JPS5910094B2 - 振幅等化装置 - Google Patents
振幅等化装置Info
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- JPS5910094B2 JPS5910094B2 JP53043589A JP4358978A JPS5910094B2 JP S5910094 B2 JPS5910094 B2 JP S5910094B2 JP 53043589 A JP53043589 A JP 53043589A JP 4358978 A JP4358978 A JP 4358978A JP S5910094 B2 JPS5910094 B2 JP S5910094B2
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B3/00—Line transmission systems
- H04B3/02—Details
- H04B3/04—Control of transmission; Equalising
- H04B3/14—Control of transmission; Equalising characterised by the equalising network used
- H04B3/143—Control of transmission; Equalising characterised by the equalising network used using amplitude-frequency equalisers
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- H04B—TRANSMISSION
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
- Filters And Equalizers (AREA)
- Filters That Use Time-Delay Elements (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は信号伝送系で使用される振幅等化装置に関する
ものである。
ものである。
信号伝送系に於いて、望しい伝送特性を実現す２る為に
、振幅対周波数特性を等化、予等化する必要がある。
、振幅対周波数特性を等化、予等化する必要がある。
従来、この種の等化装置として、橋絡Ｔ型減衰等化器（
１ＤＡＴＡＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩ０Ｎ」１９６５年、Ｍ
ｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ社発行（第５章参照）」が良く知
られている。しかし、一般にこ ３の型の等化器は等化
幅（振幅対周波数特性の周波数偏差）が大きくなれば、
等化器で発生する遅延歪が増大し、レベル伝送以外の高
速伝送系では、別に数個の遅延等化器を必要とする難点
があり、又、可変等化装置を構成することは、ほとんど
不３可能であつた。一方、可変等化装置としては、ボー
ド型等化器（「ＩＥＥＥＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳＯＮ
ＣＩＲＣＵＩＴＴＨＥＯＲＹ」１９７１年５月発行（第
３８７頁〜３９０頁参照））が広く用いられるが、この
型の等化器では等化すべき信号帯域４幅の信号の中心周
波数に対する比（比帯域）が減少するに従い、等化可能
な振幅範囲が減少してしまう欠点があり、又、遅延歪の
発生も避けることは出来なかつた。本発明の主目的は、
これら従来の諸等化器の欠点を除去し、安定で、かつ調
整が容易であると共に汎用性に優れた振幅等化装置を得
ることである。
１ＤＡＴＡＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩ０Ｎ」１９６５年、Ｍ
ｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ社発行（第５章参照）」が良く知
られている。しかし、一般にこ ３の型の等化器は等化
幅（振幅対周波数特性の周波数偏差）が大きくなれば、
等化器で発生する遅延歪が増大し、レベル伝送以外の高
速伝送系では、別に数個の遅延等化器を必要とする難点
があり、又、可変等化装置を構成することは、ほとんど
不３可能であつた。一方、可変等化装置としては、ボー
ド型等化器（「ＩＥＥＥＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳＯＮ
ＣＩＲＣＵＩＴＴＨＥＯＲＹ」１９７１年５月発行（第
３８７頁〜３９０頁参照））が広く用いられるが、この
型の等化器では等化すべき信号帯域４幅の信号の中心周
波数に対する比（比帯域）が減少するに従い、等化可能
な振幅範囲が減少してしまう欠点があり、又、遅延歪の
発生も避けることは出来なかつた。本発明の主目的は、
これら従来の諸等化器の欠点を除去し、安定で、かつ調
整が容易であると共に汎用性に優れた振幅等化装置を得
ることである。
この主目的を達成するのに、本発明は以下に説明する第
１から第６の発明を包含している。第１及び第２の発明
の目的は、平坦な遅延特性をもち、かつ手動的に振幅対
周波数特性を変化させることのできる振幅等化装置を提
供することにある。この第１及び第２の発明の目的は、
それぞれ特許請求の範囲第１項及び第２項に記載されて
いる振幅等化装置によつて達成できる。
１から第６の発明を包含している。第１及び第２の発明
の目的は、平坦な遅延特性をもち、かつ手動的に振幅対
周波数特性を変化させることのできる振幅等化装置を提
供することにある。この第１及び第２の発明の目的は、
それぞれ特許請求の範囲第１項及び第２項に記載されて
いる振幅等化装置によつて達成できる。
また、第３及び第４の発明の目的は、平坦な遅延特性を
もち、かつ入力信号の振幅対周波数特性に応じて自動的
に入力信号の振幅を調整し自動的に振幅対周波数特性を
変化させることのできる振幅等化装置を提供することに
ある。
もち、かつ入力信号の振幅対周波数特性に応じて自動的
に入力信号の振幅を調整し自動的に振幅対周波数特性を
変化させることのできる振幅等化装置を提供することに
ある。
この第３及び第４の発明の目的は、それぞれ特許請求の
範囲第４項及び第５項に記載されている振幅等化装置に
よつて達成できる。
範囲第４項及び第５項に記載されている振幅等化装置に
よつて達成できる。
更に、第５及び第６の発明の目的は、平坦な遅延特性を
もち、かつ入力信号の振幅対周波数特性に応じて自動的
に入力信号の位相及び振幅の少なくとも一方を調整し自
動的に振幅対周波数特性を変化させることのできる振幅
等化装置を提供することにある。
もち、かつ入力信号の振幅対周波数特性に応じて自動的
に入力信号の位相及び振幅の少なくとも一方を調整し自
動的に振幅対周波数特性を変化させることのできる振幅
等化装置を提供することにある。
この第５及び第６の発明の目的は、それぞれ特許請求の
範囲第６項及び第７項に記載されている振幅等化装置に
よつて達成できる。
範囲第６項及び第７項に記載されている振幅等化装置に
よつて達成できる。
以下図面を参照して本発明を詳細に説明する。
第１図は第１の発明による振幅等化装置の一実施例のプ
ロツク図である。参照数字１，２は振幅等化特性をそれ
ぞれ有する第１および第２の単位等化器、１１は信号を
分岐する回路、１２は信号を合成する回路、１３は遅延
回路、１４は移相回路、１５は減衰回路である。遅延回
路１３での遅延時間、移相回路１４での移相量および減
衰回路１５での減衰率をそれぞれτ，φおよびαとし、
また入力端子から供給される人力信号をＥＪＯ）ｔとし
、接続線１０２，，１０６における信号をＡｌ，Ｂｌと
すればと表わせるから接続線１０７における信号は、Ｃ
１二Ａ１＋Ｂ１二Ｅｊ（！）ｔ｛１＋α．ｅ−ωτ＋φ
｝となる。
ロツク図である。参照数字１，２は振幅等化特性をそれ
ぞれ有する第１および第２の単位等化器、１１は信号を
分岐する回路、１２は信号を合成する回路、１３は遅延
回路、１４は移相回路、１５は減衰回路である。遅延回
路１３での遅延時間、移相回路１４での移相量および減
衰回路１５での減衰率をそれぞれτ，φおよびαとし、
また入力端子から供給される人力信号をＥＪＯ）ｔとし
、接続線１０２，，１０６における信号をＡｌ，Ｂｌと
すればと表わせるから接続線１０７における信号は、Ｃ
１二Ａ１＋Ｂ１二Ｅｊ（！）ｔ｛１＋α．ｅ−ωτ＋φ
｝となる。
従つて、入力から合成回路１２の出力までの伝送特性（
伝達関数）Ｔ１（ｄはで与えられる。
伝達関数）Ｔ１（ｄはで与えられる。
ここで、振幅、位相および遅延時間の特性関数をそれぞ
れ、Ｓ１（Ｄ，θ１（ωおよびＤ１（ｄとすればと表わ
される。
れ、Ｓ１（Ｄ，θ１（ωおよびＤ１（ｄとすればと表わ
される。
次に、同様の方法で単位等化器２の伝送特性を求め、振
幅、位相、遅延時間の特性関数をそれぞれＳ２（司，θ
２（Ｄ，Ｄ２（転）とすれば（但し回路１３〜１５はそ
れぞれ同じ機能を有し、それぞれ信号に同一の遅延時間
、移相量、減衰率を与えるものとする。）さて、前記Ｓ
，（転），Ｓ２（０）とθ１（ω，θ２（０）と、Ｄ，
（（Ａ，Ｄ２（ｄとの間には次の関係が成立する。
幅、位相、遅延時間の特性関数をそれぞれＳ２（司，θ
２（Ｄ，Ｄ２（転）とすれば（但し回路１３〜１５はそ
れぞれ同じ機能を有し、それぞれ信号に同一の遅延時間
、移相量、減衰率を与えるものとする。）さて、前記Ｓ
，（転），Ｓ２（０）とθ１（ω，θ２（０）と、Ｄ，
（（Ａ，Ｄ２（ｄとの間には次の関係が成立する。
上式より明らかなように、第１図の振幅等化装置に依れ
ば、理論的に全く遅延歪を発生させずに、振幅対周波数
特性のみを等化出来る。第２図は第１図の回路を変形し
た第２の発明による振幅等化装置のプロツク図である。
ば、理論的に全く遅延歪を発生させずに、振幅対周波数
特性のみを等化出来る。第２図は第１図の回路を変形し
た第２の発明による振幅等化装置のプロツク図である。
数字１６は減衰回路であり、減衰量α５を減衰回路１５
のαに対してα５＝１／αの関係を保てば、第１図の構
成と全く同じ結果が得られる。この時α′ｘ１となるこ
とが予想され、この場合当然のことながらα２は増幅率
となり減衰回路１６は増幅回路に変えねばならない。こ
れら第１図、第２図の関係と同様に、単位等化器１およ
び２を各種組合わせても、前段および後段の単位等化器
の減衰率あるいは増幅率を遅延歪が発生しないように相
補的に選べば、第１図の等化装置と同様の特性をもつも
のが得られる。
のαに対してα５＝１／αの関係を保てば、第１図の構
成と全く同じ結果が得られる。この時α′ｘ１となるこ
とが予想され、この場合当然のことながらα２は増幅率
となり減衰回路１６は増幅回路に変えねばならない。こ
れら第１図、第２図の関係と同様に、単位等化器１およ
び２を各種組合わせても、前段および後段の単位等化器
の減衰率あるいは増幅率を遅延歪が発生しないように相
補的に選べば、第１図の等化装置と同様の特性をもつも
のが得られる。
第３図は第１図の構成の等化装置で遅延時間τの値を固
定して、αの値を０．１，０．４，０．７と可変した場
合のＳ１（ｄ（＝Ｓ２（ａ）の動きを示す図である。図
中の領域Ｚｌ，Ｚ２はそれぞれ正負の１次傾斜、又領域
Ｚ３，Ｚ４はそれぞれ正、負の２次、若しくは高次曲率
等化装置として、使用可能な範囲である。第４図および
第５図はα＝０．１，０．４，０．７とした時の等化器
１および２の遅延歪Ｄ１（ｉ／τを示す図である。
定して、αの値を０．１，０．４，０．７と可変した場
合のＳ１（ｄ（＝Ｓ２（ａ）の動きを示す図である。図
中の領域Ｚｌ，Ｚ２はそれぞれ正負の１次傾斜、又領域
Ｚ３，Ｚ４はそれぞれ正、負の２次、若しくは高次曲率
等化装置として、使用可能な範囲である。第４図および
第５図はα＝０．１，０．４，０．７とした時の等化器
１および２の遅延歪Ｄ１（ｉ／τを示す図である。
第５図の（Ｄ１（ａ＋Ｄ２（＜ｊ）／τより明らかなよ
うに等化器１，２を組合せると遅延歪は平坦となり、こ
の第１図の等化装置では遅延歪が全く発生しない。第６
図は減衰率あるいは増幅率（ω、遅延時間（τ）を一定
として、移相量φを変化させた時のＳ，（０）の動きを
示す図である。
うに等化器１，２を組合せると遅延歪は平坦となり、こ
の第１図の等化装置では遅延歪が全く発生しない。第６
図は減衰率あるいは増幅率（ω、遅延時間（τ）を一定
として、移相量φを変化させた時のＳ，（０）の動きを
示す図である。
例えば、図中の斜線領域Ｚ５を等化帯域幅に選ぶとすれ
ば、図中の特性ａの場合は、１次傾斜はない。特性ａに
比して、位相を例えば一π／２，−３π／４と減少させ
てゆけば、それぞれ特性Ｂ，ｃと正の１次傾斜は増加し
、逆に位相を増加させれば、負の１次傾斜が増加する。
すなわち位相を連続可変すれば、振幅対周波数特性を含
めて１次傾斜分を連続可変出来ることをこの図は示して
いる。第７図は減衰率あるいは増幅率（（４、遅延時間
（τ）を一定として、位相差を０，πと変化させた時の
振幅対周波数特性Ｓ，（転）を示す図である。
ば、図中の特性ａの場合は、１次傾斜はない。特性ａに
比して、位相を例えば一π／２，−３π／４と減少させ
てゆけば、それぞれ特性Ｂ，ｃと正の１次傾斜は増加し
、逆に位相を増加させれば、負の１次傾斜が増加する。
すなわち位相を連続可変すれば、振幅対周波数特性を含
めて１次傾斜分を連続可変出来ることをこの図は示して
いる。第７図は減衰率あるいは増幅率（（４、遅延時間
（τ）を一定として、位相差を０，πと変化させた時の
振幅対周波数特性Ｓ，（転）を示す図である。
図中の領域Ｚ６で、特性Ｄ，ｅはそれぞれ１次傾斜の極
性が逆であり、又、領域Ｚ，では、２次、高次の曲率特
性の極性が逆になる。従つて、第１図あるいは第２図の
振幅等化装置を設計する場合、移相回路１４において、
必らずしも連続可変の位相推移を信号に与える必要はな
く、簡単な０，πだけの位相切替器を用いて１次傾斜、
若しくは２次高次の曲率の極性を選択し、更に振幅比（
減衰率あるいは増幅率）αを第３図の如く変化させれば
、極性を含めた１次傾斜等化装置、若しくは２次、高次
の曲率等化装置が得られる。第８図は減衰率あるいは増
幅率（Ｃ４、移相量（ロ）を一定として、遅延時間τを
τ２，τ口τ３（τ２くτ１〈τ３）とした時の振幅特
性Ｓ１（ハ）を示す図である。
性が逆であり、又、領域Ｚ，では、２次、高次の曲率特
性の極性が逆になる。従つて、第１図あるいは第２図の
振幅等化装置を設計する場合、移相回路１４において、
必らずしも連続可変の位相推移を信号に与える必要はな
く、簡単な０，πだけの位相切替器を用いて１次傾斜、
若しくは２次高次の曲率の極性を選択し、更に振幅比（
減衰率あるいは増幅率）αを第３図の如く変化させれば
、極性を含めた１次傾斜等化装置、若しくは２次、高次
の曲率等化装置が得られる。第８図は減衰率あるいは増
幅率（Ｃ４、移相量（ロ）を一定として、遅延時間τを
τ２，τ口τ３（τ２くτ１〈τ３）とした時の振幅特
性Ｓ１（ハ）を示す図である。
斜線領域Ｚ８を等化帯域幅に選べばτがτ２，τ１，τ
３と増大するに従つて、１次傾斜分が減少している。第
９図は移相回路１４のより具体的な回路のプロツク図で
ある。
３と増大するに従つて、１次傾斜分が減少している。第
９図は移相回路１４のより具体的な回路のプロツク図で
ある。
参照数字５１，５２は周波数変換器、５５，５６は移相
器、５３，５４は帯域通過済波器、５７は局部周波数発
振器である。移相器５５，５６での移相量をそれぞれθ
１，θ２とし、接続線１０４（１１１）の信号を１、接
続線１４５，１４６の信号をそれぞれＬｌ，Ｌ２として
とすれば、周波数変換器５１で信号Ｖ１と局部信号Ｌ１
を混合することに依り、が得られる。
器、５３，５４は帯域通過済波器、５７は局部周波数発
振器である。移相器５５，５６での移相量をそれぞれθ
１，θ２とし、接続線１０４（１１１）の信号を１、接
続線１４５，１４６の信号をそれぞれＬｌ，Ｌ２として
とすれば、周波数変換器５１で信号Ｖ１と局部信号Ｌ１
を混合することに依り、が得られる。
例えば、上式の第１項（下側波帯）を帯域通過涙波器５
３で選択し、局部信号Ｌ２と混合すれば上式の第１項を
帯域通過済波器５４で取り出せば移相器５５，５６での
移相量の差（θ２−θ１）が信号１に与えられたことに
なる。
３で選択し、局部信号Ｌ２と混合すれば上式の第１項を
帯域通過済波器５４で取り出せば移相器５５，５６での
移相量の差（θ２−θ１）が信号１に与えられたことに
なる。
この回路を用いれば広帯域の信号に一定の位相推移を与
えることが出来る。第１０図は第５の発明による振幅等
化装置の実施例を示すプロツク図である。
えることが出来る。第１０図は第５の発明による振幅等
化装置の実施例を示すプロツク図である。
参照数字３は単位等化器、１７は後述の自動移相回路、
１８は自動利得制御回路（以下ＡＧＣという）、１９は
信号帯域内で入力信号成分（電力スペクトラム）に生ず
る振幅対周波数特性を検出し自動移相回路１７の移相量
を制御する後述の制御回路である。移相量の変化を自動
移相回路１７、ＡＧＣｌ８および制御回路１９により自
動的に匍脚する以外は、第１図の振幅等化装置と何ら変
わる所はない。従つて、この第１０図の装置の理論的解
析も第１図の場合と同じになり、その減衰率あるいは増
幅率、位相量および遅延時間の特性関数はそれぞれ第３
図から第８図までの特性図と同様になる。第１１図は第
６の発明による振幅等化装置の実施例を示すプロツク図
である。
１８は自動利得制御回路（以下ＡＧＣという）、１９は
信号帯域内で入力信号成分（電力スペクトラム）に生ず
る振幅対周波数特性を検出し自動移相回路１７の移相量
を制御する後述の制御回路である。移相量の変化を自動
移相回路１７、ＡＧＣｌ８および制御回路１９により自
動的に匍脚する以外は、第１図の振幅等化装置と何ら変
わる所はない。従つて、この第１０図の装置の理論的解
析も第１図の場合と同じになり、その減衰率あるいは増
幅率、位相量および遅延時間の特性関数はそれぞれ第３
図から第８図までの特性図と同様になる。第１１図は第
６の発明による振幅等化装置の実施例を示すプロツク図
である。
数字４は単位振幅等化器である。この第１１図の等化装
置は第１図と第２図の等化装置の関係と同様に回路１６
の減衰率あるいは増幅率と回路１５の減衰率あるいは増
幅率とが互いに逆数となる関係を保つて、第１０図の等
化装置と同じ結果を得ている。また、単位等化器３およ
び４による他の組合せによつても同様の結果が得られる
ことは、第１図の等化装置の場合と同じである。ここで
更に、減衰率あるいは増幅率（ｄ、遅延時間（τ）を一
定として、移相量φを変化させた時のＳ１（ｄの動きを
示した第６図を参照して第１０図および第１１図の等化
装置の説明をする。
置は第１図と第２図の等化装置の関係と同様に回路１６
の減衰率あるいは増幅率と回路１５の減衰率あるいは増
幅率とが互いに逆数となる関係を保つて、第１０図の等
化装置と同じ結果を得ている。また、単位等化器３およ
び４による他の組合せによつても同様の結果が得られる
ことは、第１図の等化装置の場合と同じである。ここで
更に、減衰率あるいは増幅率（ｄ、遅延時間（τ）を一
定として、移相量φを変化させた時のＳ１（ｄの動きを
示した第６図を参照して第１０図および第１１図の等化
装置の説明をする。
例えば、図中の斜線領域Ｚ５を等化帯域幅に選ぶとすれ
ば、図中の特性ａの場合は、１次傾斜はない。特性ａの
場合に比して、位相を例えば一π／２，−３π／４と減
少させてゆけば、それぞれ特性ｂとｃと正の１次傾斜は
増加し、逆に位相を増加させれば、負の１次傾斜が増加
する。このことは、位相を連続可変すれば、振幅対周波
数特性を極性を含めて１次傾斜分を連続可変出来ること
を示している。従つて、制御回路１９で受信信号の電力
スペクトラム上の歪により伝送路で発生した振幅対周波
数特性の１次傾斜の極性と大きさを検出して、その１次
傾斜を打消す方向に移相回路１７の位相を制御すれば負
帰還回路を構成する為に、自動的に伝送路を通しての振
幅対周波数特性を平坦に保つことが出来る。第１２図は
自動移相回路１７のより具体的な回路プロツク図である
。
ば、図中の特性ａの場合は、１次傾斜はない。特性ａの
場合に比して、位相を例えば一π／２，−３π／４と減
少させてゆけば、それぞれ特性ｂとｃと正の１次傾斜は
増加し、逆に位相を増加させれば、負の１次傾斜が増加
する。このことは、位相を連続可変すれば、振幅対周波
数特性を極性を含めて１次傾斜分を連続可変出来ること
を示している。従つて、制御回路１９で受信信号の電力
スペクトラム上の歪により伝送路で発生した振幅対周波
数特性の１次傾斜の極性と大きさを検出して、その１次
傾斜を打消す方向に移相回路１７の位相を制御すれば負
帰還回路を構成する為に、自動的に伝送路を通しての振
幅対周波数特性を平坦に保つことが出来る。第１２図は
自動移相回路１７のより具体的な回路プロツク図である
。
参照数字５８，５９は自動移相器、２１５は匍岬回路１
９よりの制御信号である。制御回路１９により自動的に
移相量を変化できる点を除いて第９図の移相回路１４の
構成と同じであり、移相器５８，５９における移相量を
θ１，θ２とすれば、第９図の回路と同様の解析結果が
得られ、接続線２０４（２１１）の信号へ与える移相量
も同じとなる。第１３図は制御回路１９のより具体的な
回路のプロツク図である。
９よりの制御信号である。制御回路１９により自動的に
移相量を変化できる点を除いて第９図の移相回路１４の
構成と同じであり、移相器５８，５９における移相量を
θ１，θ２とすれば、第９図の回路と同様の解析結果が
得られ、接続線２０４（２１１）の信号へ与える移相量
も同じとなる。第１３図は制御回路１９のより具体的な
回路のプロツク図である。
参照数字６０〜６２はそれぞれ中心周波数を（ＦＯ＋ｆ
１），（ＦＯ−ｆ１），ＦＯとする狭帯域淵波器（ここ
でＦ。は信号帯域の中心周波数、ｆ１は適当な周波数）
、６３〜６５はレベル検波器、６６，６７は差動増幅器
である。第１４図は淵波器６０〜６２の振幅対周波数特
性図である。差動増幅器６６はレベル検出器６３，６４
の出力、すなわちＦ６の低域側と高域側の信号成分（信
号電力）を比較してその差を取り出し、１次傾斜分とそ
の極性に応じて出力Ｘを出力する。一方、差動増幅器６
７はレベル検出器６３，６４の出力の平均と、レベル検
出器６５の出力、すなわちＦ。近傍の信号成分を比較し
、その差を取出すことに依り、２次、高次の曲率分とそ
の極性に応じて、出力Ｙを出力する。尚、１次傾斜分だ
けを等化する場合は済波器６１、検出器６４、差動増幅
器６７は必要でなく、２次、高次の曲率分を等化する場
合は差動増幅器６６は必要でない。なお、差動増幅器６
６，６７の出力信号Ｘ，Ｙは選択的にそれぞれ制御すべ
き回路に供給される。第１５図は第３の発明による振幅
等化装置の実施例を示すプロツク図である。参照数字２
０は信号合成に関し和または差を取る回路、２１は自動
減衰あるいは増幅回路である。第１５図の等化装置の理
論的解析は第１図の等化装置の解析と同じである。ただ
し、移相回路がないため位相差φは合成回路２０におけ
る信号の和あるいは差に対応して、φ二０あるいはπと
あらかじめ設定する必要がある。減衰率あるいは増幅率
遅延時間の特性関数は第３図〜第５図、第７図および第
８図の特性図と同様となる。第１６図は第４の発明によ
る振幅等化装置の実施例を示すプロツク図であり、参照
数字２２は自動減衰あるいは増幅回路を示している。
１），（ＦＯ−ｆ１），ＦＯとする狭帯域淵波器（ここ
でＦ。は信号帯域の中心周波数、ｆ１は適当な周波数）
、６３〜６５はレベル検波器、６６，６７は差動増幅器
である。第１４図は淵波器６０〜６２の振幅対周波数特
性図である。差動増幅器６６はレベル検出器６３，６４
の出力、すなわちＦ６の低域側と高域側の信号成分（信
号電力）を比較してその差を取り出し、１次傾斜分とそ
の極性に応じて出力Ｘを出力する。一方、差動増幅器６
７はレベル検出器６３，６４の出力の平均と、レベル検
出器６５の出力、すなわちＦ。近傍の信号成分を比較し
、その差を取出すことに依り、２次、高次の曲率分とそ
の極性に応じて、出力Ｙを出力する。尚、１次傾斜分だ
けを等化する場合は済波器６１、検出器６４、差動増幅
器６７は必要でなく、２次、高次の曲率分を等化する場
合は差動増幅器６６は必要でない。なお、差動増幅器６
６，６７の出力信号Ｘ，Ｙは選択的にそれぞれ制御すべ
き回路に供給される。第１５図は第３の発明による振幅
等化装置の実施例を示すプロツク図である。参照数字２
０は信号合成に関し和または差を取る回路、２１は自動
減衰あるいは増幅回路である。第１５図の等化装置の理
論的解析は第１図の等化装置の解析と同じである。ただ
し、移相回路がないため位相差φは合成回路２０におけ
る信号の和あるいは差に対応して、φ二０あるいはπと
あらかじめ設定する必要がある。減衰率あるいは増幅率
遅延時間の特性関数は第３図〜第５図、第７図および第
８図の特性図と同様となる。第１６図は第４の発明によ
る振幅等化装置の実施例を示すプロツク図であり、参照
数字２２は自動減衰あるいは増幅回路を示している。
第１６図と第１５図の等化装置の関係は、第１図と第２
図の等化装置の関係と同じであり、減衰率あるいは増幅
率の調整により同じ特性を得ている。また、単位等化器
５，６による他の組合せによつても同様の効果が得られ
ることは、第１図あるいは第２図の場合と同じである。
ここで更に、減衰率あるいは増幅率（ａ）、遅延時間（
τ）を一定として、位相差を０，πと変化させた時（信
号間の和、若しくは差を取ることと等価）の振幅周波数
特性Ｓ１（転）を示す第７図を参照して第１５図、第１
６図の等化装置を説明する。
図の等化装置の関係と同じであり、減衰率あるいは増幅
率の調整により同じ特性を得ている。また、単位等化器
５，６による他の組合せによつても同様の効果が得られ
ることは、第１図あるいは第２図の場合と同じである。
ここで更に、減衰率あるいは増幅率（ａ）、遅延時間（
τ）を一定として、位相差を０，πと変化させた時（信
号間の和、若しくは差を取ることと等価）の振幅周波数
特性Ｓ１（転）を示す第７図を参照して第１５図、第１
６図の等化装置を説明する。
図中の領域Ｚ６で、特性Ａ，ｂはそれぞれ１次傾斜の極
性が逆であり、又、領域Ｚ７では、２次、高次の曲率特
性の極性が逆になる。従つて、予め伝送路で発生する振
幅対周波数特性の歪の性質（例えば、１次傾斜で極性は
正）が判れば、第１５図及び第１６図の等化装置で遅延
時間差（τ）と、合成回路２０で信号の和か差の何れか
を必要に応じて設定すれば、各種の振幅等化装置の設計
が可能となる。つまり、第１５図、第１６図の等化装置
で伝送路に発生した振幅対周波数特性の歪を検出して、
この歪を減少させる方向へ減衰回路２１，２２を制御す
れば、自動的に振幅対周波数特性を平坦に保つことが出
来る。合成回路２０の具体的な回路としては、信号和の
時はハイブリツド、トランス等を用いることが出来るし
、信号差の場合は差動増幅器等を用いることが出来る〇
なお、制御回路１９としては第１３図と同様のものを用
いることができる。
性が逆であり、又、領域Ｚ７では、２次、高次の曲率特
性の極性が逆になる。従つて、予め伝送路で発生する振
幅対周波数特性の歪の性質（例えば、１次傾斜で極性は
正）が判れば、第１５図及び第１６図の等化装置で遅延
時間差（τ）と、合成回路２０で信号の和か差の何れか
を必要に応じて設定すれば、各種の振幅等化装置の設計
が可能となる。つまり、第１５図、第１６図の等化装置
で伝送路に発生した振幅対周波数特性の歪を検出して、
この歪を減少させる方向へ減衰回路２１，２２を制御す
れば、自動的に振幅対周波数特性を平坦に保つことが出
来る。合成回路２０の具体的な回路としては、信号和の
時はハイブリツド、トランス等を用いることが出来るし
、信号差の場合は差動増幅器等を用いることが出来る〇
なお、制御回路１９としては第１３図と同様のものを用
いることができる。
第１７図は第５の発明による振幅等化装置の他の実施例
をを示すプロツク図である。
をを示すプロツク図である。
参照数字７は単位等化器、２３は自動移相回路である。
第１７図の等化装置の理論的解析は第１図の等化装置の
解析と同様となる。ただし、構成上で移相量φおよび減
衰率あるいは増幅率αを制御回路１９により自動的に制
御してところが異なる。第１８図は第６の発明による振
幅等化装置の他の実施例を示すプロツク図である。
第１７図の等化装置の理論的解析は第１図の等化装置の
解析と同様となる。ただし、構成上で移相量φおよび減
衰率あるいは増幅率αを制御回路１９により自動的に制
御してところが異なる。第１８図は第６の発明による振
幅等化装置の他の実施例を示すプロツク図である。
参照数字８は単位等化器である。第１７図と第１８図の
等化装置の関係は、第１図と第２図の等化装置の関係と
同じである。また、単位等化器７および８の組合せによ
つて種々の等化装置が構成できることも、第１図あるい
は第２図の場合と同じである。第１７図および第１８図
の振幅等化装置の減衰率あるいは増幅率、位相量および
遅延時間の特性関数は第３図〜第８図の特性図と同様と
なる。ここで減衰率あるいは増幅率（ω、遅延時間（τ
）を一定として位相差を０，πと変化させた時の振幅対
周波数特性Ｓ，（ｄを示した第７図を参照して第１７図
、第１８図の等化装置を更に説明する。図中の領域Ｚ６
で、特性Ａ，ｂはそれぞれ１次傾斜の極性が逆であり、
又、領域Ｚ，では、２次、高次の曲率特性の極性が逆に
なる。すなわち、第１７図あるいは第１８図の自動等化
装置を設計する場合、移相回路２３において必らずしも
連続可変の位相推移を信号に与える必要はなく、簡単な
０，πだけの位相切替器を用いて、１次傾斜、若しくは
２次、高次の曲率の極性を選択し更に振幅比（減衰率あ
るいは増幅率）αを第３図の如く変化させれば、極性を
含めた１次傾斜等化装置、若しくは２次、高次の曲率等
化装置が得られる。第１９図は自動移相回路２３のより
具体的な回１路のプロツク図である。
等化装置の関係は、第１図と第２図の等化装置の関係と
同じである。また、単位等化器７および８の組合せによ
つて種々の等化装置が構成できることも、第１図あるい
は第２図の場合と同じである。第１７図および第１８図
の振幅等化装置の減衰率あるいは増幅率、位相量および
遅延時間の特性関数は第３図〜第８図の特性図と同様と
なる。ここで減衰率あるいは増幅率（ω、遅延時間（τ
）を一定として位相差を０，πと変化させた時の振幅対
周波数特性Ｓ，（ｄを示した第７図を参照して第１７図
、第１８図の等化装置を更に説明する。図中の領域Ｚ６
で、特性Ａ，ｂはそれぞれ１次傾斜の極性が逆であり、
又、領域Ｚ，では、２次、高次の曲率特性の極性が逆に
なる。すなわち、第１７図あるいは第１８図の自動等化
装置を設計する場合、移相回路２３において必らずしも
連続可変の位相推移を信号に与える必要はなく、簡単な
０，πだけの位相切替器を用いて、１次傾斜、若しくは
２次、高次の曲率の極性を選択し更に振幅比（減衰率あ
るいは増幅率）αを第３図の如く変化させれば、極性を
含めた１次傾斜等化装置、若しくは２次、高次の曲率等
化装置が得られる。第１９図は自動移相回路２３のより
具体的な回１路のプロツク図である。
参照数字６８は自動移相器である。自動移相器６８での
移相量をβ、接続線４０４（４１１）の信号をＶ２、局
部周波数発振器５６の出力信号をＬ３、自動移相器６８
の出力信号をＬ４として
１とすれば、変換器５１で信号Ｖ２と局部信号Ｌ３を混
合することに依り、が得られる。
移相量をβ、接続線４０４（４１１）の信号をＶ２、局
部周波数発振器５６の出力信号をＬ３、自動移相器６８
の出力信号をＬ４として
１とすれば、変換器５１で信号Ｖ２と局部信号Ｌ３を混
合することに依り、が得られる。
例えば、土式の第１項（下側波帯）を淵波器５３で選択
し、局部信号Ｌ４と混合すれば上式の第１項を取出せば
、自動移相器６８での移相量θが、そのまま信号２に与
えられたことになる。
し、局部信号Ｌ４と混合すれば上式の第１項を取出せば
、自動移相器６８での移相量θが、そのまま信号２に与
えられたことになる。
以上の様に、この回路２３を用いれば、広帯域の信号に
一定の移相量を与えることが出来る。第２０図は自動移
相器６８のより具体的回路図である。
一定の移相量を与えることが出来る。第２０図は自動移
相器６８のより具体的回路図である。
参照数字６９は１入力でその入力信号の正相と逆相とを
出力するゲート回路、７０は２入力のＮＡＮＤ積をとる
ＮＡＮＤ回路である。この移相器は簡単なデイジタル回
路による位相切替器（０，π）である。いま、局部発振
器５６の発振出力をＣ．ｆｂＩｍ信号をＳ１出力信号を
Ｚとすれば入力Ｓにデイジタル信号の１かＯを印加すれ
ば、出力ＺにはＣ，Ｃｌすなわち位相がπだけ変化した
局部信号が得られる。若し、θを０，π／２，π，３π
／２と可変すれば１次傾斜にも２次、高次曲率にも使え
る自動等化装置も、勿論得ることが出来る。なお、制御
回路１９には第１３図に示した回路を使用できる。
出力するゲート回路、７０は２入力のＮＡＮＤ積をとる
ＮＡＮＤ回路である。この移相器は簡単なデイジタル回
路による位相切替器（０，π）である。いま、局部発振
器５６の発振出力をＣ．ｆｂＩｍ信号をＳ１出力信号を
Ｚとすれば入力Ｓにデイジタル信号の１かＯを印加すれ
ば、出力ＺにはＣ，Ｃｌすなわち位相がπだけ変化した
局部信号が得られる。若し、θを０，π／２，π，３π
／２と可変すれば１次傾斜にも２次、高次曲率にも使え
る自動等化装置も、勿論得ることが出来る。なお、制御
回路１９には第１３図に示した回路を使用できる。
以上説明した振幅等化装置はいずれも単位等化器１〜８
の２つの組合せによる等化装置について説明したが、こ
れら以外に、２つの単位等化器を組合せたものをｎ（ｎ
：正整数）個（すなわち２ｎ個の単位等化器）組合せて
、更に大きな等化振幅幅を持つ振幅等化装置が得られる
ことは明らかであろう。
の２つの組合せによる等化装置について説明したが、こ
れら以外に、２つの単位等化器を組合せたものをｎ（ｎ
：正整数）個（すなわち２ｎ個の単位等化器）組合せて
、更に大きな等化振幅幅を持つ振幅等化装置が得られる
ことは明らかであろう。
この複数個（２ｎ）の組合せによる等化装置の制御回路
として第１３図の回路を使い、差動増幅器６６，６７の
出力信号Ｘ，Ｙを１次傾斜および２次曲率の特性を等化
する等化器へ各々供給すれば、同時蕃（１次傾針および
２次曲率の振幅特性を等化できる等化装置が得られる。
以上説明したように本発明によれば、減衰率あるいは増
幅率（（４、移相量（φ、遅延時間（τ）を適当に選ぶ
ことにより、所要の周波数領域と最大等化振幅幅を任意
に設定し得る振幅等化装置が得られる。
として第１３図の回路を使い、差動増幅器６６，６７の
出力信号Ｘ，Ｙを１次傾斜および２次曲率の特性を等化
する等化器へ各々供給すれば、同時蕃（１次傾針および
２次曲率の振幅特性を等化できる等化装置が得られる。
以上説明したように本発明によれば、減衰率あるいは増
幅率（（４、移相量（φ、遅延時間（τ）を適当に選ぶ
ことにより、所要の周波数領域と最大等化振幅幅を任意
に設定し得る振幅等化装置が得られる。
また、必要に応じて等化領域、等化特性を自動的に選択
できる自動振幅等化装置も得ることができる。更に、単
位等化器を組合せ減衰率あるいは増幅率を適当に調整す
れば、遅延歪特性が平坦であり、大きな等化振幅幅をも
ち、しかも同時に１次傾斜および２次曲率の振幅特性も
等化できる振幅等化装置が得られる。
できる自動振幅等化装置も得ることができる。更に、単
位等化器を組合せ減衰率あるいは増幅率を適当に調整す
れば、遅延歪特性が平坦であり、大きな等化振幅幅をも
ち、しかも同時に１次傾斜および２次曲率の振幅特性も
等化できる振幅等化装置が得られる。
第１図、第２図は本発明による実施例のプロツク図、第
３図は遅延歪、移相量を一定にして減衰率を変化させた
時の振幅特性図、第４図、第５図は遅延歪の特性図、第
６図、第７図は減衰率あるいは増幅率、遅延時間を一定
にして移相量を変化させた時の振幅特性図、第８図は減
衰率あるいは増幅率、移相量を一定にして遅延時間を変
化させた時の振幅特性図、第９図は本発明による移相回
路の一実施例のプロツク図、第１０図、第１１図は本発
明による他の実施例のプロツク図、第１２図は自動移相
回路の一実施例のプロツク図、第１３図は制御回路の一
実施例のプロツク図、第１４図は第１３図回路の特性図
、第１５図〜第１８図は本発明による他の実施例のプロ
ツク図、第１９図は自動移相回路の他の実施例のプロツ
ク図、第２０図は第１９図の回路に含まれる自動移相器
の一実施例のプロツク図である。 なお図において、１〜８・・・・・・単位等化器、１１
・・・・・・信号分岐回路、１２，２０・・・・・・信
号合成回路、１３・・・・・・遅延回路、１４・・・・
・・移相回路、１５，１６・・・・・・減衰あるいは増
幅回路、１７，２３・・・・・・自動移相回路、１８・
・・・・伯動利得制御回路、１９・・・・・・制御回路
、２１，２２・・・・・伯動減衰回路、５１，５２，６
７，６８・・・・・・周波数変換器、５３，６９，５９
〜６１・・・・・・帯域通過済波器、５４，５５・・・
・・・移相器、５６・・・・・・局部周波数発振器、５
７，５８，７０・・・・・哨動移相器、６２〜６４・・
・．・ルベル検出器、６５，６６・・・・・・差動増幅
器、７１・・・・・・ゲート回路、７２・・・・・・Ｎ
ＡＮＤ回路である。
３図は遅延歪、移相量を一定にして減衰率を変化させた
時の振幅特性図、第４図、第５図は遅延歪の特性図、第
６図、第７図は減衰率あるいは増幅率、遅延時間を一定
にして移相量を変化させた時の振幅特性図、第８図は減
衰率あるいは増幅率、移相量を一定にして遅延時間を変
化させた時の振幅特性図、第９図は本発明による移相回
路の一実施例のプロツク図、第１０図、第１１図は本発
明による他の実施例のプロツク図、第１２図は自動移相
回路の一実施例のプロツク図、第１３図は制御回路の一
実施例のプロツク図、第１４図は第１３図回路の特性図
、第１５図〜第１８図は本発明による他の実施例のプロ
ツク図、第１９図は自動移相回路の他の実施例のプロツ
ク図、第２０図は第１９図の回路に含まれる自動移相器
の一実施例のプロツク図である。 なお図において、１〜８・・・・・・単位等化器、１１
・・・・・・信号分岐回路、１２，２０・・・・・・信
号合成回路、１３・・・・・・遅延回路、１４・・・・
・・移相回路、１５，１６・・・・・・減衰あるいは増
幅回路、１７，２３・・・・・・自動移相回路、１８・
・・・・伯動利得制御回路、１９・・・・・・制御回路
、２１，２２・・・・・伯動減衰回路、５１，５２，６
７，６８・・・・・・周波数変換器、５３，６９，５９
〜６１・・・・・・帯域通過済波器、５４，５５・・・
・・・移相器、５６・・・・・・局部周波数発振器、５
７，５８，７０・・・・・哨動移相器、６２〜６４・・
・．・ルベル検出器、６５，６６・・・・・・差動増幅
器、７１・・・・・・ゲート回路、７２・・・・・・Ｎ
ＡＮＤ回路である。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 一定の周波数帯域内である振幅歪特性を有する信号
を受け、この信号の前記振幅歪特性を等化する振幅等化
装置において、前記振幅等化装置が直列に接続された第
１及び第２の単位振幅等化器を含み、前記第１の単位振
幅等化器が、この第１の単位振幅等化器への入力信号を
分岐し第１及び第２の分岐信号を出力する第１の分岐手
段と、前記第１の分岐信号を減衰あるいは増幅する第１
の振幅調整手段と、前記第２の分岐信号を遅延及び移相
させる直列に接続された第１の遅延及び第１の移相手段
と、前記第１の振幅調整手段の出力と前記第１の遅延あ
るいは第１の移相手段の出力とを合成する第１の合成手
段とを含み、前記第２の単位振幅等化器が、この第２の
単位振幅等化器への入力信号を分岐し第３及び第４の分
岐信号を出力する第２の分岐手段と、前記第４の分岐信
号を遅延、移相及び減衰あるいは増幅させる直列に接続
された第２の遅延、第２の移相及び第２の振幅調整手段
と、前記第３の分岐信号と前記第２の遅延、第２の移相
あるいは第２の振幅調整手段の出力とを合成する第２の
合成手段とを含み、前記第１及び第２の遅延手段の遅延
量、前記第１及び第２の移相手段の移相量及び前記第１
及び第２の振幅調整手段の減衰率あるいは増幅率をそれ
ぞれ互いにほぼ等しくすることによつて前記振幅等化装
置の遅延歪特性を平坦とし、かつ前記遅延量と、前記移
相量と、前記減衰率あるいは増幅率とのうち少なくとも
１つを変化させることによつて前記振幅等化装置の振幅
対周波数特性を変化させることを特徴とする振幅等化装
置。 ２ 一定の周波数帯域内である振幅歪特性を有する信号
を受け、この信号の前記振幅歪特性を等化する振幅等化
装置において、前記振幅等化装置が直列に接続された第
１及び第２の単位振幅等化器を含み、前記第１の単位振
幅等化器が、この第１の単位振幅等化器への入力信号を
分岐し第１及び第２の分岐信号を出力する第１の分岐手
段と、前記第２の分岐信号を遅延、移相及び減衰させる
直列に接続された第１の遅延、第１の移相及び第１の振
幅調整手段と、前記第１の分岐信号と前記第１の遅延、
第１の移相あるいは第１の振幅調整手段の出力とを合成
する第１の合成手段とを含み、前記第２の単位振幅等化
器が、この第２の単位振幅等化器への入力信号を分岐し
第３及び第４の分岐信号を出力する第２の分岐手段と、
前記第４の分岐信号を遅延、移相及び増幅する直列に接
続された第２の遅延、第２の移相及び第２の振幅調整手
段と、前記第３の分岐信号と前記第２の遅延、第２の移
相あるいは第２の振幅調整手段の出力とを合成する第２
の合成手段とを含み、前記第１及び第２の遅延手段の遅
延量及び前記第１及び第２の移相手段の移相量をそれぞ
れ互いにほぼ等しくすることと、前記第１の振幅調整手
段の減衰率と前記第２の振幅調整手段の増幅率を相補的
に設定することとによつて前記振幅等化装置の遅延歪特
性を平坦とし、かつ前記遅延量と、前記移相量と、前記
減衰率及び増幅率とのうち少なくも１つを変化させるこ
とによつて前記振幅等化装置の振幅対周波数特性を変化
させることを特徴とする振幅等化装置。 ３ 前記第１及び第２の移相手段を、局部周波数発振器
と、前記局部周波数発振器の出力信号に第１および第２
の移相量をそれぞれ与える第１および第２の移相器と、
前記第１及び第２の移相手段への入力信号を前記第１の
移相器の出力信号で周波数変換する第１の周波数変換器
と、前記第１の周波数変換器の出力信号を帯域濾波する
第１の帯域通過濾波器と、前記第１の帯域通過濾波器の
出力信号を前記第２の移相器の出力信号で周波数変換す
る第２の周波数変換器と、前記第２の周波数変換器の出
力信号を帯域濾波しこれを前記第１及び第２の移相手段
の出力信号とする第２の帯域通過濾波器とでそれぞれ構
成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項あるいは
第２項記載の振幅等化装置。 ４ 一定の周波数帯域内である振幅歪特性を有する信号
を受け、この信号の前記振幅歪特性を等化する振幅等化
装置において、前記振幅等化装置が直列に接続された第
１及び第２の単位振幅等化器と、前記振幅等化装置の出
力に結合され前記振幅歪特性を検出しこの検出に応じた
制御信号を出力する制御手段とを含み、前記第１の単位
振幅等化器が、この第１の単位振幅等化器への入力信号
を分岐し第１及び第２の分岐信号を出力する第１の分岐
手段と、前記第１の分岐信号を減衰あるいは増幅する第
１の振幅調整手段と、前記第２の分岐信号を遅延させる
第１の遅延手段と、前記第１の振幅調整手段の出力と前
記第１の遅延手段の出力とを合成する第１の合成手段と
を含み、前記第２の単位振幅等化器が、この第２の単位
振幅等化器への入力信号を分岐し第３及び第４の分岐信
号を出力する第２の分岐手段と、前記第４の分岐信号を
遅延及び減衰あるいは増幅する直列に接続された第２の
遅延及び第２の振幅調整手段と、前記第３の分岐信号と
前記第２の遅延あるいは第２の振幅調整手段の出力とを
合成する第２の合成手段とを含み、前記第１及び第２の
遅延手段の遅延量及び前記第１及び第２の振幅調整手段
の減衰率あるいは増幅率をそれぞれ互いにほぼ等しくす
ることによつて前記振幅等化装置の遅延歪特性を平坦と
し、かつ前記制御信号により前記減衰率あるいは増幅率
を変化させることによつて前記振幅等化装置の振幅対周
波数特性を変化させることを特徴とする振幅等化装置。 ５ 一定の周波数帯域内である振幅歪特性を有する信号
を受け、この信号の前記振幅歪特性を等化する振幅等化
装置において、前記振幅等化装置が直列に接続された第
１及び第２の単位振幅等化器と、前記振幅等化装置の出
力に結合され前記振幅歪特性を検出しこの検出に応じた
制御信号を出力する制御手段とを含み、前記第１の単位
振幅等化器が、この第１の単位振幅等化器への入力信号
を分岐し第１及び第２の分岐信号を出力する第１の分岐
手段と、前記第２の分岐信号を遅延及び減衰させる直列
に接続された第１の遅延及び第１の振幅調整手段と、前
記第１の分岐信号と前記第１の遅延あるいは第１の振幅
調整手段の出力とを合成する第１の合成手段とを含み、
前記第２の単位振幅等化器が、この第２の単位振幅等化
器への入力信号を分岐し第３及び第４の分岐信号を出力
する第２の分岐手段、前記第４の分岐信号を遅延及び増
幅する直列に接続された第２の遅延及び第２の振幅調整
手段と、前記第３の分岐信号と前記第２の遅延あるいは
第２の振幅調整手段の出力とを合成する第２の合成手段
とを含み、前記第１及び第２の遅延手段の遅延量を互い
にほぼ等しくすることと、前記第１の振幅調整手段の減
衰率と前記第２の振幅調整手段の増幅率を相補的に設定
することとによつて前記振幅等化装置の遅延歪特性を平
坦とし、かつ前記制御信号により前記減衰率及び増幅率
を変化させることによつて前記振幅等化装置の振幅対周
波数特性を変化させることを特徴とする振幅等化装置。 ６ 一定の周波数帯域内である振幅歪特性を有する信号
を受け、この信号の前記振幅歪特性を等化する振幅等化
装置において、前記振幅等化装置が直列に接続された第
１及び第２の単位振幅等化器と、前記振幅等化装置の出
力に結合され前記振幅歪特性を検出しこの検出に応じた
制御信号を出力する制御手段とを含み、前記第１の単位
振幅等化器が、ここの第１の単位振幅等化器への入力信
号を分岐し第１及び第２の分岐信号を出力する第１の分
岐手段と、前記第１の分岐信号を減衰あるいは増幅する
第１の振幅調整手段と、前記第２の分岐信号を遅延及び
移相させる直列に接続された第１の遅延及び第１の移相
手段と、前記第１の振幅調整手段の出力と前記第１の遅
延あるいは第１の移相手段の出力とを合成する第１の合
成手段とを含み、前記第２の単位振幅等化器が、この第
２の単位振幅等化器への入力信号を分岐し第３及び第４
の分岐信号を出力する第２の分岐手段と、前記第４の分
岐信号を遅延、移相及び減衰あるいは増幅する直列に接
続された第２の遅延、第２の移相及び第２の振幅調整手
段と、前記第３の分岐信号と前記第２の遅延、第２の移
相あるいは第２の振幅調整手段の出力とを合成する第２
の合成手段とを含み、前記第１及び第２の遅延手段の遅
延量、前記第１及び第２の移相手段の移相量及び前記第
１及び第２の振幅調整手段の減衰率あるいは増幅率をそ
れぞれ互いにほぼ等しくすることによつて前記振幅等化
装置の遅延歪特性を平坦とし、かつ前記制御信号により
前記移相量と、前記減衰率あるいは増幅率とのうち少な
くとも１つを変化させることによつて前記振幅等化装置
の振幅対周波数特性を変化させることを特徴とする振幅
等化装置。 ７ 一定の周波数帯域内である振幅歪特性を有する信号
を受け、この信号の前記振幅歪特性を等化する振幅等化
装置において、前記振幅等化装置が直列に接続された第
１及び第２の単位振幅等化器と、前記振幅等化装置の出
力に結合され前記振幅歪特性を検出しこの検出に応じた
制御信号を出力する制御手段とを含み、前記第１の単位
振幅等化器が、この第１の単位振幅等化器への入力信号
を分岐し第１及び第２の分岐信号を出力する第１の分岐
手段と、前記第２の分岐信号を遅延、移相及び減衰させ
る直列に接続された第１の遅延、第１の移相及び第１の
振幅調整手段と、前記第１の分岐信号と前記第１の遅延
、第１の移相あるいは第１の振幅調整手段の出力とを合
成する第１の合成手段とを含み、前記第２の単位振幅等
化器が、この第２の単位振幅等化器への入力信号を分岐
し第３及び第４の分岐信号を出力する第２の分岐手段と
、前記第４の分岐信号を遅延、移相及び増幅する直列に
接続された第２の遅延、第２の移相及び第２の振幅調整
手段と、前記第３の分岐信号と前記第２の遅延、第２の
移相あるいは第２の振幅調整手段の出力とを合成する第
２の合成手段とを含み、前記第１及び第２の遅延手段の
遅延量及び前記第１及び第２の移相手段の移相量をそれ
ぞれ互いにほぼ等しくすることと、前記第１の振幅調整
手段の減衰率と前記第２の振幅調整手段の増幅率を相補
的に設定することとによつて前記振幅等化装置の遅延歪
特性を平坦とし、かつ前記制御信号により前記移相量と
、前記減衰率及び増幅率とのうち少なくとも１つを変化
させることによつて前記振幅等化装置の振幅対周波数特
性を変化させることを特徴とする振幅等化装置。 ８ 前記制御手段を、等化すべき前記振幅歪特性の周波
数帯における高域、低域および中域周波数の信号を通過
させる第１、第２および第３の帯域通過濾波器と、前記
第１、第２および第３の帯域通過濾波器にそれぞれ接続
された第１、第２および第３のレベル検出器と、前記第
１のレベル検出器の出力レベルと前記第２のレベル検出
器の出力レベルとをレベル比較し増幅する第１の演算増
幅器と、前記第１のレベル検出器の出力レベルと第２の
レベル検出器の平均レベルと前記第３のレベル検出器の
出力レベルとをレベル比較し増幅する第２の演算増幅器
とで構成し、前記等化すべき振幅歪特性に応じ前記第１
および第２の演算増幅器の出力信号を選択的に前記制御
信号とすることを特徴とする特許請求の範囲第４項、５
項、６項あるいは７項記載の振幅等化装置。 ９ 前記第１及び第２の移相手段を、第１の局部周波数
発振器と、前記第１の局部周波数発振器の出力信号に前
記制御信号で決定される第１および第２の移相量をそれ
ぞれ与える第１および第２の移相器と、前記第１及び第
２の移相手段への入力信号を前記第１の移相器の出力信
号で周波数変換する第１の周波数変換器と、前記第１の
周波数変換器の出力信号を帯域濾波する第１の帯域通過
濾波器と、前記第１の帯域通過濾波器の出力信号を前記
第２の移相器の出力信号で周波数変換する第２の周波数
変換器と、前記第２の周波数変換器の出力信号を帯域濾
波しこれを前記第１及び第２の移相手段の出力信号とす
る第２の帯域通過濾波器とでそれぞれ構成したことを特
徴とする特許請求の範囲第６項あるいは第７項記載の振
幅等化装置。 １０ 前記第１及び第２の移相手段を、第１の局部周波
数発振器と、前記第１の局部周波数発振器の出力信号に
前記制御信号で決定される第１の移相量を与える第１の
移相器と、前記第１及び第２の移相手段への入力信号を
前記第１の局部周波数発振器の出力信号で周波数変換す
る第１の周波数変換器と、前記第１の周波数変換器の出
力信号を帯域濾波する第１の帯域通過濾波器と、前記第
１の帯域通過濾波器の出力信号を前記第１の移相器の出
力信号で周波数変換する第２の周波数変換器と、前記第
２の周波数変換器の出力信号を帯域濾波しこれを前記第
１及び第２の移相手段の出力信号とする第２の帯域通過
濾波器とでそれぞれ構成したことを特徴とする特許請求
の範囲第６項あるいは第７記載の振幅等化装置。 １１ 前記第１の移相器を、前記制御信号を正相および
逆相の信号にして出力する第１のゲート回路と、前記第
１の局部周波数発振器の出力信号を正相および逆相にし
て出力する第２のゲート回路と、前記第１のゲート回路
の正相信号と前記第２のゲート回路の逆相信号とのナン
ド積をとる第１のナンド回路と、前記第１のゲート回路
の逆相信号と前記第２のゲート回路の正相信号とのナン
ド積をとる第２のナンド回路と、前記第１のナンド回路
の出力信号と前記第２のナンド回路の出力信号とのナン
ド積をとり前記第１の移相器の出力信号とする第３のナ
ンド回路とで構成したことを特徴とする特許請求の範囲
第１０項記載の振幅等化装置。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP53043589A JPS5910094B2 (ja) | 1978-04-12 | 1978-04-12 | 振幅等化装置 |
| CA000325305A CA1155188A (en) | 1978-04-12 | 1979-04-11 | Amplitude equalizer |
| US06/029,503 US4258340A (en) | 1978-04-12 | 1979-04-12 | Amplitude equalizer |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP53043589A JPS5910094B2 (ja) | 1978-04-12 | 1978-04-12 | 振幅等化装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS54142009A JPS54142009A (en) | 1979-11-05 |
| JPS5910094B2 true JPS5910094B2 (ja) | 1984-03-07 |
Family
ID=12667967
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP53043589A Expired JPS5910094B2 (ja) | 1978-04-12 | 1978-04-12 | 振幅等化装置 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4258340A (ja) |
| JP (1) | JPS5910094B2 (ja) |
| CA (1) | CA1155188A (ja) |
Cited By (2)
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| US3667065A (en) * | 1970-09-04 | 1972-05-30 | Bell Telephone Labor Inc | Feed-forward amplifier having arbitrary gain-frequency characteristic |
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-
1978
- 1978-04-12 JP JP53043589A patent/JPS5910094B2/ja not_active Expired
-
1979
- 1979-04-11 CA CA000325305A patent/CA1155188A/en not_active Expired
- 1979-04-12 US US06/029,503 patent/US4258340A/en not_active Expired - Lifetime
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Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US4258340A (en) | 1981-03-24 |
| CA1155188A (en) | 1983-10-11 |
| JPS54142009A (en) | 1979-11-05 |
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