JPS59112795A - デイジタル交換機回線速度可変制御方式 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 発明の技術分野 本発明は、加入者端末装置の動作速度（加入者回線速度
）を任意に変更して異なる動作速度の加入者端末装置間
通信を実現し、かつ加入者端末装置の動作速度をディジ
タル交換機の捕捉したディジタル回線の回線速度に設定
するディジタル交換機の加入者回線速度可変制御方式に
関するものである。

技術の背景 ディジタル回線交換システムにおいて、網から加入者端
末装置へ供給する加入者端末装置の動作速度を規定する
クロックの速さく回線速度）は加入時の選択によシ決ま
る固定値である。またディジタル交換機の出回線の速度
は一種類で、低速の端末装置から高速の端末装置に幻し
一律に出回線を捕捉する。

従来技術と問題点 上に述べたように、従来ディジタル回線交換システムに
おいては、網から加入者端末装置へ供給するクロックの
速さく加入者回線速度）は加入時の選択によシ決まる固
定値であった。このだめ異彦る回線速度で網に加入した
加入者端末装置相互間では通信が行えないという欠点が
あった。さらにディジタル交換機の出回線の速度は一種
類であジ、低速から高速の加入者端末装置に対して一律
に前記出回線を捕捉していた。このため低速加入者端末
装置の通信に際して、情報速度の回線速度に対する比率
（回線使用率）はきわめて低く回線の使用能率が悪いと
いう欠点があった。

発明の目的 本発明は従来の欠点を解決するため、ディジタル交換機
に回線速度を決める複数のクロックを生成する装置を付
加し、ディジタル加入者回線の回線速度および加入者端
末装置の動作速度を自由に変更し、かつ複数の回線速度
および複数の帯域圧縮技術を適用したグイジタル回線を
収容し、発呼時に捕捉したディジタル回線の回線速度に
端末の動作速度を合致させることを特徴とし、呼損率を
低減しかつ回線運用上の融通性に富んだディジタル交換
機回線速度可変制御方式を提供するものである。以下図
面に従い詳細に説明する。

発明の実施例 第１図は本発明の一実施例であって、１．１’、１’は
加入者端末装置、２．２’　、２’は加入者回線端末側
終端装置、！１．３’　、３’はディジタル加入者回線
、４はディジタル交換機、５．５’　、５’は加入者回
線局側終端装置、６．６’、６’はクロック発生装置、
７．７’。

７＃は加入者回線速度整合装置、８は通話路装置、９は
ディジタル回線速度整合装置（２）、１０はディジタル
回線局側終端装置０）、１１．１１’はディジタル回線
速度整合装置（Ｅ）、１２は多重化装置（Ｂ）、１６は
ディジタル回線局側終端装置（５）、１４．１４’、１
４’はディジタル回線速度整合装置（Ｃ）、１５は多重
化装置（Ｃ）、１６はディジタル回線局側終端装置ＣＣ
）、１７．１７’は帯域圧縮装置■、１８は多重化装置
（至）、１９はディジタル回線局側終端装置（至）、２
０は制御装置である。

この他、第１図に示していないが各種の帯域圧縮技術を
適用した複数の帯域圧縮装置、多重化装置、ディジタル
回線局側終端装置が通話路装置８と接続されている。な
お前記装置に付しであるＡ、Ｅ、Ｃ。

Ｄは回線速度別であることを示す。

第２図は本発明の出接続時の通信シーケンス例であシリ
下これをもとに動作概要について説明する。

加入者端末装置１．１’、１’　（以下端末装置という
。）が発呼すると発呼信号がディジタル交換機４の制御
装置２０へ送られる。制御装置２０は発呼した端末装置
１．１’、１’の端末種別、加入時に規定した動作速度
（加入者回線速度）および相手番号を分析して通話路を
接続する。通信相手がディジタル交換機４［有］自局内
接続の場合、着呼信号を送出して着側端末装置の動作速
度を受信し、発着両端末装置間の動作速度整合を行う。

、その後この整合速度に合致したクロックを発生し、端
末装置に供給するために制御装置２０は発側・着側のク
ロック発生装置６．６’、６’を制御する。さらにその
整合速度と通話路の速度を合わせるべく、加入者回線速
度整合装置７．７’、７’を制御して必要なダミービッ
トを付加・除去する制御を行う。

通信相手が発側端末装置を収容したディジタル交換機以
外のディジタル交換機に収容されている場合（市外接続
等、第２図参照）、発呼時の端末動作速度情報を受信し
た制御装置２０はその動作速度に合致した非帯域圧縮の
ディジタル回線を選択する。このディジタル回線がすべ
て塞の場合、前記グイジタル回線と同じ情報転送能力を
有する帯域圧縮技術を適用したディジタル回線を選択す
る。さらにこのディジタル回線がすべて塞のとき、発呼
時に規定した端末動作速度よシ低速の非帯域圧縮のグイ
ジタル回線を選択する。以下同様にして次々に動作速度
を下げて空回線を探し捕捉する。

このようにして決まったディジタル回線の速度、回線種
別（帯域圧縮方法による種別）を着側へ送出する。着側
のディジタル交換機は着側端末装置を識別し、該着側端
末装置へ着呼信号を送出する。

さらに着側端末装置からの応答を受信し、その中に含ま
れる着側端末装置の動作速度を識別する。

発側・着側それぞれの端末装置の動作速度整合を行い（
低速側端末装置に動作速度を合致）整合速度を発側ディ
ジタル交換機へ返送する。それと同時に着側ディジタル
交換機は繋合速度に合致したクロックを発生し、着側端
末装置に供給するとともに発側端末装置から送られた前
記回線種別と整合速度を比較し、必要な伺加ダミービッ
トを付加・除去するだめにディジタル回線速度整合装置
（１１，１１’、１４．１４’、１４つおよび加入者回
線速度整合装置（７，７’　、７つを制御する。

−１発側のディジタル交換機において着側のディジタル
交換機から送られた整合速度に合致したクロックを発生
し、発側端末装置に供給するとともに、加入者回線速度
整合装置（７，７’　、７つ、ディジタル回線速度整合
装置（１１，１１’、１４，１４’、１４’）を制御し
て付加ダミービットの付加・除去を行う。

さらにディジタル交換機４がある呼に対して中継父換を
行う場合、着信時、回線速度を識別し、この回線速度と
同じ回線速度のディジタル回線種別を選択する。前記デ
ィジタル回線種別の回線がすべて塞の場合、同じ情報転
送能力を有する帯域圧縮技術を適用したディジタル回線
種別のなかから回線を選択して中継を行う。

第３図は通常の帯域圧縮「なし」ディジタル回線速度整
合装置の構成例であり、第４図は帯域圧縮「有」のディ
身タル回線速度躯合装置の構成例である。なお第３図、
第４図には示していないが、加入者回線速度整合装置の
構成は第３図の帯域圧縮なしのディジタル回線速度整合
装置構成と同じでおる。

以下図面に従って動作概要を述べる。

まず帯域圧縮のない例の第３図に従って説明する。第１
図と同じ符号は同じ部分を示す。なお以下の実施例では
、４　、Ｅ、Ｃ、Ｄ等の回線速度別を示す符号は省略し
て説明する。通話路装置８から出力された情報はディジ
タル回線速既整合装置１１　内の送信バッファ６０へ入
力される。この入力タイミングは通話路内速度で決まる
。その後送信バッファ３１へ情報は転送される。送信バ
ッファ３１への転送タイミングは回線速度（動作速度）
で決まる。

速度整合法およびダミービットの付加・削除方法は第５
図および第６図で詳細に説明する。逆に受信バッファ３
６へ回線速度（動作速度）で書き込まれた情報は受信バ
ッファ３２へ転送される。受信バッファ６２からの読み
出しは通話路の速度と合致したタイミングで行う。

これらの読み書きのタイミングはタイミング制御回路３
４から供給されるタイミングクロックで制御される。タ
イミング制御回路６４は制御装置２０から基本クロック
の供給をうけ、上記タイミングクロックを生成する。

多重化装置１２内の送信バッフす６５に蓄積された通信
情報は、タイミング制御回路３７から読み出し、タイミ
ングの制御をうけ送信多重化回路３８で集線多重化され
てディジタル回線局側終端装置１３へ送出される。

一方、ディジタル回線局側終端装置１６から送られてき
た情報は受信多重化回路３９で分配され、受信バッファ
３６，３６’へ送られる。受信バッファ３６゜６６′に
蓄積された情報は通信速度で決まる周期で読み出され、
ディジタル回線速度整合装置１１へ送出される。

次に帯域圧縮を有する例の第４図に従って説明する。第
１図と同じ符号は同じ部分を示す。

ディジタル回綜速度整合装置２１内に帯域圧縮の符号器
４５．帯域圧縮の復号器４９を有し、実効速度を変化さ
せた通信を実現する。まず、通話路装置８から送られた
情報は送信バッファ４１，４２を経てダミービットを除
去された後線形補正符号器４４へ送られる。線形補正符
号器４４は原情報と出力信号レベルの関係を線形に補正
する回路である。

本回路は例えはμｍ２５５　Ｐｃｍ符号器の出力信号（
原情報との関係は非線形）を入力して原情報と出力信号
レベルとの関係を線形に補正する機能をもつ。線形補正
符号器４４を通過した情報は帯域圧縮符号器４５で帯域
圧縮され、実効速度を低減化した後、多重化装置２２の
送信バッファ５０へ入力される。従って、線形補正符号
器４４と帯域圧縮符号器４５によシψ変換の機能を有す
る。多重化装置２２は帯域圧縮した情報を送信多重化回
路５６によシ集線多重化してディジタル回線局側終端装
置２３へ送る。

一方多重化装置２２の受信多重化回路５４で分配された
情報は受信バッファ５１　を経てディジタル回線速度整
合装置２１へ送られる。

帯域圧縮復号器４９で復調された情報は線形補正復号器
４８によシ符号化され受信バッファ４７゜４６を介して
通話路装置８へ送られる（例えばμｍ２５５　ＰｃＨ符
号化等）。２１′はディジタル回線速度整合装置である
。（μｍ２５５　ＰＣＭ符号化等に関しては、たとえば
「通研叢舎４．ＰＣＭ方式概論、熊谷伝六著：丸善、１
９６７．１２．２０の２・６項、３章」　［猪瀬博編、
　ＰＣＭ通信の基礎と新技術、ｆｆ産報、　１９６８　
。

６．１０の２章」）なお本発明の実施例を栴成する各装
置類は多重化技術によるディジイル交換機（たとえばデ
ィジタルデータ交換機１）ＤＸ　）の装置類が適用され
る。

以上各実施例で述べたようにディジタル回線速度整合装
置１１．２１等は通話路装置８の交換速度に合わせるた
めに付加したダミービットを除去し、いくつかの情報を
多重化して送出する。あるいは帯域圧縮をほどこし、多
重化して送出する。

次に第５図および第６図を用いて速度整合法を述べる。

第５図は第１図の実施例における加入者回線速度整合装
置７およびディジタル回線速度整合装置９のダミービッ
トの付加・削除回路部の栴成例であわ、第６図はそのタ
イミングチャートである。

３０．３１は送信バッファ、　５２．５５は受信バッフ
７．３４はタイミング制御回路、７０はカウンタ回路で
ある。加入者回線速度整合装置７の場合６６はディジタ
ル加入者回線（受信）、６７は通話路装置８との接続線
（受信）、６８はディジタル加入者回線（送信）、６９
は通話路装置８との接続線（送信）である。簡単のため
以下では通話路の速度を６４Ｋｂ／Ｓ、通信速度を１６
　ＫＡ／Ｓとした場合のダミービットの付加・削除方法
を述べる。受信ディジタル加入者回線６６上の情報は第
６図（イ）に示したごと＜　１６ｘｈ／ｓの速度でアシ
、送信バッファ３゜への書込みは第６図（ロ）に示した
ごと（１’６Ｈｚで行う。さらに送信バッファ３ｏから
の読み出しは第６図ｅ→に示したごと＜　１６ＫＨｚで
行い、同時に送信バッファ３１へ１込む。送信バッファ
３１からの読み出しは、第６図に）に示したごと＜　６
４ｘｉｒｚで行い、くシ返し読むことによシダミービッ
ト（第６図に）の斜線で示したビット）が伺加された情
報となる。

一方、接続線６９上の信号は第６図（ホ）に示したごと
くダミービットが付加された形式となっている。

タイミング制御回路６４から送られる６　４　ＫＥｚの
タイミングクロックによシ受信バッファ３６へ書き込む
。またこの６４Ｈｚタイミングクロツクはカウンタ回路
７０へ送られる。カウンタ回路７ｏは、第６図（へ）に
示したごとく４タイミングクロツクをカウントした時に
出力パルスを発生し受信バッファ３３へ送る。受信バッ
ファ３６はカウンタ回路７０からの出力パルスを受信し
た時に情報を送信バッファ３２へ送る。送信バッファ３
２は第６図（ト）に示したごと＜１６ｆｆｚクロツクで
読み出される。以上めようにしてダミービットの削除を
行う。

発明の詳細 な説明したように本発明によれば、異なる回線速度で加
入した加入者端末装置間の通信が可能となる他、ディジ
タル回線の使用状況（空塞状況）によって端末装置の動
作速度を自由に設定し、呼損率を低減することができる
。さらに帯域圧縮装置あるいはディジタル回線速度整合
装置を使用し、多重化装置、ディジタル回線局側終端装
置と接続することによシ、帯域圧縮技術を適用したディ
ジタル回線の多重化、低速ディジタル回線の多重化およ
び両者を混在した使用が可能となシ、回線運用上の融通
性が増大するなどの利点がある。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例、第２図は本発明の出接続呼
の通信シーケンス例、第６図は本発明に大者回線速度柾
合装置およびディジタル回線速度整合装置のダミービッ
ト付加・削除回路部の栴成図、第６図はダミービット付
加・削除回路部の動作タイミングチャートである。 第１図；　１，１’、１”・・・加入者端末装置、２．
２’、２’・・・加入者回線端末側終端装置、５．５’
、５’・・・ディジタル加入者回線、４・・・ディジタ
ル交換機、５．５’　。 ５＃　・・・加入者回線局側終端装置、６．６’、６’
・・・クロック発生装置、７．７’、７’・・・加入者
回線速度整合装置、８・・・通話路装置、９・・・ディ
ジタル回線速度整合装置（２）、１０・・・ディジタル
回線局側終端装置（２）、１１．１１’・・・ディジタ
ル回線速度整合装置（ト）、１２・・・多重化装置の）
、１６・・・ディジタル回線局１１１１終端装置ψ）、
１４．１４’、１４”・・・ディジタル回線速度整合装
置（Ｃ）、１５・・・多重化装置軟）、１６・・・ディ
ジタル回線局側終端装置（Ｃ）、１７．１７’・・・帯
域圧縮装置■）、１８・・・多重化装置■）、１９・・
・ディジタル回線局側終端装置■、２０・・・制御装置
、 第３図；　３０，３１・・・送信バッファ、３２．３３
・・・受信バッファ、６４・・・タイミング制御回路、
５５．５５’・・・送信バッファ、３６．３６’・・・
受信バッファ、３７・・・タイミング制御回路、６８・
・・送信多重化回路、３９・・・受信多重化回路、 第４図；　２１，２１’・・・ディジモル回線装度整侭
置、２２・・・多重化装置、２３・・・ディジタル回線
局側終端装置、４１　、４２・・・送信バッファ、４６
　、４７・・・受信バッファ、４６・・・タイミング制
御回路、４４・・・線形補正符号器、４５・・・帯域圧
縮符号器、４９・・・帯域圧縮復号器、４８・・・線形
補正復号器、５０．５０’・・・送信バッファ、５１　
、５１　’・・・受信バッファ、５２・・・タイミング
制御回路、５６・・・送信多重化回路、５４・・・受信
多重化回路、 第５図；６６．６８・・・ディジタル加入者回線、６７
゜６９・・・通話路装置との接続線、７０・・・カウン
タ回路。 第　１　図 １ 第　２　図

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 ＋１１　　加入者回線端末側終端装置、加入者回線。 加入者回線局側終端装置を介して各種の加入者端末装置
   と通話路装置を接続し、かつ回線速度が異なる複数種類
   のディジタル回線および該ディジタル回線とは別に各種
   帯域圧縮技術を適用した複数種類の帯域を圧縮したディ
   ジタル回線を収容し、該それぞれのディジタル回線をデ
   ィジタル回線局側終端装置を介して前記通話路装置と接
   続するとともに、該それぞれのディジタル回線の空塞の
   管理と該それぞれのディジタル回線の回線速度の識別お
   よび前記通話路装置、加入者回線局側終端装置、τイジ
   タル回線局側終端装置の動作制御、さらに該加入者端末
   装置の発呼時に該加入者端末装置の動作速度および端末
   種別の識別の各機能を有する制御装置を具備するディジ
   タル交換機において、前記制御装置は前記加入者端末装
   置の動作速度に合致するディジタル回線を選択し、該回
   線速度に等しい動作クロックを該加入者端末装置へ供給
   することを特徴とするディジタル交換機今回線速夏可変
   制御方式。 （２）　　前記制御装置は、前記加入者端末装置の端末
   種別から品質条件上選択可能な１または複数のディジタ
   ル回線種別を識別し、該識別したなかから一つのディジ
   タル回線を捕捉する際、該加入者端末装置の前記動作速
   度に合致するディジタル回線種別の回線がすべて塞の場
   合、該ディジタル回線種別と同等の情報転送能力を有す
   る帯域圧縮技術を適用したディジタル回線種別のなかか
   ら一つの空ディジタル回線を捕捉することを特徴とする
   特許請求の範囲第１項記載のディジタル交換様回線速度
   可変制御方式。 （３）　　前記制御装置は、前記加入者端末装置の端末
   種別から品質条件上選択可能な１または複数のディジタ
   ル回線種別を識別し、該識別したなかから一つのディジ
   タル回線を捕捉する隊、該加入者端末装置の前記動作速
   度に合致するグイジタル回線種別の回線がすべて塞の場
   合でかつ該ディジタル回線種別と同等の情報転送能力を
   有する帯域圧縮技術を適用したディジタル回線種別の回
   線がすべて塞の場合、低速のディジタル回線種別のなか
   から一つの空回線を選択捕捉し、該回線速度に合致した
   動作クロックを前記加入者端末装置へ供給し、該加入者
   端末装置の動作速度を変更制御することを特徴とする特
   許請求の範囲第１項記載のディジタル交換機回線速匿可
   変制御方式。