとすみやかに発熱が始まった。この発熱がやや
緩やかになってから」二記配合組成物の残りにaα′−
アゾビスイソブチロニトリル0.2部を加えたものを滴
下漏斗により約3時間で徐々にフラスコ内に加えた。そ
の後発熱が認められなくなった時点を重合の終点とした
。
スコに入れ、攪拌しつつフラスコ内を窒素置換しなから
内容物を70°Cまで加熱した。約60分間窒素置換し
たのち、α・α′−アゾビスイソフチロニトリル01部
を加えるとすみやかに発熱が始まった。この発熱がやや
緩やかになってから」二記配合組成物の残りにaα′−
アゾビスイソブチロニトリル0.2部を加えたものを滴
下漏斗により約3時間で徐々にフラスコ内に加えた。そ
の後発熱が認められなくなった時点を重合の終点とした
。
このようにして得られたアクリル系低分子量共重合体は
重合率100%、B型回転粘度計による粘度が150ポ
イズ(30°C+ 2 rpm )=蒸気圧浸透法によ
る分子量か6,800、]分子あたりの水酸基数が2.
03であった。
重合率100%、B型回転粘度計による粘度が150ポ
イズ(30°C+ 2 rpm )=蒸気圧浸透法によ
る分子量か6,800、]分子あたりの水酸基数が2.
03であった。
このアクリル系低分子儒共出合体50部を減圧加熱して
充分に脱水したのち、これにジブチルチンジラウレート
0OO1部を加え、充分に攪拌した後24−トリレンジ
イソシアネート26部を加え、攪拌しなから65°Cに
加温した。約5峙間で反応か終了し、前記共重合体にイ
ソシアネート基が導入されたアクリル系イソシアネート
成分B(イソシアネート基台H:1.2%)を得た。
充分に脱水したのち、これにジブチルチンジラウレート
0OO1部を加え、充分に攪拌した後24−トリレンジ
イソシアネート26部を加え、攪拌しなから65°Cに
加温した。約5峙間で反応か終了し、前記共重合体にイ
ソシアネート基が導入されたアクリル系イソシアネート
成分B(イソシアネート基台H:1.2%)を得た。
このイソシアネート成分B50部に、分子量3.000
のポリプロピレンクリコールを脱水処理したもの50部
を加え、65°Cて5時間反応させてアクリル−ポリプ
ロピレンクリコール系共重合体を得、これをこの発明の
弾性シーラントにおける硬化剤とした。
のポリプロピレンクリコールを脱水処理したもの50部
を加え、65°Cて5時間反応させてアクリル−ポリプ
ロピレンクリコール系共重合体を得、これをこの発明の
弾性シーラントにおける硬化剤とした。
この硬化剤100部に一炭酸カルシウム130部、二酸
化チタン30部、ディスパロン360ON(捕水化成社
製ポリエーテル・エステル型界面活性剤)2部、ジブチ
ルチンジラウレート0.2部を配合し、ニーターにより
予備混合したのちさらに3本ロールにより混練し、この
発明の弾性シーラントの硬化剤配合系とした。
化チタン30部、ディスパロン360ON(捕水化成社
製ポリエーテル・エステル型界面活性剤)2部、ジブチ
ルチンジラウレート0.2部を配合し、ニーターにより
予備混合したのちさらに3本ロールにより混練し、この
発明の弾性シーラントの硬化剤配合系とした。
主剤として、ポリオキシアルキレンポリオールに有機ジ
イソシアネートを反応させて得られたポリオキシアルキ
レン系イソシアイ、−ト成分(底円! 品社製タケ矛−
トL−1032、イソシアネート基含量2.85%)を
用い、この主剤100部に対して前記の硬化剤か約38
0部となるように−この主剤10部に硬化剤配合系10
0部を配合してこの発明の弾性シーラントとした。
イソシアネートを反応させて得られたポリオキシアルキ
レン系イソシアイ、−ト成分(底円! 品社製タケ矛−
トL−1032、イソシアネート基含量2.85%)を
用い、この主剤100部に対して前記の硬化剤か約38
0部となるように−この主剤10部に硬化剤配合系10
0部を配合してこの発明の弾性シーラントとした。
実施例2
アクリル酸2−エチルヘキシル95部、スチレン5部、
アクリル酸2−ヒドロキシエチル3部、2−メルカプト
エタノール2部からなる配合組成物を用いて実施例1と
同様にしてアクリル系低分子量共重合体を得た。
アクリル酸2−ヒドロキシエチル3部、2−メルカプト
エタノール2部からなる配合組成物を用いて実施例1と
同様にしてアクリル系低分子量共重合体を得た。
このアクリル系低分子量共重合体は重合率100%、B
型回転粘度計による粘度が80ポイズ(30°C1C1
2rP、蒸気圧浸透法による分子量″か4,200.1
分子あたりの水酸基数か2.08であった。
型回転粘度計による粘度が80ポイズ(30°C1C1
2rP、蒸気圧浸透法による分子量″か4,200.1
分子あたりの水酸基数か2.08であった。
この共重合体50部と4・4′−ジフェニルメタンジイ
ソシアネート6.2部を用いて実施例1と同様にしてア
クリル系イソシアネート成分13(イソシアネート基含
量180%)を得た。
ソシアネート6.2部を用いて実施例1と同様にしてア
クリル系イソシアネート成分13(イソシアネート基含
量180%)を得た。
このイソシア矛−ト成分B50部に、分子量i、ooo
のポリプロピレンクリコール30部を加えて、実施例1
と同様にしてアクリル−ポリプロピレンクリコール系共
重合体を得、これをこの発明の弾性シーラントの硬化剤
とした。
のポリプロピレンクリコール30部を加えて、実施例1
と同様にしてアクリル−ポリプロピレンクリコール系共
重合体を得、これをこの発明の弾性シーラントの硬化剤
とした。
この硬化剤80部に、炭酸カルシウム80部−二酸化チ
タン12部、テイスパロン360ON(前出)2部、ト
リエチレンテトラミン0.2部およびカーボンブラック
0.1部を配合し、ニーター、3本ロールにより充分に
混練し、この発明における硬化剤配合系とした。
タン12部、テイスパロン360ON(前出)2部、ト
リエチレンテトラミン0.2部およびカーボンブラック
0.1部を配合し、ニーター、3本ロールにより充分に
混練し、この発明における硬化剤配合系とした。
主剤として、上記のアクリル系部分滑共重合体100部
を脱水した後−24−トリレンジイソンアネート8.5
部、シフ゛チルチンジラウレート0.002部を加え、
70″Cで5時間反応させて得られたアクリル系低分子
量共重合体イソシアネート成分A(イソシアネート基含
量2.05重量%)を用いた。
を脱水した後−24−トリレンジイソンアネート8.5
部、シフ゛チルチンジラウレート0.002部を加え、
70″Cで5時間反応させて得られたアクリル系低分子
量共重合体イソシアネート成分A(イソシアネート基含
量2.05重量%)を用いた。
この主剤]、 00部に対して前記の硬化剤か約115
部となるように、この主剤40部に前記の硬化剤配合系
100部を配合してこの発明の弾性シーラントとした。
部となるように、この主剤40部に前記の硬化剤配合系
100部を配合してこの発明の弾性シーラントとした。
」二記実施例1〜2で得られた弾性シーラントについて
−JIS−A−5758に基ついて特性評価を行ったと
ころ、いずれのシーラントもスランプはOmyであり、
汚染性か無かった。また、押出し性−引張接着性は次表
に示す値であった。
−JIS−A−5758に基ついて特性評価を行ったと
ころ、いずれのシーラントもスランプはOmyであり、
汚染性か無かった。また、押出し性−引張接着性は次表
に示す値であった。
また、上記実施例j〜2の弾性シーラントについて硬化
物の屋外曝露試験(6力月間)を行ったところいずれに
も表面の亀裂は生巳なかった。
物の屋外曝露試験(6力月間)を行ったところいずれに
も表面の亀裂は生巳なかった。
特許出願人 日東電気工業株式会社
Claims (1)
- (1) ポリオキシアルキレンポリオールに有機ジイ
ソシアネートを反応させて得られる分子末端にインシア
ネート基を有するポリオキシアルキレン系イソシアネー
ト成分ないしはインシアネート基を分子末端に平均約1
個および分子内の任意の位置に平均約1個有するアクリ
ル系低分子量共重合体イソシアネート成分Aを主剤とじ
〜イソシアネート基を分子末端に平均約1個および分子
内の任意の位置に平均約1個有するアクリル系低分子量
共重合体イソシアネート成分Bにポリオキシアルキレン
ポリオールを前記アクリル系低分子量共重合体インシア
ネート成分Bのイソシアネート基1当量に対して前記ポ
リオキシアルキレンポリオールの水酸基が2〜4当量と
なる割合で反応させて得られるアクリル−ポリオキシア
ルキレン系共重合体を硬化剤とする弾性シーラント。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58051914A JPS59176381A (ja) | 1983-03-28 | 1983-03-28 | 弾性シ−ラント |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58051914A JPS59176381A (ja) | 1983-03-28 | 1983-03-28 | 弾性シ−ラント |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59176381A true JPS59176381A (ja) | 1984-10-05 |
Family
ID=12900136
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58051914A Pending JPS59176381A (ja) | 1983-03-28 | 1983-03-28 | 弾性シ−ラント |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59176381A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6361076A (ja) * | 1986-09-01 | 1988-03-17 | Sunstar Giken Kk | シ−リング材組成物 |
JPS63120722A (ja) * | 1986-11-10 | 1988-05-25 | Yokohama Rubber Co Ltd:The | ウレタン系湿気硬化型組成物 |
-
1983
- 1983-03-28 JP JP58051914A patent/JPS59176381A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6361076A (ja) * | 1986-09-01 | 1988-03-17 | Sunstar Giken Kk | シ−リング材組成物 |
JPH0469667B2 (ja) * | 1986-09-01 | 1992-11-06 | Sunstar Engineering Inc | |
JPS63120722A (ja) * | 1986-11-10 | 1988-05-25 | Yokohama Rubber Co Ltd:The | ウレタン系湿気硬化型組成物 |
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