JPS59114547A - 圧力定着用磁性トナ− - Google Patents
圧力定着用磁性トナ−Info
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- JPS59114547A JPS59114547A JP57225434A JP22543482A JPS59114547A JP S59114547 A JPS59114547 A JP S59114547A JP 57225434 A JP57225434 A JP 57225434A JP 22543482 A JP22543482 A JP 22543482A JP S59114547 A JPS59114547 A JP S59114547A
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- G03G9/087—Binders for toner particles
- G03G9/08702—Binders for toner particles comprising macromolecular compounds obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds
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- G03G9/087—Binders for toner particles
- G03G9/08702—Binders for toner particles comprising macromolecular compounds obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds
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- Y10S—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は電子写真法、磁気印刷法等に使用される圧力定
着用磁性トナーに関する。
着用磁性トナーに関する。
電子写真を利用した複写方法として、例えは５ｓＺｎＯ
，有機光導電体等の感光体上に静電潜像を形成し、磁性
現像剤を用いて磁気ブラシ法により現像し、現像画像を
普通紙等の転写シート上に転写した後定看して最終画像
を得る方式が一般に知られている。この複写方式に使用
される磁性現像剤としては磁性キャリアと定着性樹脂中
に朱色用顔料染料等を添加した非磁性トナーの混合粉体
である二成分系現像剤が従来から使用されている。
，有機光導電体等の感光体上に静電潜像を形成し、磁性
現像剤を用いて磁気ブラシ法により現像し、現像画像を
普通紙等の転写シート上に転写した後定看して最終画像
を得る方式が一般に知られている。この複写方式に使用
される磁性現像剤としては磁性キャリアと定着性樹脂中
に朱色用顔料染料等を添加した非磁性トナーの混合粉体
である二成分系現像剤が従来から使用されている。
しかるにこの二成分系現像剤を使用した場合、現像剤中
のトナー濃度を一定に保つための手段やトナーとキャリ
アを均一に混合するための手段を現像装置に設ける必要
があり、現像装置か大型化・複雑化するという問題があ
る。また、キャリア粒子はトナーとの混合攪拌を長時間
続けるため、キャリア粒子の表面にトナーの皮膜が形成
され、キャリアの摩擦帯電特性が低下することから、キ
ャリアを定期的に交換する必要があった。
のトナー濃度を一定に保つための手段やトナーとキャリ
アを均一に混合するための手段を現像装置に設ける必要
があり、現像装置か大型化・複雑化するという問題があ
る。また、キャリア粒子はトナーとの混合攪拌を長時間
続けるため、キャリア粒子の表面にトナーの皮膜が形成
され、キャリアの摩擦帯電特性が低下することから、キ
ャリアを定期的に交換する必要があった。
そこで、磁性現像剤として、キヤ・リア粒子を用いずに
樹脂と磁性粉を主成分とする一成分系の磁性トナーを用
いて静電潜像を現像することが提案され、まず酸化亜鉛
紙、静電記録紙のような特殊記録紙を用いて現像後直接
定看する方式に実用化され、ついで前述の転写工程を含
む電子写真複写方式にも実用化されている。また磁性ト
ナーは、電子写真法や静電記録を利用した複写方式に限
らず、磁気ドラムを用いた磁気記録方式にも使用されて
いる。
樹脂と磁性粉を主成分とする一成分系の磁性トナーを用
いて静電潜像を現像することが提案され、まず酸化亜鉛
紙、静電記録紙のような特殊記録紙を用いて現像後直接
定看する方式に実用化され、ついで前述の転写工程を含
む電子写真複写方式にも実用化されている。また磁性ト
ナーは、電子写真法や静電記録を利用した複写方式に限
らず、磁気ドラムを用いた磁気記録方式にも使用されて
いる。
上記の各複写方式において、トナー像の定看方式として
は、オーブンあるいは熱ロールによる加熱足元方式や常
温で加圧のみよる圧力薄着方式など知られているが、予
熱時間が不要すなわちクイックスタートが可能でかつ消
費電力も少なくてすむ痔の利点を有する圧力定着方式が
普及しつつある。
は、オーブンあるいは熱ロールによる加熱足元方式や常
温で加圧のみよる圧力薄着方式など知られているが、予
熱時間が不要すなわちクイックスタートが可能でかつ消
費電力も少なくてすむ痔の利点を有する圧力定着方式が
普及しつつある。
れに熱可塑性樹脂を配合し変性したもの（特公昭４４−
９８８０号公報）か知られている。また例えは特開昭４
９−１７７３９号公報に記載されているような粘着性−
脂を核とするカプセルタイプの圧力足急用トナーも知ら
れている。また特開昭５０−５００４２号公報には、ワ
ックスとエチレン−酢酸ビニル共重合体を樹脂成分とし
て用いた磁性トナーが記載されている。また特１１［５
１−３６９４’７号公報には、熱反応性樹脂もしくはエ
ポキシ樹脂とエチレン−酢ｒｌｋりニル共重合体を樹脂
成分として用いた磁性トナーが記載されている。このほ
か持久１１１５４−３３７３号公報に記載されているよ
うに３〜３００ＪＣ９／α２の降伏値を有するワックス
状化合物を明瞭な降伏値を有するエチレン−酢酸ビニル
共重合体で改質した樹脂を用いた磁性トナーも実用化さ
れている。
９８８０号公報）か知られている。また例えは特開昭４
９−１７７３９号公報に記載されているような粘着性−
脂を核とするカプセルタイプの圧力足急用トナーも知ら
れている。また特開昭５０−５００４２号公報には、ワ
ックスとエチレン−酢酸ビニル共重合体を樹脂成分とし
て用いた磁性トナーが記載されている。また特１１［５
１−３６９４’７号公報には、熱反応性樹脂もしくはエ
ポキシ樹脂とエチレン−酢ｒｌｋりニル共重合体を樹脂
成分として用いた磁性トナーが記載されている。このほ
か持久１１１５４−３３７３号公報に記載されているよ
うに３〜３００ＪＣ９／α２の降伏値を有するワックス
状化合物を明瞭な降伏値を有するエチレン−酢酸ビニル
共重合体で改質した樹脂を用いた磁性トナーも実用化さ
れている。
そして圧力楚看用磁性トナーには、定着性が良好である
こと、高温での保存性か良いこと、耐オフセット性にす
ぐれていることなどが要求されるが、従来のトナーでは
これら路要求を全て満たすことは困難であった。例えは
特公昭４４−９８８０号公報に記載のトナーでは定着に
高い圧力を必要し、また保存時に凝集が生じやすいとい
う問題がある。
こと、高温での保存性か良いこと、耐オフセット性にす
ぐれていることなどが要求されるが、従来のトナーでは
これら路要求を全て満たすことは困難であった。例えは
特公昭４４−９８８０号公報に記載のトナーでは定着に
高い圧力を必要し、また保存時に凝集が生じやすいとい
う問題がある。
またマイクロカプセル型のトナーは調整法か複雑で特性
の安定したトナーを得ることが困難で実用的でない。
またワックスをエチレン−酢酸ビニル共重合体で改質し
た樹脂を用いたトナーは、従来のものより定着性、保存
安定性および流動性の点ですぐれており実用化されてい
るが、ワックスの他の樹脂に対する相溶性が悪いことか
ら、保存性、感光体への付着にやや難点がある。
の安定したトナーを得ることが困難で実用的でない。
またワックスをエチレン−酢酸ビニル共重合体で改質し
た樹脂を用いたトナーは、従来のものより定着性、保存
安定性および流動性の点ですぐれており実用化されてい
るが、ワックスの他の樹脂に対する相溶性が悪いことか
ら、保存性、感光体への付着にやや難点がある。
本発明の目的は、上述の従来技術の欠点を排除し、特に
低圧力で良好な定着性を示しかつ高温での保存性が良好
な圧力定着用磁性トナーを提供することである。
低圧力で良好な定着性を示しかつ高温での保存性が良好
な圧力定着用磁性トナーを提供することである。
本発明の圧力定系用磁性トナーは、８０Ｃ以上の軟化点
と１５０ｋｇ／（ｉ”以下の圧縮降伏値を有するメチル
−１−ペンテン成分を主成分とする重合体と磁性粉を主
成分とすることを特徴としている。
と１５０ｋｇ／（ｉ”以下の圧縮降伏値を有するメチル
−１−ペンテン成分を主成分とする重合体と磁性粉を主
成分とすることを特徴としている。
以下本発明の詳細な説明する。
一般に、樹脂を機械内特性から大別すると弾性変形を起
こすもの、脆性破壊をするものおよび塑性変形するもの
に分類されるが、圧力定着用トナーにはこれらのうち所
定の圧力（３〜３００Ａｙ／！”程度で〕下で塑性変形
を起こすものが使用され、具体的にはポリエチレンワッ
クス、ポリオレフィンワックス、アミドワックス等のワ
ックス類が使用されている。しかして、上記ワックス類
のうち軟化点か爾い（約９０Ｃ以上）のものは、保存性
は良好だが、圧縮降伏値が高いため、定着性が十分でな
いもしくは定着に尚圧力゛を必要するという間型がある
。一方軟化点が低いワックス類は、圧縮降伏値が低いた
め良好な定着性を示すが、高温での保存性に問題がある
。そのため、通常ワックス類は他の樹脂と混合して使用
さ−れるが、前述した如くワックス類は他の樹脂との相
溶性が悪いため種々の不具合が生じてしまう。
こすもの、脆性破壊をするものおよび塑性変形するもの
に分類されるが、圧力定着用トナーにはこれらのうち所
定の圧力（３〜３００Ａｙ／！”程度で〕下で塑性変形
を起こすものが使用され、具体的にはポリエチレンワッ
クス、ポリオレフィンワックス、アミドワックス等のワ
ックス類が使用されている。しかして、上記ワックス類
のうち軟化点か爾い（約９０Ｃ以上）のものは、保存性
は良好だが、圧縮降伏値が高いため、定着性が十分でな
いもしくは定着に尚圧力゛を必要するという間型がある
。一方軟化点が低いワックス類は、圧縮降伏値が低いた
め良好な定着性を示すが、高温での保存性に問題がある
。そのため、通常ワックス類は他の樹脂と混合して使用
さ−れるが、前述した如くワックス類は他の樹脂との相
溶性が悪いため種々の不具合が生じてしまう。
そこで本発明者等が棟々検討した結果、ポリオレフィン
の範ちゅうに属するものの中でも８０Ｃ以上の軟化点と
：Ｌ５０ＪＣ９／３”以下の圧縮降伏値を有するメチル
−１−ペンテン成分を主成分とする重合体を、トナー用
樹脂として用いることにより良好な圧力定着型磁性トナ
ーを得られるのを見出した０本発明で使用されるメチル
−１−ペンテン成分を主成分とする重合体は、メチル−
１−ペンテンの単独重合体であってもよいしまたはメチ
ル−１−ペンテン構成と他のα−オレフィン成分との共
重合体であってもよい。該重合体を構成するメチル−１
−ペンテン成分としては、４−メチル−１−ペンテン、
３−メチル−１−ペンテンなどを例示するこ、とができ
、これらの混合成分であっても差し支えない。また、共
重合成分のα−オレフィン成分としてはエチレン、プロ
ピレン、１−ブデン、イソブテン、ｌ−ペンテン、２−
メチル−１−ブデン、３−メチル−１−プデン、１−ヘ
キセン３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘ
キセン、ｌ−ヘプテン、１−オクテン、ｌ−デセン、ｌ
−ドデセン、１−テトラデセン、ｌ−へキサデセン、１
−オフタデ七ンなどを例示することができる。該重合体
か共重合体である場合には、その含有率は通常３０重量
％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲である。該重
合体の極限粘度〔η〕は通常α００５ないし０．５ｄｔ
Ｚｇｓ好。
の範ちゅうに属するものの中でも８０Ｃ以上の軟化点と
：Ｌ５０ＪＣ９／３”以下の圧縮降伏値を有するメチル
−１−ペンテン成分を主成分とする重合体を、トナー用
樹脂として用いることにより良好な圧力定着型磁性トナ
ーを得られるのを見出した０本発明で使用されるメチル
−１−ペンテン成分を主成分とする重合体は、メチル−
１−ペンテンの単独重合体であってもよいしまたはメチ
ル−１−ペンテン構成と他のα−オレフィン成分との共
重合体であってもよい。該重合体を構成するメチル−１
−ペンテン成分としては、４−メチル−１−ペンテン、
３−メチル−１−ペンテンなどを例示するこ、とができ
、これらの混合成分であっても差し支えない。また、共
重合成分のα−オレフィン成分としてはエチレン、プロ
ピレン、１−ブデン、イソブテン、ｌ−ペンテン、２−
メチル−１−ブデン、３−メチル−１−プデン、１−ヘ
キセン３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘ
キセン、ｌ−ヘプテン、１−オクテン、ｌ−デセン、ｌ
−ドデセン、１−テトラデセン、ｌ−へキサデセン、１
−オフタデ七ンなどを例示することができる。該重合体
か共重合体である場合には、その含有率は通常３０重量
％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲である。該重
合体の極限粘度〔η〕は通常α００５ないし０．５ｄｔ
Ｚｇｓ好。
ましくは０．Ｏｌないしα３ｄｔ／ρ範囲にあり、融点
は通常１５０ないし２４０Ｃ，好ましくは１８０ないし
２３０Ｃの範囲である。該重合体は、メチル−１−ペン
テンまたはメチル−１−ペンテンと前記α−オレフィン
とを立体特異性触媒の存在下に重合する方法、−または
その結果得られる重合体をラジカル減成あるいは熱減成
する方法により得られる。
は通常１５０ないし２４０Ｃ，好ましくは１８０ないし
２３０Ｃの範囲である。該重合体は、メチル−１−ペン
テンまたはメチル−１−ペンテンと前記α−オレフィン
とを立体特異性触媒の存在下に重合する方法、−または
その結果得られる重合体をラジカル減成あるいは熱減成
する方法により得られる。
本発明で使用される該メチル−１−ペンテン成分を主成
分とする重合体の軟化点は８０Ｃ以上の範１２ＩＭ ＆
−あることが必要であり、さらには９０ないし１６０Ｃ
の範囲にあることが好ましい。該重合体の軟化点が８０
Ｃより低くなると高温での保存性が劣るようになる。該
重合体の圧縮降伏値は１５０に９／ Ｃ１ｎ以下の範囲
にあることが必要であり、さらには３０ないし１２ＯＡ
９．、”１Ｍ句範囲にあることが好ましい。圧縮降伏値
が１５０に９／ｃＩＩＰより大きくなると磁性ト、ナー
の足糸性か劣るようになる。
分とする重合体の軟化点は８０Ｃ以上の範１２ＩＭ ＆
−あることが必要であり、さらには９０ないし１６０Ｃ
の範囲にあることが好ましい。該重合体の軟化点が８０
Ｃより低くなると高温での保存性が劣るようになる。該
重合体の圧縮降伏値は１５０に９／ Ｃ１ｎ以下の範囲
にあることが必要であり、さらには３０ないし１２ＯＡ
９．、”１Ｍ句範囲にあることが好ましい。圧縮降伏値
が１５０に９／ｃＩＩＰより大きくなると磁性ト、ナー
の足糸性か劣るようになる。
本発明で使用されるメチル−１−ペンテン成分を主成分
とする重合体の物性は次の方法によって測定される。
とする重合体の物性は次の方法によって測定される。
ｉｌ＋ 軟化点
定荷重侵入度法（ＴＭＡ法〕で測定した。すなわち該重
合体を圧縮成形法で厚さ１ＩＩ１１の板状シートを作成
し、この小片シート（３闘×３闘）をｄｕ Ｆｏｎｔ社
製ＴｈｏｒｍａｔＭｅｃｈａｎｉｃａＡ Ａｎａｔｌｊ
ｅｒに仕込み１針加重４９ｇで室温５Ｃ２ム江の速度で
昇温し、針がａｌｕ針人した時の温度を読み取った。
合体を圧縮成形法で厚さ１ＩＩ１１の板状シートを作成
し、この小片シート（３闘×３闘）をｄｕ Ｆｏｎｔ社
製ＴｈｏｒｍａｔＭｅｃｈａｎｉｃａＡ Ａｎａｔｌｊ
ｅｒに仕込み１針加重４９ｇで室温５Ｃ２ム江の速度で
昇温し、針がａｌｕ針人した時の温度を読み取った。
（２） 圧縮降伏値
溶融成形試料を切削加工することによって１０＋１１Ｘ
ＩＯＩＩＩＩＸＩＯａの角状試料を調製し、この試料を
インス）ａン社製圧縮用治具でもって圧縮変性スピード
−／出で変形させ、その圧縮降伏値を読み取った。
ＩＯＩＩＩＩＸＩＯａの角状試料を調製し、この試料を
インス）ａン社製圧縮用治具でもって圧縮変性スピード
−／出で変形させ、その圧縮降伏値を読み取った。
（３） 極限粘度〔η〕
デカリン溶媒中で１３５０”［測定した。
（４） 融点
示差熱定食熱量計（０８０、ｄｕ Ｐａｎｔ社製、９９
０型）によって測定しみ。
０型）によって測定しみ。
本発明の磁性トナーは、上記極脂とともに磁性粉を必須
成分としている。使用できる磁性粉として、例えは鉄、
ニッケル、クロム、フバル）等の金属やそれらの合金、
フェライト、ヘマタイト、マグネタイト等の鉄酸化物な
どの強磁性を示す柚々の物質か挙げられる。これらの磁
性粉は、トナー粒子中に含有せしめるために、平均粒径
が０．１〜３μｍ（より好ましくは０．５〜１μｍ］の
ものが好ましい。また上記の磁性粉のうちでは、磁気特
性および金相の点でマグネタイ） （Ｆｅ３ｏａ）か好
ましい。
成分としている。使用できる磁性粉として、例えは鉄、
ニッケル、クロム、フバル）等の金属やそれらの合金、
フェライト、ヘマタイト、マグネタイト等の鉄酸化物な
どの強磁性を示す柚々の物質か挙げられる。これらの磁
性粉は、トナー粒子中に含有せしめるために、平均粒径
が０．１〜３μｍ（より好ましくは０．５〜１μｍ］の
ものが好ましい。また上記の磁性粉のうちでは、磁気特
性および金相の点でマグネタイ） （Ｆｅ３ｏａ）か好
ましい。
トナーの磁気特性は磁性粉の８１！類とその含有量によ
って定められるが、保磁力（工Ｈａ）か低すき′ると使
用中にトナーか凝集しやすくなり、一方高すぎても針状
粒子の含ｉｎが増しよってマグネタイトの体積が増える
ので通常８０〜４０００θ（好ましくはｌω〜３０００
ｅ ）の１顯を有するアブネタイトが使用される。
って定められるが、保磁力（工Ｈａ）か低すき′ると使
用中にトナーか凝集しやすくなり、一方高すぎても針状
粒子の含ｉｎが増しよってマグネタイトの体積が増える
ので通常８０〜４０００θ（好ましくはｌω〜３０００
ｅ ）の１顯を有するアブネタイトが使用される。
またトナーの飽和磁化（０８）は、磁性粉の含翁量によ
って定まるが、低すぎるとヤグネットロール上での搬送
性が低−卜し、一方高すきると定鳥性が低下することか
ら５０〜６５ ｔｍｎ／ｇ ｒ （７Ｊ ％囲にＲｌＡ
される。なお市販のマグネタイトは、１均か１００Ｑθ
、２０００ｅ及び４０００ｓ近傍のものに限られている
ので１これらの中間の１助を得るためには２種類のマグ
ネタイトを混合して使用すればよい。そして磁性粉の含
有量はトナーの全蔦量に対し゛Ｃ３０〜８０重孟％の範
囲で選択すれはよい。これは磁性粉の含有量か少なすぎ
るとマグネットロールから飛散しやすくなり一方磁性粉
の含有量が多すきると定唐性が低下するからである。
って定まるが、低すぎるとヤグネットロール上での搬送
性が低−卜し、一方高すきると定鳥性が低下することか
ら５０〜６５ ｔｍｎ／ｇ ｒ （７Ｊ ％囲にＲｌＡ
される。なお市販のマグネタイトは、１均か１００Ｑθ
、２０００ｅ及び４０００ｓ近傍のものに限られている
ので１これらの中間の１助を得るためには２種類のマグ
ネタイトを混合して使用すればよい。そして磁性粉の含
有量はトナーの全蔦量に対し゛Ｃ３０〜８０重孟％の範
囲で選択すれはよい。これは磁性粉の含有量か少なすぎ
るとマグネットロールから飛散しやすくなり一方磁性粉
の含有量が多すきると定唐性が低下するからである。
また本発明の磁性トナーは、色調節用顔料、荷電制御剤
、抵抗調節剤、流動性調節剤等を１釉もしくは２種以上
添加してもよい。使用できる顔料としては、例えは刀−
ボンブラック、ランプブラック〜、アニリンブラック等
の黒色顔料のほか柚々のものがある。荷電制御剤として
は例えば、正に摩擦帯電性を有するニグロシン染料、高
級脂肪酸で変成したニグロシン染料、負に摩擦帯電性を
有する含金属（Ｏｒ）アゾ染料等がある。また抵抗調節
剤としてはカーボンブラックのような導電性微粒子か使
用できる。流動性調節剤としては８１０２粒子が一般に
使用されている。この５１０２は極性基を有するために
トナーに負の帯電性を与えるのに有効である。またカー
ボンブラックは製造方法により種々の官能性を有するこ
ともできるので、そのも 場合は荷電制御剤として母使用できる。ただし上記の各
柚添加剤の添加量は、トナー全量に対して１０車量％未
満が好ましい。
、抵抗調節剤、流動性調節剤等を１釉もしくは２種以上
添加してもよい。使用できる顔料としては、例えは刀−
ボンブラック、ランプブラック〜、アニリンブラック等
の黒色顔料のほか柚々のものがある。荷電制御剤として
は例えば、正に摩擦帯電性を有するニグロシン染料、高
級脂肪酸で変成したニグロシン染料、負に摩擦帯電性を
有する含金属（Ｏｒ）アゾ染料等がある。また抵抗調節
剤としてはカーボンブラックのような導電性微粒子か使
用できる。流動性調節剤としては８１０２粒子が一般に
使用されている。この５１０２は極性基を有するために
トナーに負の帯電性を与えるのに有効である。またカー
ボンブラックは製造方法により種々の官能性を有するこ
ともできるので、そのも 場合は荷電制御剤として母使用できる。ただし上記の各
柚添加剤の添加量は、トナー全量に対して１０車量％未
満が好ましい。
本発明の磁性トナーは、上記の各種材料を用いて公知の
方法により製造できる。すなわち、原料を予備混合、加
熱混練し、ついで冷却固化後粉研し、粉砕粉を球状化し
そして必要に応じカーボンブラックを添加した後分級す
る、いわゆる粉砕法あるいは磁性粉を樹脂の有機溶媒液
に分散させた後噴霧乾燥しついで分級するいわゆる噴霧
乾燥法などによって製造できる。
方法により製造できる。すなわち、原料を予備混合、加
熱混練し、ついで冷却固化後粉研し、粉砕粉を球状化し
そして必要に応じカーボンブラックを添加した後分級す
る、いわゆる粉砕法あるいは磁性粉を樹脂の有機溶媒液
に分散させた後噴霧乾燥しついで分級するいわゆる噴霧
乾燥法などによって製造できる。
本発明の磁性トナーは現像後直接定層するいわ。
ゆるｏｐｏ方式にもあるいは転写工程を含むＰＰＯ方式
にも使用できるが、ＣＰＯ方式に使用する場合にはトナ
ーの抵抗は１０１１０ａ以下が好ましく、ＰＰＯ方式に
使用する場合には、転写性の点からトナーの抵抗は１０
１２Ωα以上が好ましく、特に転写紙として普通紙（体
積抵抗１０１２Ω口以下）を用いる場合は１０１′ΩＣ
以上か好ましい。なお抵抗の値は、内径３．０５ｍｍ。
にも使用できるが、ＣＰＯ方式に使用する場合にはトナ
ーの抵抗は１０１１０ａ以下が好ましく、ＰＰＯ方式に
使用する場合には、転写性の点からトナーの抵抗は１０
１２Ωα以上が好ましく、特に転写紙として普通紙（体
積抵抗１０１２Ω口以下）を用いる場合は１０１′ΩＣ
以上か好ましい。なお抵抗の値は、内径３．０５ｍｍ。
φのポリアセタールシリンダ中にトナーを１〜２朋の高
さに充填し、ｌｏｏｇｒの衡止下、４０００Ｖ／ｃｍの
直流電場での測定値とする。
さに充填し、ｌｏｏｇｒの衡止下、４０００Ｖ／ｃｍの
直流電場での測定値とする。
またトナーの粒径については、５〜５０μｍの範囲とす
れはよく、特に閃方式に使用する場合には、１０〜３０
μｍとすれはよい。
れはよく、特に閃方式に使用する場合には、１０〜３０
μｍとすれはよい。
〔実施例１〕
４−メチル−１−ペンテン・１−デセン共重合体（１−
デセン含量３富量％、〔η） ３．２８ｃＬｔ／ｇ）を
窒素雰囲気下で３５０Ｃの温度で２時間保ち、熱分解し
て次の４−メチル−１−ヘンテン低分子量共重合体を得
た。
デセン含量３富量％、〔η） ３．２８ｃＬｔ／ｇ）を
窒素雰囲気下で３５０Ｃの温度で２時間保ち、熱分解し
て次の４−メチル−１−ヘンテン低分子量共重合体を得
た。
（η） ｏ、１４ａｚ／ｇ、融点２０７Ｃ，軟化点１１
３ｃ％圧縮降伏値８５に９／ｃｒｎ” 上記のように合成した４−メチル−１−ペンテン重合体
（献体点１１３Ｃ，圧縮降伏値ａ５ｋｖ／ｃｍ勺５０重
量部とマグネタイト（戸田工業製ＦｌｉＰＴ１０００
） ５０重量部を乾式予備混合しついで加熱ニーダ−に
て約２００Ｃの。
３ｃ％圧縮降伏値８５に９／ｃｒｎ” 上記のように合成した４−メチル−１−ペンテン重合体
（献体点１１３Ｃ，圧縮降伏値ａ５ｋｖ／ｃｍ勺５０重
量部とマグネタイト（戸田工業製ＦｌｉＰＴ１０００
） ５０重量部を乾式予備混合しついで加熱ニーダ−に
て約２００Ｃの。
温度で溶融混練後冷却固化した。しかる後冷却固化物を
ジェットミルにて微粉砕しついで分級して粒径１０〜３
０μｍの磁性トナーを得た。
ジェットミルにて微粉砕しついで分級して粒径１０〜３
０μｍの磁性トナーを得た。
〔実施例２〕
４−メチル−１−ペンテン・１−へキサデセン・１−オ
フタテセン共重合体（ｌ−へキサデセンと１−オクタデ
センとの合計含量６５車量％、〔η） ３．４２ａＬ／
ｇ ）を窒素雰囲気下で３５００の温度および２．５
時間の条件下で熱分解して、次の４−メチル−１−ペン
テン低分子量重合体を得た。
フタテセン共重合体（ｌ−へキサデセンと１−オクタデ
センとの合計含量６５車量％、〔η） ３．４２ａＬ／
ｇ ）を窒素雰囲気下で３５００の温度および２．５
時間の条件下で熱分解して、次の４−メチル−１−ペン
テン低分子量重合体を得た。
〔η） ｏ、１１ ａ４／ｇｓ融点１１９ ｏｔｌ’
％軟化点９３Ｃ１圧縮降伏値６８ ｋｇ ／ ａｎ” 上記のように合成した４−メチル−１−ペンテン本合体
（軟化点９３Ｃ１圧縮降伏値６８に９／α）を用いた以
外は実施例１と同様にして磁性トナーを調整した。
％軟化点９３Ｃ１圧縮降伏値６８ ｋｇ ／ ａｎ” 上記のように合成した４−メチル−１−ペンテン本合体
（軟化点９３Ｃ１圧縮降伏値６８に９／α）を用いた以
外は実施例１と同様にして磁性トナーを調整した。
〔実施例３〕
実施例１において、４−メチル−１−ペンテン重合体の
含有量を４０１景部とした以外は同様の条件で磁性トナ
ーを調整した。
含有量を４０１景部とした以外は同様の条件で磁性トナ
ーを調整した。
〔実施例４〕
実施例１において、４−メチル−１−ペンテン本合体の
含有量を６０車量部とした以外は同様の条件で磁性トナ
ーを磨一覧した。
含有量を６０車量部とした以外は同様の条件で磁性トナ
ーを磨一覧した。
〔実施例５〕
実施例２において４−メチル−１−ペンテン重合体の、
含有量を４０氷社部とした以外は同様の条件で磁性トナ
ーを調整した。
含有量を４０氷社部とした以外は同様の条件で磁性トナ
ーを調整した。
〔実施例６〕
実施例２において、４−メチル−１−ペンテン本合体の
配合旭を６０車量部とした以外は同様の条件で磁性トナ
ーを調整した。
配合旭を６０車量部とした以外は同様の条件で磁性トナ
ーを調整した。
〔比較例１〕
実施例１において、４−メチル−１−ペンテン本合体の
代りにワックス（玉押石油化学工業ＫＫ製、Ｈ１ＷＡＸ
４００Ｆ ）とエチレン・百′ｉ酸ビニル共凰合体（ア
ライドケミカル製ＡＯＰ４００ ）を’７ ： ３ （
ｆｌｔ短比）で混合した以外は同様の条件で磁性トナー
を繭製、シた。
代りにワックス（玉押石油化学工業ＫＫ製、Ｈ１ＷＡＸ
４００Ｆ ）とエチレン・百′ｉ酸ビニル共凰合体（ア
ライドケミカル製ＡＯＰ４００ ）を’７ ： ３ （
ｆｌｔ短比）で混合した以外は同様の条件で磁性トナー
を繭製、シた。
〔比較例２〕
実施例２において、４−メチル−１−ペンテン１合体の
代りにワックス（玉押石油化学工業ＫＸ製、Ｈ工ＷＡＸ
１１０１’ ）を用いた以外は同様の条件で磁性トナー
を調整した。
代りにワックス（玉押石油化学工業ＫＸ製、Ｈ工ＷＡＸ
１１０１’ ）を用いた以外は同様の条件で磁性トナー
を調整した。
上記の各実施例および比較例の磁性トナー（いずれも抵
ＤＬが１０１５Ωｃｍ）を用いて市販の電子与真複与機
（サイバネット製０Ｐ５５ ）により画像評価を行ない
かつ５５Ｃの温度下１００ｈｒシャーレー上に放賑して
保存性のテストを行なった。なお定石は１庄ｌ Ｂｋｇ
／ ｃ３ｎ２の圧力ロール（表面を硬質クロムメッキし
た鋒１製ロール）１ｂ」で行ない、定石性は黒ベタＴ！
ＪＪ像部につい′Ｃセロテープによφ引剥しテストを行
ない引剥し後のコピー薗度引剥し前のコピー＆良の比（
１００分塾）を測定してｉｆ′ｉ′価した。その結果は
下表に示す通りである。
ＤＬが１０１５Ωｃｍ）を用いて市販の電子与真複与機
（サイバネット製０Ｐ５５ ）により画像評価を行ない
かつ５５Ｃの温度下１００ｈｒシャーレー上に放賑して
保存性のテストを行なった。なお定石は１庄ｌ Ｂｋｇ
／ ｃ３ｎ２の圧力ロール（表面を硬質クロムメッキし
た鋒１製ロール）１ｂ」で行ない、定石性は黒ベタＴ！
ＪＪ像部につい′Ｃセロテープによφ引剥しテストを行
ない引剥し後のコピー薗度引剥し前のコピー＆良の比（
１００分塾）を測定してｉｆ′ｉ′価した。その結果は
下表に示す通りである。
表 画像評価
以上に記述の如く、本発明の磁性トナーは低圧力での定
石性にすぐれがっ酩溢での保存性も極めて良好で、さら
に船オフセット性および感光体へｆｊ島防止の点でもす
ぐれており、高品質の圧カ足糸画像を得ることかできる
。
石性にすぐれがっ酩溢での保存性も極めて良好で、さら
に船オフセット性および感光体へｆｊ島防止の点でもす
ぐれており、高品質の圧カ足糸画像を得ることかできる
。
手続補正書（自発）
発 明 ″ 名 イ示 エヵオゎよ、１．ヶーｉ
＋ｌｉ ＋ｌ を・１゛ る 古？ｌ Ｉ
＋＋＋ １５０８１ ＩＩ ＋’ｔ、 ３７属株
式会社代 ノｒ ’ Ｍ 、ｌｌｆ 野
典 夫 （１ケ／名）代 理 人 二 層 ｐｌ、 東１１Ｆ都丁代Ｉｌ１区丸の内各
自１１酢２翼１１・′ｌ：ｌｉ’：Ｌ・「・：イＡ、式
会す１内 成語 東京 ２８４−４６４２？山 Ｉ［
° の 文・ｊ 象明細趨の「特許請求の範囲
」の欄および「発明の詳細な説明」の欄。
＋ｌｉ ＋ｌ を・１゛ る 古？ｌ Ｉ
＋＋＋ １５０８１ ＩＩ ＋’ｔ、 ３７属株
式会社代 ノｒ ’ Ｍ 、ｌｌｆ 野
典 夫 （１ケ／名）代 理 人 二 層 ｐｌ、 東１１Ｆ都丁代Ｉｌ１区丸の内各
自１１酢２翼１１・′ｌ：ｌｉ’：Ｌ・「・：イＡ、式
会す１内 成語 東京 ２８４−４６４２？山 Ｉ［
° の 文・ｊ 象明細趨の「特許請求の範囲
」の欄および「発明の詳細な説明」の欄。
補正の内容
Ｌ 明細書第１頁の特許請求の範囲全次の通り補正する
。
。
Ｌ 少なくとも樹脂と磁性粉に主成分とする圧力定着用
磁性トナーにおいて、樹脂として８゜°Ｃ以上の軟化点
と１５０蝋 以下の圧縮降伏値を有するメチル−１−ペ
ンテン成分全主成分とする重合体を用いたこと全特徴と
する圧力定着用磁性トナー。
磁性トナーにおいて、樹脂として８゜°Ｃ以上の軟化点
と１５０蝋 以下の圧縮降伏値を有するメチル−１−ペ
ンテン成分全主成分とする重合体を用いたこと全特徴と
する圧力定着用磁性トナー。
状
２ 同書第３頁２０行目「降伏値」とあるのをし伏値」
と訂正する。
と訂正する。
＆ 同書第４頁１行目「降伏値」とあるのを扁伏値」と
訂正する。
訂正する。
本 同１１第５頁４行目「降伏値Ｊとあるの？隣伏値」
と訂正する。
と訂正する。
以 上
Claims (1)
- １ 少なくとも樹脂と磁性粉を主成分とする圧力定漸用
磁性トナーにおいて、樹脂として８０Ｃ以上の軟化点と
１５０に９／ｃＩｎ２以下の圧縮降伏値を有するメチル
−１−ペンテン成分を主成分とする重合体を用いたこと
を特徴とする圧力定着用磁性トナー。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57225434A JPS59114547A (ja) | 1982-12-22 | 1982-12-22 | 圧力定着用磁性トナ− |
| DE3346270A DE3346270C2 (de) | 1982-12-22 | 1983-12-21 | Druckfixierbarer magnetischer Toner |
| US06/563,763 US4529680A (en) | 1982-12-22 | 1983-12-21 | Magnetic toner for pressure fixation |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57225434A JPS59114547A (ja) | 1982-12-22 | 1982-12-22 | 圧力定着用磁性トナ− |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59114547A true JPS59114547A (ja) | 1984-07-02 |
Family
ID=16829304
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57225434A Pending JPS59114547A (ja) | 1982-12-22 | 1982-12-22 | 圧力定着用磁性トナ− |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4529680A (ja) |
| JP (1) | JPS59114547A (ja) |
| DE (1) | DE3346270C2 (ja) |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4952477A (en) * | 1988-08-12 | 1990-08-28 | Xerox Corporation | Toner and developer compositions with semicrystalline polyolefin resins |
| US4990424A (en) * | 1988-08-12 | 1991-02-05 | Xerox Corporation | Toner and developer compositions with semicrystalline polyolefin resin blends |
| US5166026A (en) * | 1990-12-03 | 1992-11-24 | Xerox Corporation | Toner and developer compositions with semicrystalline polyolefin resins |
| US5278016A (en) * | 1991-05-06 | 1994-01-11 | Xerox Corporation | Toner composition comprising halogenated surface |
| US5914209A (en) * | 1991-05-20 | 1999-06-22 | Xerox Corporation | Single development toner for improved MICR |
| US5215846A (en) * | 1992-02-28 | 1993-06-01 | Xerox Corporation | Toner and developer compositions with coupled liquid glass resins |
| US5324611A (en) * | 1992-12-10 | 1994-06-28 | Xerox Corporation | Toner compositions with hydrogenated components |
| JPH0837106A (ja) * | 1994-05-19 | 1996-02-06 | Bridgestone Corp | ボンド磁石用磁性粉，ボンド磁石用組成物及びその製造方法 |
| US5547801A (en) * | 1994-11-07 | 1996-08-20 | Sekisui Chemical Co., Ltd. | Toner resin composition and toner |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5345528A (en) * | 1976-10-07 | 1978-04-24 | Ricoh Co Ltd | Dry developer for electrophotography |
| JPS53132352A (en) * | 1977-04-22 | 1978-11-18 | Sharp Corp | Electrophotographic copier |
| JPS5845022B2 (ja) * | 1977-07-14 | 1983-10-06 | コニカ株式会社 | 熱定着型現像用トナ− |
| JPS5428142A (en) * | 1977-08-05 | 1979-03-02 | Mita Industrial Co Ltd | One component type electrophotographic developer |
-
1982
- 1982-12-22 JP JP57225434A patent/JPS59114547A/ja active Pending
-
1983
- 1983-12-21 US US06/563,763 patent/US4529680A/en not_active Expired - Fee Related
- 1983-12-21 DE DE3346270A patent/DE3346270C2/de not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US4529680A (en) | 1985-07-16 |
| DE3346270C2 (de) | 1986-02-20 |
| DE3346270A1 (de) | 1984-07-05 |
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