JP2652177B2 - タイヤの剛性測定装置 - Google Patents
タイヤの剛性測定装置Info
- Publication number
- JP2652177B2 JP2652177B2 JP62315102A JP31510287A JP2652177B2 JP 2652177 B2 JP2652177 B2 JP 2652177B2 JP 62315102 A JP62315102 A JP 62315102A JP 31510287 A JP31510287 A JP 31510287A JP 2652177 B2 JP2652177 B2 JP 2652177B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- tire
- measuring
- support shaft
- rigidity
- stiffness
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 10
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 9
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 9
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 description 3
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 239000010959 steel Substances 0.000 description 3
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 2
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
- 230000008878 coupling Effects 0.000 description 1
- 238000010168 coupling process Methods 0.000 description 1
- 238000005859 coupling reaction Methods 0.000 description 1
- 230000003028 elevating effect Effects 0.000 description 1
- 238000005259 measurement Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Tires In General (AREA)
- Body Structure For Vehicles (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、タイヤの剛性測定装置に係わり、更に詳
しくはタイヤの横剛性，縦剛性，捩り剛性等を一台の装
置により測定することを可能にしたタイヤの剛性測定装
置に関するものである。
しくはタイヤの横剛性，縦剛性，捩り剛性等を一台の装
置により測定することを可能にしたタイヤの剛性測定装
置に関するものである。
一般に、製品タイヤの特性を評価する場合、タイヤの
横剛性，縦剛性，捩り剛性等を測定することにより行
い、自動車の乗心地・操縦安定性の優れたタイヤの設計
等の参考にしている。
横剛性，縦剛性，捩り剛性等を測定することにより行
い、自動車の乗心地・操縦安定性の優れたタイヤの設計
等の参考にしている。
ところで、従来のタイヤの剛性を測定方法としては、
空気入りタイヤのトレッド全周にスチールバンドを保持
固定させ、そして設置した状態のタイヤのリム部にラジ
アル力（縦方向の力）と、ラテラル力（横方向の力）
と、捩り力とを各々加え、この時の剛性（力）と、変位
を夫々測定していた。
空気入りタイヤのトレッド全周にスチールバンドを保持
固定させ、そして設置した状態のタイヤのリム部にラジ
アル力（縦方向の力）と、ラテラル力（横方向の力）
と、捩り力とを各々加え、この時の剛性（力）と、変位
を夫々測定していた。
然しながら、このような従来の測定方法の場合にあっ
ては、同一寸法のスチールバンドで同一径のタイヤを測
定する時のみ測定する場合は良いが、タイヤ径が異なる
場合には、スチールバンドを交換しなければでらず、ま
た夫々の剛性を測定する場合には、タイヤの取付け位置
等を変更しなければならず、多くの手間と時間を要する
と言う問題があった。
ては、同一寸法のスチールバンドで同一径のタイヤを測
定する時のみ測定する場合は良いが、タイヤ径が異なる
場合には、スチールバンドを交換しなければでらず、ま
た夫々の剛性を測定する場合には、タイヤの取付け位置
等を変更しなければならず、多くの手間と時間を要する
と言う問題があった。
この発明は、かかる従来の問題点に着目して案出され
たもので、その目的とするところは測定の対象とするタ
イヤを装置に一度セットすれば、タイヤの取付け位置等
を変更せずにタイヤの横剛性，縦剛性，捩り剛性等を測
定することが出来ると共に、タイヤの径が異なっても容
易に剛性を測定することが出来るタイヤの剛性測定装置
を提供するものである。
たもので、その目的とするところは測定の対象とするタ
イヤを装置に一度セットすれば、タイヤの取付け位置等
を変更せずにタイヤの横剛性，縦剛性，捩り剛性等を測
定することが出来ると共に、タイヤの径が異なっても容
易に剛性を測定することが出来るタイヤの剛性測定装置
を提供するものである。
この発明は上記目的を達成するため、フレーム上に水
平に敷設されたスライドレール上に、該スライドレール
に沿って摺動可能なベッドを載置し、このベッド上の回
転可能で、かつ片持ち状態のタイヤ支持軸を載置し、前
記タイヤ支持軸の後端に、タイヤの捩り剛性を測定する
検出手段を介して回転駆動装置を接続し、前記タイヤ支
持軸を載置したベッドの後端部に、タイヤ支持軸をスラ
イドレールに沿って前後移動させてタイヤの横剛性を測
定する検出手段を備えた駆動装置を接続し、前記フレー
ムの一側部に、タイヤ支持軸に取付けられるタイヤの外
周面をクランプするクランプ手段を設け、このクランプ
手段に、タイヤの縦剛性を測定する検出手段を備えた駆
動装置を連結し、前記タイヤ支持軸に支持されて、その
外周面をクランプ手段により固定されたタイヤの縦方向
の力，横方向の力及び捩じり力を夫々加えることによ
り、一度のセットでタイヤの横剛性，縦剛性，捩り剛性
等を測定することが出来るようにしたことを要旨とする
ものである。
平に敷設されたスライドレール上に、該スライドレール
に沿って摺動可能なベッドを載置し、このベッド上の回
転可能で、かつ片持ち状態のタイヤ支持軸を載置し、前
記タイヤ支持軸の後端に、タイヤの捩り剛性を測定する
検出手段を介して回転駆動装置を接続し、前記タイヤ支
持軸を載置したベッドの後端部に、タイヤ支持軸をスラ
イドレールに沿って前後移動させてタイヤの横剛性を測
定する検出手段を備えた駆動装置を接続し、前記フレー
ムの一側部に、タイヤ支持軸に取付けられるタイヤの外
周面をクランプするクランプ手段を設け、このクランプ
手段に、タイヤの縦剛性を測定する検出手段を備えた駆
動装置を連結し、前記タイヤ支持軸に支持されて、その
外周面をクランプ手段により固定されたタイヤの縦方向
の力，横方向の力及び捩じり力を夫々加えることによ
り、一度のセットでタイヤの横剛性，縦剛性，捩り剛性
等を測定することが出来るようにしたことを要旨とする
ものである。
以下添付図面に基いて、この発明の実施例を説明す
る。
る。
第１図は、この発明を実施した剛性測定装置の正面
図、第２図は第１図の平面図、第３図は第１図の側面図
を示し、この剛性測定装置は、図に示すように機台１上
に構造するフレーム上２に、水平なスライドレール３が
敷設され、このスライドレール３上には、ベアリング3a
を介してタイヤ支持軸４を水平に設置させたベッド５が
摺動可能に載置されている。
図、第２図は第１図の平面図、第３図は第１図の側面図
を示し、この剛性測定装置は、図に示すように機台１上
に構造するフレーム上２に、水平なスライドレール３が
敷設され、このスライドレール３上には、ベアリング3a
を介してタイヤ支持軸４を水平に設置させたベッド５が
摺動可能に載置されている。
前記、タイヤ支持軸４を支持するベッド５はフレーム
２の側部に取付けられたタイヤＷの横剛性を測定する駆
動装置６にロードセル等の検出手段７を介して接続さ
れ、この駆動装置６としては、駆動モータ6aの回転駆動
により水平方向に出没する作動ロッド８が接続され、作
動ロッド８の先端に上記検出手段７及びブラケット９を
介してベッド５の後端部が接続されている。また10a,10
b,は、ベッド５の移動距離を検出するリミットスイッチ
である。
２の側部に取付けられたタイヤＷの横剛性を測定する駆
動装置６にロードセル等の検出手段７を介して接続さ
れ、この駆動装置６としては、駆動モータ6aの回転駆動
により水平方向に出没する作動ロッド８が接続され、作
動ロッド８の先端に上記検出手段７及びブラケット９を
介してベッド５の後端部が接続されている。また10a,10
b,は、ベッド５の移動距離を検出するリミットスイッチ
である。
次に、ベッド５上に設置されたタイヤ支持軸４は、軸
受等を介して水平に設置され、このタイヤ支持軸４の後
端部は、カップリング及び捩り剛性を測定する検出手段
11を介して回転駆動装置12に接続されている。
受等を介して水平に設置され、このタイヤ支持軸４の後
端部は、カップリング及び捩り剛性を測定する検出手段
11を介して回転駆動装置12に接続されている。
上記回転駆動装置12は、第２図及び第３図に示すよう
に、正転及び逆転可能な駆動モータ13とスプロケット及
びチェーン等の駆動力伝達機構14を介して支持軸４の後
端部に接続されている。また、タイヤ支持軸４の先端部
には、リム付空気入りのタイヤＷが片持ち状態で取付け
られている。
に、正転及び逆転可能な駆動モータ13とスプロケット及
びチェーン等の駆動力伝達機構14を介して支持軸４の後
端部に接続されている。また、タイヤ支持軸４の先端部
には、リム付空気入りのタイヤＷが片持ち状態で取付け
られている。
また、タイヤ支持軸４の先端部には、前記タイヤ支持
軸４に取付けられるタイヤＷの外周面をクランプするク
ランプ手段15が設置され、このクランプ手段15に、タイ
ヤＷの縦剛性を測定する検出手段16を備えた駆動装置17
が接続されている。
軸４に取付けられるタイヤＷの外周面をクランプするク
ランプ手段15が設置され、このクランプ手段15に、タイ
ヤＷの縦剛性を測定する検出手段16を備えた駆動装置17
が接続されている。
前記クランプ手段15は、第１図及び同３図に示すよう
に、縦フレーム18の側面にスライドレール19を介して昇
降可能なベッド20が取付けられ、このベッド20上に円板
状のタイヤ支持プレート21が取付けられている。
に、縦フレーム18の側面にスライドレール19を介して昇
降可能なベッド20が取付けられ、このベッド20上に円板
状のタイヤ支持プレート21が取付けられている。
上記タイヤ支持プレート21上には、タイヤＷのトレッ
ド部を外周方向からクランプする複数個（この実施例で
は12個）のタイヤ保持プレート22が放射状に配設され、
この各タイヤ保持プレート22は、駆動モータ23の駆動に
よって同期してタイヤ支持プレート21の中心方向及び外
周方向に拡縮するように構成されている。即ち、駆動モ
ータ23が回転駆動すると図示しない歯車機構等を介して
各タイヤ保持プレート22がタイヤ支持プレート21の中心
方向及び外周方向に拡縮作動し、前記タイヤ支持軸４に
取付けられるタイヤＷの外周面をクランプするように構
成されている。
ド部を外周方向からクランプする複数個（この実施例で
は12個）のタイヤ保持プレート22が放射状に配設され、
この各タイヤ保持プレート22は、駆動モータ23の駆動に
よって同期してタイヤ支持プレート21の中心方向及び外
周方向に拡縮するように構成されている。即ち、駆動モ
ータ23が回転駆動すると図示しない歯車機構等を介して
各タイヤ保持プレート22がタイヤ支持プレート21の中心
方向及び外周方向に拡縮作動し、前記タイヤ支持軸４に
取付けられるタイヤＷの外周面をクランプするように構
成されている。
なお、24a,24bはベッド20の移動距離を検出するリミ
ットスイッチである。
ットスイッチである。
前記スライドレール19を介して昇降可能なベッド20の
上端部には、支持部材25が一体的に取付けられ、この支
持部材25には、前述したタイヤＷの縦剛性を測定する検
出手段16を備えた駆動装置17が接続されている。
上端部には、支持部材25が一体的に取付けられ、この支
持部材25には、前述したタイヤＷの縦剛性を測定する検
出手段16を備えた駆動装置17が接続されている。
前記駆動装置17は、上部フレーム26上に駆動モータ27
が設置され、この駆動モータ27の出力軸28には、伝達機
構29を介して前記支持部材25に接続する昇降装置30が接
続されている。
が設置され、この駆動モータ27の出力軸28には、伝達機
構29を介して前記支持部材25に接続する昇降装置30が接
続されている。
従って、駆動モータ27が回転駆動すると、昇降装置30
を介して支持部材25が一体となったベッド20がスライド
レール19に沿って昇降し、これと同時に前記クランプ手
段15により保持されているタイヤＷを上下方向に力を加
えて検出手段16により、タイヤＷの縦剛性を測定するの
である。
を介して支持部材25が一体となったベッド20がスライド
レール19に沿って昇降し、これと同時に前記クランプ手
段15により保持されているタイヤＷを上下方向に力を加
えて検出手段16により、タイヤＷの縦剛性を測定するの
である。
以上のように、この発明では、一つの装置にタイヤの
横剛性，縦剛性，捩り剛性等を測定する装置を具備さ
せ、またタイヤＷの径が異なっても容易に保持すること
が出来る拡縮可能なクランプ手段15を備えていることに
より、タイヤＷの剛性測定を容易に行うことが出来るの
である。
横剛性，縦剛性，捩り剛性等を測定する装置を具備さ
せ、またタイヤＷの径が異なっても容易に保持すること
が出来る拡縮可能なクランプ手段15を備えていることに
より、タイヤＷの剛性測定を容易に行うことが出来るの
である。
次に、タイヤＷの剛性測定方法について説明する。
まず、回転，かつ水平方向に移動可能に配設されたタ
イヤ支持軸４の先端部に、リム付空気入りタイヤＷを取
付け、このタイヤＷの外周面を、クランプ手段15により
クランプして固定する。このような状態で、例えばタイ
ヤＷの横剛性及び変位を測定しようとする場合には、ク
ランプされているタイヤＷに対して前記タイヤ支持軸４
を駆動装置６により水平方向に前後移動させ、この時の
剛性及び変位を検出手段７により検出してタイヤＷの横
剛性及び変位を測定するのである。
イヤ支持軸４の先端部に、リム付空気入りタイヤＷを取
付け、このタイヤＷの外周面を、クランプ手段15により
クランプして固定する。このような状態で、例えばタイ
ヤＷの横剛性及び変位を測定しようとする場合には、ク
ランプされているタイヤＷに対して前記タイヤ支持軸４
を駆動装置６により水平方向に前後移動させ、この時の
剛性及び変位を検出手段７により検出してタイヤＷの横
剛性及び変位を測定するのである。
次に、タイヤＷの捩り剛性を測定する場合には、前記
タイヤ支持軸４を回転駆動装置12により一定の時間間隔
で左右方向に回動させることにより検出手段11でタイヤ
Ｗの捩り剛性及び変位を測定する。そして、更にタイヤ
Ｗの縦剛性及び変位を測定する場合には、タイヤ支持軸
４に支持され、外周面をクランプ手段15によりクランプ
されたタイヤＷに対して、駆動装置17を介してクランプ
手段15を上下方向に力を加えることで、検出手段16によ
りタイヤＷの縦剛性及び変位を測定することが出来、こ
れらの各剛性及び変位等を判定して製品タイヤ等の評価
をしたり、また新たなタイヤ設計に於ける参考にするも
のである。
タイヤ支持軸４を回転駆動装置12により一定の時間間隔
で左右方向に回動させることにより検出手段11でタイヤ
Ｗの捩り剛性及び変位を測定する。そして、更にタイヤ
Ｗの縦剛性及び変位を測定する場合には、タイヤ支持軸
４に支持され、外周面をクランプ手段15によりクランプ
されたタイヤＷに対して、駆動装置17を介してクランプ
手段15を上下方向に力を加えることで、検出手段16によ
りタイヤＷの縦剛性及び変位を測定することが出来、こ
れらの各剛性及び変位等を判定して製品タイヤ等の評価
をしたり、また新たなタイヤ設計に於ける参考にするも
のである。
以上のように、タイヤＷの剛性測定は、測定の対象と
なるタイヤＷを装置に一度セットすれば、タイヤの取付
け位置等を変更せずにタイヤの横剛性，縦剛性，捩り剛
性等を自動的に測定することが出来、またタイヤＷの径
が異なっても部品等の変更することなく容易に剛性を測
定することが出来るのである。
なるタイヤＷを装置に一度セットすれば、タイヤの取付
け位置等を変更せずにタイヤの横剛性，縦剛性，捩り剛
性等を自動的に測定することが出来、またタイヤＷの径
が異なっても部品等の変更することなく容易に剛性を測
定することが出来るのである。
この発明は、上記のようにフレーム（２）上に水平に
敷設されたスライドレール（３）上に、該スライドレー
ル（３）に沿って摺動可能なベッド（５）を載置し、こ
のベッド（５）上に回転可能で、かつ片持ち状態のタイ
ヤ支持軸（４）を載置し、前記タイヤ支持軸（４）の後
端に、タイヤの捩り剛性を測定する検出手段（11）を介
して回転駆動装置（12）を接続し、前記タイヤ支持軸
（４）を載置したベッド（５）の後端部に、タイヤ支持
軸（４）をスライドレール（３）に沿って前後移動させ
てタイヤの横剛性を測定する検出手段（７）を備えた駆
動装置（６）を接続し、前記フレーム（２）の一側部
に、タイヤ支持軸（４）に取付けられるタイヤ（Ｗ）の
外周面をクランプするクランプ手段（15）を設け、この
クランプ手段（15）に、タイヤの縦剛性を測定する検出
手段（16）を備えた駆動装置（17）を連結したので、測
定の対象とするタイヤを装置に一度セットすれば、タイ
ヤの取付け位置等を変更せずにタイヤの横剛性，縦剛
性，捩り剛性及び変位等を測定することが出来ると共
に、タイヤの径が異なっても容易に剛性を測定すること
が出来る効果があり、また装置自体も複雑でないことか
ら安価に製造出来る効果がある。
敷設されたスライドレール（３）上に、該スライドレー
ル（３）に沿って摺動可能なベッド（５）を載置し、こ
のベッド（５）上に回転可能で、かつ片持ち状態のタイ
ヤ支持軸（４）を載置し、前記タイヤ支持軸（４）の後
端に、タイヤの捩り剛性を測定する検出手段（11）を介
して回転駆動装置（12）を接続し、前記タイヤ支持軸
（４）を載置したベッド（５）の後端部に、タイヤ支持
軸（４）をスライドレール（３）に沿って前後移動させ
てタイヤの横剛性を測定する検出手段（７）を備えた駆
動装置（６）を接続し、前記フレーム（２）の一側部
に、タイヤ支持軸（４）に取付けられるタイヤ（Ｗ）の
外周面をクランプするクランプ手段（15）を設け、この
クランプ手段（15）に、タイヤの縦剛性を測定する検出
手段（16）を備えた駆動装置（17）を連結したので、測
定の対象とするタイヤを装置に一度セットすれば、タイ
ヤの取付け位置等を変更せずにタイヤの横剛性，縦剛
性，捩り剛性及び変位等を測定することが出来ると共
に、タイヤの径が異なっても容易に剛性を測定すること
が出来る効果があり、また装置自体も複雑でないことか
ら安価に製造出来る効果がある。
第１図はこの発明を実施した剛性測定装置の正面図、第
２図は第１図の平面図、第３図は第１図の側面図であ
る。 ２……フレーム、３……スライドレール、タイヤ支持
軸、６……駆動装置、７……検出手段、11……検出手
段、12……回転駆動装置、15……クランプ手段、16……
検出手段、17……駆動装置、Ｗ……空気入りタイヤ。
２図は第１図の平面図、第３図は第１図の側面図であ
る。 ２……フレーム、３……スライドレール、タイヤ支持
軸、６……駆動装置、７……検出手段、11……検出手
段、12……回転駆動装置、15……クランプ手段、16……
検出手段、17……駆動装置、Ｗ……空気入りタイヤ。
Claims (1)
- 【請求項１】フレーム（２）上に水平に敷設されたスラ
イドレール（３）上に、該スライドレール（３）に沿っ
て摺動可能なベッド（５）を載置し、このベッド（５）
上に回転可能で、かつ片持ち状態のタイヤ支持軸（４）
を載置し、前記タイヤ支持軸（４）の後端に、タイヤの
捩り剛性を測定する検出手段（11）を介して回転駆動装
置（12）を接続し、前記タイヤ支持軸（４）を載置した
ベッド（５）の後端部に、タイヤ支持軸（４）をスライ
ドレール（３）に沿って前後移動させてタイヤの横剛性
を測定する検出手段（７）を備えた駆動装置（６）を接
続し、前記フレーム（２）の一側部に、タイヤ支持軸
（４）に取付けられるタイヤ（Ｗ）の外周面をクランプ
するクランプ手段（15）を設け、このクランプ手段（1
5）に、タイヤの縦剛性を測定する検出手段（16）を備
えた駆動装置（17）を連結したことを特徴とするタイヤ
の剛性測定装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62315102A JP2652177B2 (ja) | 1987-12-15 | 1987-12-15 | タイヤの剛性測定装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62315102A JP2652177B2 (ja) | 1987-12-15 | 1987-12-15 | タイヤの剛性測定装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01156635A JPH01156635A (ja) | 1989-06-20 |
| JP2652177B2 true JP2652177B2 (ja) | 1997-09-10 |
Family
ID=18061443
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62315102A Expired - Lifetime JP2652177B2 (ja) | 1987-12-15 | 1987-12-15 | タイヤの剛性測定装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2652177B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100380078B1 (ko) * | 2000-11-07 | 2003-04-11 | 현대자동차주식회사 | 타이어 강성 측정장치 |
| JP6552937B2 (ja) * | 2015-10-14 | 2019-07-31 | Ｔｏｙｏ Ｔｉｒｅ株式会社 | タイヤの剛性測定装置及び剛性測定方法 |
-
1987
- 1987-12-15 JP JP62315102A patent/JP2652177B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01156635A (ja) | 1989-06-20 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| EP2634016B1 (en) | Tyre changer and a method of measuring force variations acting between a peripheral surface of a wheel/tyre assembly and a roller | |
| US3552200A (en) | Tire uniformity machine | |
| US3698233A (en) | Apparatus for processing cured tires | |
| US4226146A (en) | Portable lathe device | |
| JP2614470B2 (ja) | タイヤの剛性測定方法 | |
| JP2652177B2 (ja) | タイヤの剛性測定装置 | |
| JP4204122B2 (ja) | 環状部材のセンタリング装置 | |
| US3656343A (en) | Apparatus for processing cured tires | |
| JP3216952B2 (ja) | タイヤユニフォミティ機のランナウト装置 | |
| US4896531A (en) | Sidewall appearance monitor | |
| KR100963632B1 (ko) | 타이어 사이드월의 비틀림 강성 측정장치 | |
| JP3461581B2 (ja) | タイヤ装着装置のホイールの径検出セット装置 | |
| JP3798517B2 (ja) | タイヤ試験機 | |
| CN220783667U (zh) | 一种机械结构固定装置 | |
| CN218411126U (zh) | 一种可移动式测试机 | |
| CN222289936U (zh) | 一种汽车轮胎拆装机卡爪头加长固定夹具 | |
| JP2004205393A (ja) | タイヤ脱着装置 | |
| CN217917488U (zh) | 一种汽车轮胎压力检测装置 | |
| CN221280669U (zh) | 一种轮胎检测用旋转放置座结构 | |
| JPS5842401B2 (ja) | 環状品の寸法測定装置 | |
| US2868291A (en) | Tire truing machines | |
| SU721695A1 (ru) | Стенд дл испытани шпиндельной бабки | |
| CN217211215U (zh) | 一种电动车电机测功机 | |
| CN220751128U (zh) | 一种刹车盘壁厚均匀性检测装置 | |
| CN219348125U (zh) | 一种柴油发动机生产振动检测架 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080523 Year of fee payment: 11 |