JPS5912895B2 - 輪体つりあい修正重錘取付け装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、軸体の不つわあいを修正するためのつクあい
修正用重錘を該軸体に取付、するための装置に関する。

従来、つサあい修正用の重錘を軸体へ取付けるには、ま
ずつシあい試験機でつクあい修正個所とつヤあい修正重
量とを検出し、ついで作業員がこの検出結果に基づいて
所定の重さを有するつクあい修正用重錘を軸体における
該つクあい修正個所へ打込むようにして取付けることが
行なわれていた。

しかしながら、このような従来の軸体つクあい修正重錘
取付け手段では、人間による手作業に頼つているため、
作業効率が悪いという問題点がある。

本発明は、このような問題点を解決しようとす５ るも
ので、つわあい修正用重錘を軸体のつサあい修正個所へ
迅速にしかも正確に取付けることができるようにした軸
体つわあい修正重錘取付け装置を提供することを目的と
する。

このため、本発明の軸体つわあい修正重錘取付Ｏ け装
置は、軸体つサあい修正台に置かれた軸体に対し放射状
に配設された複数の重錘カートリッジをそなえ、上記軸
体のつサあい修正個所を所要の上記重錘カートリッジの
重錘放出端へセットしうる整合機構が設けられるととも
に、セットされた７５重錘カートリッジから重錘を駆動
して上記軸体のつりあい修正個所へ装着しうる重錘、駆
動機構が設けられたことを特徴としている。

以下、図面により本発明の実施例について説明すると、
第１〜４図はその第１実施例としての輪ノ０ 体つわあ
い修正重錘取付け装置を示すもので、第１図はその概略
平面図、第２図はそのつわあい修正用重錘を軸体へ取付
ける状態を説明するための縦断面図、第３図はその重錘
カートリッジを示す斜視図、第４図はその整合機構を説
明するためのフ５ ブロック図であＶ）軸体つりあい修
正台としてのつりあい試験機の測定台１上には、自動車
用軸体２が載置されるようになつている。

そして、この測定台１は、第４図に示すごとく、主電動
機３により回転駆動される回転軸４に連結９０支持さ”
・ておシ、更にこの回転軸４は弾性軸受５で支持された
円筒軸受６で回転自在に支承されている。

また、回転軸４には、ドツクＩａ付き円板７が同軸的に
嵌合されておわ、回転軸４の下部には、３５回転位置検
出器としてのレゾルバー８が取付けられていて、回転軸
４が回転すると、レゾルバー８からは回転角に応じた信
号例えば正弦波等が出力されるようになつている。

さらに、第１，２，４図に示すごとく、測定台１上に置
かれた輪体２を取囲むようにリング状の回転歯車９が配
設されており、この回転歯車９には駆動用小歯車１０が
噛合していて、この小歯車１０は第４図に示す電動機等
を含む駆動機構１１に連結されている。

また、この回転歯車９の平面部には、周方向に治い４個
の重錘カートリツジ１２，１２１，１２２，１２３が互
いに間隔をあけてそれぞれ油圧シリンダ１３を介し昇降
可能に配設されており、これによりこれらの重錘カート
リツジは測定台１に置かれた輪体２に対し対射状にしか
も昇降自在に配設されていることになる。

なお、測定台１上に輪体２を載置すると、各重錘カート
リツジの重錘放出端１２ａ，１２１ａ，１２２ａ，１２
３ａが、輪体２のホイールリム２ａ縁部に対向するよう
になつている。

ところで、重錘カートリツジ１２は、第３図に示すよう
に、断面［］状の本体１２ｂをそなえておう、この本体
１２ｂには、ばね１２ｃで付勢された同じ重さの不つり
あい修正用重錘１４が多数装填されている。

また、重錘カートリツジ１２の重錘放出端１２ａには、
重錘１４を弾性的に挾持する一対の弾性挾持部材１２ｄ
と、挟持された重錘１４が回転しないようにその姿勢を
保持する押え部材１２ｅとが配設されておジ、これによ
うばね１２ｃの付勢力で重錘放出端１２ａへ押し出され
てきた重錘１４は重錘放出端１２ａで回転しないように
挟持されるようになつている。

なお、他の重錘カートリツジ１２１，１２２，１２３も
重錘カートリツジ１２と同様の構造をそなえているが、
各重錘カートリツジ１２，１２１，１２２，１２３に装
填される重錘１４の重さはそれぞれ異なつている。

ところで、輪体２のつνあい修正個所を所要の重錘カー
トリツジの重錘故出端へセツトしうる整合機構が設けら
れている。

すなわち、第４図に示すように、円筒軸受６の周壁Ｋは
、一対の振動検出用ピツクアツブ１５，１５が取付けら
れて｝り、各ピツクアツブ１５からの信号は、不つりあ
い検出機構１６へ入力されるようになつている。また、
この不つりあい検出機構１６へは、回転軸４付き円板７
の周壁に取付けられたドツク７ａに対向するごとく配設
された同期信号発生用センサ１７からの同期信号も入力
されるようになつている。したがつて、この不つ幻あい
検出機構１６は、センサ１７からの同期信号を受けて同
期をとりながら、ピツクアツブ１５からの振動信号から
、不つりあい量およびセンサ１７の配設位置（以下、「
基準位置」という。

）を基準としたつりあい修正個所までの角度をそれぞれ
検出して別個の端子から出力できるようになつていて、
不つりあい量情報を有する信号は制御回路１８，指示計
１９，２０へ伝送され、角度情報を有する信号は指示計
２１，２２へ伝送されるようになつている。なお、指示
計１９は輪体２上面の不つりあい量を指示し、指示計２
０は輪体２下面の不つｂあい量を指示し、指示計２１は
輪体２上面のつりあい修正個所から上記基準位置までの
角度を指示し、指示計２２は輪体２下面のつシあい修正
個所から上記基準位置までの角度を指示するものである
。ところで、指示計２１，２２は切換スイツチ２３を介
して比較器２４に接続されており、この比較器２４は指
示計２１，２２のいずれか一方からくる角度信号とレゾ
ルバ一８からの信号とを比較して両信号が一致したとき
に主電動機３へブレーキ信号を出力できるようになつて
いる。そしてこのブレーキ信号が発せられると、主電動
機３が停止して、輪体２のつりあい修正個所が測定台１
の近傍に設けられた指標Ａの位置でとまるようになつて
いる。さらに、リング状回転歯車９の外周方向に治い４
個のリミツトスイツチ２５，２８が配設されて｝り、各
リミツトスイツチ２５〜２８は、歯車９付きドツク９ａ
に当たるとオン状態になｂ１ドツク９ａに当たつていな
いときはオフ状態になるように構成されている。

したがつて歯車９が回転すると、ドツク９ａも回転する
ため、リミツトスイツチ２５〜２８はドツク９ａに順次
当たり、これによりオン−オフ状態を繰返してゆく。ま
た、各リミツトスイツチ２５〜２８は信号切換器２９を
介し駆動機構１１に接続されており、駆動機構１１はリ
ミツトスイツチからの信号があれば、小歯車１０の駆動
をやめて回転歯車９を停止させるようになつている。

さらに、信号切換器２９には、制御回路１８からの不つ
りあい量信号が入力されるようになつており１この制御
回路１８からの信号の種類によつてリミツトスイツチ２
５〜２８のうちのいずれか１つが駆動機構１１と接続さ
れるようになつている。

すなわち、制御回路１８からの信号は４種類あつて、各
信号は各重錘カートリツジ内の重錘１４の重さに対応し
ており、したがつて信号の種類によつて各重錘カートリ
ツジの位置を検出するリミツトスイツチが選択的に駆動
機構１１と接続され、その結果選択されたリミツトスイ
ツチに対応する重錘カートリツジが上記指標Ａの位置で
停止するようになつている。

したがつて、輪体２のつりあい修正個所が上記指標Ａ位
置で止まるとの前述の記載と、上述の記載とから明らか
なようにつりあい修正個所へ取付けるべき重さを有する
重錘１４を装填した重錘カートリツジを、このつりあい
修正個所へ自動的にセツトすることができる。

ところで、第１，２図に示すごとく、指標Ａにあ一ける
輪体２の上方Ｋは、重錘１駆動機構としての油圧シリン
ダ３０が配設されて訃り、前述のごとく所定の重錘カー
トリツジが指標Ａの位置にセツトされると、重錘カート
リツジの重錘放出端が油圧シリンダ３０の真下にくるた
め、この油圧シリンダ３０を作動させると、セツトされ
た重錘カートリツジから重錘１４が１駆動せしめられ輪
体２のつりあい修正個所へ取付けられるようになつてい
る。

な訃本実施例では、輪体２の上面に卦ける重錘取付け機
構のほかに、これとほぼ同じ構成を有する輪体２の下面
における重錘取付け機構が設けられている〜 また、要すれば輪体２にかかる油圧シリンダ３０の力を
輪体２の裏面で受ける支持部材（図示せず）を設けても
よい。

本発明の輪体つりあい修正重錘取付け装置は、上述のご
とく構成されているので、輪体２上面のつりあい修正個
所へ所要の重錘１４を取付けるには、まず切換スイツチ
２３を接点ａ側にし、重錘カートリツジを第２図に鎖線
で示すように上昇させた状態にしてから、輪体２をつｖ
あい試験機の測定台１上に載置して、主電動機３を作動
させることにより測定台１を回転させる。

このように測定台１を回転させると、輪体２のつりあい
修正個所および不つりあい量が不つりあい検出機構１６
にて検出され、ここからの信号に基づいて制御回路１８
や比較器２４が作動し、輪体２のつりあい修正個所が指
標Ａの位置で停止すると共に、所定の重錘カートリツジ
が指標Ａの位置で停止する。

これによりつりあい修正個所の位置上に所定の重錘カー
トリツジがセツトされ、その後油圧シリンダ１３を作動
させて重錘カートリツジを降下させてから、油圧シリン
ダ３０を作動させて重錘カートリツジの重錘放出端に挟
持された重錘１４を１駆動してこれを輪体２のつりあい
修正個所へ取付けることが行なわれるのである。

更に輪体２下面のつりあい修正個所へ所要の重錘１４を
取付けるには、切換スイツチ２３をｂ側にしてから上述
と同じ操作をすればよい。

このように本発明の第１実施例の装置では、輪体２のつ
ｖあい修正個所へ所定の重錘１４をすばやくしかも正確
に取付けることができ、作業能率が大幅に向上する利点
がある。

第５，６図は、本発明の第２実施例としての輪体つ幻あ
い修正重錘取付け装置を示すもので、第５図はその概略
平面図、第６図はその整合機構を説明するためのプロツ
ク図であり、第５，６図中、第１〜４図と同じ符号はほ
ぼ同様の部分を示している。

この第２実施例では、重錘カートリツジ１２，１２１，
１２２，１２３の取付位置は移動せず、測定台１のみが
回転して、輪体２のつりあい修正個所を所定の重錘カー
トリツジの重錘放出端の下方にセツトさせることができ
るようになつている。

したがつて、各重錘放出端上方に重錘１駆動機構として
の油圧シリンダ３０′が配設されている。ここで、その
整合機構について説明すると、第６図に示すごとく、回
転軸４付き円板７のまわりには、放射状に互いに間隔を
あけて同期信号発生用センサ１７，１７１，１７２，１
７３が配設されて｝り、各センサは信号切換器３１を介
して不つりあい検出機構１６に接続されている。また、
信号切換器３１には、制御回路１８からの不つシあい量
信号が入力されるようになつており、この制御回路１８
からの信号の種類によつて、センサ１７，１７１，１７
２，１７３のうちのいずれか１つが不つりあい検出機構
１６へ信号を供給できるようになつている。

したがつて、第６図に示すように、信号切換器３１の第
１スイツチ３１ａが閉じている場合は、センサ１７から
の同期信号が不つりあい検出機構１６へ供給され、これ
によりこのセンサ１７を基準とした角度が指示計２１，
２２に表示される。

次に、例えば、制御回路１８からの信号によジ、信号切
換器３１の第２スイツチ３１ｂが閉じると、センサ１７
１からの同期信号が不つｖあい検出機構１６へ供給され
、その結果センサ１７１を基準とした角度即ちセンサ１
７を基準とした角度にセンサ１７と１７１とのなす角度
をカロえた角度が、指示計２１，２２に表示される。以
下、信号切換器３１の第３，４スイツチ３１ｃ，３１ｄ
が閉じている場合はセンサ１７２，１７３からの同期信
号が不つりあい検出機構１６へ供給されてセンサ１７２
，１７３をそれぞれ基準とした角度が指示計２１，２２
に表示されるようになつている。なお信号切換器３１の
各スイツチ３１ａ〜３１ｄは１つがオン状態になると他
は全てオフ状態になるように構成されている。このよう
に指標Ａを指すための基準位置を検出するセンサ１７，
１７１，１７２，１７３が、互いに所定の間隔をあけて
配設されているので、不つ勺あい検出機構１６がどのセ
ンサから同期信号を受けるかによつて基準位置すなわち
指標Ａの位置がシフトする。

そしてこの指標Ａのシフト量が各重錘カートリツジの配
設状態と一対一の関係にあるため、指標Ａがシフトする
と、その上方には所定の重錘カートリツジが必ず存在す
ることになる。すなわち、この第２実施例の場合は、指
標Ａがシフトして所定の重錘カートリツジの下方にセツ
トされるため、輪体２のつりあい修『個所も上記所定の
重錘カートリツジの下方にセツトされるものである。

ここで輪体２のつりあい修正個所が、各センサによつて
検出される基準位置によつて決まる指標Ａの位置に停止
する機構は、前述の第１実施例の場合と同様に比較器２
４からのブレーキ指令信号により主電動機３が停止する
という機構が用いられているので、詳細に説明は省略す
る。このようにして輪体２のつりあい修正個所を所要の
重錘カートリツジの重錘放出端へセツトしたのちは、所
要の重錘カートリツジの上方にある油圧シリンダ３０′
を作動させて、所定の重さを有する重錘１４を輪体２の
つｂあい修正個所へ取付けることが行なわれる。その際
、要すれば、輪体２にかかる油圧シリンダ３σの力を輪
体２の裏面で受ける支持部材３２を設けてもよい。

なお、この第２実施例の場合も、前述の第１実施例の場
合と同様に、互いにほぼ同様の構造を有する輪体２の上
面における重錘取付機構をそなえており１第１実施例の
装置とほぼ同様の効果ないし利点が得られるものである
。

また、前述の各実施例のごとく、重錘駆動機構として油
圧シリンダ３０，３σを用いる代わｂに、空気圧シリン
ダ等適宜の流体圧シリンダを用いてもよい。

さらに、重錘カートリツジ１２，１２１，１２２，１２
３の昇降機構として油圧シリンダ１３を用いる代わｖに
、ラツクとピニオンとを組合わせたものを用いてもよい
。

そして、輪体つりあい修正台としては、つジあい試験機
の測定台１が用いられるほか、特別な修正ステーシヨン
が用いられてもよい。

なお、前述の各実施例のごとく、重錘カートリツジを輪
体つりあい修正台のまわ幻ＶＣ４個枚射状に配設するほ
か、５個以上の重錘カートリツジを上記輪体つシあい修
正台のまわりに放射状に配設してもよい。

この場合、各重錘カートリツジと輪体２のつりあい修正
個所との整合は、前述の各実施例における整合機構とほ
ぼ同様のものを用いて行なえる。以上詳述したように、
本発明の輪体つ）あい修正重錘取付け装置は、輪体つね
あい修正台に置かれた輪体に対し放射状に配設された複
数の重錘カートリツジをそなえ、上記輪体つりあい修正
個所を所要の上記重錘カートリツジの重錘放出端へセツ
トしうる整合機構が設けられるとともに、セツトされた
重錘カートリツジから重錘を駆動して上記輪体のつｖあ
い修正個所へ装着しうる重錘１駆動機構が設けられてい
るので、上記の輪体のつりあい修正個所へつりあい修正
用重錘を迅速にしかも正確に取付けることができ、作業
能率の大幅な向上をもたらすことができる。

【図面の簡単な説明】

第１〜４図は本発明の第１実施例としての輪体つりあい
修正重錘取付け装置を示すもので、第１図はその概略平
面図、第２図はそのつりあい修正用重錘を輪体へ取付け
る状態を説明するための縦断面図、第３図はその重錘カ
ートリツジを示す斜視図、第４図はその整合機構を説明
するためのプロツク図であり、第５，６図は、本発明の
第２実施例としての輪体つＤあい修正重錘取付け装置を
示すもので、第５図はその概略平面図、第６図はその整
合機構を説明するためのプロツク図である。 １・・・輪体つりあ・い修正台としてのつりあい試験機
の測定台、２・・・輪体、２ａ・・・ホイールリム、３
・・・主電動機、４・・・回転軸、５・・・弾性軸受、
６・・・円筒軸受、７゛・・円板、７ａ・・・ドツク、
８・・・レゾルバ一 ９・・・回転歯車、９ａ・・・ド
ツク、１０・・・小歯車、１１・・・駆動機構、１２・
・・重錘カートリツジ、１２ａ・・・重錘放出端、１２
ｂ・・・重錘カートリツジ本体、１２ｃ・・ばね、１２
ｄ・・・弾性挟持部材、１２ｃ・・押え部材、１３・・
・油圧シリンダ、１４・・・重錘、１５・・・ピツクア
ツブ、１６・・・不つねあい検出機構、１７・・・同期
信号発生用センサ、１８・・・制御回路、１９〜２２・
・・指示計、２３・・・切換スイツチ、２４・・・比較
器、２５〜２８・・・リミツトスイツチ、２９・・・信
号切換器、３０，３０′・・・重錘１駆動機構としての
油圧シリンダ、３１・・・信号切換器、３１ａ〜３１ｄ
・・・スイツチ、３２・・・支持部材、１２１，１２２
，１２３・・・重錘カートリツジ、１２１ａ，１２２ａ
，１２３ａ・・・重錘放出端、１７１，１７２，１７３
・・・同期信号発生用センサ、Ａ・・・指標。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 輪体つりあい修正台に置かれた輪体に対し放射状に
   配設された複数の重錘カートリッジをそなえ、上記輪体
   のつりあい修正個所を所要の上記重錘カートリッジの重
   錘放出端へセットしうる整合機構が設けられるとともに
   、セットされた重錘カートリッジから重錘を駆動して上
   記輪体のつりあい修正個所へ装着しうる重錘駆動機構が
   設けられたことを特徴とする。 輪体つりあい修正重錘取付け装置。