JP2651196B2 - 硬化性組成物 - Google Patents
硬化性組成物Info
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- C08G18/06—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、耐候性、透明性、相溶性にすぐれた硬化性
組成物に関する。
組成物に関する。
［従来の技術・発明が解決しようとする課題］ 近年、建築用のシーラントやタイル、サイディングボ
ードなどを接着する弾性接着剤などに使用される硬化性
組成物では、建材などの熱的変化などに応じて伸縮でき
る弾性特性を有していることが必要である。また水、有
機溶剤などの大気中への飛散物質を含まないものが望ま
れる。
ードなどを接着する弾性接着剤などに使用される硬化性
組成物では、建材などの熱的変化などに応じて伸縮でき
る弾性特性を有していることが必要である。また水、有
機溶剤などの大気中への飛散物質を含まないものが望ま
れる。
このような硬化性組成物として、ポリオキシアルキレ
ンポリオールに有機ジイソシアネートを反応させてえら
れる分子末端にイソシアネート基を有するプレポリマー
を主剤とし、ポリオキシアルキレンポリオールまたはポ
リアミン類を硬化剤とする組成物が用いられている。
ンポリオールに有機ジイソシアネートを反応させてえら
れる分子末端にイソシアネート基を有するプレポリマー
を主剤とし、ポリオキシアルキレンポリオールまたはポ
リアミン類を硬化剤とする組成物が用いられている。
しかしながら、このような従来のウレタン系の組成物
は耐候性に問題があり、長期間屋外暴露されると硬化物
表面にひび割れが生じるという欠点がある。
は耐候性に問題があり、長期間屋外暴露されると硬化物
表面にひび割れが生じるという欠点がある。
これに対してポリアクリル系組成物は耐候性、着色
性、耐久性などに優れるという利点があるが、その反
面、非弾性で、かつ粘度が高いため、エマルジョン型ま
たは有機溶剤型のものしかえられていない。このためこ
の種の組成物を建材などの目地に充填したり、接着した
りすると熱的影響などで目地巾が経日的に変動したと
き、その変動に追従できないために亀裂が生じたり隙間
が生じたりしやすく、また充填後経日的に目やせして組
成物としての機能を充分に果さないことが多い。したが
って、その用途も限定され、たとえばALC板用などにし
か利用されていないのが現状である。
性、耐久性などに優れるという利点があるが、その反
面、非弾性で、かつ粘度が高いため、エマルジョン型ま
たは有機溶剤型のものしかえられていない。このためこ
の種の組成物を建材などの目地に充填したり、接着した
りすると熱的影響などで目地巾が経日的に変動したと
き、その変動に追従できないために亀裂が生じたり隙間
が生じたりしやすく、また充填後経日的に目やせして組
成物としての機能を充分に果さないことが多い。したが
って、その用途も限定され、たとえばALC板用などにし
か利用されていないのが現状である。
これまでの試みとしてポリオキシアルキレンポリオー
ルとポリアクリルポリオールとの組成物、またはポリオ
キシアルキレンポリオールに有機ジイソシアネートを反
応させてえられる分子末端にイソシアネート基を有する
ポリオキシアルキレン系イソシアネート成分とイソシア
ネート基を分子内に１個以上有するアクリル系低分子量
共重合体イソシアネート成分からなる組成物が検討され
たが、充分なゴム弾性を示す実用的な分子量の組成物で
は相溶性の点で欠点を有し、改良の必要があった。
ルとポリアクリルポリオールとの組成物、またはポリオ
キシアルキレンポリオールに有機ジイソシアネートを反
応させてえられる分子末端にイソシアネート基を有する
ポリオキシアルキレン系イソシアネート成分とイソシア
ネート基を分子内に１個以上有するアクリル系低分子量
共重合体イソシアネート成分からなる組成物が検討され
たが、充分なゴム弾性を示す実用的な分子量の組成物で
は相溶性の点で欠点を有し、改良の必要があった。
［課題を解決するための手段］ 本発明者らは、上記のような欠点を有さず、とくに建
造物などの目地充填用接着用として充分な弾性特性を有
するとともに、耐候性にもすぐれた弾性組成物をうるこ
とを目的として種々検討した結果、アクリルポリオール
やアクリル系イソシアネート成分として用いるアクリル
共重合体として、分子鎖が実質的に （１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体と （２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位 とからなる共重合体を使用することにより、ポリオキシ
アルキレンポリオールまたはポリオキシアルキレンイソ
シアネート成分との相溶性が大幅に改善できることを見
出し、本発明に到達した。
造物などの目地充填用接着用として充分な弾性特性を有
するとともに、耐候性にもすぐれた弾性組成物をうるこ
とを目的として種々検討した結果、アクリルポリオール
やアクリル系イソシアネート成分として用いるアクリル
共重合体として、分子鎖が実質的に （１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体と （２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位 とからなる共重合体を使用することにより、ポリオキシ
アルキレンポリオールまたはポリオキシアルキレンイソ
シアネート成分との相溶性が大幅に改善できることを見
出し、本発明に到達した。
すなわち本発明は、 （Ａ）ポリオキシアルキレンポリオールに有機ジイソシ
アネートを反応させてえられる分子末端にイソシアネー
ト基を有するポリオキシアルキレン系イソシアネート成
分および （Ｂ）分子内に平均１個以上のイソシアネート基を有す
る分子鎖が実質的に （１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位と （２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位 とからなる共重合体 を含有する硬化性組成物に関する。
アネートを反応させてえられる分子末端にイソシアネー
ト基を有するポリオキシアルキレン系イソシアネート成
分および （Ｂ）分子内に平均１個以上のイソシアネート基を有す
る分子鎖が実質的に （１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位と （２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位 とからなる共重合体 を含有する硬化性組成物に関する。
さらには、（Ａ）ポリオキシアルキレンポリオールに
有機ジイソシアネートを反応させてえられる分子末端に
イソシアネート基を有するポリオキシアルキレン系イソ
シアネート成分および（または） （Ｂ）分子内に平均１個以上のイソシアネート基を有す
る分子鎖が実質的に （１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位と （２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位 とからなる共重合体 を主剤とし、 （Ｃ）平均分子量1000以上のポリオキシアルキレンポリ
オールと、イソシアネート基と反応しうる官能基を分子
内に平均１個以上有する平均分子量1000以上の分子鎖が
実質的に （１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体と （２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位 とからなる共重合体との混合物 を硬化剤とする硬化性組成物に関する。
有機ジイソシアネートを反応させてえられる分子末端に
イソシアネート基を有するポリオキシアルキレン系イソ
シアネート成分および（または） （Ｂ）分子内に平均１個以上のイソシアネート基を有す
る分子鎖が実質的に （１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位と （２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位 とからなる共重合体 を主剤とし、 （Ｃ）平均分子量1000以上のポリオキシアルキレンポリ
オールと、イソシアネート基と反応しうる官能基を分子
内に平均１個以上有する平均分子量1000以上の分子鎖が
実質的に （１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体と （２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位 とからなる共重合体との混合物 を硬化剤とする硬化性組成物に関する。
［実施例］ 本発明に用いる（Ａ）成分であるポリオキシアルキレ
ン系イソシアネート成分は、多価アルコールとアルキレ
ンオキシドとを重合させてえられたポリオキシアルキレ
ンポリオールに、有機ジイソシアネートを反応させるこ
とによってえられる。このポリオキシアルキレンポリオ
ールの平均分子量は500〜10000程度であるのが好まし
い。
ン系イソシアネート成分は、多価アルコールとアルキレ
ンオキシドとを重合させてえられたポリオキシアルキレ
ンポリオールに、有機ジイソシアネートを反応させるこ
とによってえられる。このポリオキシアルキレンポリオ
ールの平均分子量は500〜10000程度であるのが好まし
い。
前記多価アルコールとしては、たとえばエチレングリ
コール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエ
リスリトール、トリメチロールプロパンなどがあげられ
るが、エチレングリコール、プロピレングリコールなど
のジオール類、グリセリンなどのトリオール類を用いる
のが好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上
併用してもよい。
コール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエ
リスリトール、トリメチロールプロパンなどがあげられ
るが、エチレングリコール、プロピレングリコールなど
のジオール類、グリセリンなどのトリオール類を用いる
のが好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上
併用してもよい。
また、前記アルキレンオキシドとしては、プロピレン
オキシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシドなどが
あげられ、これらを単独用いてもよく、２種以上併用し
てもよい。
オキシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシドなどが
あげられ、これらを単独用いてもよく、２種以上併用し
てもよい。
このポリオキシアルキレンポリオールの末端にイソシ
アネート基を導入するために使用する有機ジイソシアネ
ートとしてはとくに制限はなく、具体的には2,4−トリ
レンジイソシアネート、2,6−トリレンジイソシアネー
ト、4,4′−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシ
リレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネ
ート、イソホロンジイソシアネートなどがあげられる。
これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよ
い。
アネート基を導入するために使用する有機ジイソシアネ
ートとしてはとくに制限はなく、具体的には2,4−トリ
レンジイソシアネート、2,6−トリレンジイソシアネー
ト、4,4′−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシ
リレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネ
ート、イソホロンジイソシアネートなどがあげられる。
これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよ
い。
本発明の（Ｂ）成分として用いるアクリル系イソシア
ネート成分は、イソシアネート基と反応しうる官能基を
有する不飽和単量体と、炭素数１〜８のアルキル基を有
するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（ま
たは）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位と、炭
素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエ
ステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキ
ルエステル単量体とを共重合させてえられるイソシアネ
ート基と反応しうる官能基を分子内に平均１個以上有す
るアクリル系共重合体（以下、共重合体（ｂ）という）
に、有機ジイソシアネートを反応させることによってえ
られる。
ネート成分は、イソシアネート基と反応しうる官能基を
有する不飽和単量体と、炭素数１〜８のアルキル基を有
するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（ま
たは）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位と、炭
素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエ
ステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキ
ルエステル単量体とを共重合させてえられるイソシアネ
ート基と反応しうる官能基を分子内に平均１個以上有す
るアクリル系共重合体（以下、共重合体（ｂ）という）
に、有機ジイソシアネートを反応させることによってえ
られる。
重合開始剤としては、通常用いられるパーオキサイド
系開始剤、アゾ系開始剤が使用できる。
系開始剤、アゾ系開始剤が使用できる。
この際上記イソシアネート基と反応しうる官能基を有
する不飽和単量体にかえてイソシアネート基と反応しう
る官能基を有する重合開始剤や連鎖移動剤も使用しう
る。
する不飽和単量体にかえてイソシアネート基と反応しう
る官能基を有する重合開始剤や連鎖移動剤も使用しう
る。
また、このような上記の不飽和単量体、重合開始剤、
連鎖移動剤を組合わせて使用してもよい。
連鎖移動剤を組合わせて使用してもよい。
イソシアネート基と反応しうる官能基を有する重合開
始剤としては、カルボキシル基、水酸基を有する重合開
始剤であり、具体的にはアゾビスシアノバレリアン酸、
過酸化シユウ酸、アゾビスシアノペンタノールなどがあ
げられる。
始剤としては、カルボキシル基、水酸基を有する重合開
始剤であり、具体的にはアゾビスシアノバレリアン酸、
過酸化シユウ酸、アゾビスシアノペンタノールなどがあ
げられる。
また、イソシアネート基と反応しうる官能基を有する
連鎖移動剤としては、カルボキシル基、水酸基またはア
ミノ基を有する連鎖移動剤であり、具体的にはチオグリ
コール酸、２−メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノ
ール、２−アミノエタンチオールなどがあげられる。
連鎖移動剤としては、カルボキシル基、水酸基またはア
ミノ基を有する連鎖移動剤であり、具体的にはチオグリ
コール酸、２−メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノ
ール、２−アミノエタンチオールなどがあげられる。
前記のイソシアネート基と反応しうる官能基を有する
不飽和単量体とは、たとえばカルボキシル基、水酸基、
アミノ基などの活性水素基を有する不飽和単量体であ
り、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン
酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２
−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピ
ル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、Ｎ−メチロ
ールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミ
ド、アミノエチルビニルエーテルなどがあげられる。
不飽和単量体とは、たとえばカルボキシル基、水酸基、
アミノ基などの活性水素基を有する不飽和単量体であ
り、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン
酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２
−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピ
ル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、Ｎ−メチロ
ールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミ
ド、アミノエチルビニルエーテルなどがあげられる。
炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル
酸アルキルエステル単量体単位は、一般式（Ｉ）： （式中、R1は炭素数１〜８のアルキル基、R2は水素原子
またはメチル基を示す）で表わされる。また（２）の単
量体単位である炭素数10以上のアルキル基を有する（メ
タ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位は、一般式
（II）： （式中、R2は前記に同じ、R3は炭素数10以上のアルキル
基を示す）で表わされる。
酸アルキルエステル単量体単位は、一般式（Ｉ）： （式中、R1は炭素数１〜８のアルキル基、R2は水素原子
またはメチル基を示す）で表わされる。また（２）の単
量体単位である炭素数10以上のアルキル基を有する（メ
タ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位は、一般式
（II）： （式中、R2は前記に同じ、R3は炭素数10以上のアルキル
基を示す）で表わされる。
前記一般式（Ｉ）中のR1としては、たとえばメチル
基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル
基、２−エチルヘキシル基などの炭素数１〜８のアルキ
ル基があげられ、なかでも炭素数１〜４のアルキル基が
好ましく、さらに炭素数１〜２のアルキル基が好まし
い。なお、R1のアルキル基は単一種の基でもよく、２種
以上混合した基であってもよい。
基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル
基、２−エチルヘキシル基などの炭素数１〜８のアルキ
ル基があげられ、なかでも炭素数１〜４のアルキル基が
好ましく、さらに炭素数１〜２のアルキル基が好まし
い。なお、R1のアルキル基は単一種の基でもよく、２種
以上混合した基であってもよい。
前記一般式（II）中のR3としては、たとえばラウリル
基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、炭素数22
のアルキル基、ベヘニル基などの炭素数10以上、通常は
10〜30、好ましくは10〜20の長鎖のアルキル基があげら
れる。なお、R3のアルキル基はR1のばあいと同様、単一
種の基でもよく、たとえば炭素数12と13との混合物のよ
うに、２種以上混合した基であってもよい。
基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、炭素数22
のアルキル基、ベヘニル基などの炭素数10以上、通常は
10〜30、好ましくは10〜20の長鎖のアルキル基があげら
れる。なお、R3のアルキル基はR1のばあいと同様、単一
種の基でもよく、たとえば炭素数12と13との混合物のよ
うに、２種以上混合した基であってもよい。
共重合体（ｂ）の分子鎖は実質的に（１）および
（２）の単量体単位からなるが、ここでいう実質的に
（１）および（２）の単量体単位からなるとは、共重合
体（ｂ）中に存在する（１）および（２）の単量体単位
の割合が50％（重量％、以下同様）をこえることを意味
し、好ましくは70％以上である。
（２）の単量体単位からなるが、ここでいう実質的に
（１）および（２）の単量体単位からなるとは、共重合
体（ｂ）中に存在する（１）および（２）の単量体単位
の割合が50％（重量％、以下同様）をこえることを意味
し、好ましくは70％以上である。
また（１）の単量体単位と（２）の単量体単位との割
合は重量比で95/5〜40/60が好ましく、90/10〜60/40が
さらに好ましい。前記割合が95/5より大きくなるとポリ
オキシアルキレン鎖との相溶性が乏しくなり、実用上問
題が生じるようになる。
合は重量比で95/5〜40/60が好ましく、90/10〜60/40が
さらに好ましい。前記割合が95/5より大きくなるとポリ
オキシアルキレン鎖との相溶性が乏しくなり、実用上問
題が生じるようになる。
共重合体（ｂ）には（１）および（２）の単量体単位
の他にこれらと共重合性を有する単量体に由来する単量
体単位が含有されていてもよいが、このような単量体単
位の具体例としては、たとえばアクリルアミド、メタク
リルアミドなどのアミド基、グリシジルアクリレート、
グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基、ジエチル
アミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタ
クリレートなどのアミノ基などを含む単量体；その他ア
クリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アル
キルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピ
オン酸ビニル、エチレンなどに起因する単量体単位など
があげられる。
の他にこれらと共重合性を有する単量体に由来する単量
体単位が含有されていてもよいが、このような単量体単
位の具体例としては、たとえばアクリルアミド、メタク
リルアミドなどのアミド基、グリシジルアクリレート、
グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基、ジエチル
アミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタ
クリレートなどのアミノ基などを含む単量体；その他ア
クリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アル
キルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピ
オン酸ビニル、エチレンなどに起因する単量体単位など
があげられる。
共重合体（ｂ）は数平均分子量で500〜100,000のも
の、さらには1,000〜10,000のものが取扱いの容易さな
どの点から好ましい。
の、さらには1,000〜10,000のものが取扱いの容易さな
どの点から好ましい。
このようにしてえられた共重合体（ｂ）に有機ジイソ
シアネートを反応させることによってアクリル系イソシ
アネート成分がえられる。この有機ジイソシアネートと
しては、ポリオキシアルキレン系イソシアネート成分に
おいて例示したものが同様に用いられる。
シアネートを反応させることによってアクリル系イソシ
アネート成分がえられる。この有機ジイソシアネートと
しては、ポリオキシアルキレン系イソシアネート成分に
おいて例示したものが同様に用いられる。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の使用比率は重量比で（Ａ）
／（Ｂ）が5/95〜95/5の範囲で実施可能であり、30/70
〜90/10の範囲が好ましく、さらには40/60〜85/15の範
囲が耐候性、ゴム弾性の物性バランスの点から望まし
い。
／（Ｂ）が5/95〜95/5の範囲で実施可能であり、30/70
〜90/10の範囲が好ましく、さらには40/60〜85/15の範
囲が耐候性、ゴム弾性の物性バランスの点から望まし
い。
本発明に用いる（Ｃ）成分としては、前記ポリオキシ
アルキレンポリオールのうちの平均分子量1000以上の重
合体および共重合体（ｂ）のうちの平均分子量1000以上
の共重合体の混合物が使用される。ポリオキシアルキレ
ンポリオールおよび共重合体（ｂ）の使用比率は重量比
で、ポリオキシアルキレンポリオール／共重合体（ｂ）
＝5/95〜95/5の範囲で実施可能であり、30/70〜90/10の
範囲が好ましく、さらには40/60〜85/15の範囲が、耐候
性、ゴム弾性の物性バランスの点から望ましい。
アルキレンポリオールのうちの平均分子量1000以上の重
合体および共重合体（ｂ）のうちの平均分子量1000以上
の共重合体の混合物が使用される。ポリオキシアルキレ
ンポリオールおよび共重合体（ｂ）の使用比率は重量比
で、ポリオキシアルキレンポリオール／共重合体（ｂ）
＝5/95〜95/5の範囲で実施可能であり、30/70〜90/10の
範囲が好ましく、さらには40/60〜85/15の範囲が、耐候
性、ゴム弾性の物性バランスの点から望ましい。
本発明の硬化性組成物には、一般のシーラントや接着
剤に必要とされる充填剤や可塑剤や触媒を配合すること
ができる。さらに必要に応じて顔料、老化防止剤、防カ
ビ剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、
チクソトロープ剤などを配合することができる。
剤に必要とされる充填剤や可塑剤や触媒を配合すること
ができる。さらに必要に応じて顔料、老化防止剤、防カ
ビ剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、
チクソトロープ剤などを配合することができる。
この充填剤はシーラント硬化物の強度を向上させるも
のであって、その具体例としては、たとえばシリカ微粉
末などのシリカ、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシ
ウム、酸質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、クレ
ー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バ
リウム、カオリン、ケイ酸アルミニウム、酸化マグネシ
ウム、カーボンブラックなどがあげられる。これの中で
は、とくにシリカ微粉末、とりわけ粒子径が７〜50nm
（BET比表面積が50〜380m2/g）程度の微粉末シリカが好
ましく、その中でも表面処理を施した疏水性シリカが、
酸化物の機械的強度を好ましい方向に改善する働きが大
きいのでとくに好ましい。
のであって、その具体例としては、たとえばシリカ微粉
末などのシリカ、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシ
ウム、酸質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、クレ
ー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バ
リウム、カオリン、ケイ酸アルミニウム、酸化マグネシ
ウム、カーボンブラックなどがあげられる。これの中で
は、とくにシリカ微粉末、とりわけ粒子径が７〜50nm
（BET比表面積が50〜380m2/g）程度の微粉末シリカが好
ましく、その中でも表面処理を施した疏水性シリカが、
酸化物の機械的強度を好ましい方向に改善する働きが大
きいのでとくに好ましい。
可塑剤の具体例としては、たとえばジオクチルフタレ
ート、ブチルベンジルフタレート、塩素化パラフィン、
エポキシ化大豆油、低分子量液状ポリブタジエンなどが
用いられる。
ート、ブチルベンジルフタレート、塩素化パラフィン、
エポキシ化大豆油、低分子量液状ポリブタジエンなどが
用いられる。
また、触媒としては、たとえばジブチルチンジラウレ
ート、モノブチルチンオキシド、ジオクチルチンジラウ
レートのような有機金属化合物、トリエチレンジアミ
ン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルメタ
ンなどのアミン誘導体などが使用できる。これらの添加
量はイソシアネート成分の合計量100重量部に対して0.0
1〜５重量部が好ましい。
ート、モノブチルチンオキシド、ジオクチルチンジラウ
レートのような有機金属化合物、トリエチレンジアミ
ン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルメタ
ンなどのアミン誘導体などが使用できる。これらの添加
量はイソシアネート成分の合計量100重量部に対して0.0
1〜５重量部が好ましい。
このようにしてえられる本発明の硬化性組成物は、接
着剤、粘着剤、塗料、塗膜防水剤、シーラント組成物、
型取り用材料、注型ゴム材料、発泡材料などとして有用
に使用することができる。
着剤、粘着剤、塗料、塗膜防水剤、シーラント組成物、
型取り用材料、注型ゴム材料、発泡材料などとして有用
に使用することができる。
たとえばシーラント組成物として使用するばあい、水
分の無い状態で上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分、触媒など
の配合物を混練して密封した状態に保存すれば、長期間
安定な組成物で、空気中の湿気にさらすことによって速
やかに硬化し、良好なゴム弾性体がえられる１液型弾性
シーラント組成物がえられ、しかもその硬化物は、良好
な耐候性、引張り伸び、透明性を示す。
分の無い状態で上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分、触媒など
の配合物を混練して密封した状態に保存すれば、長期間
安定な組成物で、空気中の湿気にさらすことによって速
やかに硬化し、良好なゴム弾性体がえられる１液型弾性
シーラント組成物がえられ、しかもその硬化物は、良好
な耐候性、引張り伸び、透明性を示す。
２液型弾性シーラント組成物として使用するばあいは
（Ａ）成分ないし（Ｂ）成分を主剤とし、（Ｃ）成分を
硬化剤とし、主剤と硬化剤の配合割合は、通常は主剤中
のイソシアネート基２当量に対して硬化剤中のイソシア
ネート基と反応しうる官能基が0.7〜1.1当量となる量使
用し、触媒などの配合物を必要に応じ配合し、１液型同
様、良好な性能を示すシーラントとして応用可能であ
る。
（Ａ）成分ないし（Ｂ）成分を主剤とし、（Ｃ）成分を
硬化剤とし、主剤と硬化剤の配合割合は、通常は主剤中
のイソシアネート基２当量に対して硬化剤中のイソシア
ネート基と反応しうる官能基が0.7〜1.1当量となる量使
用し、触媒などの配合物を必要に応じ配合し、１液型同
様、良好な性能を示すシーラントとして応用可能であ
る。
塗料として適用したばあい、一般に考えられるよりも
はるかに高い引張り伸びおよび耐候性を示す硬化物がえ
られ、建築用の高弾性塗料、コンクリート構造物のプラ
イマー、防水剤などとして優れた特性を示す。
はるかに高い引張り伸びおよび耐候性を示す硬化物がえ
られ、建築用の高弾性塗料、コンクリート構造物のプラ
イマー、防水剤などとして優れた特性を示す。
また塗膜防止剤として適用したばあい、破断強度と伸
びとのバランスに優れ、また耐久性、耐水性が良好なた
め、既存の技術によるものよりフクレ、剥離などの劣化
が改善される。
びとのバランスに優れ、また耐久性、耐水性が良好なた
め、既存の技術によるものよりフクレ、剥離などの劣化
が改善される。
さらに接着剤として適用したばあい、接着強度に優
れ、とくに剥離接着強度と剪断接着強度とのバランスの
とれた接着剤として、構造用接着剤への応用が期待され
る。
れ、とくに剥離接着強度と剪断接着強度とのバランスの
とれた接着剤として、構造用接着剤への応用が期待され
る。
つぎにこの発明の実施例を記載する。
実施例１ アクリル酸ブチル61部、メタクリル酸メチル14.5部、
メタクリル酸ステアリル20部、メタクリル酸２−ヒドロ
キシエチル2.5部にアゾビスイソブチロニトリル2.0部を
溶解したモノマー混合物を、撹拌下110℃に加熱したキ
シレン中に６時間かけて滴下したのち２時間、後重合を
行ない、共重合体（ｂ）をえた。
メタクリル酸ステアリル20部、メタクリル酸２−ヒドロ
キシエチル2.5部にアゾビスイソブチロニトリル2.0部を
溶解したモノマー混合物を、撹拌下110℃に加熱したキ
シレン中に６時間かけて滴下したのち２時間、後重合を
行ない、共重合体（ｂ）をえた。
この共重合体の重合率は98％GPCによる数平均分子量
（ポリスチレン換算）は8,500であり１分子あたりの平
均の水酸基数は1.6であった。この共重合体の樹脂固形
分30部にポリプロピレングリコール（分子量5,000）70
部を加えて均一に混合したのち、ロータリーエバポレー
ターでキシレンを溜去し、無溶剤の均一な粘稠ポリマー
をえた。
（ポリスチレン換算）は8,500であり１分子あたりの平
均の水酸基数は1.6であった。この共重合体の樹脂固形
分30部にポリプロピレングリコール（分子量5,000）70
部を加えて均一に混合したのち、ロータリーエバポレー
ターでキシレンを溜去し、無溶剤の均一な粘稠ポリマー
をえた。
ついで炭酸カルシウム150部、二酸化チタン30部、DOP
（ジオクチルフタレート）40部、ディスバロン3600N
（楠本化成（株）製）３部、ジブチルチンジラウレート
0.2部を配合して３本ロールにより充分混練し、硬化剤
配合系とした。
（ジオクチルフタレート）40部、ディスバロン3600N
（楠本化成（株）製）３部、ジブチルチンジラウレート
0.2部を配合して３本ロールにより充分混練し、硬化剤
配合系とした。
主剤としてポリオキシアルキレンポリオールに有機ジ
イソシアネートを反応させてえられたポリオキシアルキ
レン系イソシアネート成分（日本ポリウレタン工業
（株）製のコロネート4095、イソシアネート基含量６
％）を用い、主剤100部に対して硬化剤が500部となるよ
うに配合したのち、本発明の組成物からの厚み3mmのシ
ート状硬化物をえた。
イソシアネートを反応させてえられたポリオキシアルキ
レン系イソシアネート成分（日本ポリウレタン工業
（株）製のコロネート4095、イソシアネート基含量６
％）を用い、主剤100部に対して硬化剤が500部となるよ
うに配合したのち、本発明の組成物からの厚み3mmのシ
ート状硬化物をえた。
引張りテストの結果、最大強度17kg/cm2、最大伸び57
0％の良好な結果をえた。
0％の良好な結果をえた。
同じシート状硬化物をサンシャインウェザオメーター
で促進耐候性テストを行なっとたところ1000時間でも表
面にクラックは生じなかった。
で促進耐候性テストを行なっとたところ1000時間でも表
面にクラックは生じなかった。
比較例１ 実施例１と同様の操作でアクリル酸ブチル71部、メタ
クリル酸メチル24.5部メタクリル酸２−ヒドロキシエチ
ル2.5部、アゾビスイソブチロニトリル2.0部を重合し、
共重合体をえた。
クリル酸メチル24.5部メタクリル酸２−ヒドロキシエチ
ル2.5部、アゾビスイソブチロニトリル2.0部を重合し、
共重合体をえた。
この共重合体の重合率は97％GPCよる数平均分子量
（ポリスチレン換算）は8200であった。
（ポリスチレン換算）は8200であった。
この共重合体の樹脂固形分30部にポリプロピレングリ
コール（分子量5,000）70部を加えて混合したのち、ロ
ータリーエバポレーターでキシレンを溜去したところ、
２層に分離したポリマーがえられた。
コール（分子量5,000）70部を加えて混合したのち、ロ
ータリーエバポレーターでキシレンを溜去したところ、
２層に分離したポリマーがえられた。
実施例２ 実施例１でえられた共重合体の樹脂固形分40部にポリ
プロピレングリコール（分子量5,000）60部を加えて均
一に混合したのち、2,4−トリレンジイソシアネート５
部、ジブチルチンジラウレート0.2部を添加し、60℃で
２時間反応させたのち、ロータリーエバポレーターでキ
シレンを溜去して無溶剤の均一な粘稠ポリマーをえた。
プロピレングリコール（分子量5,000）60部を加えて均
一に混合したのち、2,4−トリレンジイソシアネート５
部、ジブチルチンジラウレート0.2部を添加し、60℃で
２時間反応させたのち、ロータリーエバポレーターでキ
シレンを溜去して無溶剤の均一な粘稠ポリマーをえた。
この硬化性組成物を厚み3mmのシート状に流延し、室
温で７日間放置したところ、空気中の湿分で硬化した透
明なシートがえられた。
温で７日間放置したところ、空気中の湿分で硬化した透
明なシートがえられた。
このシート状硬化物をサンシャインウェザオメーター
で促進耐候性テストを行なったところ500時間でも溶解
しなかった。
で促進耐候性テストを行なったところ500時間でも溶解
しなかった。
比較としてポリプロピレングリコール（分子量5,00
0）のみを2,4−トリレンジイソシアネートと反応させて
えた硬化物シートの促進耐候性テストを行なったとこ
ろ、250時間以内に溶解した。
0）のみを2,4−トリレンジイソシアネートと反応させて
えた硬化物シートの促進耐候性テストを行なったとこ
ろ、250時間以内に溶解した。
［発明の効果］ 本発明の組成物は相溶性に優れた成分からなり、耐候
性に優れた硬化物がえられるという効果を奏する。
性に優れた硬化物がえられるという効果を奏する。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭61−115983（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−76589（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−202181（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−202180（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−176378（ＪＰ，Ａ)
Claims (2)
- 【請求項１】（Ａ）ポリオキシアルキレンポリオールに
有機ジイソシアネートを反応させてえられる分子末端に
イソシアネート基を有するポリオキシアルキレン系イソ
シアネート成分および （Ｂ）分子内に平均１個以上のイソシアネート基を有す
る分子鎖が実質的に （１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位と （２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位 とからなる共重合体 を含有する硬化性組成物。 - 【請求項２】（Ａ）ポリオキシアルキレンポリオールに
有機ジイソシアネートを反応させてえられる分子末端に
イソシアネート基を有するポリオキシアルキレン系イソ
シアネート成分および （または） （Ｂ）分子内に平均１個以上のイソシアネート基を有す
る分子鎖が実質的に （１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位と （２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位 とからなる共重合体 を主剤とし、 （Ｃ）平均分子量1000以上のポリオキシアルキレンポリ
オールと、イソシアネート基と反応しうる官能基を分子
内に平均１個以上有する平均分子量1000以上の分子鎖が
実質的に （１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位と （２）炭素数10以上のアルキル基を有するアクリル酸ア
ルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル
酸アルキルエステル単量体単位 とからなる共重合体との混合物 を硬化剤とする硬化性組成物。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63110971A JP2651196B2 (ja) | 1988-05-06 | 1988-05-06 | 硬化性組成物 |
| DE1989613798 DE68913798T2 (de) | 1988-05-06 | 1989-05-05 | Härtbare Polymerzusammensetzung. |
| ES89108188T ES2052805T3 (es) | 1988-05-06 | 1989-05-05 | Composicion de polimero curable. |
| EP19890108188 EP0340797B1 (en) | 1988-05-06 | 1989-05-05 | Curable polymer composition |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63110971A JP2651196B2 (ja) | 1988-05-06 | 1988-05-06 | 硬化性組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01279913A JPH01279913A (ja) | 1989-11-10 |
| JP2651196B2 true JP2651196B2 (ja) | 1997-09-10 |
Family
ID=14549141
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63110971A Expired - Lifetime JP2651196B2 (ja) | 1988-05-06 | 1988-05-06 | 硬化性組成物 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0340797B1 (ja) |
| JP (1) | JP2651196B2 (ja) |
| DE (1) | DE68913798T2 (ja) |
| ES (1) | ES2052805T3 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE4207851A1 (de) * | 1992-03-12 | 1993-09-16 | Bayer Ag | Mittel und verfahren zur ausruestung von textilien |
| EP0704474A1 (en) * | 1994-03-29 | 1996-04-03 | Air Products And Chemicals, Inc. | Process for the preparation of rigid polyurethane foam |
| JP4767454B2 (ja) * | 2001-08-31 | 2011-09-07 | コニシ株式会社 | １液湿気硬化型ウレタン系接着剤組成物 |
| JP7290015B1 (ja) * | 2023-01-20 | 2023-06-13 | シーカ・ジャパン株式会社 | ２成分系ポリウレタンシーリング材組成物 |
Family Cites Families (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4032500A (en) * | 1976-03-22 | 1977-06-28 | The Firestone Tire & Rubber Company | Curable sealant two-component composition containing butyl rubber derived from isoolefin and open-chain conjugated diolefin |
| US4214061A (en) * | 1978-11-03 | 1980-07-22 | The B. F. Goodrich Company | Pressure-sensitive adhesive |
| JPS59176378A (ja) * | 1983-03-28 | 1984-10-05 | Nitto Electric Ind Co Ltd | 弾性シ−ラント |
| JPS6076589A (ja) * | 1983-10-03 | 1985-05-01 | Nitto Electric Ind Co Ltd | 一液型弾性シ−ラント |
| JPS60202181A (ja) * | 1984-03-27 | 1985-10-12 | Nitto Electric Ind Co Ltd | 一液型弾性シ−ラント |
| JPS60202180A (ja) * | 1984-03-27 | 1985-10-12 | Nitto Electric Ind Co Ltd | 一液型弾性シ−ラント |
| JPS61115983A (ja) * | 1984-11-10 | 1986-06-03 | Nitto Electric Ind Co Ltd | 一液型弾性シ−ラント |
| CA1290631C (en) * | 1985-05-13 | 1991-10-15 | Hirohisa Maki | Protective coating on concrete construction |
-
1988
- 1988-05-06 JP JP63110971A patent/JP2651196B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1989
- 1989-05-05 EP EP19890108188 patent/EP0340797B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1989-05-05 DE DE1989613798 patent/DE68913798T2/de not_active Expired - Lifetime
- 1989-05-05 ES ES89108188T patent/ES2052805T3/es not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01279913A (ja) | 1989-11-10 |
| ES2052805T3 (es) | 1994-07-16 |
| DE68913798D1 (de) | 1994-04-21 |
| EP0340797A2 (en) | 1989-11-08 |
| DE68913798T2 (de) | 1994-07-28 |
| EP0340797A3 (en) | 1990-10-31 |
| EP0340797B1 (en) | 1994-03-16 |
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