JPS59114929A - 伝送路障害検出方式 - Google Patents
伝送路障害検出方式Info
- Publication number
- JPS59114929A JPS59114929A JP57224722A JP22472282A JPS59114929A JP S59114929 A JPS59114929 A JP S59114929A JP 57224722 A JP57224722 A JP 57224722A JP 22472282 A JP22472282 A JP 22472282A JP S59114929 A JPS59114929 A JP S59114929A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- transmission line
- line
- fault
- transmission
- station
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
- H04B1/74—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission for increasing reliability, e.g. using redundant or spare channels or apparatus
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Monitoring And Testing Of Transmission In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は伝送路障害検出方式に関し、特に現用および予
備の伝送路を備える多重伝送路の通信制御系において、
現用伝送路の運用中に、予備伝送路における障害の有無
を検出する伝送路障害検出方式に関する。
備の伝送路を備える多重伝送路の通信制御系において、
現用伝送路の運用中に、予備伝送路における障害の有無
を検出する伝送路障害検出方式に関する。
従来、現用伝送路と予備伝送路とを備える多重伝送路の
通信制御系においては、現用伝送路において発生した障
害については、直ちに検出することができるが、予備伝
送路に発生した障害については、その検出手段が無く、
現用伝送路に障害が発生して、応急的に現用伝送路から
予備伝送路に切替えて、始めてその障害が検出されると
いう事態が生起し、障害の検出が遅れて、前記多重伝送
路の運用稼動上、著しい支障を生じるという欠点がある
。
通信制御系においては、現用伝送路において発生した障
害については、直ちに検出することができるが、予備伝
送路に発生した障害については、その検出手段が無く、
現用伝送路に障害が発生して、応急的に現用伝送路から
予備伝送路に切替えて、始めてその障害が検出されると
いう事態が生起し、障害の検出が遅れて、前記多重伝送
路の運用稼動上、著しい支障を生じるという欠点がある
。
本発明の目的は前記欠点を除去し、上位局から現用伝送
路を経由して伝送される通信制御用信号に対応して、前
記上位局から予備伝送路を経由して試験用信号を送出し
、この予備伝送路の障害の有無を検出する予備伝送路障
害検出手段を備えることによシ、予備伝送路の障害を事
前に検出する伝送路障害検出方式を提供することにある
。
路を経由して伝送される通信制御用信号に対応して、前
記上位局から予備伝送路を経由して試験用信号を送出し
、この予備伝送路の障害の有無を検出する予備伝送路障
害検出手段を備えることによシ、予備伝送路の障害を事
前に検出する伝送路障害検出方式を提供することにある
。
本発明の伝送路障害検出方式は、上位局と下位局とを連
結する現用伝送路と予備伝送路とを備える多重伝送路の
通信制御系において、前記上位局よシ前記現用伝送路を
経由して前記下位局に伝送される通信制御用信号に対応
して、前記上位局よシ前記予備伝送路を経由して試験用
信号を送出することにより前記予備伝送路の障害の有無
を検出する予備伝送路障害検出手段を備えて構成される
。
結する現用伝送路と予備伝送路とを備える多重伝送路の
通信制御系において、前記上位局よシ前記現用伝送路を
経由して前記下位局に伝送される通信制御用信号に対応
して、前記上位局よシ前記予備伝送路を経由して試験用
信号を送出することにより前記予備伝送路の障害の有無
を検出する予備伝送路障害検出手段を備えて構成される
。
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
第1図は本発明の一実施例を含む多重伝送路の通信制御
系の主要部を示すブロック図である。
系の主要部を示すブロック図である。
第1図の通信制御系において、本発明の伝送路障害検出
方式にかかわる主要構成要素としては、上位局において
、主制御部1と、送受信制御部6と、モデム7とを備え
、下位局において、主制御部16と、送受信制御部14
と、モデム13とを備えている。
方式にかかわる主要構成要素としては、上位局において
、主制御部1と、送受信制御部6と、モデム7とを備え
、下位局において、主制御部16と、送受信制御部14
と、モデム13とを備えている。
第1図において、上位局におけるPCMデータ端局4と
、下位局におけるPCMデータ端局10との間で、多重
信号が現用伝送路8を介して正常に伝送されている状態
においては、通常、上位局の主制御部1によ多制御され
て、送受信制御部2、レベル変換部3およびPCMデー
タ端局4を介して、通信制御用の信号が現用伝送路8を
経由して下位局に送られ、下位局におけるレベル変換部
11および送受信制御部12を介して主制御部16に入
力され、また、対応する通信制御用信号が主制御部16
によ多制御されて、下位局から上位局に向って送られて
いる。
、下位局におけるPCMデータ端局10との間で、多重
信号が現用伝送路8を介して正常に伝送されている状態
においては、通常、上位局の主制御部1によ多制御され
て、送受信制御部2、レベル変換部3およびPCMデー
タ端局4を介して、通信制御用の信号が現用伝送路8を
経由して下位局に送られ、下位局におけるレベル変換部
11および送受信制御部12を介して主制御部16に入
力され、また、対応する通信制御用信号が主制御部16
によ多制御されて、下位局から上位局に向って送られて
いる。
このような運用状況下において、上位局の主制御部1か
らは、前記通信制御信号の送出に対応して、共通バス5
、送受信制御部6およびモデム7を介して、予備伝送路
9を経由して試験用の信号を下位局に対して送出する。
らは、前記通信制御信号の送出に対応して、共通バス5
、送受信制御部6およびモデム7を介して、予備伝送路
9を経由して試験用の信号を下位局に対して送出する。
この試験用信号は、予備伝送路9に障害が無い場合にお
いては、下位局のモデム13.送受信制御部14および
共通バス15を介して主制御部16に入力され、この試
験用信号に対応する応答信号は、逆経路を辿って、共通
バス15.送受信制御部14およびモデム13を介して
、予備伝送路9を経由して上位局のモデム7に入力され
、送受信制御部6および共通バス5を介して主制御部1
に入力される。言うまでもなく、予備伝送路9に障害が
ある場合には、上記試験用信号は下位局には伝送されず
、従って、上位局には、この試験用信号に対する応答信
号が入力されないことは明らかである。
いては、下位局のモデム13.送受信制御部14および
共通バス15を介して主制御部16に入力され、この試
験用信号に対応する応答信号は、逆経路を辿って、共通
バス15.送受信制御部14およびモデム13を介して
、予備伝送路9を経由して上位局のモデム7に入力され
、送受信制御部6および共通バス5を介して主制御部1
に入力される。言うまでもなく、予備伝送路9に障害が
ある場合には、上記試験用信号は下位局には伝送されず
、従って、上位局には、この試験用信号に対する応答信
号が入力されないことは明らかである。
従って、上位局では、前記試験用信号に対する下位局か
らの応答信号の有無により、予備伝送路9における障害
の有無を適確に検出することがでとを含む予備伝送路障
害検出手段を備、えることによシ、現用伝送路8におけ
る回線運用に並行して、予備伝送路9の障害の有無を事
前に検出することができる。
らの応答信号の有無により、予備伝送路9における障害
の有無を適確に検出することがでとを含む予備伝送路障
害検出手段を備、えることによシ、現用伝送路8におけ
る回線運用に並行して、予備伝送路9の障害の有無を事
前に検出することができる。
以上詳細に説明したように、本発明は、現用伝送路の回
線運用時に、予備伝送路障害検出手段による予備伝送路
の障害検出を事前に行うことにより、現用伝送路に障害
が発生した場合に、予備回線を用いる回線運用に即応し
得るという効果がある。
線運用時に、予備伝送路障害検出手段による予備伝送路
の障害検出を事前に行うことにより、現用伝送路に障害
が発生した場合に、予備回線を用いる回線運用に即応し
得るという効果がある。
第1図は本発明の一実施例を含む多重伝送路の通信制御
系の主要部を示すブロック図である。図において、 1.16・・・・・・主制御部、2,6,12.14・
・・・・・送受信制御部、3.11・・・・・・レベル
変換部、4゜10・・・・・・PCMデータ端局、5.
15・・・・・・共通バス、7.13・・・・・・モデ
ム、8・・・・・・現用伝送路、9・・・・・・予備伝
送路。
系の主要部を示すブロック図である。図において、 1.16・・・・・・主制御部、2,6,12.14・
・・・・・送受信制御部、3.11・・・・・・レベル
変換部、4゜10・・・・・・PCMデータ端局、5.
15・・・・・・共通バス、7.13・・・・・・モデ
ム、8・・・・・・現用伝送路、9・・・・・・予備伝
送路。
Claims (1)
- 上位局と下位局とを連結する現用伝送路と予備伝送路と
を備える多重伝送路の通信制御系において、前記上位局
より前記現用伝送路を経由して前記下位局に伝送される
通信制御用信号に対応して、前記上位局より前記予備伝
送路を経由して試験用信号を送出することによシ前記予
備伝送路の障害の有無を検出する予備伝送路障害検出手
段を備えることを特徴とする伝送路障害検出方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57224722A JPS59114929A (ja) | 1982-12-21 | 1982-12-21 | 伝送路障害検出方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57224722A JPS59114929A (ja) | 1982-12-21 | 1982-12-21 | 伝送路障害検出方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59114929A true JPS59114929A (ja) | 1984-07-03 |
Family
ID=16818218
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP57224722A Pending JPS59114929A (ja) | 1982-12-21 | 1982-12-21 | 伝送路障害検出方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59114929A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02166843A (ja) * | 1988-12-20 | 1990-06-27 | Nec Corp | 送信装置 |
JP2007503630A (ja) * | 2003-08-21 | 2007-02-22 | ラムバス・インコーポレーテッド | 高速通信用の周期的インターフェース較正 |
US8516282B2 (en) | 2009-05-11 | 2013-08-20 | Fujitsu Limited | Transmission device and method for putting transmission device to sleep |
-
1982
- 1982-12-21 JP JP57224722A patent/JPS59114929A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02166843A (ja) * | 1988-12-20 | 1990-06-27 | Nec Corp | 送信装置 |
JP2007503630A (ja) * | 2003-08-21 | 2007-02-22 | ラムバス・インコーポレーテッド | 高速通信用の周期的インターフェース較正 |
US8516282B2 (en) | 2009-05-11 | 2013-08-20 | Fujitsu Limited | Transmission device and method for putting transmission device to sleep |
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