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JPS5881293A - 管継手における係止体 - Google Patents

管継手における係止体

Info

Publication number
JPS5881293A
JPS5881293A JP56177664A JP17766481A JPS5881293A JP S5881293 A JPS5881293 A JP S5881293A JP 56177664 A JP56177664 A JP 56177664A JP 17766481 A JP17766481 A JP 17766481A JP S5881293 A JPS5881293 A JP S5881293A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
locking
tube
pipe
joint
inner diameter
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP56177664A
Other languages
English (en)
Inventor
富夫 濱
山崎 清康
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nihon Pisco Co Ltd
Original Assignee
Nihon Pisco Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nihon Pisco Co Ltd filed Critical Nihon Pisco Co Ltd
Priority to JP56177664A priority Critical patent/JPS5881293A/ja
Publication of JPS5881293A publication Critical patent/JPS5881293A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Joints With Sleeves (AREA)
  • Quick-Acting Or Multi-Walled Pipe Joints (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は可撓性を有する管に用いて好適な管継手に関し
、特に管の着脱が容易でしかも管の保持が確実な管継手
に関する。
従来から流体を移送するための可撓性を有する管を連結
する管継手としては種々の構造のものが開発されている
が、一般的な構造としては、継手本体内に等間隔をおい
て配置された複数個、たとえば4個のロック爪を有する
係止体の各ロック爪を押し広げながら管が継手本体内に
進入し、ネジその他の手段によって係止端たる各ロック
爪の先端を管外壁面にくい込むように締めつけたり、弾
発力等を利用して自動的に各ロック爪の先端を管外壁面
にくい込ませて管の抜脱を阻止するものであって、管を
抜脱するには人為的な手段を用いたり、各ロック爪自体
の弾発力を利用して各ロック爪の先端を管外壁面から離
脱することにより行っているものである。したがって、
この種の管継手にあっては、管の抜脱阻止及びその解除
を特別な装置を用いて人為的に行うものではその取扱い
操作が燗雑であり、また、ロック爪自体の弾発力を利用
するものにあっては、経年変化によって管外壁面に各ロ
ック爪の先端がくい込んだ跡が溝を形成し、この溝が各
ロック爪を掛止してその弾発復帰を困難となし、管を引
き抜きにくいという欠点があった。取扱い操作の容易性
を考虜すれば、ロック爪自体の弾発力によって管の抜脱
阻止及びその解除を行うのが望ましいが、この場合に生
ずるよ記欠点を解消するには、ロック爪自体に剛性と弾
性とが存することが必要であり、この条件を満たすこと
は相反する性質を同一部材において充足させることであ
って極めて困難である。これを解決するために、本考案
者により、ロック爪自体に上記相反する性質を同時に求
めることから脱却して、剛質のロック爪をゴム等の弾性
体スリーブで受けるとともに、係脱動作制御用の解放リ
ングを設けた管継手が提案され(特開昭54−2652
1号参照)、さらにこれを改良したものとして、弾性体
スリーブが管挿入時に継手本体の軸線方向にたわんで管
の円滑な挿入動作を阻害しないよう、このたわみを継手
本体の内壁面方向に逃がすべく、少なくとも弾性体スリ
ーブのロック爪当接端縁側に逃げ部を設けた管継手が提
案されている(実開昭55−7450号)。ところが、
従来の管継手における係止体のロック爪は、前述した如
く、周方向に90度の等間隔をおいて4個設けられるの
が一般的であったから、各ロック爪の間隔は広くなって
おり、管が四角形状に変形すると容易に継手本体から抜
脱してしまうとともに、各ロック爪にかかる前着脱時の
押圧力は必ずしも均一的にはならないから、各ロック爪
が均一的に変形せず、管の着脱動作が円滑になされない
場合が生ずるという欠点を有している。
本発明はこの欠点を解消した管継手の係止体を提供する
ことを目的とし、その特徴は、環状で少なくともその内
径端縁から多数の放射状の切り込みが形成された平板体
で係止体を構成するとともに、その係止端は前記多数の
放射状の切り込みが形成された内径端縁によって構成し
たところにある。
以下、本発明の好適な一実施例を添付図面に基づいて詳
細に説明する。
第1図において、1はほぼ円筒状の継手本体であり、こ
れの内部には管挿入端側から第1段差2、第2段差3及
び第3段差4が形成され、これら各段差によって順次そ
の内径が縮径されている。5は前記第1段差2にその鍔
部6が接合すべく前記継手本体1内に固定されたほぼ円
筒状の支持体であり、その軸線方向中央部には規制段差
7が設けられ、またその内方端部には環状溝8が周設さ
れている。なお、前記継手本体1の内径は、前記第2段
差3によって、挿入されるナイロンあるいはポリウレタ
ン製の管9の外径とほぼ同一となり、前記第2段差4に
よって、挿入される管9の挿入先端が位置決めされるも
のである。
10は弾性体スリーブであり、例えばゴムのような弾力
性部材をほぼ円筒状に成形したものであって、前記継手
本体1の第2段差3と前記支持体5とによって挟持され
ている。この弾性体スリーブ10の両嬬縁にはそれぞれ
環状の逃げ溝11゜12が穿設されている。
13は係止体であり、第2図で明らかなように、平板状
の叉麹青嗣等の弾性体を環状に打ち抜いたうえ、内径端
縁及び外径端縁のそれぞれから多数の放射状の切り込み
14.15が交互に形成されている。そして、各切り込
み15の方が各切り込み14より幅広であり、換言すれ
ば、内径端縁における切り込み間隔の力が外径端縁にお
ける切り込み間隔より大きいものであって、前記各切り
込み14が形成された内径端縁が係止端を構成している
。また、係止体13はその外径端縁において環状溝8に
遊嵌され、その内径端縁部分が前記弾性体スリーブ10
の逃げ溝11側端緒に当接している。なお、係止体13
は弾性体スリーブ10によってその弾性が補われるから
、その材質は必らずしも弾性体に限定されない。
16はほば円筒状の解放リングであり、前記支持体5の
規制段差7にその拡径段差17が当接する一方、前記支
持体5の管挿入端にその鍔部18が当接することによっ
て、その軸線方向の移動範囲が規制されるべく、前記支
持体5に嵌合支持されている。この解放リング16の外
周面は前記拡径段差17から先端に向けて縮径するよう
なテーパー状に形成され、その先端において前記係止体
13の内径端縁を前記弾性体スリーブ10方向へと押動
している。これによって前記係止体13は、本来平板状
であるものが円錐状に変形され、その内径端緒が挿入さ
れる管9の外壁面より若干内方に突出すべく位置してい
るものである。
以上のような構成において、継手本体1内に解放リング
18方向から管9を挿入すると、管9が係止体13の内
径端縁をこれと当接する弾性体スリーブ10の弾力に抗
しつつ管外壁面から離反すべく移動するよう変形し、管
9先端が第3段差4に当接する所定位置まで挿入される
。この際弾性体スリーブ10には、管9の挿入による係
止体13の変形にともなう押圧力□により、継手本体1
の軸線方向へのたわみが生ずるが、洛逃げ溝11.12
によって前記たわみは吸収されるから、管9は円滑に所
定位置まで挿入される。管9が所定位置まで挿入される
と、係止体13の内径端縁は弾性スリーブ体10により
管9の外壁面に弾接される状態となα、管9を抜脱しよ
うとすると、弾性体スリーブ10と管9の外壁面との間
に生ずる摩擦によって弾性体スリーブ10が管9の引き
抜き方向へ若干たわむことにより、係止体13の係止端
たる内径端縁が部室して管9の外壁面にくい込み、管9
をそのほぼ全周で保持してその移動を確実に阻止する。
管9を継手本体1から抜脱したい場合には、第1図の直
線ノより下方に示したように、解放リング16′を継手
本体1′内へ挿入し、管9′を抜脱方向へ移動すればよ
い。すると、解放リング16’の先端が係止体13”の
内径端縁を、弾性体スリーブ10′の弾力に抗しながら
継手本体1′の内壁面方向へ向けて押し開き、管9′の
外壁面にくい込んでいた係止端を管9”から離反させる
ことになるから、抜脱阻止状態は解除されて管9′を極
めて容易に抜脱することができる。
このようにして本発明によれば、次の如き諸効果を奏し
うるものである。第1に、係止端たる内径端縁は放射状
の切り込みによって多数に分割されているから、管着脱
時にかかる押圧力は均一的となり、その変形も均一的さ
なるため、管の着脱動作は極めて円滑かつ容易になしう
る。第2に、係止端たる内径端縁の多数の分一部分が環
状に位置し、管の外壁面に環状にくい込むことになるか
ら、管の挿入時にこれを確実に保持し、管の変形によっ
て抜脱するような事態は生じない。第3に係IL体は平
板状であるから、切り込み形成加工の自動化は極めて容
易であり、量産可能である。第4に、係止体は平板状で
あって継手本体内に組み込んだ後、解放リングによって
円錐状に変形されるものであるから、円錐状のものを継
手本体内に組み込む場合には困難な自動化が可能となり
、極めて能率的に組み込み作業を行うことができる。
第5に、上記第3及び第4の効果が相まって、均一な品
質の管継手を安価に供給することができる以上、本発明
につき好適な実施例を挙げて種々説明したが、本発明が
上述した実施例に限定されるものでないことはいうまで
もなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を
施こしうろことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
図は本発明の好適な一実施例を示し、第1図は直線でに
よって分割して係止体の管に対する抜脱阻止状態を上方
にその解除状態を下方に表わした継手本体の断面図、第
2図は係止体の平面図である。 1、l’山、継手本体、 2・・・・第1段差。 3・・・・第2段差、 4・・・・第3段差、 5・・
・・支持体、 6・・・・P4部、 7・・・・規制段
差、 8・・・・環状溝、  9.9’・・・・管、 
 10.10’・・・・弾性体スリーブ、  11.1
2・・・・逃げ溝。 13.13’・・・・係止体、  14.15・・・・
切す込み、  16.16’・・・・解放リング、17
・・・・拡径段差、 18・・・・鍔部。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1、継手本体内に配設された円筒状の弾性体スリーブと
    、この弾性体スリーブの管挿入側端縁に当接すべく配置
    され、前記継手本体内に挿入された管の引き抜き方向へ
    の移動をその係上端が管の外壁面にくい込むことによっ
    て阻止する係止体と、この係止体の係止端の前記管に対
    するくい込みを制御すべく前記継手本体に少なくともそ
    の軸線方向に所定範囲内で移動自在に支持された解放リ
    ングとを備えた管継手において、前記係止体を環状で少
    なくとも その内径端縁から多数の旗射状の切り込みが
    形成された平板体によって構成するとともに、その係止
    端は前記多数の放射状の切り込みが形成された内径端縁
    によって構成したことを特徴とする管継手における係止
    体。
JP56177664A 1981-11-05 1981-11-05 管継手における係止体 Pending JPS5881293A (ja)

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JP56177664A JPS5881293A (ja) 1981-11-05 1981-11-05 管継手における係止体

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JP56177664A JPS5881293A (ja) 1981-11-05 1981-11-05 管継手における係止体

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JPS5881293A true JPS5881293A (ja) 1983-05-16

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ID=16034942

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JP56177664A Pending JPS5881293A (ja) 1981-11-05 1981-11-05 管継手における係止体

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