JPS59138450A - 帯電防止効果を有するシ−ト状合成樹脂成形品の成形法 - Google Patents
帯電防止効果を有するシ−ト状合成樹脂成形品の成形法Info
- Publication number
- JPS59138450A JPS59138450A JP58011307A JP1130783A JPS59138450A JP S59138450 A JPS59138450 A JP S59138450A JP 58011307 A JP58011307 A JP 58011307A JP 1130783 A JP1130783 A JP 1130783A JP S59138450 A JPS59138450 A JP S59138450A
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- Japan
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- tube
- sheet
- conductive layer
- synthetic resin
- antistatic effect
- Prior art date
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- Coating Of Shaped Articles Made Of Macromolecular Substances (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は帯電防止効果を有するフィルム、板状体等を
含むシート状合成樹脂成形品の成形法に関するもので、
更に詳しく述べるとインフレーション法における押出機
のダイスから押し出されたチューブ内で導電材をチュー
ブ内周面に塗布してチューブ内周面に導電材から成る均
一な導電層を設け、このチューブとロールで扁平に圧着
せしめてシート状成型品を成形する方法に関するもので
ある。
含むシート状合成樹脂成形品の成形法に関するもので、
更に詳しく述べるとインフレーション法における押出機
のダイスから押し出されたチューブ内で導電材をチュー
ブ内周面に塗布してチューブ内周面に導電材から成る均
一な導電層を設け、このチューブとロールで扁平に圧着
せしめてシート状成型品を成形する方法に関するもので
ある。
プラスチックスの表面は帯電し易い特性を有しており、
このため表面を改質することによりこれらの特性と変え
る必要がある。この帯電防止処理には大別して塗布法と
練込法とがあり、これらはいずれも表面に帯電防止剤か
ら成る層を形成せしめているが、これらの従来の帯電防
止剤は水酸イオンの働きにより、常に水分を吸着して効
果を出すようになっている。第1図は湿度と帯電防止効
果の関係を示したグラフであるが、湿度50%位までは
効果は左程低下しないが2%以下になると効果は非常に
低下し、実用にならない場合が多い。
このため表面を改質することによりこれらの特性と変え
る必要がある。この帯電防止処理には大別して塗布法と
練込法とがあり、これらはいずれも表面に帯電防止剤か
ら成る層を形成せしめているが、これらの従来の帯電防
止剤は水酸イオンの働きにより、常に水分を吸着して効
果を出すようになっている。第1図は湿度と帯電防止効
果の関係を示したグラフであるが、湿度50%位までは
効果は左程低下しないが2%以下になると効果は非常に
低下し、実用にならない場合が多い。
この様に外気又は室内の湿度が下がってくるとプラスチ
ックス表面に静電気が発生し易くなるが、これと同時に
帯電防止効果は低下してくる。つまり従来の帯電防止剤
による処理法では外気、特に゛湿度に効果が大きく左右
されてしまう欠点があった。また従来の表面に帯電防止
層を設けるものはフィルム、シート又はチューブが他物
と接触していくうち、次第に剥れてしまうおそれがあり
、耐久性の悪いものであった。またこれらを袋にした場
合、帯電防止層が袋の内外面に露出しているため、収納
物に悪影響を与えるおそれがあった。また一般に接触圧
(摩擦力)による静電気の発生は電磁気学的にも誘電体
どうしの接触面に発生し、蓄積され易い。
ックス表面に静電気が発生し易くなるが、これと同時に
帯電防止効果は低下してくる。つまり従来の帯電防止剤
による処理法では外気、特に゛湿度に効果が大きく左右
されてしまう欠点があった。また従来の表面に帯電防止
層を設けるものはフィルム、シート又はチューブが他物
と接触していくうち、次第に剥れてしまうおそれがあり
、耐久性の悪いものであった。またこれらを袋にした場
合、帯電防止層が袋の内外面に露出しているため、収納
物に悪影響を与えるおそれがあった。また一般に接触圧
(摩擦力)による静電気の発生は電磁気学的にも誘電体
どうしの接触面に発生し、蓄積され易い。
この発明はプラスチックス等の誘電体を重ね合わせた場
合に外周空気との接触面よりも誘電体間の接触又は接近
した境界面に静電気が発生し易いことに着目し、この静
電気の溜り易い箇所に導電性を有する層と形成した多層
成型フィルム等のシート状合成樹脂成形品を極めて容易
に成形できる成形法を提供することを目的としたもので
ある。
合に外周空気との接触面よりも誘電体間の接触又は接近
した境界面に静電気が発生し易いことに着目し、この静
電気の溜り易い箇所に導電性を有する層と形成した多層
成型フィルム等のシート状合成樹脂成形品を極めて容易
に成形できる成形法を提供することを目的としたもので
ある。
以下この発明の成形法と図について説明するとインフレ
ーション法における押出機1のダイス2の上面から押し
出される溶融状態のチューブ3の内周全周に、上記ダイ
ス2の上面に設けた注出装置4から出た導電材5を付着
せしめ、このチューブ3の外方の冷却装置6によりチュ
ーブ3外周を冷却する一方ダイス2上面に設けたブロア
ー7からチューブ3内周を冷却し、がっチューブ3内の
内用を一定に保つ。そしてこのチューブ3内周には第3
図に示す如く導電層8が形成され、この状態で上方のピ
ンチローラ9.9にチューブ3は引き上げられ、ガイド
板10.10で折り畳まれて扁平にして巻き敞るもので
ある。これによりチューブ3は第1図に示す如く上下面
の各内側の導電層8相互が密着した又はこれらの導電層
8間に気体層を介在したシート11が形成される。
ーション法における押出機1のダイス2の上面から押し
出される溶融状態のチューブ3の内周全周に、上記ダイ
ス2の上面に設けた注出装置4から出た導電材5を付着
せしめ、このチューブ3の外方の冷却装置6によりチュ
ーブ3外周を冷却する一方ダイス2上面に設けたブロア
ー7からチューブ3内周を冷却し、がっチューブ3内の
内用を一定に保つ。そしてこのチューブ3内周には第3
図に示す如く導電層8が形成され、この状態で上方のピ
ンチローラ9.9にチューブ3は引き上げられ、ガイド
板10.10で折り畳まれて扁平にして巻き敞るもので
ある。これによりチューブ3は第1図に示す如く上下面
の各内側の導電層8相互が密着した又はこれらの導電層
8間に気体層を介在したシート11が形成される。
上記導電材5又は導電層8は水分を含んだ界面活性剤、
金属等のイオンを含む有機電解質から成るもの等がある
。またチューブ3の内周に導電材5を付着せしめる注出
装置4は種々のものが考えられるが、第5図に示す如(
導電材5をダイス2の上面でヒーター12によって熱し
て蒸発せしめ、これによりチューブ3内周に付着せしめ
るもの、また第を図に示す如くノズル13によって噴霧
状にした導電材5をチューブ3内周に付着せしめるもの
、第7図に示す如く注出装置4から溶融状態の導電材5
を直接ダイス2の上面に流し、これをチューブ3内周に
付着せしめる等の方法がある。またシート11はチュー
ブ3端部を熱シール等により密着せしめて導電層8を密
封せしめるか又は導電材5が適度の接着性を有するもの
であれば単にチューブ3fr−重ね合わせるだけで導電
層8は密封される。
金属等のイオンを含む有機電解質から成るもの等がある
。またチューブ3の内周に導電材5を付着せしめる注出
装置4は種々のものが考えられるが、第5図に示す如(
導電材5をダイス2の上面でヒーター12によって熱し
て蒸発せしめ、これによりチューブ3内周に付着せしめ
るもの、また第を図に示す如くノズル13によって噴霧
状にした導電材5をチューブ3内周に付着せしめるもの
、第7図に示す如く注出装置4から溶融状態の導電材5
を直接ダイス2の上面に流し、これをチューブ3内周に
付着せしめる等の方法がある。またシート11はチュー
ブ3端部を熱シール等により密着せしめて導電層8を密
封せしめるか又は導電材5が適度の接着性を有するもの
であれば単にチューブ3fr−重ね合わせるだけで導電
層8は密封される。
この発明は以上の方法であり、従来の帯電防止剤に適宜
量の水分を含んだ導電層8の場合であってもシー) 1
1の表裏面間に導電層8が封入されているため、常に必
要量の水分、即ち帯電防止効果の発揮できる量の湿度を
保有する。従ってシート11が例え湿度の少ない環境で
あっても常に所期の帯電防止効果が生ずる。そしてこの
シート11を袋状にしたり、テープ状に加工したり種々
の用途に使用した場合、このシー)11側面が他物と接
触、摩擦しても、表裏面の合成樹脂層間の接触又は接近
した境界面の、静電気が発生し、溜り易い箇所に導電層
8.8を有するため、静電気がシート11の外表面に生
ぜず、例え発生しても導電層8によっで消去される。こ
の導電層8は約IO’Q以下が望ましく、またシート1
1の表裏面の合成樹脂の厚さは約/11以下が好ましい
。しかもこの導電層8はシー) 11外面に露出してお
らず、それ故他物との接触により剥れてしまうこともな
く、耐久性があり、またシート11外周に接する他物に
帯電防止剤等の導電材が当らず、悪影響を与えない。さ
らにこの様に導電層8が露出していないため、このシー
)11に印刷を施したり、適宜物を塗ったり、貼り合わ
せたり、熱融着する等の二次加工を施す場合も影響を与
えず加工し易い。この様にこのシー)11は静電遮へい
性がある上に耐熱性、耐水性、耐溶剤性、耐摩性があり
、各種フィルム、シート、板もの、繊維、磁気テープ、
帯状カーテンとして利用できるとともに袋、容器等種々
のものに利用できる。
量の水分を含んだ導電層8の場合であってもシー) 1
1の表裏面間に導電層8が封入されているため、常に必
要量の水分、即ち帯電防止効果の発揮できる量の湿度を
保有する。従ってシート11が例え湿度の少ない環境で
あっても常に所期の帯電防止効果が生ずる。そしてこの
シート11を袋状にしたり、テープ状に加工したり種々
の用途に使用した場合、このシー)11側面が他物と接
触、摩擦しても、表裏面の合成樹脂層間の接触又は接近
した境界面の、静電気が発生し、溜り易い箇所に導電層
8.8を有するため、静電気がシート11の外表面に生
ぜず、例え発生しても導電層8によっで消去される。こ
の導電層8は約IO’Q以下が望ましく、またシート1
1の表裏面の合成樹脂の厚さは約/11以下が好ましい
。しかもこの導電層8はシー) 11外面に露出してお
らず、それ故他物との接触により剥れてしまうこともな
く、耐久性があり、またシート11外周に接する他物に
帯電防止剤等の導電材が当らず、悪影響を与えない。さ
らにこの様に導電層8が露出していないため、このシー
)11に印刷を施したり、適宜物を塗ったり、貼り合わ
せたり、熱融着する等の二次加工を施す場合も影響を与
えず加工し易い。この様にこのシー)11は静電遮へい
性がある上に耐熱性、耐水性、耐溶剤性、耐摩性があり
、各種フィルム、シート、板もの、繊維、磁気テープ、
帯状カーテンとして利用できるとともに袋、容器等種々
のものに利用できる。
またこの発明ではインフレーション法におけるチューブ
成形と同時にチューブ内周に導電層8を付着せしめ、こ
れを扁平なシート状にたたむことにより成形するため、
極めて簡単に上記の効果を有するシート11を成形でき
、作業性の良いものである。
成形と同時にチューブ内周に導電層8を付着せしめ、こ
れを扁平なシート状にたたむことにより成形するため、
極めて簡単に上記の効果を有するシート11を成形でき
、作業性の良いものである。
また上記実施例ではダイス2の上面で注出装置4により
チューブ3内周に導電材5を付着せしめているが、これ
に代えて第r図に示す如くダイス2の内部でチューブ3
の内周溝に導電材4と圧入し、これによりチューブ3の
内周に導電層8を形成することもできる。
チューブ3内周に導電材5を付着せしめているが、これ
に代えて第r図に示す如くダイス2の内部でチューブ3
の内周溝に導電材4と圧入し、これによりチューブ3の
内周に導電層8を形成することもできる。
またシー)11は第9図(A)に示す如く導電層8をチ
ューブ3の内周半分に形成せしめて第9図(B)に示す
シート11を形成してもよく、また第70図(Alに示
す如くチューブ3の内周に間隔をあけて導電層8を設け
、第1O図(B)に示す如くシート11内に間隔をあけ
て多数の導電層8を設けたものでもよい。
ューブ3の内周半分に形成せしめて第9図(B)に示す
シート11を形成してもよく、また第70図(Alに示
す如くチューブ3の内周に間隔をあけて導電層8を設け
、第1O図(B)に示す如くシート11内に間隔をあけ
て多数の導電層8を設けたものでもよい。
さらにこの場合導電層8をチューブ3内周に縞模様状、
斜格子状等種々に形成できる。またシート11内の導電
N8が接着性のないものであれば第1/図に示す如く、
成形後熱シールやスポットシール等により適宜間隔でシ
ート11の表裏面を固定し、シール11を安定化させる
と便利である。
斜格子状等種々に形成できる。またシート11内の導電
N8が接着性のないものであれば第1/図に示す如く、
成形後熱シールやスポットシール等により適宜間隔でシ
ート11の表裏面を固定し、シール11を安定化させる
と便利である。
以上の如くこの発明は表裏面間に導電層を設けたことに
より極めて安定した帯電防止効果と有するシートを極め
て容易に成形できるものである。
より極めて安定した帯電防止効果と有するシートを極め
て容易に成形できるものである。
第1図は湿度と帯電防止効果との相関関係を示すグラフ
図、第2図はこの発明の方法を示す一部断面説明図、第
3図は第2図のA−A線拡大端面図、第グ図はこの発明
の方法によってできたシートの一部切欠斜視図、第5図
乃至第を図は夫々この発明の導電材のチューブ内周への
付着方法を示す要部断面図、第9図(Al、(B)、第
1O図fAl、(B)夫々はこの発明の他の実施例にお
けるチューブの断面図及びシートの一部切欠斜視図、第
11図(A)、(B)は夫々この発明の他の実施例にお
けるシートの一部切欠斜視図である。 なお図中2はダイス、3はチューブ、4は注出装置、5
は導電材、8は導電層、11はシートである。 特 許 出 願 人 束墓コパル化学株式会社0w3
” η ζ η ゝ 1色 〜 09 C
0手続補正書(自発) 昭和58年1月31日 特許庁長官 若 杉 和 夫 殿 帯電防止効果を有するシート状合成樹脂成形品の成形法 3、補正をする者 事件との関係 特許出願人 住 所 東京都東村山市恩多町5丁目26−3名称
東京コパル化学株式会社 4、代理人〒104 住 所 東京都中央区京橋1−17−12吉住ビル5、
補正の対象 明細書の「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」
6、補正の内容 「2、特許請求の範囲 インフレーション法等における押出機のダイスから押し
出されるチューブの内周に導電材を付着せしめて導電け
、このチューブ外周を偏平に重ね合わせてシーし、表裏
面の内側に導電層を介在せしめることを特徴とする帯電
防止効果を有するシート状合成樹脂成形品の成形法。」 (2)明細書の第7頁第20行目の「便利である。」の
後に「また上記実施例ではインフレーション法によって
チューブを形成したが、これに限らず、いわゆるTダイ
法等によって角筒や楕円筒状のチューブを形成しても同
様の効果を有すること勿論である。」との文言を挿入致
します。
図、第2図はこの発明の方法を示す一部断面説明図、第
3図は第2図のA−A線拡大端面図、第グ図はこの発明
の方法によってできたシートの一部切欠斜視図、第5図
乃至第を図は夫々この発明の導電材のチューブ内周への
付着方法を示す要部断面図、第9図(Al、(B)、第
1O図fAl、(B)夫々はこの発明の他の実施例にお
けるチューブの断面図及びシートの一部切欠斜視図、第
11図(A)、(B)は夫々この発明の他の実施例にお
けるシートの一部切欠斜視図である。 なお図中2はダイス、3はチューブ、4は注出装置、5
は導電材、8は導電層、11はシートである。 特 許 出 願 人 束墓コパル化学株式会社0w3
” η ζ η ゝ 1色 〜 09 C
0手続補正書(自発) 昭和58年1月31日 特許庁長官 若 杉 和 夫 殿 帯電防止効果を有するシート状合成樹脂成形品の成形法 3、補正をする者 事件との関係 特許出願人 住 所 東京都東村山市恩多町5丁目26−3名称
東京コパル化学株式会社 4、代理人〒104 住 所 東京都中央区京橋1−17−12吉住ビル5、
補正の対象 明細書の「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」
6、補正の内容 「2、特許請求の範囲 インフレーション法等における押出機のダイスから押し
出されるチューブの内周に導電材を付着せしめて導電け
、このチューブ外周を偏平に重ね合わせてシーし、表裏
面の内側に導電層を介在せしめることを特徴とする帯電
防止効果を有するシート状合成樹脂成形品の成形法。」 (2)明細書の第7頁第20行目の「便利である。」の
後に「また上記実施例ではインフレーション法によって
チューブを形成したが、これに限らず、いわゆるTダイ
法等によって角筒や楕円筒状のチューブを形成しても同
様の効果を有すること勿論である。」との文言を挿入致
します。
Claims (1)
- インフレーション法における押出機のダイスから押し出
されるチューブの内周に導電材を付着せしめて導電層を
設け、このチューブ外周を扁平に重ね合わせてシート状
にし、表裏面の内側に導電層を介在せしめることを特徴
とする帯電防止効果を有するシート状合成樹脂成形品の
成形法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58011307A JPS59138450A (ja) | 1983-01-28 | 1983-01-28 | 帯電防止効果を有するシ−ト状合成樹脂成形品の成形法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58011307A JPS59138450A (ja) | 1983-01-28 | 1983-01-28 | 帯電防止効果を有するシ−ト状合成樹脂成形品の成形法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59138450A true JPS59138450A (ja) | 1984-08-08 |
JPH0358289B2 JPH0358289B2 (ja) | 1991-09-05 |
Family
ID=11774344
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58011307A Granted JPS59138450A (ja) | 1983-01-28 | 1983-01-28 | 帯電防止効果を有するシ−ト状合成樹脂成形品の成形法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59138450A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60198226A (ja) * | 1984-03-23 | 1985-10-07 | Mitsui Toatsu Chem Inc | 多層フイルムの製造方法 |
JP2007245432A (ja) * | 2006-03-14 | 2007-09-27 | Japan Vam & Poval Co Ltd | 樹脂の洗浄方法およびその方法により洗浄された樹脂 |
JP2010164251A (ja) * | 2009-01-16 | 2010-07-29 | Panasonic Corp | 空気調和機 |
JP4750997B2 (ja) * | 2000-01-24 | 2011-08-17 | クロネス・アクチェンゲゼルシャフト | Pet組成物をリサイクルする方法及びその方法を実施する装置 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57205117A (en) * | 1981-06-15 | 1982-12-16 | Nippon Petrochem Co Ltd | Manufacture of laminated film |
-
1983
- 1983-01-28 JP JP58011307A patent/JPS59138450A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57205117A (en) * | 1981-06-15 | 1982-12-16 | Nippon Petrochem Co Ltd | Manufacture of laminated film |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60198226A (ja) * | 1984-03-23 | 1985-10-07 | Mitsui Toatsu Chem Inc | 多層フイルムの製造方法 |
JPH0572252B2 (ja) * | 1984-03-23 | 1993-10-08 | Mitsui Toatsu Chemicals | |
JP4750997B2 (ja) * | 2000-01-24 | 2011-08-17 | クロネス・アクチェンゲゼルシャフト | Pet組成物をリサイクルする方法及びその方法を実施する装置 |
JP2007245432A (ja) * | 2006-03-14 | 2007-09-27 | Japan Vam & Poval Co Ltd | 樹脂の洗浄方法およびその方法により洗浄された樹脂 |
JP2010164251A (ja) * | 2009-01-16 | 2010-07-29 | Panasonic Corp | 空気調和機 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0358289B2 (ja) | 1991-09-05 |
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