JPS5915407A - エチレンの重合またはエチレンとα―オレフィンの共重合方法 - Google Patents
エチレンの重合またはエチレンとα―オレフィンの共重合方法Info
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- JPS5915407A JPS5915407A JP12301482A JP12301482A JPS5915407A JP S5915407 A JPS5915407 A JP S5915407A JP 12301482 A JP12301482 A JP 12301482A JP 12301482 A JP12301482 A JP 12301482A JP S5915407 A JPS5915407 A JP S5915407A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、エチレンもしくけエチレンと他の1−オレフ
ィンを重合する方法に関するものである。
ィンを重合する方法に関するものである。
さらに詳しくは、特定のクロム成分、マグネシウム成分
、チタン(もしくはバナジウム、ジルコニウム)成分の
反応生成物をシリカなどの無機酸化物に担持し焼成した
固体成分(ホ)と、有機アルミニウムなどの有機金属化
合物Q3)とを組み合わせた新規で、活性が高く、かつ
生成ポリマーの分子量分布の広い触媒を用いることを特
徴とするオレフィン重合方法に関するものである。
、チタン(もしくはバナジウム、ジルコニウム)成分の
反応生成物をシリカなどの無機酸化物に担持し焼成した
固体成分(ホ)と、有機アルミニウムなどの有機金属化
合物Q3)とを組み合わせた新規で、活性が高く、かつ
生成ポリマーの分子量分布の広い触媒を用いることを特
徴とするオレフィン重合方法に関するものである。
酸化クロム等のクロム化合物をシリカ、シリカ−アルミ
ナ等の無機酸化物担体に担持させ焼成することによって
得られるエチレーン重合用触媒は、いわゆるフィリップ
ス型触媒として広く知られておシ、一般に生成ポリマー
の分子量分布が広いことから、例えば中空成形、押出成
形用途に適したポリマーを製造するために賞月されてい
る。
ナ等の無機酸化物担体に担持させ焼成することによって
得られるエチレーン重合用触媒は、いわゆるフィリップ
ス型触媒として広く知られておシ、一般に生成ポリマー
の分子量分布が広いことから、例えば中空成形、押出成
形用途に適したポリマーを製造するために賞月されてい
る。
しかし、この触媒を使用する場合、触媒の活性および重
合体の平均分子−量は、重合温度に大きく依存し、市販
に適した分子量数万〜数十万の重合体を十分な触媒活性
のもとで製造するためには、一般に重合温度を1oo〜
200℃にする必要があった。このような温度範囲で重
合を行なう場合、生成する重合体は反応溶媒に溶解した
状態となるため、反応系の粘度が著しく上昇し、その結
果として、生成重合体濃度を20%以上に上げることが
困難であった。したがって、重合がいわゆるスラリー重
合となる100℃以下の重合温度において、高い触媒活
性を示す触媒の開発が強く求められていた。さらに加え
て、近時は生産コストの低減のため、重合後工程におい
ての触媒除去工程を省略でき′ることか重要であり、こ
のためにはさらに高い活性を示す触媒の開発が必要とさ
れ1きている。
合体の平均分子−量は、重合温度に大きく依存し、市販
に適した分子量数万〜数十万の重合体を十分な触媒活性
のもとで製造するためには、一般に重合温度を1oo〜
200℃にする必要があった。このような温度範囲で重
合を行なう場合、生成する重合体は反応溶媒に溶解した
状態となるため、反応系の粘度が著しく上昇し、その結
果として、生成重合体濃度を20%以上に上げることが
困難であった。したがって、重合がいわゆるスラリー重
合となる100℃以下の重合温度において、高い触媒活
性を示す触媒の開発が強く求められていた。さらに加え
て、近時は生産コストの低減のため、重合後工程におい
ての触媒除去工程を省略でき′ることか重要であり、こ
のためにはさらに高い活性を示す触媒の開発が必要とさ
れ1きている。
本発明者らは、上記の観点から種々検討を重ねた結果、
特定のクロム成分、マグネシウム成分、−Flン(もし
くはバナジウム、ジルコニウム)成分の反応生成物をシ
リカなどの担体に担持し焼成活性化した固体と、有機金
属化合物とを組み合わせた触媒が、100℃以上のみで
なく100℃以下の低温における重合においても極めて
高い触媒活性を示し、かつ成形加工容易な分子量および
広い分子量分布を持つポリマーを容易に製造できること
を見出し1本発明に到達した。
特定のクロム成分、マグネシウム成分、−Flン(もし
くはバナジウム、ジルコニウム)成分の反応生成物をシ
リカなどの担体に担持し焼成活性化した固体と、有機金
属化合物とを組み合わせた触媒が、100℃以上のみで
なく100℃以下の低温における重合においても極めて
高い触媒活性を示し、かつ成形加工容易な分子量および
広い分子量分布を持つポリマーを容易に製造できること
を見出し1本発明に到達した。
すなわち、本発明は、■(1−1)結晶水含有3価クロ
ト化合物と、(1=+)マグネシウムアルコラードと、
(1−iii)チタン、バナジウム、/ ジルコニウムから成る群よシ選ばれた遷移金属のアルコ
ラ−トもしくはオキジアルコラードとの反応生成物を、
ρ)無機酸化物担体に担持髪し焼成した固体成分と、偉
)有機金属化合物とから成る触媒を用いることを特徴と
するオレフィンの重合方法に係るものである。
ト化合物と、(1=+)マグネシウムアルコラードと、
(1−iii)チタン、バナジウム、/ ジルコニウムから成る群よシ選ばれた遷移金属のアルコ
ラ−トもしくはオキジアルコラードとの反応生成物を、
ρ)無機酸化物担体に担持髪し焼成した固体成分と、偉
)有機金属化合物とから成る触媒を用いることを特徴と
するオレフィンの重合方法に係るものである。
特定のクロム成分、マグネシウム成分、チタン(もしく
はバナジウム、ジルコニウム)成分の反応生成物をシリ
カなどの担体に担持し焼成活性化した固体と、有機金属
化合物とを糾み合わせた本発明の触媒を用いる重合方法
においては、後述の実施例ならびに比−例から明らかな
通り、マグネシウム成分が含まれていない場合に比べて
分子量が下がって(MIが上がって)、成形加工に適し
た分子量となっておシ、またマグネシウム成分およびチ
タン成分の双方が含まれていない場合に比べて分子量分
布が広<(P几が土がって)、中空成形や押出成形に、
より適した流動性となっている。そして、いずれの場合
においても、本発明の触媒を用いる方がさらに活性が高
く、まことに好適である。
はバナジウム、ジルコニウム)成分の反応生成物をシリ
カなどの担体に担持し焼成活性化した固体と、有機金属
化合物とを糾み合わせた本発明の触媒を用いる重合方法
においては、後述の実施例ならびに比−例から明らかな
通り、マグネシウム成分が含まれていない場合に比べて
分子量が下がって(MIが上がって)、成形加工に適し
た分子量となっておシ、またマグネシウム成分およびチ
タン成分の双方が含まれていない場合に比べて分子量分
布が広<(P几が土がって)、中空成形や押出成形に、
より適した流動性となっている。そして、いずれの場合
においても、本発明の触媒を用いる方がさらに活性が高
く、まことに好適である。
以下、本発明の詳細な説明する。
本発明に用いる無機酸化物担体としては、シリカ、アル
ミナ、シリカ−アルミナ、ドリア、ジルコニア等を用い
ることができるが、シリカ、シリカ−アルミナが好まし
く、特にシリカが好ましい。
ミナ、シリカ−アルミナ、ドリア、ジルコニア等を用い
ることができるが、シリカ、シリカ−アルミナが好まし
く、特にシリカが好ましい。
本発明の(1−1)に用いる結晶水含有3価クロム化合
物としては、酢酸クロム、シュウ酸クロム、塩化クロム
、硝酸クロムなどの水和塩ならびに複塩などが挙げられ
、好ましくは(C)I、c、’oo )aCr・11−
1.0、Cr(NO3)、 −9H,0、CrCt、−
6H,0カ挙けられる。本発明に(マグネシウムアルコ
ラードとともに)用いるクロム化合物は、結晶水を含有
しているものであることが重要である。無水のものでは
本発明の効果は発揮されない。
物としては、酢酸クロム、シュウ酸クロム、塩化クロム
、硝酸クロムなどの水和塩ならびに複塩などが挙げられ
、好ましくは(C)I、c、’oo )aCr・11−
1.0、Cr(NO3)、 −9H,0、CrCt、−
6H,0カ挙けられる。本発明に(マグネシウムアルコ
ラードとともに)用いるクロム化合物は、結晶水を含有
しているものであることが重要である。無水のものでは
本発明の効果は発揮されない。
本発明の(1−It )に用いるマグネシウムアルコラ
ードとしては、Mg(QC搗)7、Mg(OCj(s
)y、M5((Q i s o −C,H,)、などの
各種アルコラードを挙げることができ、好ましくはMg
(OCtHs )tが用いられる。
ードとしては、Mg(QC搗)7、Mg(OCj(s
)y、M5((Q i s o −C,H,)、などの
各種アルコラードを挙げることができ、好ましくはMg
(OCtHs )tが用いられる。
本発明の(1−tri )に用いるチタン、バナジウム
、ジルコニウムから成る群より選ばれた遷移金属のアル
コラードもしくはオキシアルコラ−トドしては、例えば
、’l’i (On −C4H,)、 、 Ti (U
i 5o−C,IA、f)、 。
、ジルコニウムから成る群より選ばれた遷移金属のアル
コラードもしくはオキシアルコラ−トドしては、例えば
、’l’i (On −C4H,)、 、 Ti (U
i 5o−C,IA、f)、 。
VO(On C4HO)s、zr (On −C4H
o )4、Z ro (n C4搗)tなどが挙げら
れ、好ましくはTi (On −04H,)4、VO(
OnC4H9)!、7.r(Qn−C4H,)4が用い
られる。
o )4、Z ro (n C4搗)tなどが挙げら
れ、好ましくはTi (On −04H,)4、VO(
OnC4H9)!、7.r(Qn−C4H,)4が用い
られる。
不発明細に用いる有機金属化合物としては、有機アルミ
ニウム化合物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、有
機リチウム化合物、炭化水累司溶性有機マグネシウム化
合物もしくは錯化介物などが挙げられ、例えば、トリエ
チルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ
r1−−−\ギソルアルミニウム、トリデシルアルミニ
ウム、ジエチルアルミニウムハイドライド、アルミニラ
j・イソプレニル、ジェチルアルミニウムエトギンド、
メチルエチルヒドロシロキシアルミニウムジエチルなら
び忙これらの混合物、トリエチルボウ素、ジエチル咀鉛
、n−ブチルリチウム、ジ11− ブチ/l/マグネシ
ウム−トリエチルアルミニウム錯化合物、n−ブチル5
ec−フ゛デルマグネシウム、11−ブJルエチルマグ
ネシウノ、などが挙げられる。vr−iしくけアルコキ
シ基またはシロキシ基の少なくとも一方を含有するイ1
機アルミニウム化合I吻が用いられる。
ニウム化合物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、有
機リチウム化合物、炭化水累司溶性有機マグネシウム化
合物もしくは錯化介物などが挙げられ、例えば、トリエ
チルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ
r1−−−\ギソルアルミニウム、トリデシルアルミニ
ウム、ジエチルアルミニウムハイドライド、アルミニラ
j・イソプレニル、ジェチルアルミニウムエトギンド、
メチルエチルヒドロシロキシアルミニウムジエチルなら
び忙これらの混合物、トリエチルボウ素、ジエチル咀鉛
、n−ブチルリチウム、ジ11− ブチ/l/マグネシ
ウム−トリエチルアルミニウム錯化合物、n−ブチル5
ec−フ゛デルマグネシウム、11−ブJルエチルマグ
ネシウノ、などが挙げられる。vr−iしくけアルコキ
シ基またはシロキシ基の少なくとも一方を含有するイ1
機アルミニウム化合I吻が用いられる。
次に、(1−1)のクロム化合物と(1−it)のマグ
ネシウム化合物と(1−i*)のチタン化合物(または
バナジウム、ジルコニウム化合物)トを反応させ、続い
て無機酸化物担体にJ[1持−)る仁とについて説明す
る。
ネシウム化合物と(1−i*)のチタン化合物(または
バナジウム、ジルコニウム化合物)トを反応させ、続い
て無機酸化物担体にJ[1持−)る仁とについて説明す
る。
(1−i)の結晶水含有3価クロム化合物と、(1−1
+ )のマグネシウムアルコラードと、(1=t+)の
チタン(もしくはバナジウム、ジルコニウム)のアルコ
ラード(もしくはオキジアルコラード)との反応は、四
塩化炭素、クロロホルム、メチレンクロライドなどの塩
素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳
香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、イソオクタンなど
の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキ
サンなどの脂環式炭化水素などの媒体中、もしくはこれ
らの媒体にエタノール、イソプロパツールなどのアルコ
ール類を混合した媒体中で行なうことができる。好まし
くは四塩化炭素、クロロホルムなどの塩素化炭化水素中
で反応を行なう。反応させる順序には制限はないが、好
1しくは(1−1+)のマグネシウム化合物と(1−+
++ )のチタン(またtまバナジウム、ジルコニウム
)化合物を先に混合、攪拌し、その後に(1−i)のク
ロム化合物を加える方法か、もしくは(1−1)のクロ
ム化合物と(1−++)のマグネシウム化合物を先に混
合、攪拌し、その後に(1−tri )のチタン(゛ま
たはバナジウム、ジルコニウム)化合物を加える方法が
採用される。混合反応のモル比については、特に制限は
ないが、好ましくは(1−1)のCrと(1−H)の鳩
と(1−+++ >のTI(もしくし↓V、Zr )の
モ/L/比がMg/Cr ”=1〜l O1’l”i(
V、Z[)/Cr二0.25〜10の範囲にあることが
推奨される。反応温度、反応時間についても特に制限は
ないが、反応の進行上好ましくは0〜200℃、l薩に
好ましくは30〜120℃の温ノ蔓で、0.5〜121
寺1川反応させる。反応混合物の状態は、溶媒や反+、
=、条件によるが、クロム、マグネシ−ラム、チタン等
が一部または大部分溶解したスラリー状態もしくは溶液
となる。
+ )のマグネシウムアルコラードと、(1=t+)の
チタン(もしくはバナジウム、ジルコニウム)のアルコ
ラード(もしくはオキジアルコラード)との反応は、四
塩化炭素、クロロホルム、メチレンクロライドなどの塩
素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳
香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、イソオクタンなど
の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキ
サンなどの脂環式炭化水素などの媒体中、もしくはこれ
らの媒体にエタノール、イソプロパツールなどのアルコ
ール類を混合した媒体中で行なうことができる。好まし
くは四塩化炭素、クロロホルムなどの塩素化炭化水素中
で反応を行なう。反応させる順序には制限はないが、好
1しくは(1−1+)のマグネシウム化合物と(1−+
++ )のチタン(またtまバナジウム、ジルコニウム
)化合物を先に混合、攪拌し、その後に(1−i)のク
ロム化合物を加える方法か、もしくは(1−1)のクロ
ム化合物と(1−++)のマグネシウム化合物を先に混
合、攪拌し、その後に(1−tri )のチタン(゛ま
たはバナジウム、ジルコニウム)化合物を加える方法が
採用される。混合反応のモル比については、特に制限は
ないが、好ましくは(1−1)のCrと(1−H)の鳩
と(1−+++ >のTI(もしくし↓V、Zr )の
モ/L/比がMg/Cr ”=1〜l O1’l”i(
V、Z[)/Cr二0.25〜10の範囲にあることが
推奨される。反応温度、反応時間についても特に制限は
ないが、反応の進行上好ましくは0〜200℃、l薩に
好ましくは30〜120℃の温ノ蔓で、0.5〜121
寺1川反応させる。反応混合物の状態は、溶媒や反+、
=、条件によるが、クロム、マグネシ−ラム、チタン等
が一部または大部分溶解したスラリー状態もしくは溶液
となる。
このようにして膨大したクロム、マグネシウム、チタン
等を含有する反応混合物jをシリカ、シリカ−アルミナ
等の無機酸化物担体と混合し、担持させる。この際には
、攪拌しつつ担持きせることか望ましい。担持させる際
の温度、時間等には特に制限はなく、溶剤はp過もしく
は蒸留によって除去する。溶剤を蒸留で留去してクロ太
等を付着担持させる場合、200℃以下の温度に1行な
うのが望ましい。担持させる金属の量については、担持
後の固体中のクロム含量が0.02〜2,5重量%。
等を含有する反応混合物jをシリカ、シリカ−アルミナ
等の無機酸化物担体と混合し、担持させる。この際には
、攪拌しつつ担持きせることか望ましい。担持させる際
の温度、時間等には特に制限はなく、溶剤はp過もしく
は蒸留によって除去する。溶剤を蒸留で留去してクロ太
等を付着担持させる場合、200℃以下の温度に1行な
うのが望ましい。担持させる金属の量については、担持
後の固体中のクロム含量が0.02〜2,5重量%。
特KO,05〜1.5重量−の範囲にあることが好まし
い。なお、担体としで用いるシリカ、シリカ−アルミナ
等は事前に、例えば霊素気流下で加熱乾燥しておくこと
が好ましい。
い。なお、担体としで用いるシリカ、シリカ−アルミナ
等は事前に、例えば霊素気流下で加熱乾燥しておくこと
が好ましい。
次に、担持済同体の焼成活性化についで説明する。
焼成活性化は、−・般に酸素の存在下、非還元性雰囲気
で行なうが、不活性ガスあるいは減圧下で行なうことも
oJ能である。好ましくは水分を実質的に宮まない空気
が用いられる。焼成温度は300℃以上、好ましくld
400〜900 ℃ノ温度範囲で数分〜数十時間、好ま
しくは30分〜lO時間行なわれる。焼成時には充分乾
燥空気を吹込み、流動状態)で焼成活性化を行なうこと
が推奨される。
で行なうが、不活性ガスあるいは減圧下で行なうことも
oJ能である。好ましくは水分を実質的に宮まない空気
が用いられる。焼成温度は300℃以上、好ましくld
400〜900 ℃ノ温度範囲で数分〜数十時間、好ま
しくは30分〜lO時間行なわれる。焼成時には充分乾
燥空気を吹込み、流動状態)で焼成活性化を行なうこと
が推奨される。
なお、担持もしくは焼成時にフッ素含有塩類を添加して
、活性や分子量等を調節する公知の方法を併用すること
も勿論可能である。
、活性や分子量等を調節する公知の方法を併用すること
も勿論可能である。
次に、(イ)の固体成分(すなわち、担体に担持され焼
成活性化されたクロム、マグネシウム、チタンなどを含
有する固体)と8)の有機金属化合物とを組み合わせる
方法について説明する。
成活性化されたクロム、マグネシウム、チタンなどを含
有する固体)と8)の有機金属化合物とを組み合わせる
方法について説明する。
(ハ)の固体成分と63)の有機金属化合物とは、重合
条件下に重合系内に添加してもよいし、あらかじめ重合
に先立って組み合わせてもよい。また、固体成分をあら
かじめ該有機金属化合物にて処理した後に、さらに有機
金属化合物と組み合せて重合系内に送シ込むといっだ方
法も可能である。組み合せる両成分の比率は、(有機金
属)/C【の モル比で0.01〜3000、好壕しく
はo、1〜io。
条件下に重合系内に添加してもよいし、あらかじめ重合
に先立って組み合わせてもよい。また、固体成分をあら
かじめ該有機金属化合物にて処理した後に、さらに有機
金属化合物と組み合せて重合系内に送シ込むといっだ方
法も可能である。組み合せる両成分の比率は、(有機金
属)/C【の モル比で0.01〜3000、好壕しく
はo、1〜io。
の範囲が推奨される。
次に、本発明の触媒を用いてメレフィンを重合する方法
に関して説明する。
に関して説明する。
本発明の触媒を用いて重合しうるオレフィンはα−オレ
フィンであり、特にエチレンである1、さらに本発明の
触媒はエチレンとプロピレン、ププーン・−11ヘキセ
ン−1等のモノオレフィンとの共重合、あるいはさらに
ブタジェン、インプレン等のジエンの共存下での重合に
用いることも可能である。
フィンであり、特にエチレンである1、さらに本発明の
触媒はエチレンとプロピレン、ププーン・−11ヘキセ
ン−1等のモノオレフィンとの共重合、あるいはさらに
ブタジェン、インプレン等のジエンの共存下での重合に
用いることも可能である。
本発明の触媒を用い、共重合を実施することによって密
度0.91〜0.97 y/atlの範囲のポリマーを
製造することが可能である。
度0.91〜0.97 y/atlの範囲のポリマーを
製造することが可能である。
重合方法としては、通常の懸濁重合、溶液重合、気相重
合が可能である。懸濁重合、溶液重合の場合は触媒を重
合溶媒、たとえは、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキ
サン、ヘプタンのごとき脂肪族炭化水i 、ベンゼン、
トルエン、キシレンのごとき芳香族炭化水素、シクロヘ
キサン、メチルシクロヘキサンのごとき脂環式炭化水嵩
と\もに反応器に導入し、不活性雰囲気下にエチレンを
1〜200に/Iに圧入して、室温ないし320℃の温
度で重合を進めることができる。また、チューブラ−反
応器、オートクレーブ反応器、オートクレープルチュー
ブラ−反応器などを用いて、たとえば圧力200〜20
00kf/d、温度150〜300℃なる条件で重合を
行なう、いわゆる高圧重合法も適用することが可能であ
る、 一方、気相重合はエチレンを1〜501薗の圧力で室温
ないし120℃の温度条件下で、エチレンと触媒の接触
が良好となるよう流動床、移動床、あるいは攪拌によっ
て混合を行なう等の手段を講じて重合を行なうことが■
J能である。
合が可能である。懸濁重合、溶液重合の場合は触媒を重
合溶媒、たとえは、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキ
サン、ヘプタンのごとき脂肪族炭化水i 、ベンゼン、
トルエン、キシレンのごとき芳香族炭化水素、シクロヘ
キサン、メチルシクロヘキサンのごとき脂環式炭化水嵩
と\もに反応器に導入し、不活性雰囲気下にエチレンを
1〜200に/Iに圧入して、室温ないし320℃の温
度で重合を進めることができる。また、チューブラ−反
応器、オートクレーブ反応器、オートクレープルチュー
ブラ−反応器などを用いて、たとえば圧力200〜20
00kf/d、温度150〜300℃なる条件で重合を
行なう、いわゆる高圧重合法も適用することが可能であ
る、 一方、気相重合はエチレンを1〜501薗の圧力で室温
ないし120℃の温度条件下で、エチレンと触媒の接触
が良好となるよう流動床、移動床、あるいは攪拌によっ
て混合を行なう等の手段を講じて重合を行なうことが■
J能である。
本発明の触媒は高性能であり、80℃、10ks/m程
度の比較的低温低圧の重合条件下においても充分に高い
活性を示す。この場合には、生成する重合体岐重合系に
スラリー状態で存在するため、重合系の粘度上昇がきわ
めて少ない。したがって、重合系の重合体濃度を30チ
以上にもすることができ、生産効率面上等の利点が大き
い。また高活性のため、生成ポリマーからの触媒残渣除
去工程は省略できる。
度の比較的低温低圧の重合条件下においても充分に高い
活性を示す。この場合には、生成する重合体岐重合系に
スラリー状態で存在するため、重合系の粘度上昇がきわ
めて少ない。したがって、重合系の重合体濃度を30チ
以上にもすることができ、生産効率面上等の利点が大き
い。また高活性のため、生成ポリマーからの触媒残渣除
去工程は省略できる。
重合は1反応帯を用いる通常の1段重合で行なってもよ
いし、または複数個の反応帯を用いる、いわゆる多段重
合で行なってもよい。本発明の触媒を用いて重合したポ
リマーは1通常の1段重合でも広い分子量分布をもち、
中空成形や押出成形用途忙極めて適している″62個以
上の異なった反応条件下で重合を行なう多段重合では、
さらに広い分子量分布のポリマーの製造が可能である。
いし、または複数個の反応帯を用いる、いわゆる多段重
合で行なってもよい。本発明の触媒を用いて重合したポ
リマーは1通常の1段重合でも広い分子量分布をもち、
中空成形や押出成形用途忙極めて適している″62個以
上の異なった反応条件下で重合を行なう多段重合では、
さらに広い分子量分布のポリマーの製造が可能である。
ポリマーの分子量を調節するために、重合温度の調節、
重合系への水素の添加、あるいは連鎖移動を起こし易い
有機金属化合物の添加等の公知の技術を用いることも勿
論可能である。さらに、チタン酸エステルを添加して密
度調節、分子量調節を行なう等の方法を組み合わせて重
合を実施することもまた可能である。
重合系への水素の添加、あるいは連鎖移動を起こし易い
有機金属化合物の添加等の公知の技術を用いることも勿
論可能である。さらに、チタン酸エステルを添加して密
度調節、分子量調節を行なう等の方法を組み合わせて重
合を実施することもまた可能である。
以下、本発明の実施例を示すが、本発明は、これらの実
施例によって何ら制限されるものではない。
施例によって何ら制限されるものではない。
なお、実施例中の触媒活性とは、モノマー圧力10唾−
において、触媒固体成分1f・1時間肖υのポリマー生
成j1 (r)を表わす。また、MIはメルトインデッ
クスを表わし、A、9TM・D−1238にしたがい、
温度190℃、荷重2.16 ktにて測定したもので
ある。Fl(、は温度190℃、荷重21.6輪にて測
定した偵をMIで除した商であり、分子量分布の広さを
表わす指標として当業者に知られているもの“である。
において、触媒固体成分1f・1時間肖υのポリマー生
成j1 (r)を表わす。また、MIはメルトインデッ
クスを表わし、A、9TM・D−1238にしたがい、
温度190℃、荷重2.16 ktにて測定したもので
ある。Fl(、は温度190℃、荷重21.6輪にて測
定した偵をMIで除した商であり、分子量分布の広さを
表わす指標として当業者に知られているもの“である。
実施例1゜
(1)固体成分翰の合成
窒素気流下、200−フラスコに四塩化炭素100−と
Mg(QC,H,ル11.4 W (100tnmol
)を仕込んだ。この懸濁液にTj (On −C4H,
)46.8 F (20mmoL )を添加し、加熱還
流下に5時間攪拌した。
Mg(QC,H,ル11.4 W (100tnmol
)を仕込んだ。この懸濁液にTj (On −C4H,
)46.8 F (20mmoL )を添加し、加熱還
流下に5時間攪拌した。
その後にcrcz、−6H405,3F (20mTn
ot )iJI]、j、さらに8時間加熱還流下に攪拌
した。次に、四塩化炭素80−を加えて稀釈17、Cr
、 Mg、 i’i ヲ含イ#する反応混合物を得た。
ot )iJI]、j、さらに8時間加熱還流下に攪拌
した。次に、四塩化炭素80−を加えて稀釈17、Cr
、 Mg、 i’i ヲ含イ#する反応混合物を得た。
別の2tフラスコの内部を乾燥窒素で置換し、あらかじ
め300℃の乾燥窒素流通下で2時間乾燥したシリカゲ
ル(富士デヴイソン社與・グレード952)100Fと
脱水脱気した四塩化炭素1tを仕込み、この中へ攪拌し
つつ上記のCr、Mg、rlTi含有反応混合物の全景
を室温にで加え、1時間攪拌した。次に、蒸留により溶
媒の四塩化炭素を留去し、続いて60℃で5時間真空乾
燥して、クロム−マグネシウム−チタン相持済固体を得
た。
め300℃の乾燥窒素流通下で2時間乾燥したシリカゲ
ル(富士デヴイソン社與・グレード952)100Fと
脱水脱気した四塩化炭素1tを仕込み、この中へ攪拌し
つつ上記のCr、Mg、rlTi含有反応混合物の全景
を室温にで加え、1時間攪拌した。次に、蒸留により溶
媒の四塩化炭素を留去し、続いて60℃で5時間真空乾
燥して、クロム−マグネシウム−チタン相持済固体を得
た。
次に、との担持済固体を石英製焼成管に入れ、乾燥窒素
流通下800℃で5時間焼成して、触媒固体成分代を得
た。得られた固体成分へ)はクロムを1.0重挙チ含有
し、窒素雰囲気下室温にて貯蔵した。
流通下800℃で5時間焼成して、触媒固体成分代を得
た。得られた固体成分へ)はクロムを1.0重挙チ含有
し、窒素雰囲気下室温にて貯蔵した。
(2)重合
0)で合成した固体成分(至)20■と、有機金属化合
物43)としてジエチルアルミニウムエトキシド0.1
mm01 とを、脱水脱酸素したヘキサン0.8tとと
もに、内部を真空脱気し窒素置換した1、5tのオート
クレーブに入れた。オートクレーブの内温を80℃に保
ち、エチレンを10に〜加え、水素を加えて全圧を14
ψ−としだ。エチレンを補給することによシ全圧を14
に〜の圧力に保ちつつ2時間重合を行ない、16 (l
fのポリマーを得た。
物43)としてジエチルアルミニウムエトキシド0.1
mm01 とを、脱水脱酸素したヘキサン0.8tとと
もに、内部を真空脱気し窒素置換した1、5tのオート
クレーブに入れた。オートクレーブの内温を80℃に保
ち、エチレンを10に〜加え、水素を加えて全圧を14
ψ−としだ。エチレンを補給することによシ全圧を14
に〜の圧力に保ちつつ2時間重合を行ない、16 (l
fのポリマーを得た。
触媒活性は4000Fポリ? −/ y 5olid
e hr 。
e hr 。
ポリマーのMlは0.61、Fl(は102であった。
比較例人。
固体成分(転)の合成においでMg((疋J(s )z
を用いず、その他はすべて実施例1と全く同様にして、
触媒合成および重合を行なった。重合結果は1.l?
+17−収77102 f、触媒活性2550、八41
0.21、FR100であった。
を用いず、その他はすべて実施例1と全く同様にして、
触媒合成および重合を行なった。重合結果は1.l?
+17−収77102 f、触媒活性2550、八41
0.21、FR100であった。
比較例B。
固体成分(ホ)の合成においてMg(QC,H晶と’l
’1(On−〇4H,)、を用いず、その他はすべて実
施例1と全く同様にして触媒合成および重合を行なった
。屯仔結果は、ポリマー収納84り、触媒を古注210
0、Ml O,20、Fl(85であった。
’1(On−〇4H,)、を用いず、その他はすべて実
施例1と全く同様にして触媒合成および重合を行なった
。屯仔結果は、ポリマー収納84り、触媒を古注210
0、Ml O,20、Fl(85であった。
比較例C0
固体成分(イ)の合成において、担持後の焼成操作を行
なわず、その他はすべて実施例1と全く同様にして触媒
合成および重合を行なった(この触媒は特開昭50−1
28693号公報に記載されている)。重合結果は、ポ
リマー収態249、触媒活性600.Mlo、84、F
it 28であった、実施例2〜8 実施例1における固体成分(ホ)の合成条件を変え、オ
・1表の結果を得た。
なわず、その他はすべて実施例1と全く同様にして触媒
合成および重合を行なった(この触媒は特開昭50−1
28693号公報に記載されている)。重合結果は、ポ
リマー収態249、触媒活性600.Mlo、84、F
it 28であった、実施例2〜8 実施例1における固体成分(ホ)の合成条件を変え、オ
・1表の結果を得た。
実施例9〜16゜
実施例1における有機金属化合物(13)の種類および
量を変え、オ・2表の結果を得た。なお、表中のシロキ
シ有機アルミニウム化合物については、本出願人の出願
に係る特公昭46−40334号公報に17たがって、
対比、する有機アルミニウムとアルキルヒト゛ロボ+1
シロキザンとから合成し、有機マグネシウム錯化合物に
ついては、本出願人の出願に係る特開昭50−1574
90号公報および特開昭50−154388号公報にし
たがって、対応する有機マグネシウムと有機アルミニウ
ムとから合成した1、 実施例17、 エチレンの代りにブテン−1を151110t%含有す
るエチレンおよびブテン−1の混合ガスを用い、ヘキサ
ノの代りにイソブチンを重合溶媒と1.てJtiい、8
0℃にて混合ガス分圧10 kp/m、水素外+−r:
1 kv/ffl、溶媒蒸気圧を含め全圧23 kg/
crlとし、子のほかは実施例1の触媒を用い、実施例
1と同様にして重合した。重合結果は、ポリマー収量1
181、触媒活性2950、ML O,67、ボ?ツマ
−の密度は0932てあった。
量を変え、オ・2表の結果を得た。なお、表中のシロキ
シ有機アルミニウム化合物については、本出願人の出願
に係る特公昭46−40334号公報に17たがって、
対比、する有機アルミニウムとアルキルヒト゛ロボ+1
シロキザンとから合成し、有機マグネシウム錯化合物に
ついては、本出願人の出願に係る特開昭50−1574
90号公報および特開昭50−154388号公報にし
たがって、対応する有機マグネシウムと有機アルミニウ
ムとから合成した1、 実施例17、 エチレンの代りにブテン−1を151110t%含有す
るエチレンおよびブテン−1の混合ガスを用い、ヘキサ
ノの代りにイソブチンを重合溶媒と1.てJtiい、8
0℃にて混合ガス分圧10 kp/m、水素外+−r:
1 kv/ffl、溶媒蒸気圧を含め全圧23 kg/
crlとし、子のほかは実施例1の触媒を用い、実施例
1と同様にして重合した。重合結果は、ポリマー収量1
181、触媒活性2950、ML O,67、ボ?ツマ
−の密度は0932てあった。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、(至)(1−1)結晶水含有3価クロム化合物と、
(1−1+ )マグネシウムアルコラードと、(l−i
)チタン、バナジウム、ジルコニウムから成る群よυ選
ばれた遷移金属のアルコラードもしくはオキジアルコラ
ードとの反応生成物を、(2)無機酸化物担体に担持し
焼成した固体成分と、CB)有機金属化合物とから成る
触媒を用いるオレフィンの重合方法。 2、 (2)の無機酸化物担体がシリカ、シリカ−ア
ルミナ、アルミナから成る群より選ばれたものである特
許請求の範囲、1’1項記載の重合方法。 3、(2)の無機酸化物担体がシリカである特許請求の
範囲第1項記載の重合方法。 4、(1−1)の結晶水含有3価クロム化合物が酢酸ク
ロム水利塩、硝酸クロム水利塩、塩化クロム水利塩から
成る群よシ選ばれたものである特許請求の範囲第1項な
いし】・3項記載の重合方法。 5、(1−I+)のマグネシウムアルコラードがMg
(QC!H1)tである特許請求の範囲第1項ないし牙
4項記載の重合方法。 6、(1−+i1)の遷移金属のアルコラードもしくは
オキジアルコラードがTi (On C4賜)いVO
(On−CaH,)s、 Zr(On−C4H,入から
成る群よυ選ばれたものである特許請求の範囲第1項な
いし牙5JJ記載の重合方法。 7、固体成分の焼成が非還元性雰囲気で行なわれる特許
請求の範囲第1項ないし、1−6項記載の重合方法。 8、[F])の有機金属化合物が有機アルミニウム化合
物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、有機リチウム
化合物、炭化水素可溶性有機マグネシウム化合物もしく
は錯化合物から成る群より選ばれたものである特許請求
の範囲第1項ないしJ−7項記載の重合方法。 96卸の有機金属化合物がアルコキシ基またはシaキシ
基の少なくとも一方を含有する有機アルミニウム化合物
である特許請求の範囲矛8項記載の重合方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12301482A JPS5915407A (ja) | 1982-07-16 | 1982-07-16 | エチレンの重合またはエチレンとα―オレフィンの共重合方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12301482A JPS5915407A (ja) | 1982-07-16 | 1982-07-16 | エチレンの重合またはエチレンとα―オレフィンの共重合方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5915407A true JPS5915407A (ja) | 1984-01-26 |
JPH0149166B2 JPH0149166B2 (ja) | 1989-10-23 |
Family
ID=14850100
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP12301482A Granted JPS5915407A (ja) | 1982-07-16 | 1982-07-16 | エチレンの重合またはエチレンとα―オレフィンの共重合方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5915407A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62118624A (ja) * | 1985-11-19 | 1987-05-30 | Mitsubishi Precision Co Ltd | リミツタ回路 |
US5010151A (en) * | 1986-12-10 | 1991-04-23 | Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. | Method for preparing ethylene polymers |
WO2005123793A1 (en) * | 2004-06-16 | 2005-12-29 | Basell Polyolefine Gmbh | Catalyst comprising chromium and zirconium for the polymerization and/or copolymerization of olefins |
WO2005123792A1 (en) * | 2004-06-16 | 2005-12-29 | Basell Polyolefine Gmbh | Process for preparing a chromium-based catalyst for the polymerization and/or copolymerization of olefins |
-
1982
- 1982-07-16 JP JP12301482A patent/JPS5915407A/ja active Granted
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62118624A (ja) * | 1985-11-19 | 1987-05-30 | Mitsubishi Precision Co Ltd | リミツタ回路 |
US5010151A (en) * | 1986-12-10 | 1991-04-23 | Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. | Method for preparing ethylene polymers |
WO2005123793A1 (en) * | 2004-06-16 | 2005-12-29 | Basell Polyolefine Gmbh | Catalyst comprising chromium and zirconium for the polymerization and/or copolymerization of olefins |
WO2005123792A1 (en) * | 2004-06-16 | 2005-12-29 | Basell Polyolefine Gmbh | Process for preparing a chromium-based catalyst for the polymerization and/or copolymerization of olefins |
JP2008502760A (ja) * | 2004-06-16 | 2008-01-31 | バーゼル・ポリオレフィン・ゲーエムベーハー | オレフィンの重合および/または共重合のためのクロムとジルコニウムとを含む触媒 |
JP2008502759A (ja) * | 2004-06-16 | 2008-01-31 | バーゼル・ポリオレフィン・ゲーエムベーハー | オレフィンの重合及び/又は共重合用クロム系触媒の製造法 |
US7705097B2 (en) | 2004-06-16 | 2010-04-27 | Basell Polyolefine Gmbh | Process for preparing a chromium-based catalyst for the polymerization and/or copolymerization of olefins |
US7714091B2 (en) | 2004-06-16 | 2010-05-11 | Basell Polyolefine Gmbh | Catalyst comprising chromium and zirconium for the polymerization and/or copolymerization of olefins |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0149166B2 (ja) | 1989-10-23 |
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