JPS5888468A - 内燃機関の点火装置 - Google Patents
内燃機関の点火装置Info
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- JPS5888468A JPS5888468A JP56186842A JP18684281A JPS5888468A JP S5888468 A JPS5888468 A JP S5888468A JP 56186842 A JP56186842 A JP 56186842A JP 18684281 A JP18684281 A JP 18684281A JP S5888468 A JPS5888468 A JP S5888468A
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- coil
- discharge
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02P—IGNITION, OTHER THAN COMPRESSION IGNITION, FOR INTERNAL-COMBUSTION ENGINES; TESTING OF IGNITION TIMING IN COMPRESSION-IGNITION ENGINES
- F02P9/00—Electric spark ignition control, not otherwise provided for
- F02P9/002—Control of spark intensity, intensifying, lengthening, suppression
- F02P9/007—Control of spark intensity, intensifying, lengthening, suppression by supplementary electrical discharge in the pre-ionised electrode interspace of the sparking plug, e.g. plasma jet ignition
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- Combustion & Propulsion (AREA)
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- General Engineering & Computer Science (AREA)
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、内燃機関の点火装置の改良に関する。
従来の点火装置としては、例えば第１図に示す回路図の
ようなものがある。まず構成を説明すると、１は電源（
バッテリ）゛、２はイグニシ、ｌｌ／スイッチ、３はフ
ルトランジスタ点火ユニット、４はパワートランジスタ
、５はピックアップコイル、６はピックアップロータ、
７は点火コイル、７ａは点火コイル７の一次側コイル、
７ｂは点火コイル７の二次側コイル、８はディストリビ
ュータ、９はセンタコード、３０はハイテンションコー
ド１１は点火プラグ、１２はＤＣ−Ｄ、Ｃ＝＋ｙバ−タ
（ロイヤ回路）、１３は点火エネルギー蓄積用コンデン
サを示し、電源１に接続するイグニションスイッチ２を
経た回路は三方に分岐して、一方はＤＣ−ｂＣコンバー
タ１２に連結し、他方は点火コイル７の一次側コイル７
ａおよヒハワートランジスタ４を経てアースする回路と
、フルトランジ１−′ スタ点火ユニット３を経てアースする回路との並列回路
に接続し、上記フルトランジスタ点火ユニ、ト３は、ピ
ックアップロータ６の回転によってパルヌ状に変化する
磁界に感応するピ、クア、ブコイル５を有し、かつ上記
パワートランジスタ４のベースに接続する。つぎに点火
′コイル７の二次側コイル７ｂの一端は、センタコード
９を介してディストリビーータ８の中心回転電極に接続
し、各電極にハイテンションコード１０を介してそれぞ
れ点火プラグ１１を接続する。二次側コイル７ｂの他端
は、上記ＤＣ−ＤＣコンバータ１２の点火エネルギー蓄
積用コンデンサＬ３，１３の直列回路に接続してアース
したものである。
ようなものがある。まず構成を説明すると、１は電源（
バッテリ）゛、２はイグニシ、ｌｌ／スイッチ、３はフ
ルトランジスタ点火ユニット、４はパワートランジスタ
、５はピックアップコイル、６はピックアップロータ、
７は点火コイル、７ａは点火コイル７の一次側コイル、
７ｂは点火コイル７の二次側コイル、８はディストリビ
ュータ、９はセンタコード、３０はハイテンションコー
ド１１は点火プラグ、１２はＤＣ−Ｄ、Ｃ＝＋ｙバ−タ
（ロイヤ回路）、１３は点火エネルギー蓄積用コンデン
サを示し、電源１に接続するイグニションスイッチ２を
経た回路は三方に分岐して、一方はＤＣ−ｂＣコンバー
タ１２に連結し、他方は点火コイル７の一次側コイル７
ａおよヒハワートランジスタ４を経てアースする回路と
、フルトランジ１−′ スタ点火ユニット３を経てアースする回路との並列回路
に接続し、上記フルトランジスタ点火ユニ、ト３は、ピ
ックアップロータ６の回転によってパルヌ状に変化する
磁界に感応するピ、クア、ブコイル５を有し、かつ上記
パワートランジスタ４のベースに接続する。つぎに点火
′コイル７の二次側コイル７ｂの一端は、センタコード
９を介してディストリビーータ８の中心回転電極に接続
し、各電極にハイテンションコード１０を介してそれぞ
れ点火プラグ１１を接続する。二次側コイル７ｂの他端
は、上記ＤＣ−ＤＣコンバータ１２の点火エネルギー蓄
積用コンデンサＬ３，１３の直列回路に接続してアース
したものである。
つぎに上記従来例の点火装置（例えば特願昭５６−１０
３２２０．特願昭５６−１０３２２２）の作用を簡単に
説明する。イグニションスイッチ２をＯＮにすると、点
火コイル７の一次側コイル７ａは、フルトランジスタ点
火ユニ、ト３の作用によってパワートランジスタ４によ
り一次電流が遮断し、二次側コイル７ｂに高電圧を発生
させて点火プラグ１１の電極間に放電を開始するととも
に、上記二次歯弓イル７ｂに接続した高圧線により、Ｉ
） Ｃ−Ｄ Ｃコンバータ１２によって充電された点火
エネルギー蓄積用コンデンサ１３．１３の電荷が、二次
側コイル７ｂを介して持続数−電を行う。第２図（イ）
、（ロ）は該放電特性図を示したもので、点火プラグ１
１の電極間の絶縁破壊電圧Ｖｓ発生後、上記点火エネル
ギー蓄積用コンデンサ１３．１３の電荷が注入して持続
放電電圧■ｃを維持させ、上記電極間の抵抗が犬になる
ことによって回復電圧■Ｒが発生し、持続放電が終了す
る。
３２２０．特願昭５６−１０３２２２）の作用を簡単に
説明する。イグニションスイッチ２をＯＮにすると、点
火コイル７の一次側コイル７ａは、フルトランジスタ点
火ユニ、ト３の作用によってパワートランジスタ４によ
り一次電流が遮断し、二次側コイル７ｂに高電圧を発生
させて点火プラグ１１の電極間に放電を開始するととも
に、上記二次歯弓イル７ｂに接続した高圧線により、Ｉ
） Ｃ−Ｄ Ｃコンバータ１２によって充電された点火
エネルギー蓄積用コンデンサ１３．１３の電荷が、二次
側コイル７ｂを介して持続数−電を行う。第２図（イ）
、（ロ）は該放電特性図を示したもので、点火プラグ１
１の電極間の絶縁破壊電圧Ｖｓ発生後、上記点火エネル
ギー蓄積用コンデンサ１３．１３の電荷が注入して持続
放電電圧■ｃを維持させ、上記電極間の抵抗が犬になる
ことによって回復電圧■Ｒが発生し、持続放電が終了す
る。
しかし、このような従来の点火装置゛においては、点火
プラグの電極間の絶縁破壊を圧の発生と、−次側点火エ
ネルギーを二次側に変換するように点火コイルを作動さ
せるフルトランジスタ回路と、ＤＣ−ＤＣコンバータと
が必要であったため、回路構成部品が多く高価になると
いう問題点があった。
プラグの電極間の絶縁破壊を圧の発生と、−次側点火エ
ネルギーを二次側に変換するように点火コイルを作動さ
せるフルトランジスタ回路と、ＤＣ−ＤＣコンバータと
が必要であったため、回路構成部品が多く高価になると
いう問題点があった。
この発明は、このような従来の問題点に着目してなされ
たもので、点火コイルの機能としては点火プラグの電極
間の絶縁破壊電圧を発生させるだけとし、点火エネルギ
ーはすべてＤＣ−ＤＣコンバータがまかなう構成にする
とともに１、ＤＣ−ＤＣコンバータのトランスを点火信
号回路と一体化して、部品構成の簡素化を図り、点火装
置全体の構成要素を少なくすることにより、上記問題点
を解決することを目的としている。
たもので、点火コイルの機能としては点火プラグの電極
間の絶縁破壊電圧を発生させるだけとし、点火エネルギ
ーはすべてＤＣ−ＤＣコンバータがまかなう構成にする
とともに１、ＤＣ−ＤＣコンバータのトランスを点火信
号回路と一体化して、部品構成の簡素化を図り、点火装
置全体の構成要素を少なくすることにより、上記問題点
を解決することを目的としている。
以下、この発明を図面に基づいて説明する。第３図は、
この発明の一実施例を示す回路図である。
この発明の一実施例を示す回路図である。
なお、各図中、同一または同等のものには同一の符号を
付ける。まず構成を説明すると、１は電源（バッテリ）
、２はイグニションコイル、７′は超小型点火コイル、
７’ａは一次側コイル、７／ｈは二次側コイル、８はデ
ィストリビュ・−タ、９はセンタコード、１０はハイテ
ンションコード、１１は点火プラグ、１４はコンバータ
式コンデンサ放電＼ 型無接点点火装置（以下、ＣＤＩ点火装置と記す）・、
１５は点火コイル−次側高電圧トランス、１６は点火コ
イル二次側高電圧トランス、１７は点火エネルギー蓄積
用コンデンサ（以下、蓄電用コンデンサと記す）、１８
は交流損失僅少コイル、１９は放電用コンデンサ、２０
は持続放電用コイル、２１は点火信号のドライブ回路を
作動させる点火信号用トランス、２２はスイッチング用
ｓ ＣＲ（以下、ＳＣＲと記す）、２３はクランク角度
板、２４は信号検出器、２５は吸入空気流量計、２６は
点火進角用テーブルを記憶したマイクロコンピュータ（
以下、−マイコンと記す）を示し、上記−次側高電圧ト
ランス１５〜５ＣＲ２２は、ＣＤＩ点火装置１４内に収
められている。そして−次側コイル７’ａの一端を一次
側高電圧トランス１少に接続し、他端を５ＣＲ２２のア
ノード側に接続してカソード側をアースするとともに、
該８ＣＲ，２２のゲート端子と点火信号用トランス２１
°とを接続し、その中間部分をマイコン２６に接続する
。二、次側コイル７’ｂの一端は上記従来例と同様セン
タコード９に接続するが、他端には持続放電用コイル２
０、一端をそれぞれアースした放電用コンデンサ１９と
蓄電用コンデンサ１７および交流損失僅少コイル１８か
らなるπ形回路を直列に接続し、全波整流器を介して二
次側高電圧トランス１６に接続する。なお、イグニショ
ンスイッチ２の出力側をＣＤＩ点火装置１４とマイコン
２６に接続し、さらに信号検出器２４と吸入空気流量計
２５とをそれぞれマイコン２６に接続したものである。
付ける。まず構成を説明すると、１は電源（バッテリ）
、２はイグニションコイル、７′は超小型点火コイル、
７’ａは一次側コイル、７／ｈは二次側コイル、８はデ
ィストリビュ・−タ、９はセンタコード、１０はハイテ
ンションコード、１１は点火プラグ、１４はコンバータ
式コンデンサ放電＼ 型無接点点火装置（以下、ＣＤＩ点火装置と記す）・、
１５は点火コイル−次側高電圧トランス、１６は点火コ
イル二次側高電圧トランス、１７は点火エネルギー蓄積
用コンデンサ（以下、蓄電用コンデンサと記す）、１８
は交流損失僅少コイル、１９は放電用コンデンサ、２０
は持続放電用コイル、２１は点火信号のドライブ回路を
作動させる点火信号用トランス、２２はスイッチング用
ｓ ＣＲ（以下、ＳＣＲと記す）、２３はクランク角度
板、２４は信号検出器、２５は吸入空気流量計、２６は
点火進角用テーブルを記憶したマイクロコンピュータ（
以下、−マイコンと記す）を示し、上記−次側高電圧ト
ランス１５〜５ＣＲ２２は、ＣＤＩ点火装置１４内に収
められている。そして−次側コイル７’ａの一端を一次
側高電圧トランス１少に接続し、他端を５ＣＲ２２のア
ノード側に接続してカソード側をアースするとともに、
該８ＣＲ，２２のゲート端子と点火信号用トランス２１
°とを接続し、その中間部分をマイコン２６に接続する
。二、次側コイル７’ｂの一端は上記従来例と同様セン
タコード９に接続するが、他端には持続放電用コイル２
０、一端をそれぞれアースした放電用コンデンサ１９と
蓄電用コンデンサ１７および交流損失僅少コイル１８か
らなるπ形回路を直列に接続し、全波整流器を介して二
次側高電圧トランス１６に接続する。なお、イグニショ
ンスイッチ２の出力側をＣＤＩ点火装置１４とマイコン
２６に接続し、さらに信号検出器２４と吸入空気流量計
２５とをそれぞれマイコン２６に接続したものである。
つぎに作用を説明する。点火コイル−次側高電圧トラン
スＩ５の発生電圧ＶＡは２００〜４００Ｖであるため、
点火プラグ１１の絶縁破壊電圧を３０ｉ＜Ｖとすると、
該絶縁破壊電圧のみを発生する点火コイルは、巻線比が
１ニア５となるので、７′のように超小型点火コイルに
することができる。
スＩ５の発生電圧ＶＡは２００〜４００Ｖであるため、
点火プラグ１１の絶縁破壊電圧を３０ｉ＜Ｖとすると、
該絶縁破壊電圧のみを発生する点火コイルは、巻線比が
１ニア５となるので、７′のように超小型点火コイルに
することができる。
つぎに点火コイル二次側高電圧トランス１６の発生電圧
ＶＢを２〜５ｋｖとし、これを整流して蓄電用コンデン
サＩ７および放電用コンデンサＩ９を充電する。また点
火信号用トランス２Ｉの発生電圧はＩＯ〜１５Ｖ程度で
、マイコン２６を通して信号検出器２４からの点火信号
が人力すると、ＳＣ１’Ｌ２２をターンオンして点火コ
イル−次側コイル７’ａに電流を流して同二次側ちイ＋
７’１＋に高電圧を発生させ、点火プラグ１１の電極間
の絶縁を破壊して放電を開始する。この直後に放電用コ
ンデンサ１９に充電されていた電荷が、持続放電用コイ
ル２０を経て点火コイル二次側コイル７／ｂを介し、点
火プラグ１１に持続放電を継続させる。
ＶＢを２〜５ｋｖとし、これを整流して蓄電用コンデン
サＩ７および放電用コンデンサＩ９を充電する。また点
火信号用トランス２Ｉの発生電圧はＩＯ〜１５Ｖ程度で
、マイコン２６を通して信号検出器２４からの点火信号
が人力すると、ＳＣ１’Ｌ２２をターンオンして点火コ
イル−次側コイル７’ａに電流を流して同二次側ちイ＋
７’１＋に高電圧を発生させ、点火プラグ１１の電極間
の絶縁を破壊して放電を開始する。この直後に放電用コ
ンデンサ１９に充電されていた電荷が、持続放電用コイ
ル２０を経て点火コイル二次側コイル７／ｂを介し、点
火プラグ１１に持続放電を継続させる。
そして回転数が急に上昇した場合などのように、もし放
電用、コンデンサ１９の電荷が不足したときは、交流損
失僅少コイル１８を介して蓄電用コンデンサ１７から上
記放電用コンデンサ１９に充電が行われる。
電用、コンデンサ１９の電荷が不足したときは、交流損
失僅少コイル１８を介して蓄電用コンデンサ１７から上
記放電用コンデンサ１９に充電が行われる。
このようにして内燃機関の運転に追従し、しかも内燃機
関の燃焼に対して有効な持続放電による点火エネルギー
が毎サイクル確実に供給される。
関の燃焼に対して有効な持続放電による点火エネルギー
が毎サイクル確実に供給される。
該実施例にお（・では、超小型点火コイル７′は、電圧
変換効率の高い閉磁路コイルであることが望ましく、ま
た内燃機関の運転に追従する点火進角の制御は、クラン
ク角度板２３の回転信号を信号検出器２４によって検出
し、さらに内燃機関の負荷状態を検知する図示してない
吸入負圧センサまたは吸入空気流量計２５の出力から演
算して、内燃機関回転数と内燃機関負荷とのマツプから
予め■Ａテーブル（すなわち点火時期進角衣）に入れで
ある点火時期を引出し、点火信号としてＣＤＩ点火装置
１４のｓ’ｃｒｔ２２に人力させて点火する。
変換効率の高い閉磁路コイルであることが望ましく、ま
た内燃機関の運転に追従する点火進角の制御は、クラン
ク角度板２３の回転信号を信号検出器２４によって検出
し、さらに内燃機関の負荷状態を検知する図示してない
吸入負圧センサまたは吸入空気流量計２５の出力から演
算して、内燃機関回転数と内燃機関負荷とのマツプから
予め■Ａテーブル（すなわち点火時期進角衣）に入れで
ある点火時期を引出し、点火信号としてＣＤＩ点火装置
１４のｓ’ｃｒｔ２２に人力させて点火する。
以上に述べたように、該実施例は、従来のＤＣ−ＤＣコ
ンバータおよびその周辺回路を変更して、点火コイルの
一次側用高電圧トランス１５とその付属回路と同二次側
用高電圧トランス１６とその付属回路および点火信号の
ドライブ回路を作動させる点火信号用トランス２１とそ
の付属回路の三部分によってＣＤＩ点火装置１４を構成
した点に特徴がある。
ンバータおよびその周辺回路を変更して、点火コイルの
一次側用高電圧トランス１５とその付属回路と同二次側
用高電圧トランス１６とその付属回路および点火信号の
ドライブ回路を作動させる点火信号用トランス２１とそ
の付属回路の三部分によってＣＤＩ点火装置１４を構成
した点に特徴がある。
第４図には、他の実施例を示す。この実施例は、雑音電
波を無くすために、上記第３図に示した第１実施例中の
センタコード９、ディストリビュータ８、ハイテンショ
ンコード１０の二次電圧系統の配線を無くし、完全にシ
ールドを施しかつ簡略化を図ったもので、先願の特願昭
５６−１０３２２０、特願昭５６−１０３２２１および
特願昭５６−１０３２２２に示した超小型点火コイルと
一体または組合せによる点火プラグを用いたものである
。該点火コイル・プラグ３ｏは各気筒別にあるため、点
火する順序と点火信号を分配する機能とを、気筒数分の
５（ｌ（２２と、信号分配用シフトレジスタ等により構
成される点火時期の気筒判別回路２７とに持たせ、それ
ぞれ独立型ＣＤＩ点火装置１４′内に設ける。気筒毎の
点火は、気筒判別信号板２８から信号検出器２９によっ
て７２０゜信号を取出し、リセット信号として上記気筒
判別回路２７に入力する。つぎにマイコン２６からの点
火信号が上記気筒判別回路２７に人力したとき該点火信
号を上記気筒判別回路２７内のシフトレジスタによって
、例えば＋ｉ気筒であればすｌ気筒の点火コイル・プラ
グ３０を駆動する５ＣＲ２２に出力する。気筒判別回路
２７につぎの点火信号が人力すると、該気筒判別回路２
７からす３気筒へと順に出力し、４気筒ならば４回目の
出力を終了するとリセ７）が働き、再びこれを繰返す。
波を無くすために、上記第３図に示した第１実施例中の
センタコード９、ディストリビュータ８、ハイテンショ
ンコード１０の二次電圧系統の配線を無くし、完全にシ
ールドを施しかつ簡略化を図ったもので、先願の特願昭
５６−１０３２２０、特願昭５６−１０３２２１および
特願昭５６−１０３２２２に示した超小型点火コイルと
一体または組合せによる点火プラグを用いたものである
。該点火コイル・プラグ３ｏは各気筒別にあるため、点
火する順序と点火信号を分配する機能とを、気筒数分の
５（ｌ（２２と、信号分配用シフトレジスタ等により構
成される点火時期の気筒判別回路２７とに持たせ、それ
ぞれ独立型ＣＤＩ点火装置１４′内に設ける。気筒毎の
点火は、気筒判別信号板２８から信号検出器２９によっ
て７２０゜信号を取出し、リセット信号として上記気筒
判別回路２７に入力する。つぎにマイコン２６からの点
火信号が上記気筒判別回路２７に人力したとき該点火信
号を上記気筒判別回路２７内のシフトレジスタによって
、例えば＋ｉ気筒であればすｌ気筒の点火コイル・プラ
グ３０を駆動する５ＣＲ２２に出力する。気筒判別回路
２７につぎの点火信号が人力すると、該気筒判別回路２
７からす３気筒へと順に出力し、４気筒ならば４回目の
出力を終了するとリセ７）が働き、再びこれを繰返す。
この点火放電特性は、点火コイル・プラグ３０の二次側
コイルのインダクタンスと持続放電用コイル２０のイン
ダクタンスとにより持続放電期間が定まる。
コイルのインダクタンスと持続放電用コイル２０のイン
ダクタンスとにより持続放電期間が定まる。
第５図には、第３の実施例を示す。第５図（イ）は点火
コイルとその近傍の回路図、同図（ロ）は複合型点火コ
イルの構成図、同図（ハ）は同図（ロ）のＡ−Ａ断面の
拡大図である。該実施例は、超小型点火コイル７′を気
筒数分まとめて一個のモールド体またはケースに収納し
て゛複合型点火コイル３１とし、配線の統合を図ったも
のである。この場合、点火プラグ１】は従来のものを使
用し、ハイテンションコード１０が必要となるが、ディ
ストリビュータ８がないため、ディストリビュータ内の
放電による点訳エネルギー損失が無くなり、かつ点火ノ
イズの低下を図ることができる。
コイルとその近傍の回路図、同図（ロ）は複合型点火コ
イルの構成図、同図（ハ）は同図（ロ）のＡ−Ａ断面の
拡大図である。該実施例は、超小型点火コイル７′を気
筒数分まとめて一個のモールド体またはケースに収納し
て゛複合型点火コイル３１とし、配線の統合を図ったも
のである。この場合、点火プラグ１】は従来のものを使
用し、ハイテンションコード１０が必要となるが、ディ
ストリビュータ８がないため、ディストリビュータ内の
放電による点訳エネルギー損失が無くなり、かつ点火ノ
イズの低下を図ることができる。
第６図には、第４の実施例を示す。この実施例は持続放
電用点火エネルギーを、点火コイル・プラグ３０′の二
次側コイルと点火プラグとの間にダイオード３２を通し
て供給するもので、該ダイオード３２は、放電時におけ
る高電圧の洩れを阻止するものである。この場合の持続
放電に必要なコイル定数は、放電エネルギー分配型ＣＤ
Ｉ点火装置１４“内の持続放電用コイル２０の設定によ
り行う。この実施例の特徴は、その構成を放電エネルギ
ー分配型ＣＤＩ点火装置１４“と点火コイル・プラグ３
０′の二種類の要素にすることができることと、従来の
ハイテンションコード１０、ディストリビュータ８およ
びセンタコード９からなる二次側高圧系要素を点火コイ
ル・プラグ３０′内に封じ込め、点火ノイズの発生を極
限まで低減したことおよび放電時における点火エネルギ
ー損出（ディストリビュータ内放電、）・イテンション
コード中の抵抗による損失）を限界まで取去ったことで
ある。
電用点火エネルギーを、点火コイル・プラグ３０′の二
次側コイルと点火プラグとの間にダイオード３２を通し
て供給するもので、該ダイオード３２は、放電時におけ
る高電圧の洩れを阻止するものである。この場合の持続
放電に必要なコイル定数は、放電エネルギー分配型ＣＤ
Ｉ点火装置１４“内の持続放電用コイル２０の設定によ
り行う。この実施例の特徴は、その構成を放電エネルギ
ー分配型ＣＤＩ点火装置１４“と点火コイル・プラグ３
０′の二種類の要素にすることができることと、従来の
ハイテンションコード１０、ディストリビュータ８およ
びセンタコード９からなる二次側高圧系要素を点火コイ
ル・プラグ３０′内に封じ込め、点火ノイズの発生を極
限まで低減したことおよび放電時における点火エネルギ
ー損出（ディストリビュータ内放電、）・イテンション
コード中の抵抗による損失）を限界まで取去ったことで
ある。
点火プラグの電極間の絶縁抵抗は、混合気が燃焼した後
、既燃ガスとなり、かつ気筒内圧力が高くなることによ
って抵抗値が増加する。第４図、第５図および第６図に
示した実施例の持続放電期間は、容量放電（ＣＤＩ ）
に始まり、気筒内の上記抵抗値が増加したときに回復電
圧を発生して終了するが、これも運転条件によって変化
し、第７図に示すように、持続放電期間は内燃機関の回
転数および負荷の関数となる。
、既燃ガスとなり、かつ気筒内圧力が高くなることによ
って抵抗値が増加する。第４図、第５図および第６図に
示した実施例の持続放電期間は、容量放電（ＣＤＩ ）
に始まり、気筒内の上記抵抗値が増加したときに回復電
圧を発生して終了するが、これも運転条件によって変化
し、第７図に示すように、持続放電期間は内燃機関の回
転数および負荷の関数となる。
以上説明してきたように、この発明によれば、従来ＣＤ
Ｉ点火装置の持つ容量放電の高回転に対する対応の利点
に加えて、ＣＤＩ点火装置に内蔵されるＤＣ−ＤＣコン
バータの変更により、点火コイルの二次側コイルに持続
放電形の点火エネルギーを供給、する機能を持たせた新
しい構成の点火装置としたため、点火コイルの一次側電
圧の高圧化と点火エネルギーをコンバータからの供給に
より確保できることにより、点火コイルを超小型化する
ことができるから、点火プラグと一体化または組合せが
可能となり、部品点数を少なくできるという効果に加え
て点火ノイズをはぼ完全に防止することができるという
効果が得られる。また、この発明はＣＤＩ点火装置の容
量放電と持続放電とを組合せたため、高回転追従性を高
め、高速運転時のパワーを確保でき、さらに容量放電（
ＣＤＩ）により放電開始後、点火コイルの二次側に持続
放電の点火エネルギーを供給することにより、混合気の
着火率を高め、かつ初期火炎の成長を早めることにより
低負荷、低回転時の低燃費燃焼を同時に達成できるもの
で、点火装置に対する要求を完全に内燃機関の特性に合
せることができるという効果が得られる。
Ｉ点火装置の持つ容量放電の高回転に対する対応の利点
に加えて、ＣＤＩ点火装置に内蔵されるＤＣ−ＤＣコン
バータの変更により、点火コイルの二次側コイルに持続
放電形の点火エネルギーを供給、する機能を持たせた新
しい構成の点火装置としたため、点火コイルの一次側電
圧の高圧化と点火エネルギーをコンバータからの供給に
より確保できることにより、点火コイルを超小型化する
ことができるから、点火プラグと一体化または組合せが
可能となり、部品点数を少なくできるという効果に加え
て点火ノイズをはぼ完全に防止することができるという
効果が得られる。また、この発明はＣＤＩ点火装置の容
量放電と持続放電とを組合せたため、高回転追従性を高
め、高速運転時のパワーを確保でき、さらに容量放電（
ＣＤＩ）により放電開始後、点火コイルの二次側に持続
放電の点火エネルギーを供給することにより、混合気の
着火率を高め、かつ初期火炎の成長を早めることにより
低負荷、低回転時の低燃費燃焼を同時に達成できるもの
で、点火装置に対する要求を完全に内燃機関の特性に合
せることができるという効果が得られる。
第一１図は、従来の点火装置の回路図、第２図は、放電
特性図、第３図は、この発明の一実施例の回路図、第４
図は、この発明の第２のＩ流側の回路図、第５図は、こ
の発明の第３の実施例の回路図および構成図、第６図は
、この発明の第４の実施例の回路図、第７図は、放電期
間と回転数および負荷との関係図を示す。 符号の説明 １・・・電源（バッテリ） ２・・・イグニションスイッチ ３・・・フルトランジスタ点火ユニット４・・・パワー
トランジスタ ５・・・ピックアップコイル ６・・・ピックアップロータ ７・・・点火コイル ７ａ・・・−次側コイル７
ｂ・・・二次側コイル ８・・・ディストリビュータ
９・・・センタコード １０・・・ハイテンシｓ”コ ）” １１・点火プラグ １２・・ＤＣ−ＤＣコンバータ １３・・・点火エネルギー蓄積用コンデンサ７′・・・
超小型点火コイル ７’ａ・・・−次側・コイル７’ｂ
・・・二次側コイル １４・・・ＣＤＩ点火装置１４
′・・・独立型ＣＤＩ点火装置 １４″・・・放電エネルギー分配型ＣＤＩ点火装置１５
・・・点火コイル−次側高電圧トランス１６・・・点火
コイル二次側高電圧トランス１７・・・蓄電用コンデン
サ １８・・・交流損失僅少コイル １９・・・放電用コンデンサ ２０・・・持続放電用コイル ２１・・・点火信号用トランス ２２− Ｓ ＣＲ２３
・・・クランク角度板 ２４．２９・・・信号検出器２
５・・・吸入空気流量計 ２６・・・マイコン２７
・・・気筒判別回路 ２８・・・気筒判別信号板３０
、３０’・・・点火コイル・プラグ３１・・・複合型
点火コイル ３２・・ダイオード代理人弁理士 中
村 純之助
特性図、第３図は、この発明の一実施例の回路図、第４
図は、この発明の第２のＩ流側の回路図、第５図は、こ
の発明の第３の実施例の回路図および構成図、第６図は
、この発明の第４の実施例の回路図、第７図は、放電期
間と回転数および負荷との関係図を示す。 符号の説明 １・・・電源（バッテリ） ２・・・イグニションスイッチ ３・・・フルトランジスタ点火ユニット４・・・パワー
トランジスタ ５・・・ピックアップコイル ６・・・ピックアップロータ ７・・・点火コイル ７ａ・・・−次側コイル７
ｂ・・・二次側コイル ８・・・ディストリビュータ
９・・・センタコード １０・・・ハイテンシｓ”コ ）” １１・点火プラグ １２・・ＤＣ−ＤＣコンバータ １３・・・点火エネルギー蓄積用コンデンサ７′・・・
超小型点火コイル ７’ａ・・・−次側・コイル７’ｂ
・・・二次側コイル １４・・・ＣＤＩ点火装置１４
′・・・独立型ＣＤＩ点火装置 １４″・・・放電エネルギー分配型ＣＤＩ点火装置１５
・・・点火コイル−次側高電圧トランス１６・・・点火
コイル二次側高電圧トランス１７・・・蓄電用コンデン
サ １８・・・交流損失僅少コイル １９・・・放電用コンデンサ ２０・・・持続放電用コイル ２１・・・点火信号用トランス ２２− Ｓ ＣＲ２３
・・・クランク角度板 ２４．２９・・・信号検出器２
５・・・吸入空気流量計 ２６・・・マイコン２７
・・・気筒判別回路 ２８・・・気筒判別信号板３０
、３０’・・・点火コイル・プラグ３１・・・複合型
点火コイル ３２・・ダイオード代理人弁理士 中
村 純之助
Claims (1)
- 点火プラグの電極間に初期の絶縁破壊放電が行なわれた
後に、点火コイルの二次側に、コンバータの昇圧トラン
スの高電圧によって充電された点火エネルギーを注入す
る点火装置にお（・て、昇圧トランスの二次側を、点火
コイルの一次側に供給する高電圧部と、点火コイルの二
次側に供給する点火エネルギー蓄積用の高電圧部と、点
火信号によりスイッチング素子を駆動する低電圧部とで
構成する点火電源装置と、超小型点火コイルとを備え、
点火進角の制御をマイクロコンビ、−夕に記憶させたテ
ーブル・ルック・アップにより行な（運転状態の判断を
内燃機関の回転数と負荷の演算によりマイクロコンピュ
ータによって行うことを特徴とする内燃機関の点火装置
。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56186842A JPS5888468A (ja) | 1981-11-24 | 1981-11-24 | 内燃機関の点火装置 |
| EP82110672A EP0080662A1 (en) | 1981-11-24 | 1982-11-18 | Sustained arc ignition system for an internal combustion engine |
| US06/442,906 US4457285A (en) | 1981-11-24 | 1982-11-19 | Sustained arc ignition system for an internal combustion engine |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56186842A JPS5888468A (ja) | 1981-11-24 | 1981-11-24 | 内燃機関の点火装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5888468A true JPS5888468A (ja) | 1983-05-26 |
Family
ID=16195581
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56186842A Pending JPS5888468A (ja) | 1981-11-24 | 1981-11-24 | 内燃機関の点火装置 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4457285A (ja) |
| EP (1) | EP0080662A1 (ja) |
| JP (1) | JPS5888468A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JPS5999176U (ja) * | 1982-12-24 | 1984-07-04 | 日産自動車株式会社 | 内燃機関の点火装置 |
| JPS61218773A (ja) * | 1985-03-25 | 1986-09-29 | Hitachi Ltd | 長放電高エネルギ−点火装置 |
| JP5750813B2 (ja) * | 2012-07-03 | 2015-07-22 | 日立オートモティブシステムズ阪神株式会社 | 内燃機関用点火装置 |
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| CN102748188B (zh) * | 2012-07-24 | 2016-05-25 | 袁振华 | 一种六个火花塞循环控制的内燃机点火系统 |
| JP5980423B2 (ja) * | 2013-06-04 | 2016-08-31 | 三菱電機株式会社 | 火花点火式内燃機関の点火装置 |
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| GB1314157A (en) * | 1970-05-18 | 1973-04-18 | Texaco Development Corp | Saturable-core square wave oscillator circuit |
| US3704699A (en) * | 1970-06-24 | 1972-12-05 | Howard Associates Inc | Capacitor discharge ignition system with revolution limiter |
| US3750637A (en) * | 1971-09-07 | 1973-08-07 | F Minks | Alternator-rectifier electronic charging and discharging apparatus for ignition systems and the like |
| GB1384750A (en) * | 1971-09-17 | 1975-02-19 | Nippon Denso Co | Capacitor discharge ignition systems |
| IT959941B (it) * | 1972-06-23 | 1973-11-10 | Cecco E Di | Circuito elettronico per l alimen tazione della corrente elettrica alle candele di un motore a scoppio |
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| DK325278A (da) * | 1977-07-21 | 1979-01-22 | B E Wainwright | Taendingssystem |
| US4203404A (en) * | 1978-03-13 | 1980-05-20 | Texaco Inc. | Distributorless ignition method and system for a multicylinder internal combustion engine |
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-
1981
- 1981-11-24 JP JP56186842A patent/JPS5888468A/ja active Pending
-
1982
- 1982-11-18 EP EP82110672A patent/EP0080662A1/en not_active Ceased
- 1982-11-19 US US06/442,906 patent/US4457285A/en not_active Expired - Fee Related
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| JP5750813B2 (ja) * | 2012-07-03 | 2015-07-22 | 日立オートモティブシステムズ阪神株式会社 | 内燃機関用点火装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0080662A1 (en) | 1983-06-08 |
| US4457285A (en) | 1984-07-03 |
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