JPS5912658B2 - 2−ヒドロキシアルキルアクリレ−トまたは2−ヒドロキシアルキルメタクリレ−トの製法 - Google Patents
2−ヒドロキシアルキルアクリレ−トまたは2−ヒドロキシアルキルメタクリレ−トの製法Info
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- JPS5912658B2 JPS5912658B2 JP6590680A JP6590680A JPS5912658B2 JP S5912658 B2 JPS5912658 B2 JP S5912658B2 JP 6590680 A JP6590680 A JP 6590680A JP 6590680 A JP6590680 A JP 6590680A JP S5912658 B2 JPS5912658 B2 JP S5912658B2
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- acid
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- hydroxyalkyl
- acrylate
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明は高純度の2−ヒドロキシアルキルアクリレート
または2−ヒドロキシアルキルメタクリレートを収率よ
く工業的に有利かつ安全に製造する方法に関する。
または2−ヒドロキシアルキルメタクリレートを収率よ
く工業的に有利かつ安全に製造する方法に関する。
詳しく述べると本発明はアクリル酸またはメタクリル酸
と炭素2〜4の酸化アルキレンとを有機カルボン酸の鉄
塩よりなる触媒の存在下にエステル化反応せしめ、えら
れる反応生成液から蒸留により高純度の2−ヒドロキシ
アルキルアクリレートまたは2−ヒドロキシアルキルメ
タクリレートを収率よく製造する方法に関する。O2−
ヒドロキシアルキルアクリレートまたは2−ヒドロキシ
アルキルメタクリレート(以下2−ヒドロキシアルキル
(メタ)アクリレートとする。)は、従来からアクリル
酸またはメタクリル酸(以下(メタ)アクリル酸とする
。)と酸化アルキレンとのエステル化反応により製造さ
れ、その際触媒としてルイス酸系化合物たとえば塩化第
二鉄、有機カルボン酸第二鉄などの3価の鉄化合物、ク
ロム化合物、チタン化合物、塩化アルミニウムなど、あ
るいは塩基系化合物たとえば3級アミン、ι04級アン
モニウム塩その他ホスホニウム塩、有機イオウ化合物、
鉄の水酸化物などが使用されている。そして上述化合物
のうち、鉄化合物は他の化合物にくらべ反応に対し活性
や選択性において良好な性能を有する。25しかし、上
述の鉄化合物の中でも、塩化第二鉄は、装置の腐蝕、製
品の着色さらに塩素化物が副生したりするとか、また水
酸化鉄は蒸留中での鉄化合物の析出による蒸留釜でのス
ケール発生といつた欠点を有し、工業的に使用するには
不都合をまぬがれえない。
と炭素2〜4の酸化アルキレンとを有機カルボン酸の鉄
塩よりなる触媒の存在下にエステル化反応せしめ、えら
れる反応生成液から蒸留により高純度の2−ヒドロキシ
アルキルアクリレートまたは2−ヒドロキシアルキルメ
タクリレートを収率よく製造する方法に関する。O2−
ヒドロキシアルキルアクリレートまたは2−ヒドロキシ
アルキルメタクリレート(以下2−ヒドロキシアルキル
(メタ)アクリレートとする。)は、従来からアクリル
酸またはメタクリル酸(以下(メタ)アクリル酸とする
。)と酸化アルキレンとのエステル化反応により製造さ
れ、その際触媒としてルイス酸系化合物たとえば塩化第
二鉄、有機カルボン酸第二鉄などの3価の鉄化合物、ク
ロム化合物、チタン化合物、塩化アルミニウムなど、あ
るいは塩基系化合物たとえば3級アミン、ι04級アン
モニウム塩その他ホスホニウム塩、有機イオウ化合物、
鉄の水酸化物などが使用されている。そして上述化合物
のうち、鉄化合物は他の化合物にくらべ反応に対し活性
や選択性において良好な性能を有する。25しかし、上
述の鉄化合物の中でも、塩化第二鉄は、装置の腐蝕、製
品の着色さらに塩素化物が副生したりするとか、また水
酸化鉄は蒸留中での鉄化合物の析出による蒸留釜でのス
ケール発生といつた欠点を有し、工業的に使用するには
不都合をまぬがれえない。
それに対しアクリル酸、メタクリル酸、安息香酸、フタ
ル酸類、サリチル酸などの有機カルボン酸の第二鉄塩を
触媒として用いて2−ヒドロキシアルキル(メタ)アク
リレートを製造すると、ア35ルキレングリコールジ(
メタ)アクリレート(以下ジエステルとする。
ル酸類、サリチル酸などの有機カルボン酸の第二鉄塩を
触媒として用いて2−ヒドロキシアルキル(メタ)アク
リレートを製造すると、ア35ルキレングリコールジ(
メタ)アクリレート(以下ジエステルとする。
)の副生も少なく、製品の着色もなく高純度高品質であ
り、しかも反応液から触媒を分離することなくそのまま
蒸留しても鉄化合物の析出はなく蒸留釜でのスケール発
生の問題は生じない。しかしながらこの反応液の蒸留に
際してとくに蒸留の後半において高沸点分が濃縮されて
くるにしたがい缶残液の粘度が急上昇し、徐々にゲル化
を起し蒸留不能をきたらすことが知見され蒸留収率が抑
えられ全体としての収率もかなり低い水準に抑えられて
しまうことがわかつた。
り、しかも反応液から触媒を分離することなくそのまま
蒸留しても鉄化合物の析出はなく蒸留釜でのスケール発
生の問題は生じない。しかしながらこの反応液の蒸留に
際してとくに蒸留の後半において高沸点分が濃縮されて
くるにしたがい缶残液の粘度が急上昇し、徐々にゲル化
を起し蒸留不能をきたらすことが知見され蒸留収率が抑
えられ全体としての収率もかなり低い水準に抑えられて
しまうことがわかつた。
しかもこの缶残液を系外に取出し、放置するとポプコー
ン重合を起すということも判明した。本発明者らは(メ
タ)アクリル酸と酸化アルキレンとを触媒として有機カ
ルボン酸の第二鉄塩の共存下に反応させて2−ヒドロキ
シアルキル(メタ)アクリレートを製造するに際し生ず
る上述の欠点を克服し高収率で高純度の2−ヒドロキシ
アルキル(メ汐)アクリレートをえる方法を探求した。
ン重合を起すということも判明した。本発明者らは(メ
タ)アクリル酸と酸化アルキレンとを触媒として有機カ
ルボン酸の第二鉄塩の共存下に反応させて2−ヒドロキ
シアルキル(メタ)アクリレートを製造するに際し生ず
る上述の欠点を克服し高収率で高純度の2−ヒドロキシ
アルキル(メ汐)アクリレートをえる方法を探求した。
(メタ)アクリル酸と酸化アルキレンから2−ヒドロキ
シアルキル(メタ)アクリレートを製造するに際して触
媒として有機カルボン酸鉄を用いたときに、精製蒸留工
程において留出率の増大とともに缶残液の粘度の急上昇
あるいはゲル化が起るのは前記の通りであり、か\る原
因は通常反応生成液の重合によるものと考えられて来た
。
シアルキル(メタ)アクリレートを製造するに際して触
媒として有機カルボン酸鉄を用いたときに、精製蒸留工
程において留出率の増大とともに缶残液の粘度の急上昇
あるいはゲル化が起るのは前記の通りであり、か\る原
因は通常反応生成液の重合によるものと考えられて来た
。
本発明者らの知見によると、ゲル化した缶残液に少量の
水あるいは酢酸、プロピオン酸、(メ3t)アクリル酸
などの有機酸を添加すると驚くべきことにゲル化状態は
消失し、急激に粘度は下降した事実により、反応生成液
の重合によつて粘度上昇あるいはゲル化が起るものとは
考え難いことがわかつたのである。もちろん蒸留中に重
合が起ることは絶対に避けるべきことである。かくして
、本発明者らは精製蒸留工程において生じる缶液の粘度
の急上昇およびゲル化の現象は缶液の重合に起因するの
ではなく、当該エステル化反応の触媒である有機カルボ
ン酸鉄と2−ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート
からなる複雑な錯塩が形成されるためであろうと推察し
た。
水あるいは酢酸、プロピオン酸、(メ3t)アクリル酸
などの有機酸を添加すると驚くべきことにゲル化状態は
消失し、急激に粘度は下降した事実により、反応生成液
の重合によつて粘度上昇あるいはゲル化が起るものとは
考え難いことがわかつたのである。もちろん蒸留中に重
合が起ることは絶対に避けるべきことである。かくして
、本発明者らは精製蒸留工程において生じる缶液の粘度
の急上昇およびゲル化の現象は缶液の重合に起因するの
ではなく、当該エステル化反応の触媒である有機カルボ
ン酸鉄と2−ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート
からなる複雑な錯塩が形成されるためであろうと推察し
た。
この錯塩を分解する方法は、上述のごとく水や有機酸の
添加で可能となるが、本発明方法においては、これらの
添加は得策ではない。なぜなら錯塩の分解効果は缶液に
これらを共存せしめてはじめて効果を発揮するものであ
り、水フあるいは酢酸、プロピオン酸、(メタ)アクリ
ル酸などの有機酸では精製蒸留工程においては軽沸点分
として留出し、蒸留中の缶液に共存できなくなり、結局
錯塩の分解効果は少くなるばかりでなく留出することに
より当該エステルの品質を低下させることになるからで
ある。
添加で可能となるが、本発明方法においては、これらの
添加は得策ではない。なぜなら錯塩の分解効果は缶液に
これらを共存せしめてはじめて効果を発揮するものであ
り、水フあるいは酢酸、プロピオン酸、(メタ)アクリ
ル酸などの有機酸では精製蒸留工程においては軽沸点分
として留出し、蒸留中の缶液に共存できなくなり、結局
錯塩の分解効果は少くなるばかりでなく留出することに
より当該エステルの品質を低下させることになるからで
ある。
本発明の目的とするところは精製蒸留工程におけるこの
ような欠陥を解決し、高品質の2−ヒドロキシエチル(
メタ)アクリレートを工業上有利に安全に製造する方法
を提供するものであり、(メタ)アクリル酸と酸化アル
キレンを有機カルボン酸第二鉄を触媒として反応させ、
触媒を分離することなく、当該反応生成物中にサリチル
酸を共存せしめて蒸留することにより缶液の粘度上昇を
防止して精製蒸留工程での困難を回避することである。
ような欠陥を解決し、高品質の2−ヒドロキシエチル(
メタ)アクリレートを工業上有利に安全に製造する方法
を提供するものであり、(メタ)アクリル酸と酸化アル
キレンを有機カルボン酸第二鉄を触媒として反応させ、
触媒を分離することなく、当該反応生成物中にサリチル
酸を共存せしめて蒸留することにより缶液の粘度上昇を
防止して精製蒸留工程での困難を回避することである。
本発明のさらにもう一つの目的はかくして精製蒸留後の
缶残液を低粘度で取り出すことが可能となり、以後の廃
液処理工程が容易になることである。
缶残液を低粘度で取り出すことが可能となり、以後の廃
液処理工程が容易になることである。
かくして蒸留釜の加熱部へのスケールの付着も防止され
、蒸留釜の保守が極めて簡単であり、作業が容易となり
、工業上極めて有利で安全な製造方法が提案されたので
ある。本発明において反応生成物中に存在せしめられる
サリチル酸は蒸留前の反応生成液に対して0.05〜1
0重量%、特に好ましくは0.1〜5重量%の範囲で使
用するのが適当である。
、蒸留釜の保守が極めて簡単であり、作業が容易となり
、工業上極めて有利で安全な製造方法が提案されたので
ある。本発明において反応生成物中に存在せしめられる
サリチル酸は蒸留前の反応生成液に対して0.05〜1
0重量%、特に好ましくは0.1〜5重量%の範囲で使
用するのが適当である。
当該エステル化反応後サリチル酸の結晶を反応液に直接
添加してもよいし、反応液あるいは当該エステルの少量
にあらかじめ溶解してから添加してもよく、また、反応
生成液を蒸留にかけ、粘度上昇が発生する時点で添加す
るのもよく、サリチル酸の添加方法や時期にはなんら限
定されるものではない。当該エステル化反応によつてえ
られた反応液は通常はサリチル酸を添加したのち1〜1
0〜Hg,温度50〜100℃で減圧下でフラツシユ蒸
留することにより精製される。この際未反応の酸化アル
キレンはあらかじめ減圧下に初留カツトするのが好まし
い。本発明において使用される酸化アルキレンとしては
酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレンなど炭素
数2〜4の酸化アルキレンが挙げられる。
添加してもよいし、反応液あるいは当該エステルの少量
にあらかじめ溶解してから添加してもよく、また、反応
生成液を蒸留にかけ、粘度上昇が発生する時点で添加す
るのもよく、サリチル酸の添加方法や時期にはなんら限
定されるものではない。当該エステル化反応によつてえ
られた反応液は通常はサリチル酸を添加したのち1〜1
0〜Hg,温度50〜100℃で減圧下でフラツシユ蒸
留することにより精製される。この際未反応の酸化アル
キレンはあらかじめ減圧下に初留カツトするのが好まし
い。本発明において使用される酸化アルキレンとしては
酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレンなど炭素
数2〜4の酸化アルキレンが挙げられる。
これら酸化アルキレンは(メタ)アクリル酸に対して等
モル以上、好ましくは1.05〜1.2モル倍の範囲で
添加使用される。本発明において使用される有機カルボ
ン酸第二鉄塩としては、例えば、アクリル酸、メタクリ
ル酸のような脂肪族不飽和カルボン酸の第二鉄塩あるい
は安息香酸、オルソフタル酸、イソフ汐ル酸などのフタ
ル酸類、サリチル酸のような芳香族カルボン酸の第二鉄
塩が使用される。
モル以上、好ましくは1.05〜1.2モル倍の範囲で
添加使用される。本発明において使用される有機カルボ
ン酸第二鉄塩としては、例えば、アクリル酸、メタクリ
ル酸のような脂肪族不飽和カルボン酸の第二鉄塩あるい
は安息香酸、オルソフタル酸、イソフ汐ル酸などのフタ
ル酸類、サリチル酸のような芳香族カルボン酸の第二鉄
塩が使用される。
さらに原料(メ汐)アクリル酸にあらかじめ鉄粉を溶解
させたものも使用しうる。触媒の使用量は原料(メ汐)
アクリル酸に対して0.1〜5モル%、特に好ましくは
0.5〜2モル%の範囲が適当である。当該エステルの
反応工程あるいは精製蒸留工程では、重合防止剤として
通常使用されるP−メトキシフエノール、ハイドロキノ
ン、フエノチアジン、タンニン酸、ジアルキルジチオカ
ルバミン酸銅塩(ここでアルキル基は炭素数1〜4のア
ルキル基である。)などが添加される。その使用量は(
メタ)アクリル酸に対して0.01〜5重量%の範囲で
あり、とくに、P−メトキシフエノール、ハイドロキノ
ン、フエノチアジン、ジエチルまたはジブチルジチオカ
ルバミン酸銅などから1種または2種以上を使用するの
が好ましい。そして本発明においてもつとも好ましいの
は、蒸留時の反応生成液中にジアルキルジチオカルバミ
ン酸銅を反応生成液に対して0.01〜5重量%の範囲
で共存せしめることが缶液の粘度上昇及び重合防止に対
して好ましいことが判明した。そして、蒸留工程では塔
内に少量の分子状酸素含有ガスを蒸気量の0.05〜2
.0容量%の範囲となるよう通気しながら蒸留する方が
さらに良好な重合防止効果を与えることが判明した。以
下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
させたものも使用しうる。触媒の使用量は原料(メ汐)
アクリル酸に対して0.1〜5モル%、特に好ましくは
0.5〜2モル%の範囲が適当である。当該エステルの
反応工程あるいは精製蒸留工程では、重合防止剤として
通常使用されるP−メトキシフエノール、ハイドロキノ
ン、フエノチアジン、タンニン酸、ジアルキルジチオカ
ルバミン酸銅塩(ここでアルキル基は炭素数1〜4のア
ルキル基である。)などが添加される。その使用量は(
メタ)アクリル酸に対して0.01〜5重量%の範囲で
あり、とくに、P−メトキシフエノール、ハイドロキノ
ン、フエノチアジン、ジエチルまたはジブチルジチオカ
ルバミン酸銅などから1種または2種以上を使用するの
が好ましい。そして本発明においてもつとも好ましいの
は、蒸留時の反応生成液中にジアルキルジチオカルバミ
ン酸銅を反応生成液に対して0.01〜5重量%の範囲
で共存せしめることが缶液の粘度上昇及び重合防止に対
して好ましいことが判明した。そして、蒸留工程では塔
内に少量の分子状酸素含有ガスを蒸気量の0.05〜2
.0容量%の範囲となるよう通気しながら蒸留する方が
さらに良好な重合防止効果を与えることが判明した。以
下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
実施例 1
還流器、温度計、加熱・冷却装置及び撹拌装置を備えた
容量2001の反応器(SUS3l6)にアクリル酸1
00kg、P−メトキシフエノール240t、ジブチル
ジチオカルバミン酸銅1507を加え、触媒としてアク
リル酸第二鉄2.9kgを加えた。
容量2001の反応器(SUS3l6)にアクリル酸1
00kg、P−メトキシフエノール240t、ジブチル
ジチオカルバミン酸銅1507を加え、触媒としてアク
リル酸第二鉄2.9kgを加えた。
反応器を70℃に保ち、酸化エチレン64.5kgを3
時間かけて徐々に加えた。酸化エチレンの添加終了後、
さらに70℃に2時間保ち反応を完結させ、反応液を冷
却した。反応生成液中の未反応アクリル酸は0.7重量
%であつた。えられた反応生成液の1/3量にサリチル
酸1207とジブチルジチオカルバミン酸銅50Vを加
え、フラツシユ蒸留装置(150〜φ×1500〜H)
により、3mmHgの減圧下で約70〜80℃で蒸留塔
内に蒸気量の約0.2〜0.3容量%となるように酸素
を通気しながら蒸留して製品52kgをえた。缶残液の
粘度は70℃で80cpcであり、常温では300cp
sであつた。比較例 1 実施例1でえられた反応生成液の1/3量にジブチルジ
チオカルバミン酸銅50f7を加え、サリチル酸を添加
せずに実施例1と同様にフラツシユ蒸留した結果製品4
6.7k9をえた。
時間かけて徐々に加えた。酸化エチレンの添加終了後、
さらに70℃に2時間保ち反応を完結させ、反応液を冷
却した。反応生成液中の未反応アクリル酸は0.7重量
%であつた。えられた反応生成液の1/3量にサリチル
酸1207とジブチルジチオカルバミン酸銅50Vを加
え、フラツシユ蒸留装置(150〜φ×1500〜H)
により、3mmHgの減圧下で約70〜80℃で蒸留塔
内に蒸気量の約0.2〜0.3容量%となるように酸素
を通気しながら蒸留して製品52kgをえた。缶残液の
粘度は70℃で80cpcであり、常温では300cp
sであつた。比較例 1 実施例1でえられた反応生成液の1/3量にジブチルジ
チオカルバミン酸銅50f7を加え、サリチル酸を添加
せずに実施例1と同様にフラツシユ蒸留した結果製品4
6.7k9をえた。
蒸留後の缶残液の粘度は70℃で295cpsであり常
温では固化した。比較例 2 実施例1で得られた反応生成液の1/3量に何も添加せ
ずそのま\実施例1と同様にフラツシユ蒸留した結果、
約60%の留分をえたところで缶液の粘度が大きくなり
留出しなくなつた。
温では固化した。比較例 2 実施例1で得られた反応生成液の1/3量に何も添加せ
ずそのま\実施例1と同様にフラツシユ蒸留した結果、
約60%の留分をえたところで缶液の粘度が大きくなり
留出しなくなつた。
実施例 2
実施例1と同じ装置を使用し、これにメタクリル酸10
0kg、P−メトキシフエノール2407、ジブチルジ
チオカルバミン酸銅1507を加え、触媒として安息香
酸第二鉄3.7kgを加えた。
0kg、P−メトキシフエノール2407、ジブチルジ
チオカルバミン酸銅1507を加え、触媒として安息香
酸第二鉄3.7kgを加えた。
ついで反応器を80℃に加熱し、この温度に維持しつつ
酸化エチレン53.7kgを4時間で加えた。酸化エチ
レンの添加終了後、さらに80℃に3時間保ち、反応を
完結させ、反応液を冷却した。反応生成液中の未反応メ
タクリル酸は1.0重量%であつた。
酸化エチレン53.7kgを4時間で加えた。酸化エチ
レンの添加終了後、さらに80℃に3時間保ち、反応を
完結させ、反応液を冷却した。反応生成液中の未反応メ
タクリル酸は1.0重量%であつた。
えられた反応生成液の半量にサリチル酸1707とジブ
チルジチオカルバミン酸銅757を加えて、実施例1と
同様にフラツシユ蒸留した結果、製品72kgをえた。
蒸留後の缶残液の粘度は70℃で60cpsであり、常
温では280cpsであつた。比較例 3 実施例2でえられた反応生成液の半量にジブチルジチオ
カルバミン酸銅757を加え、サリチル酸を添加せずに
実施例1と同様にフラツシユ蒸留した結果、製品647
をえた。
チルジチオカルバミン酸銅757を加えて、実施例1と
同様にフラツシユ蒸留した結果、製品72kgをえた。
蒸留後の缶残液の粘度は70℃で60cpsであり、常
温では280cpsであつた。比較例 3 実施例2でえられた反応生成液の半量にジブチルジチオ
カルバミン酸銅757を加え、サリチル酸を添加せずに
実施例1と同様にフラツシユ蒸留した結果、製品647
をえた。
蒸留後の缶残液の粘度は70℃で90cpsであり、常
温では固化した。実施例 3 酸化エチレンのかわりに酸化プロピレン84.3kg用
い、反応温度を80℃にしたほかは実施例1と同様の反
応を行つた。
温では固化した。実施例 3 酸化エチレンのかわりに酸化プロピレン84.3kg用
い、反応温度を80℃にしたほかは実施例1と同様の反
応を行つた。
反応生成液中の未反応アクリル酸は0.8重量%であつ
た。えられた反応生成液の半量にサリチル酸180Vと
ジブチルジチオカルバミン酸銅75tを加えて、実施例
1と同様にフラツシユ蒸留した結果、製品87.5kg
をえた。蒸留後の缶残液の粘度は70℃で85cpsで
あり常温では350cpsであつた。比較例 4 実施例3でえられた反応生成液の半量にジブチルジチオ
カルバミン酸銅75fを加え、サリチル酸を添加せずに
実施例1と同様にフラツシユ蒸留した結果、製品781
<gをえた。
た。えられた反応生成液の半量にサリチル酸180Vと
ジブチルジチオカルバミン酸銅75tを加えて、実施例
1と同様にフラツシユ蒸留した結果、製品87.5kg
をえた。蒸留後の缶残液の粘度は70℃で85cpsで
あり常温では350cpsであつた。比較例 4 実施例3でえられた反応生成液の半量にジブチルジチオ
カルバミン酸銅75fを加え、サリチル酸を添加せずに
実施例1と同様にフラツシユ蒸留した結果、製品781
<gをえた。
蒸留後の缶残液の粘度は70℃で360cpsであり、
常温では固化しtこO実施例 4 還流器および攪拌装置を備えた容量500CCのガラス
製3ツロフラスコにアクリル酸216tをとり、P−メ
トキシフエノール0.5t1ジブチルジチオカルバミン
酸銅0.2f7を室温で撹拌しつつ加え溶解した。
常温では固化しtこO実施例 4 還流器および攪拌装置を備えた容量500CCのガラス
製3ツロフラスコにアクリル酸216tをとり、P−メ
トキシフエノール0.5t1ジブチルジチオカルバミン
酸銅0.2f7を室温で撹拌しつつ加え溶解した。
触媒として鉄粉を1.37添加し、空気流通下に70℃
で鉄粉を溶解した。
で鉄粉を溶解した。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 アクリル酸またはメタクリル酸と炭素数2〜4の酸
化アルキレンとを、有機カルボン酸の第二鉄塩の存在下
にエステル化反応させ、蒸留して精製2−ヒドロキシア
ルキルアクリレートまたは2−ヒドロキシアルキルメタ
クリレートをえる方法において、反応生成液中にサリチ
ル酸を存在させて蒸留することを特徴とする、2−ヒド
ロキシアルキルアクリレートまたは2−ヒドロキシアル
キルメタクリレートの製造方法。 2 蒸留時少くとも1種のジアルキルジチオカルバミン
酸銅塩(ただしアルキル基は炭素数1〜4である。 )を共存せしめてなる、特許請求の範囲1記載の方法。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6590680A JPS5912658B2 (ja) | 1980-05-20 | 1980-05-20 | 2−ヒドロキシアルキルアクリレ−トまたは2−ヒドロキシアルキルメタクリレ−トの製法 |
US06/263,935 US4365081A (en) | 1980-05-20 | 1981-05-15 | Process for producing 2-hydroxyalkyl acrylates or methacrylates |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6590680A JPS5912658B2 (ja) | 1980-05-20 | 1980-05-20 | 2−ヒドロキシアルキルアクリレ−トまたは2−ヒドロキシアルキルメタクリレ−トの製法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS56164141A JPS56164141A (en) | 1981-12-17 |
JPS5912658B2 true JPS5912658B2 (ja) | 1984-03-24 |
Family
ID=13300465
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6590680A Expired JPS5912658B2 (ja) | 1980-05-20 | 1980-05-20 | 2−ヒドロキシアルキルアクリレ−トまたは2−ヒドロキシアルキルメタクリレ−トの製法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5912658B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR960022441A (ko) * | 1994-12-30 | 1996-07-18 | 황선두 | 2-히드록시에틸 메타아크릴레이트의 정제방법 |
WO2014030523A1 (ja) * | 2012-08-24 | 2014-02-27 | 三菱レイヨン株式会社 | カルボン酸鉄の製造方法 |
-
1980
- 1980-05-20 JP JP6590680A patent/JPS5912658B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS56164141A (en) | 1981-12-17 |
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