JPS59150649A - ブル−ム連鋳用電磁撹拌鋳型 - Google Patents
ブル−ム連鋳用電磁撹拌鋳型Info
- Publication number
- JPS59150649A JPS59150649A JP58025374A JP2537483A JPS59150649A JP S59150649 A JPS59150649 A JP S59150649A JP 58025374 A JP58025374 A JP 58025374A JP 2537483 A JP2537483 A JP 2537483A JP S59150649 A JPS59150649 A JP S59150649A
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- Japan
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- frame
- mold
- water
- electromagnetic
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- Granted
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B22—CASTING; POWDER METALLURGY
- B22D—CASTING OF METALS; CASTING OF OTHER SUBSTANCES BY THE SAME PROCESSES OR DEVICES
- B22D11/00—Continuous casting of metals, i.e. casting in indefinite lengths
- B22D11/10—Supplying or treating molten metal
- B22D11/11—Treating the molten metal
- B22D11/114—Treating the molten metal by using agitating or vibrating means
- B22D11/115—Treating the molten metal by using agitating or vibrating means by using magnetic fields
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Continuous Casting (AREA)
- Processing Of Solid Wastes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、ブルーム連鋳用電磁攪拌鋳型に関し、とく
に鋳型固溶鋼の電磁攪拌を有利に強化するための改良を
提案しようとするものである。
に鋳型固溶鋼の電磁攪拌を有利に強化するための改良を
提案しようとするものである。
連鋳用水冷銑型内溶鋼の電磁攪拌は、鋳片表層部におけ
るピンホール、ブローホールなどの気泡欠陥の防止およ
び等軸面率の向上による鋳片品質の改善を目的として適
用される。攪拌方式は一定していないが、プルーム連鋳
の場合は、攪拌効率と効果の点で一般に回転磁界方式に
よる水平旋回流の攪拌が行われる。
るピンホール、ブローホールなどの気泡欠陥の防止およ
び等軸面率の向上による鋳片品質の改善を目的として適
用される。攪拌方式は一定していないが、プルーム連鋳
の場合は、攪拌効率と効果の点で一般に回転磁界方式に
よる水平旋回流の攪拌が行われる。
その一般的な構成を第1図および第2図に示す。
図中1は溶鋼、2は水冷鋳型の銅板、8はバックアップ
フレーム、4は鋳型フレーム、5,5/はバックアップ
フレーム8に設けた通水ヘッダ、6は銅板2とバックア
ップフレーム8との間に&ffた冷却水通路%7.7’
は鋳型フレーム4に設けられて相互に分岐する通水タリ
ト、8.9はそれぞれ旋回型スターテの電磁コイルおよ
び鉄芯枠、1゜はフットロール、11は攪拌流動の向き
、12はオシレーションテーブルをそれぞれ示す。
フレーム、4は鋳型フレーム、5,5/はバックアップ
フレーム8に設けた通水ヘッダ、6は銅板2とバックア
ップフレーム8との間に&ffた冷却水通路%7.7’
は鋳型フレーム4に設けられて相互に分岐する通水タリ
ト、8.9はそれぞれ旋回型スターテの電磁コイルおよ
び鉄芯枠、1゜はフットロール、11は攪拌流動の向き
、12はオシレーションテーブルをそれぞれ示す。
水平旋回流攪拌の場合、旋回型スターテは、電磁コイル
8と鉄芯枠9とで構成されてバックアップフレーム8の
背後に設置される。そして磁場は回転磁場が構成され、
鋳型内の溶鋼1を矢印11の方向に旋回運動させる。
8と鉄芯枠9とで構成されてバックアップフレーム8の
背後に設置される。そして磁場は回転磁場が構成され、
鋳型内の溶鋼1を矢印11の方向に旋回運動させる。
ここで電磁コイル8の電磁力は、銅板2およびバックア
ップフレーム8によって減衰するので、これらの厚さは
できるだけ薄くするのが好ましく、また、攪拌力を上げ
るには、スターテのスペースを大きくとり、コイル容量
を上ける必要がある。
ップフレーム8によって減衰するので、これらの厚さは
できるだけ薄くするのが好ましく、また、攪拌力を上げ
るには、スターテのスペースを大きくとり、コイル容量
を上ける必要がある。
ところが、通常のプルーム連鋳用鋳型では、第2図に示
すように、鋳型フレーム4内で分岐する通水ダク)7.
7’に冷却水を通して銅板2の冷却を行っているため、
この鋳型に対して攪拌用の旋回型スタークを組み込む場
合には1図示のように上下に分岐する通水ダク)?、?
’に挾まれた狭い空間1δ内にそれが配置されることに
なり、通常この程度の空間に納まるスターテでは所要の
攪拌流速(0,5WL/B〜i、o m7s )を得る
ことは困難でおる。
すように、鋳型フレーム4内で分岐する通水ダク)7.
7’に冷却水を通して銅板2の冷却を行っているため、
この鋳型に対して攪拌用の旋回型スタークを組み込む場
合には1図示のように上下に分岐する通水ダク)?、?
’に挾まれた狭い空間1δ内にそれが配置されることに
なり、通常この程度の空間に納まるスターテでは所要の
攪拌流速(0,5WL/B〜i、o m7s )を得る
ことは困難でおる。
そこで、スターラスペースを広げるには、鋳型の高さを
高くTるか、または鋳型フレーム4を外側に延ばしてそ
れを大型にするかになるが、ブルームの場合は、スラブ
に比ベサイズが小さいので、凝固シェルの剛性が高く、
鋳型を高くしても鋳型下部でエヤーギャップが生じ、鋳
込条件の変動に対して凝固シェルが鋳型に追従しない問
題があって、鋳型高さは通常700暉程度が限界である
。
高くTるか、または鋳型フレーム4を外側に延ばしてそ
れを大型にするかになるが、ブルームの場合は、スラブ
に比ベサイズが小さいので、凝固シェルの剛性が高く、
鋳型を高くしても鋳型下部でエヤーギャップが生じ、鋳
込条件の変動に対して凝固シェルが鋳型に追従しない問
題があって、鋳型高さは通常700暉程度が限界である
。
また鋳型フレーム4を外側に延ばすのは、新作連鋳機に
あってはある程度可能としても既設連鋳機に組み込むよ
うな場合にはオシレーションテーブル12その他の制約
があって余り広げられないOその他の手段としてチュー
ブラ鋳型にし、銅板およびバックアップフレームを極端
に薄肉化し、tfiコイルの所要容置を小さくしてスタ
ーテの小型化を図ることも考えらnるが、チューブラ鋳
型では小型サイズ(φ150IIm以下程度)のものの
製造は可能である一方、φ200縞を越えるサイズでは
、鋳型の変形が大きくなシ、鋳片品質と鋳型寿命の点で
問題が多い0 以上のような事情から特に既設の連鋳鋳型に、電磁攪拌
装置を設置するような場合、その溝造上所要能力を有す
る装置の設計が難しかった。
あってはある程度可能としても既設連鋳機に組み込むよ
うな場合にはオシレーションテーブル12その他の制約
があって余り広げられないOその他の手段としてチュー
ブラ鋳型にし、銅板およびバックアップフレームを極端
に薄肉化し、tfiコイルの所要容置を小さくしてスタ
ーテの小型化を図ることも考えらnるが、チューブラ鋳
型では小型サイズ(φ150IIm以下程度)のものの
製造は可能である一方、φ200縞を越えるサイズでは
、鋳型の変形が大きくなシ、鋳片品質と鋳型寿命の点で
問題が多い0 以上のような事情から特に既設の連鋳鋳型に、電磁攪拌
装置を設置するような場合、その溝造上所要能力を有す
る装置の設計が難しかった。
そこでこの発明は、上記攪拌■電磁装置のためのスペー
スを最大限に確保し、十分な攪拌能力を得るための鋳型
構造を提案するものである0この発明の電磁攪拌鋳型は
、とくに、バックアップフレームと鋳型7レームとの間
および銅板とバックアップフレームとの間に区画したそ
れぞれの水冷通路を、それらの上部で給排水通路に接続
し、給排水通路の下部に電磁装置の取付空間を形成して
なる。
スを最大限に確保し、十分な攪拌能力を得るための鋳型
構造を提案するものである0この発明の電磁攪拌鋳型は
、とくに、バックアップフレームと鋳型7レームとの間
および銅板とバックアップフレームとの間に区画したそ
れぞれの水冷通路を、それらの上部で給排水通路に接続
し、給排水通路の下部に電磁装置の取付空間を形成して
なる。
以下にこの発明を図面に基づいて説明する0第8〜5図
にこの発明の実施例を示し、第1゜2図に示した部分と
同様の部分は同一番号で示す0溶鋼lを矢印11の向き
に附勢して水平旋回攪拌する場合、湯面付近を強攪拌す
ると、パウダーの巻込み、のるかみなどの欠陥を生ずる
おそれがあるので、電磁コイル8は第4図に示すように
、湯面部は避けて鋳型下部に片寄せて設置するのが良い
。従って、鋳型上部は、鋳型フレーム4の構造スペース
として有効に利用し、そして鋳型下部はコイル8のスペ
ースとしてできるだけあけた方が良い。また鉄芯枠9は
回転磁界方式の旋回型コイル【用いる場合、第1図で述
べたと同様に方形枠状を呈し、この鉄芯枠9は分割構造
とすることはできても鋳型への組み込みの難易と実操業
におけるメンテナンスの観点では、電磁コイル8と一体
構造として組み込むのが良い。
にこの発明の実施例を示し、第1゜2図に示した部分と
同様の部分は同一番号で示す0溶鋼lを矢印11の向き
に附勢して水平旋回攪拌する場合、湯面付近を強攪拌す
ると、パウダーの巻込み、のるかみなどの欠陥を生ずる
おそれがあるので、電磁コイル8は第4図に示すように
、湯面部は避けて鋳型下部に片寄せて設置するのが良い
。従って、鋳型上部は、鋳型フレーム4の構造スペース
として有効に利用し、そして鋳型下部はコイル8のスペ
ースとしてできるだけあけた方が良い。また鉄芯枠9は
回転磁界方式の旋回型コイル【用いる場合、第1図で述
べたと同様に方形枠状を呈し、この鉄芯枠9は分割構造
とすることはできても鋳型への組み込みの難易と実操業
におけるメンテナンスの観点では、電磁コイル8と一体
構造として組み込むのが良い。
そこでこの発明では、鋳型フレーム会に、オシレーショ
ンテーブル12から上向きに延びる給水通路7aおよび
排水通路7bを水平方向に隣接させて設けることによシ
、フレーム下部を開放構造にし、そしてiiiコイル8
と鉄芯枠9とを一体としてフレーム下部よシ挿入し、第
4図に示すように鉄芯枠9の下面に予めポル)14で固
定したフランジ15により、固定ボルト16を介して鋳
型フレーム4に固定する。このことにより、旋回スター
テの取付スペースとして、給排水路7a、7bの下向と
オシレーションテーブル12の内面とで囲まれる広い空
間を有効に利用することができる。
ンテーブル12から上向きに延びる給水通路7aおよび
排水通路7bを水平方向に隣接させて設けることによシ
、フレーム下部を開放構造にし、そしてiiiコイル8
と鉄芯枠9とを一体としてフレーム下部よシ挿入し、第
4図に示すように鉄芯枠9の下面に予めポル)14で固
定したフランジ15により、固定ボルト16を介して鋳
型フレーム4に固定する。このことにより、旋回スター
テの取付スペースとして、給排水路7a、7bの下向と
オシレーションテーブル12の内面とで囲まれる広い空
間を有効に利用することができる。
なお、鋳型フレーム4の下部を開放構造にすることによ
るフレーム剛性の低下は、フレーム4の上部における剛
性アップによシ補われる他、その下面への7フンジ15
のボルト止めによっても補われる0 またこの発明では、銅板2を取り囲むバックアップフレ
ームδを、鋳型フレーム4の内側に形成した筒状部分1
7にてさらに取り囲み、この筒状部分17とバックアッ
プフレーム8との間およびバックアップフレーム8と銅
板2との間に、この例ではともに周方向へ連続する水冷
通路18.19をそれぞれ設ける。ここで水冷通路18
は、第8゜5図から明らかなように、鋳型フレーム4の
4部でその上端に形成したヘッダー20を介してその上
部で給水通路7aに接続されており、また水冷通路19
は、バックアップフレーム8に設けた開口21を介して
水冷通路18の下端に接続されるとともに、その上端に
て、水冷通路18とはシール材22で仕切られる通路2
8を介して排水通路7bに接続されている。このため、
オシレーションテーブル12から供給された冷却水は、
給水通 ゛路7aからヘッダー20を経て水冷通
路18 、 Illに流れ、ここで冷却作用を行った後
、通路28および排水通路7bを通ってオシレーション
テーブル12へ排出される。
るフレーム剛性の低下は、フレーム4の上部における剛
性アップによシ補われる他、その下面への7フンジ15
のボルト止めによっても補われる0 またこの発明では、銅板2を取り囲むバックアップフレ
ームδを、鋳型フレーム4の内側に形成した筒状部分1
7にてさらに取り囲み、この筒状部分17とバックアッ
プフレーム8との間およびバックアップフレーム8と銅
板2との間に、この例ではともに周方向へ連続する水冷
通路18.19をそれぞれ設ける。ここで水冷通路18
は、第8゜5図から明らかなように、鋳型フレーム4の
4部でその上端に形成したヘッダー20を介してその上
部で給水通路7aに接続されており、また水冷通路19
は、バックアップフレーム8に設けた開口21を介して
水冷通路18の下端に接続されるとともに、その上端に
て、水冷通路18とはシール材22で仕切られる通路2
8を介して排水通路7bに接続されている。このため、
オシレーションテーブル12から供給された冷却水は、
給水通 ゛路7aからヘッダー20を経て水冷通
路18 、 Illに流れ、ここで冷却作用を行った後
、通路28および排水通路7bを通ってオシレーション
テーブル12へ排出される。
なお、このような水冷通路18.19の構成は、たとえ
ば銅板2を予め取り付けたバックアップフレーム8を、
鋳型フレーム4の上面にボルト24で固定することによ
り行われる。
ば銅板2を予め取り付けたバックアップフレーム8を、
鋳型フレーム4の上面にボルト24で固定することによ
り行われる。
また、バックアップフレーム8はスターラノ電磁作用に
よる渦電流で発熱するが、ここでは、水冷通路18.1
9を水冷ジャケット構造とするとともに、板厚を十分薄
くしているので、それが発熱によって変形することはな
い。
よる渦電流で発熱するが、ここでは、水冷通路18.1
9を水冷ジャケット構造とするとともに、板厚を十分薄
くしているので、それが発熱によって変形することはな
い。
このようにして、鋳型フレーム4にはその下端部を利用
した給排水通路を設ける必要なしに銅板2の十分な冷却
が可能となシ、またヘッダー20は鋳型フレーム4の両
端でその上部に形成されているので、それが1[コイル
8と干渉することもなく、これにより電磁コイル8が鋳
片から遠ざけ(7) られることもない。
した給排水通路を設ける必要なしに銅板2の十分な冷却
が可能となシ、またヘッダー20は鋳型フレーム4の両
端でその上部に形成されているので、それが1[コイル
8と干渉することもなく、これにより電磁コイル8が鋳
片から遠ざけ(7) られることもない。
この発明では鋳型の基本構造自体は従来型を踏襲してい
るので、既設連鋳機に適用する場合にも無理なく、最大
限に電磁装置の取付スペースを確保できる。
るので、既設連鋳機に適用する場合にも無理なく、最大
限に電磁装置の取付スペースを確保できる。
なお、実施例で説明したように攪拌用電磁装置として、
回転磁界方式の旋回スタークを用いる場合はとくに効果
的であるがリニアモータ型コイルを使用する場合も、同
様の構造にて利用できる。
回転磁界方式の旋回スタークを用いる場合はとくに効果
的であるがリニアモータ型コイルを使用する場合も、同
様の構造にて利用できる。
また、第4図において、電磁装置の固定を、ボルト14
で7ランジ15に固定する構造としているが、変形例と
して、電磁装置の上部を鋳型フレーム4から吊シ下げ固
定する方式によシ下部7ランジ15への荷重負担を軽減
してもよい。
で7ランジ15に固定する構造としているが、変形例と
して、電磁装置の上部を鋳型フレーム4から吊シ下げ固
定する方式によシ下部7ランジ15への荷重負担を軽減
してもよい。
また、電磁装置の内側および近傍構造部材の材質は、溶
鋼1への磁束密度の減衰防止のため、非磁性材とする必
要があることはもちろんである。
鋼1への磁束密度の減衰防止のため、非磁性材とする必
要があることはもちろんである。
この発明による効果は次のように要約される。
l)攪拌用電磁装置のスペースが十分とれるので、スペ
ースに余裕のない連鋳鋳型にあっても、従来方式に比べ
て溶鋼攪拌能力が大きくとれる。
ースに余裕のない連鋳鋳型にあっても、従来方式に比べ
て溶鋼攪拌能力が大きくとれる。
り)鋳型はプレート型の一体構造として、フレーム構造
も基本的には従来型を基本としているので既設連鋳機へ
の適用も容易である。
も基本的には従来型を基本としているので既設連鋳機へ
の適用も容易である。
8)鋳型本体の機械構造と電磁装置の電気品構造を分離
して、組込む構造としているので1組立てが容易であり
、メンテナンス性に優れている〇盛〕 鋳型下部への張
出しがほとんどなく、既vM鋳機を改造する場合も、鋳
型下部の鋳片支持機構をほとんど改造する必要はない。
して、組込む構造としているので1組立てが容易であり
、メンテナンス性に優れている〇盛〕 鋳型下部への張
出しがほとんどなく、既vM鋳機を改造する場合も、鋳
型下部の鋳片支持機構をほとんど改造する必要はない。
適用鋳片は角ブルームに限らず、極端な扁平形状でない
限り、丸プルームその他異形断面のプルームの鋳型内電
磁攪拌装置として利用することができる。
限り、丸プルームその他異形断面のプルームの鋳型内電
磁攪拌装置として利用することができる。
第1図は従来タイプの鋳型内電磁攪拌装置の平面図、
第2図は第1図の…−■断面図、
第8図はこの発明の実施例を断面で示す平面図、第4図
は第8図のw−pi断面図、 第5図は第8図のv−■断面図である。 1・・・溶鋼 2・・・銅板8・・・バッ
クアッププレート4・・・鋳型フレーム7a・・・給水
通路 7b・・・排水通路8・・・?!!磁コ
イル 9・・・鉄芯枠18.19・・・水冷通路
。 特許出願人 川崎製鉄株式会社
は第8図のw−pi断面図、 第5図は第8図のv−■断面図である。 1・・・溶鋼 2・・・銅板8・・・バッ
クアッププレート4・・・鋳型フレーム7a・・・給水
通路 7b・・・排水通路8・・・?!!磁コ
イル 9・・・鉄芯枠18.19・・・水冷通路
。 特許出願人 川崎製鉄株式会社
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 水冷鋳型の銅板と、この銅板を取シ囲むバックアッ
プフレームと、このバックアップフレームに取り付けら
n、冷却水の給排水通路を有する鋳型フレームと、バッ
クアップフレームの背後で、電磁コイルを方形の鉄芯体
に一体化してな9、前記鋳型内に注入した溶鋼に攪拌流
動を強いる電磁装置とを具えるブルーム連鋳用電磁攪拌
@型において、 バックアップフレームと鋳型フレームとの間および銅板
とバックアップフレームとの間にそれぞn水冷通路を区
画するとともに、これらの水冷通路をその上部で前記給
排水通路に接続し、給排水通路の下部に電磁装置の取り
付は空間を形成してなることを特徴とするプルーム連鋳
用電磁攪拌鋳型。
Priority Applications (6)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58025374A JPS59150649A (ja) | 1983-02-17 | 1983-02-17 | ブル−ム連鋳用電磁撹拌鋳型 |
EP84300902A EP0117115B1 (en) | 1983-02-17 | 1984-02-13 | Electromagnetic stirring mold for continuously cast blooms |
AT84300902T ATE29408T1 (de) | 1983-02-17 | 1984-02-13 | Elektromagnetische ruehrvorrichtung einer giessform fuer stranggussbloecke. |
DE8484300902T DE3465908D1 (en) | 1983-02-17 | 1984-02-13 | Electromagnetic stirring mold for continuously cast blooms |
US06/580,147 US4582110A (en) | 1983-02-17 | 1984-02-14 | Electromagnetic stirring mold for continuously cast blooms |
ZA841142A ZA841142B (en) | 1983-02-17 | 1984-02-16 | Electromagnetic stirring mold for continuously cast blooms |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58025374A JPS59150649A (ja) | 1983-02-17 | 1983-02-17 | ブル−ム連鋳用電磁撹拌鋳型 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59150649A true JPS59150649A (ja) | 1984-08-28 |
JPS6355391B2 JPS6355391B2 (ja) | 1988-11-02 |
Family
ID=12164063
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58025374A Granted JPS59150649A (ja) | 1983-02-17 | 1983-02-17 | ブル−ム連鋳用電磁撹拌鋳型 |
Country Status (6)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4582110A (ja) |
EP (1) | EP0117115B1 (ja) |
JP (1) | JPS59150649A (ja) |
AT (1) | ATE29408T1 (ja) |
DE (1) | DE3465908D1 (ja) |
ZA (1) | ZA841142B (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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KR100518314B1 (ko) * | 2000-08-24 | 2005-10-04 | 주식회사 포스코 | 전자기 연속주조용 빌렛몰드의 냉각장치 |
JP2005305476A (ja) * | 2004-04-19 | 2005-11-04 | Nippon Steel Corp | 連続鋳造用鋳型 |
JP2007136537A (ja) * | 2005-11-22 | 2007-06-07 | Nippon Steel Corp | 連続鋳造用電磁攪拌鋳型 |
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IT1248137B (it) * | 1991-03-05 | 1995-01-05 | Danieli Off Mecc | Lingottiera con funzioni multiple |
JPH05123841A (ja) * | 1991-10-30 | 1993-05-21 | Nippon Steel Corp | 連続鋳造鋳型の電磁ブレーキ装置 |
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WO2011057425A1 (zh) * | 2009-11-12 | 2011-05-19 | 湖南中科电气股份有限公司 | 采用独立冷却水的结晶器内置式电磁搅拌器 |
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-
1983
- 1983-02-17 JP JP58025374A patent/JPS59150649A/ja active Granted
-
1984
- 1984-02-13 EP EP84300902A patent/EP0117115B1/en not_active Expired
- 1984-02-13 DE DE8484300902T patent/DE3465908D1/de not_active Expired
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