JPH0250520B2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0250520B2 JPH0250520B2 JP60035505A JP3550585A JPH0250520B2 JP H0250520 B2 JPH0250520 B2 JP H0250520B2 JP 60035505 A JP60035505 A JP 60035505A JP 3550585 A JP3550585 A JP 3550585A JP H0250520 B2 JPH0250520 B2 JP H0250520B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- repeater
- distributed processing
- receiver
- fire
- maintenance
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
- 238000012545 processing Methods 0.000 claims description 35
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 claims description 32
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims description 13
- 230000002265 prevention Effects 0.000 claims description 11
- 239000000779 smoke Substances 0.000 claims description 11
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 6
- 238000012360 testing method Methods 0.000 claims description 5
- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 description 10
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000005856 abnormality Effects 0.000 description 1
- 238000012790 confirmation Methods 0.000 description 1
- 230000008676 import Effects 0.000 description 1
- 230000008054 signal transmission Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Alarm Systems (AREA)
- Fire Alarms (AREA)
- Small-Scale Networks (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
本発明は中央の受信機と中継器との間で情報交
換を行い、中継器で受信機とは独立して処理動作
を行う分散処理型自火報システムに関するもので
ある。
換を行い、中継器で受信機とは独立して処理動作
を行う分散処理型自火報システムに関するもので
ある。
［背景技術］
従来この種の分散型自火報システムに於いては
中継器及び中継器を介して地区回線に接続された
火災感知器、防排煙設備等の端末機器のメインテ
ナンス時及び故障時の確認解析は、各中継器が受
信機の処理動作とは独立して処理動作を行う所謂
分散処理動作を行つているため、各中継器で行う
必要があり、所謂集中監視型のシステムに比べて
大幅に手間がかかり、また中継器にメインテナン
ス用の構成も必要となつて回路構成の複雑化やコ
スト高等で問題があつた。そこで本発明者らは各
中継器の動作を停止させ所定の中継器に対して保
守のための動作を行わせるシステムを提案した
が、このシステムでは所定の中継器以外は動作を
停止するため、その間自火報システムとしての機
能が停止し失報などの問題が生じて分散処理の特
徴を生かすことができないという欠点があつた。
中継器及び中継器を介して地区回線に接続された
火災感知器、防排煙設備等の端末機器のメインテ
ナンス時及び故障時の確認解析は、各中継器が受
信機の処理動作とは独立して処理動作を行う所謂
分散処理動作を行つているため、各中継器で行う
必要があり、所謂集中監視型のシステムに比べて
大幅に手間がかかり、また中継器にメインテナン
ス用の構成も必要となつて回路構成の複雑化やコ
スト高等で問題があつた。そこで本発明者らは各
中継器の動作を停止させ所定の中継器に対して保
守のための動作を行わせるシステムを提案した
が、このシステムでは所定の中継器以外は動作を
停止するため、その間自火報システムとしての機
能が停止し失報などの問題が生じて分散処理の特
徴を生かすことができないという欠点があつた。
［発明の目的］
本発明は上述の問題点に鑑みて為されたもので
その目的とするところは受信機側で中継器及び端
末機器の故障原因解析が行えて中継器側での回路
構成の簡略化と低コスト化が図れ、しかも保守モ
ード時に保守動作を行つていない残りの中継器で
分散処理を行わせ自火報システムの機能停止を防
いだ分散型自火報システムを提供するにある。
その目的とするところは受信機側で中継器及び端
末機器の故障原因解析が行えて中継器側での回路
構成の簡略化と低コスト化が図れ、しかも保守モ
ード時に保守動作を行つていない残りの中継器で
分散処理を行わせ自火報システムの機能停止を防
いだ分散型自火報システムを提供するにある。
［発明の開示］
本発明は伝送線１を介して受信機２と各中継器
３1…を接続するとともに、各中継器３1…には火
災報知器４や防排煙設備５などの端末機器を接続
し、中継器３1…では接続された火災感知器４か
らの感知信号を受信して火災判別、地区内のベル
制御、防排煙設備５の制御等の分散処理を行い、
受信機２と各中継器３1…との間では時分割多重
伝送により受信機２から各中継器３1…を順次呼
び出して中継器３1…へ火災試験等の制御データ
を伝送させ且つ当該中継器３1…から火災発報、
防排煙設備の動作等の情報を返送させて情報交換
を行なう分散処理型自火報システムにおいて、受
信機２より上記分散処理と情報交換とを行う通常
モードと、上記中継器３1…の分散処理と情報交
換とを停止させて中継器３1…に予め定めた保守
動作を行わせる保守モードと、上記分散処理のみ
を行わせるシステム切り離しモードとを指定する
モード信号を各中継器３1…に伝送し、保守モー
ド時に保守モード信号を所定の中継器のみ伝送し
て当該中継器に保守動作を行なわせ、残りの各中
継器にはシステム切り離しモード信号を送り当該
中継器に分散処理動作を行わせることを特徴とす
るものである。
３1…を接続するとともに、各中継器３1…には火
災報知器４や防排煙設備５などの端末機器を接続
し、中継器３1…では接続された火災感知器４か
らの感知信号を受信して火災判別、地区内のベル
制御、防排煙設備５の制御等の分散処理を行い、
受信機２と各中継器３1…との間では時分割多重
伝送により受信機２から各中継器３1…を順次呼
び出して中継器３1…へ火災試験等の制御データ
を伝送させ且つ当該中継器３1…から火災発報、
防排煙設備の動作等の情報を返送させて情報交換
を行なう分散処理型自火報システムにおいて、受
信機２より上記分散処理と情報交換とを行う通常
モードと、上記中継器３1…の分散処理と情報交
換とを停止させて中継器３1…に予め定めた保守
動作を行わせる保守モードと、上記分散処理のみ
を行わせるシステム切り離しモードとを指定する
モード信号を各中継器３1…に伝送し、保守モー
ド時に保守モード信号を所定の中継器のみ伝送し
て当該中継器に保守動作を行なわせ、残りの各中
継器にはシステム切り離しモード信号を送り当該
中継器に分散処理動作を行わせることを特徴とす
るものである。
実施例
第１図は本発明の実施例回路を示しており、受
信機２は伝送線１を介して第２図に示すフオーマ
ツトの伝送信号をサイクリツクに中継器３1…へ
伝送するようになつている。伝送信号は信号の始
まりを示すスタートマークSTと、後述の通常モ
ードと保守モード及びシステム切り離しモードを
指令するモード信号MDと、中継器３1…を呼び
出すためのアドレスデータADと、中継器３1…の
動作を指令する制御データCDと、中継器３1…か
らの監視情報を返送させる返送待機信号RDとか
ら構成されている。中継器３1…は伝送信号を受
信するとともに監視情報を返送させる伝送信号処
理部と、制御データ等に基づいて各種制御出力を
発生する制御出力部と、接続された端末機器の監
視情報を取り込む監視入力部とを備えているもの
である。
信機２は伝送線１を介して第２図に示すフオーマ
ツトの伝送信号をサイクリツクに中継器３1…へ
伝送するようになつている。伝送信号は信号の始
まりを示すスタートマークSTと、後述の通常モ
ードと保守モード及びシステム切り離しモードを
指令するモード信号MDと、中継器３1…を呼び
出すためのアドレスデータADと、中継器３1…の
動作を指令する制御データCDと、中継器３1…か
らの監視情報を返送させる返送待機信号RDとか
ら構成されている。中継器３1…は伝送信号を受
信するとともに監視情報を返送させる伝送信号処
理部と、制御データ等に基づいて各種制御出力を
発生する制御出力部と、接続された端末機器の監
視情報を取り込む監視入力部とを備えているもの
である。
而して今受信機２側のオペレータが通常モード
に設定すると、受信機２からの伝送信号のモード
信号MDが通常モード信号となる。そして各中継
器３1…は通常モード時には自己のアドレスと一
致するアドレスデータADが受信されると、制御
データCDを取り込み、火災試験、防排煙設備の
復旧等の動作を制御データCDに基づいて制御出
力部を介して行い、また監視入力部に入力した端
末機器等の監視情報を伝送信号処理部を介して返
送待機信号RDの受信期間中に受信機２へ返送さ
せる情報交換動作を行い、また監視入力部により
当該中継器に接続してある火災感知器４からの火
災感知信号を受信して火災発生を検出する信号処
理を行うとともにこの信号処理に基づいて制御出
力部により当該中継器に対応する地区ベルの鳴動
や、対応する防排煙設備５を駆動させる中継器３
１…独自の分散処理動作を行うようになつている。
に設定すると、受信機２からの伝送信号のモード
信号MDが通常モード信号となる。そして各中継
器３1…は通常モード時には自己のアドレスと一
致するアドレスデータADが受信されると、制御
データCDを取り込み、火災試験、防排煙設備の
復旧等の動作を制御データCDに基づいて制御出
力部を介して行い、また監視入力部に入力した端
末機器等の監視情報を伝送信号処理部を介して返
送待機信号RDの受信期間中に受信機２へ返送さ
せる情報交換動作を行い、また監視入力部により
当該中継器に接続してある火災感知器４からの火
災感知信号を受信して火災発生を検出する信号処
理を行うとともにこの信号処理に基づいて制御出
力部により当該中継器に対応する地区ベルの鳴動
や、対応する防排煙設備５を駆動させる中継器３
１…独自の分散処理動作を行うようになつている。
一方通常モードを指令した受信機２側では各中
継器３1…からの監視情報に基づいてシステムの
全体的な監視制御を行うとともに、中継器３1…
に接続されている端末機器の試験・制御を指令で
きるのである。
継器３1…からの監視情報に基づいてシステムの
全体的な監視制御を行うとともに、中継器３1…
に接続されている端末機器の試験・制御を指令で
きるのである。
さて試験等で異常があれば受信機２側でモード
を保守モードに切り換え、所定の中継器の呼び出
し時に保守モード信号を送り、それ以外の中継器
の呼び出し時にはシステム切り換えモード信号を
送るのである。つまり保守モード信号が送られた
中継器、例えば３2では上述の分散処理及び情報
交換を停止する。そして受信機２から送られてき
た保守に拘わる専用動作を指令する制御データ
CDを取り込み、専用動作を行うのである。ここ
で専用動作としては回線Ｌの信号伝送の確認動作
等を予め設定しておくと、呼び出された中継器３
２では上述の専用動作を行いその動作結果の情報
を受信機２側へ返送するのである。従つて受信機
２側では呼び出した中継器３2に於ける回線Ｌの
状態を確認することができる。また残りの中継器
３1，３3…にはシステム切り離しモード信号を送
り、夫々の中継器３1，３3…で分散処理動作のみ
を行わせるのである。従つて保守モード時におい
ても専用動作を行つていない中継器３1，３3…は
接続した火災感知器４の発報があれば地区ベル、
防排煙設備５の制御を行うのである。
を保守モードに切り換え、所定の中継器の呼び出
し時に保守モード信号を送り、それ以外の中継器
の呼び出し時にはシステム切り換えモード信号を
送るのである。つまり保守モード信号が送られた
中継器、例えば３2では上述の分散処理及び情報
交換を停止する。そして受信機２から送られてき
た保守に拘わる専用動作を指令する制御データ
CDを取り込み、専用動作を行うのである。ここ
で専用動作としては回線Ｌの信号伝送の確認動作
等を予め設定しておくと、呼び出された中継器３
２では上述の専用動作を行いその動作結果の情報
を受信機２側へ返送するのである。従つて受信機
２側では呼び出した中継器３2に於ける回線Ｌの
状態を確認することができる。また残りの中継器
３1，３3…にはシステム切り離しモード信号を送
り、夫々の中継器３1，３3…で分散処理動作のみ
を行わせるのである。従つて保守モード時におい
ても専用動作を行つていない中継器３1，３3…は
接続した火災感知器４の発報があれば地区ベル、
防排煙設備５の制御を行うのである。
尚第４図は上述の動作を示すフローチヤートを
示している。
示している。
［発明の効果］
本発明は分散処理型自火報システムにおいて、
受信機より上記分散処理と情報交換とを行う通常
モードと、上記中継器の分散処理と情報交換とを
停止させて中継器に予め定めた保守動作を行わせ
る保守モードと、上記分散処理のみを行わせるシ
ステム切り離しモードとを指定するモード信号を
各中継器に伝送し、保守モード時に保守モード信
号を所定の中継器のみ伝送して当該中継器に保守
動作を行なわせ、残りの各中継器にはシステム切
り離しモード信号を送り当該中継器に分散処理動
作を行わせるので、受信機側で中継器側の故障の
原因解析ができ、そのため集中型システムと同等
の効果が上げられ、しかも受信機での集中管理を
可能とするので、中継器側に設けるべき保守の為
の回路構成が省略でき、低コストの中継器が実現
できるという効果を奏し、更に保守モード時に於
いても対象中継器以外の中継器では分散処理を行
うから、システム停止による失報等が防止できる
という効果が有る。
受信機より上記分散処理と情報交換とを行う通常
モードと、上記中継器の分散処理と情報交換とを
停止させて中継器に予め定めた保守動作を行わせ
る保守モードと、上記分散処理のみを行わせるシ
ステム切り離しモードとを指定するモード信号を
各中継器に伝送し、保守モード時に保守モード信
号を所定の中継器のみ伝送して当該中継器に保守
動作を行なわせ、残りの各中継器にはシステム切
り離しモード信号を送り当該中継器に分散処理動
作を行わせるので、受信機側で中継器側の故障の
原因解析ができ、そのため集中型システムと同等
の効果が上げられ、しかも受信機での集中管理を
可能とするので、中継器側に設けるべき保守の為
の回路構成が省略でき、低コストの中継器が実現
できるという効果を奏し、更に保守モード時に於
いても対象中継器以外の中継器では分散処理を行
うから、システム停止による失報等が防止できる
という効果が有る。
第１図は本発明の実施例の回路構成図、第２図
は同上の伝送信号のフオーマツト、第３図は同上
の保守動作時の動作説明図、第４図は同上の動作
説明用フローチヤートであり、１は伝送線、２は
受信機、３1…は中継器、４は火災感知器、５は
防排煙設備である。
は同上の伝送信号のフオーマツト、第３図は同上
の保守動作時の動作説明図、第４図は同上の動作
説明用フローチヤートであり、１は伝送線、２は
受信機、３1…は中継器、４は火災感知器、５は
防排煙設備である。
Claims (1)
- １ 伝送線を介して受信機と各中継器を接続する
とともに、各中継器には火災感知器や防排煙設備
などの端末機器を接続し、中継器では接続された
火災感知器からの感知信号を受信して火災判別、
地区内のベル制御、防排煙設備等の制御等の処理
を受信機の処理動作とは独立した分散処理で行
い、受信機と各中継器との間では時分割多重伝送
により受信機から各中継器を順次呼び出して中継
器へ火災試験等の制御データを伝送させ且つ当該
中継器から火災発報、防排煙設備の動作などの情
報を返送させて情報交換を行なう分散処理型自火
報システムにおいて、受信機より上記分散処理と
情報交換とを行う通常モードと、上記中継器の分
散処理と情報交換とを停止させて中継器に予め定
めた保守動作を行わせる保守モードと、上記分散
処理のみを行わせるシステム切り離しモードとを
指定するモード信号を各中継器に伝送し、保守モ
ード時に保守モード信号を所定の中継器のみ伝送
して当該中継器に保守動作を行なわせ、残りの各
中継器にはシステム切り離しモード信号を送り当
該中継器に上記分散処理動作を行わせることを特
徴とする分散処理型自火報システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60035505A JPS61195495A (ja) | 1985-02-25 | 1985-02-25 | 分散処理型自火報システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60035505A JPS61195495A (ja) | 1985-02-25 | 1985-02-25 | 分散処理型自火報システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61195495A JPS61195495A (ja) | 1986-08-29 |
| JPH0250520B2 true JPH0250520B2 (ja) | 1990-11-02 |
Family
ID=12443614
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60035505A Granted JPS61195495A (ja) | 1985-02-25 | 1985-02-25 | 分散処理型自火報システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61195495A (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6461898A (en) * | 1987-09-02 | 1989-03-08 | Nohmi Bosai Kogyo Co Ltd | Fire alarm facilities |
| JP2733058B2 (ja) * | 1987-09-02 | 1998-03-30 | 能美防災 株式会社 | 火災報知設備 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5376798A (en) * | 1976-12-19 | 1978-07-07 | Matsushita Electric Works Ltd | Receiver of fire alarm system |
-
1985
- 1985-02-25 JP JP60035505A patent/JPS61195495A/ja active Granted
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5376798A (en) * | 1976-12-19 | 1978-07-07 | Matsushita Electric Works Ltd | Receiver of fire alarm system |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS61195495A (ja) | 1986-08-29 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |