JPS5881491A - 活性汚泥による汚水処理方法 - Google Patents
活性汚泥による汚水処理方法Info
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- JPS5881491A JPS5881491A JP56179332A JP17933281A JPS5881491A JP S5881491 A JPS5881491 A JP S5881491A JP 56179332 A JP56179332 A JP 56179332A JP 17933281 A JP17933281 A JP 17933281A JP S5881491 A JPS5881491 A JP S5881491A
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- C02F—TREATMENT OF WATER, WASTE WATER, SEWAGE, OR SLUDGE
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- C02F3/02—Aerobic processes
- C02F3/12—Activated sludge processes
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は活性汚泥による汚水処理方法に係り、更に詳し
くは活性汚泥によシ有機物の分解及び硝化、脱窒素処理
を行なわせる汚水処理方法に関するものである。
くは活性汚泥によシ有機物の分解及び硝化、脱窒素処理
を行なわせる汚水処理方法に関するものである。
一般に、汚水の有機物を活性汚泥により分解し、固形物
を分離して清澄水とし放流する場合、この放流水中に平
均１０〜２０■／ｅ”のアンモニア態窒素を含有してい
る。これが河川、湖等に放流されると、水中の溶存酸素
を消費したシ、藻類の生長を助長したりして生活環境に
障害を及ぼす。
を分離して清澄水とし放流する場合、この放流水中に平
均１０〜２０■／ｅ”のアンモニア態窒素を含有してい
る。これが河川、湖等に放流されると、水中の溶存酸素
を消費したシ、藻類の生長を助長したりして生活環境に
障害を及ぼす。
活性汚泥中には各種の酸化菌が生息しており、好気性条
件下でアンモニア態窒素は亜硝酸菌や硝化菌により亜硝
酸態窒素や硝酸態窒素に硝化させる。更に、嫌気性条件
下で脱窒素菌の作用によりこれらは窒素ガスに還元され
大気中に放出される。
件下でアンモニア態窒素は亜硝酸菌や硝化菌により亜硝
酸態窒素や硝酸態窒素に硝化させる。更に、嫌気性条件
下で脱窒素菌の作用によりこれらは窒素ガスに還元され
大気中に放出される。
従来、活性汚泥による有機物の分解、即ちＢＯＤの除去
と窒素化合物の除去を行う為には、ＢＯＤ除去、硝化、
脱窒素と３段階に工程を区分して行なわれ、即ち、汚水
のＢＯＤ除去を行って沈殿池より溢流する上澄液にアル
カリを加えてｐＨ調整をして硝化を行い、次に有機性炭
素、一般に安価なメタノール、を加えて脱窒素を行う複
雑な工程で行なわれ、多葉の薬剤添加を必要とし、維持
管理が高価になるという問題があった。
と窒素化合物の除去を行う為には、ＢＯＤ除去、硝化、
脱窒素と３段階に工程を区分して行なわれ、即ち、汚水
のＢＯＤ除去を行って沈殿池より溢流する上澄液にアル
カリを加えてｐＨ調整をして硝化を行い、次に有機性炭
素、一般に安価なメタノール、を加えて脱窒素を行う複
雑な工程で行なわれ、多葉の薬剤添加を必要とし、維持
管理が高価になるという問題があった。
ＢＯＤを従来と同程度に除去しながら、硝化、脱窒を同
一曝気槽内で同時的に行わせるためには、系内の活性汚
泥量はＢｏｎｔ：Ａ除去のみに必要な量の約３程度度が
必要となる。しかしながら、単に活性汚泥量を約１０，
０００ｍ９／１３に高めると、沈降性の良い汚泥容量指
標（Ｓ Ｖ’ｌ ： ＳｌｕｄｇｅＶｏｌｕｍｅ Ｉｎ
ｄｅｘ）は約１２０以下であるが、沈降性の悪い汚泥の
ＳＶＩは２００〜４００となる。
一曝気槽内で同時的に行わせるためには、系内の活性汚
泥量はＢｏｎｔ：Ａ除去のみに必要な量の約３程度度が
必要となる。しかしながら、単に活性汚泥量を約１０，
０００ｍ９／１３に高めると、沈降性の良い汚泥容量指
標（Ｓ Ｖ’ｌ ： ＳｌｕｄｇｅＶｏｌｕｍｅ Ｉｎ
ｄｅｘ）は約１２０以下であるが、沈降性の悪い汚泥の
ＳＶＩは２００〜４００となる。
沈降性が悪くなると、沈殿池から汚泥の一部が溢流して
処理水質が悪化するために、同一曝気槽内でＢＯＤ除去
、硝化、脱窒を効率よく同時的に行わせることは、従来
極めて困難であった。
処理水質が悪化するために、同一曝気槽内でＢＯＤ除去
、硝化、脱窒を効率よく同時的に行わせることは、従来
極めて困難であった。
また、特開昭５６−８８１９０号公報には、し尿を混合
分解槽、硝化槽、脱窒槽、再曝気槽、強制濃縮装置の順
に流し、強制濃縮装置で得られた濃縮汚泥の一部を返送
汚泥として混合分解槽へ返送し、硝化槽中の汚泥の一部
を混合分解槽に循環することにより、この装置に供給づ
れるし尿の稀釈水量を少なくして、混合分解槽で硝化及
び脱窒を同時的に行い、硝化槽で残余のアンモニア態窒
素を硝化し、脱窒槽で硝酸態又は亜硝酸態窒素を分解脱
窒し、再曝気槽で残存ＢＯＤを分解し、強制濃縮装置で
処理水中から高濃度の活性汚泥を分離することが提案さ
れている。該公報における記載では、例えば空気をいず
れの槽でどのように吸込むか等の詳細が不明であるので
、その効果は不明であるが、硝化、脱窒を行なう槽とＢ
ＯＤ除去槽は別であり、返送汚泥はＢＯＤ除去の再曝気
槽ではなく、−硝化、脱窒を行う混合分解槽に返送され
、再曝気槽よりの処理液は全量を濃縮装置で濃縮してお
り不経済である。
分解槽、硝化槽、脱窒槽、再曝気槽、強制濃縮装置の順
に流し、強制濃縮装置で得られた濃縮汚泥の一部を返送
汚泥として混合分解槽へ返送し、硝化槽中の汚泥の一部
を混合分解槽に循環することにより、この装置に供給づ
れるし尿の稀釈水量を少なくして、混合分解槽で硝化及
び脱窒を同時的に行い、硝化槽で残余のアンモニア態窒
素を硝化し、脱窒槽で硝酸態又は亜硝酸態窒素を分解脱
窒し、再曝気槽で残存ＢＯＤを分解し、強制濃縮装置で
処理水中から高濃度の活性汚泥を分離することが提案さ
れている。該公報における記載では、例えば空気をいず
れの槽でどのように吸込むか等の詳細が不明であるので
、その効果は不明であるが、硝化、脱窒を行なう槽とＢ
ＯＤ除去槽は別であり、返送汚泥はＢＯＤ除去の再曝気
槽ではなく、−硝化、脱窒を行う混合分解槽に返送され
、再曝気槽よりの処理液は全量を濃縮装置で濃縮してお
り不経済である。
本発明の目的は、１個又は１系列の曝気槽で高い除去率
で汚水よりＢＯＤ及びアンモニア態硝酸、亜硝酸態の窒
素を除去し、しかも汚泥の沈降性を悪化させることなく
沈殿池において固形分と液を容易に分離することができ
る活性汚泥による汚水処理方法を提供するにある。
で汚水よりＢＯＤ及びアンモニア態硝酸、亜硝酸態の窒
素を除去し、しかも汚泥の沈降性を悪化させることなく
沈殿池において固形分と液を容易に分離することができ
る活性汚泥による汚水処理方法を提供するにある。
本発明は、同一出願人の特願昭５６−６８７６０号に開
示した、活性汚泥法による汚水の２次処理工程において
、系内の汚泥を汚泥濃縮装置で濃縮し、それを曝気槽に
戻すことによシ曝気槽内のＳＶＩを良好に保ちうるとい
う技術思想を利用し発展させたものである。
示した、活性汚泥法による汚水の２次処理工程において
、系内の汚泥を汚泥濃縮装置で濃縮し、それを曝気槽に
戻すことによシ曝気槽内のＳＶＩを良好に保ちうるとい
う技術思想を利用し発展させたものである。
本発明による活性汚泥による汚水処理方法は、塊状物、
砂等の除去の一次処理を行った汚水を曝気槽に導入し、
活性汚泥の存在下でＢＯＤ除去に対する必要要求量であ
って、好気性反応を全て打入し固形分を沈降させ、上澄
液を消毒等の所要の処理を行った後、放流し、沈殿槽で
濃縮された汚泥の一部を返送汚泥として曝気槽へ返送す
ると共に、別途に汚泥の濃縮装置を設け、曝気槽よシ送
出される混合液の一部、あるいは前記返送汚泥の一部を
該濃縮装置に導き、得られる濃縮汚泥を曝気槽に送入し
て、該槽内の活性汚泥浮遊物濃度、ＭＬＳＳを７，００
０〜１５，０００■／Ｅに保つと共に曝気槽内の汚泥容
量指標（ＳＶＩ）を約１２０以下に保ち、曝気槽内にお
いて、泥水の有機物の分解と共に硝化および脱窒処理を
行わせることを特徴とする方法である。
砂等の除去の一次処理を行った汚水を曝気槽に導入し、
活性汚泥の存在下でＢＯＤ除去に対する必要要求量であ
って、好気性反応を全て打入し固形分を沈降させ、上澄
液を消毒等の所要の処理を行った後、放流し、沈殿槽で
濃縮された汚泥の一部を返送汚泥として曝気槽へ返送す
ると共に、別途に汚泥の濃縮装置を設け、曝気槽よシ送
出される混合液の一部、あるいは前記返送汚泥の一部を
該濃縮装置に導き、得られる濃縮汚泥を曝気槽に送入し
て、該槽内の活性汚泥浮遊物濃度、ＭＬＳＳを７，００
０〜１５，０００■／Ｅに保つと共に曝気槽内の汚泥容
量指標（ＳＶＩ）を約１２０以下に保ち、曝気槽内にお
いて、泥水の有機物の分解と共に硝化および脱窒処理を
行わせることを特徴とする方法である。
ここで、ＭＬＳＳが７，０００叩／ｌより小さいと嫌気
性雰囲気になりにくく、脱窒の効率が低下するようにな
る。一方１５０００■／ｌよシ大きいとＳＶＩを１２０
以下に保つことが困難となる。
性雰囲気になりにくく、脱窒の効率が低下するようにな
る。一方１５０００■／ｌよシ大きいとＳＶＩを１２０
以下に保つことが困難となる。
本発明の方法における好ましい一態様においては、前記
濃縮装置も常圧若しくは加圧浮上濃縮装置又は遠心濃縮
装置であり、更に好ましくは、これらの装置に凝集剤が
使用される。他の好ましい一態様においては該濃縮装置
にて得られる濃縮汚泥中の固形物濃度が４重量％以上で
ある。該固形物濃度が４重量％より小さいと、十分なＳ
ＶＩの改善が得られなくなる。
濃縮装置も常圧若しくは加圧浮上濃縮装置又は遠心濃縮
装置であり、更に好ましくは、これらの装置に凝集剤が
使用される。他の好ましい一態様においては該濃縮装置
にて得られる濃縮汚泥中の固形物濃度が４重量％以上で
ある。該固形物濃度が４重量％より小さいと、十分なＳ
ＶＩの改善が得られなくなる。
本発明においては、ＢＯＤ除去に関与する活性汚泥量は
、槽内の全汚泥量のΔ程度となり、他の％はアンモニア
や硝酸、亜硝酸および窒素の除去に関与することになる
。また、活性汚泥量に対する送入空気量の割合が従来の
活性汚泥法に比べて小さいため、槽内に残留する溶存酸
素量はゼロとなシ、一部嫌気性状態となる。つまり、曝
、気槽内には好気性域と嫌気性域とが局部的にできるた
めに好気性菌と通性嫌気性菌か−、２の槽内に共存する
こととなる。この結果、好気性域では好気性菌によるＢ
ＯＤ除去や硝酸閑によるアンモニアの酸化が起こり、嫌
気性域では脱窒菌による窒素除去反応が起きる。
、槽内の全汚泥量のΔ程度となり、他の％はアンモニア
や硝酸、亜硝酸および窒素の除去に関与することになる
。また、活性汚泥量に対する送入空気量の割合が従来の
活性汚泥法に比べて小さいため、槽内に残留する溶存酸
素量はゼロとなシ、一部嫌気性状態となる。つまり、曝
、気槽内には好気性域と嫌気性域とが局部的にできるた
めに好気性菌と通性嫌気性菌か−、２の槽内に共存する
こととなる。この結果、好気性域では好気性菌によるＢ
ＯＤ除去や硝酸閑によるアンモニアの酸化が起こり、嫌
気性域では脱窒菌による窒素除去反応が起きる。
本発明の方法の特徴を要約して再度述べれば次の通りで
ある。
ある。
（１）従来のＢＯＤの除去だけ行った１個又は１系列の
曝気槽で、硝化及脱窒を行う。
曝気槽で、硝化及脱窒を行う。
（２）この為に吹込空気量は従来のＢＯＤ除去に対する
必要要求量であって、好気性反応を全て行わせるには不
十分な量に制限し、ＭＬＳＳを大としく従来の活性汚泥
法ではａ、ｏ ｏ ｏ〜４，０００ｍｙ／１３であった
のを７．０００〜１５．０００ｍ９７Ｅとする。）、余
分の汚泥で硝化、脱窒を行なわしめる。曝気槽内では活
性汚泥量に対する送入空気量の割合が従来の活性汚泥法
に較べて小さいので、槽内の溶存酸素が零となり、次第
に一部嫌気性状態となシ、好気性菌と通性嫌気性菌が活
動し、ＢＯＤ除去、硝化、脱窒が起る。
必要要求量であって、好気性反応を全て行わせるには不
十分な量に制限し、ＭＬＳＳを大としく従来の活性汚泥
法ではａ、ｏ ｏ ｏ〜４，０００ｍｙ／１３であった
のを７．０００〜１５．０００ｍ９７Ｅとする。）、余
分の汚泥で硝化、脱窒を行なわしめる。曝気槽内では活
性汚泥量に対する送入空気量の割合が従来の活性汚泥法
に較べて小さいので、槽内の溶存酸素が零となり、次第
に一部嫌気性状態となシ、好気性菌と通性嫌気性菌が活
動し、ＢＯＤ除去、硝化、脱窒が起る。
（８）膨化現象を防止する今及び積極的に沈殿池におけ
る固形分の沈降をよくする為に曝気槽内のＳＶＩを約１
２０以下に保つ。これには別途に設けだ濃縮装置を用い
返送汚泥の一部又は曝気槽混合液の一部、あるいは前記
返送汚泥の一部を固形物濃度が４重量％以上となるまで
濃縮して曝気槽に供給することにより果すことができる
。尚、この濃縮装置により曝気槽内のＳＶＩを改良する
詳・ 細な方法については、特願昭５６−６８７６０号
に開示している。余剰汚泥又は曝気処理汚泥を、常圧若
しくは加圧浮上濃縮装置又は遠心濃縮装置の別途に設け
た濃縮装置により固形分４重量％以上に濃縮して曝気槽
に添加すると該濃縮物が直ちに希釈された分散されるに
も拘らず、曝気槽内の汚泥の沈降性を著しく改良するこ
とは驚くべきことである。
る固形分の沈降をよくする為に曝気槽内のＳＶＩを約１
２０以下に保つ。これには別途に設けだ濃縮装置を用い
返送汚泥の一部又は曝気槽混合液の一部、あるいは前記
返送汚泥の一部を固形物濃度が４重量％以上となるまで
濃縮して曝気槽に供給することにより果すことができる
。尚、この濃縮装置により曝気槽内のＳＶＩを改良する
詳・ 細な方法については、特願昭５６−６８７６０号
に開示している。余剰汚泥又は曝気処理汚泥を、常圧若
しくは加圧浮上濃縮装置又は遠心濃縮装置の別途に設け
た濃縮装置により固形分４重量％以上に濃縮して曝気槽
に添加すると該濃縮物が直ちに希釈された分散されるに
も拘らず、曝気槽内の汚泥の沈降性を著しく改良するこ
とは驚くべきことである。
本発明の方法において汚水とは、し尿、都市下水、家庭
廃水、産業廃水等をいう。
廃水、産業廃水等をいう。
次に、本発明の方法を第１図の工程図に基づいて説明す
る。汚水処理場に運搬又はポンプ輸送された汚水は一次
処理で、活性汚泥処理に必要な塊状物、砂等の除去の前
処理にかけられる。−次処理の終えた汚水は曝気槽に制
御された供給量で連続的に導入される。曝気槽には沈殿
池からの返送汚泥が供給され、プロワ−により空気が吹
込まれている。汚水は曝気槽内でＢＯＤが分解除去され
て（硝化、脱窒については後で追加するとし、ここでは
ＢＯＤの除去丈述べておく。）、沈殿池に送り込まれる
。沈殿池では固形分か沈降し、上澄液が溢流し、上澄液
は消毒等の後処理をされた後放流される。沈殿池で固形
物が沈降して得られた濃縮汚泥の一部は返送汚泥として
曝気槽へ返送され、残余は余剰汚泥とし、次の脱水設備
等の汚泥処理設備へ移送される。
る。汚水処理場に運搬又はポンプ輸送された汚水は一次
処理で、活性汚泥処理に必要な塊状物、砂等の除去の前
処理にかけられる。−次処理の終えた汚水は曝気槽に制
御された供給量で連続的に導入される。曝気槽には沈殿
池からの返送汚泥が供給され、プロワ−により空気が吹
込まれている。汚水は曝気槽内でＢＯＤが分解除去され
て（硝化、脱窒については後で追加するとし、ここでは
ＢＯＤの除去丈述べておく。）、沈殿池に送り込まれる
。沈殿池では固形分か沈降し、上澄液が溢流し、上澄液
は消毒等の後処理をされた後放流される。沈殿池で固形
物が沈降して得られた濃縮汚泥の一部は返送汚泥として
曝気槽へ返送され、残余は余剰汚泥とし、次の脱水設備
等の汚泥処理設備へ移送される。
以上説明の工程は、従来のＢＯＤ除去の活性汚泥による
汚水処理と全く同じである。本発明の方法においては曝
気槽で、硝化、脱窒継も同時に行なわれる。従って、次
のような条件、工程が付加される。
汚水処理と全く同じである。本発明の方法においては曝
気槽で、硝化、脱窒継も同時に行なわれる。従って、次
のような条件、工程が付加される。
本発明の方法を実施する為に、第１に汚泥濃縮装置が設
けられである。汚泥濃縮装置の好ましい例とし、常圧若
しくは加圧浮上濃縮装置又は遠心濃縮装置があげられる
。これらの装置は周知のものであるので改めて説明しな
い。凝集剤の併用が好ましい。また、一般に余剰汚泥の
脱水に用いられるベルトプレス形脱水機等でもよい。い
ずれにせよ、脱水汚泥が成る程度以上、好ましくは固形
分４重量％以上、に濃縮されることが必要である。
けられである。汚泥濃縮装置の好ましい例とし、常圧若
しくは加圧浮上濃縮装置又は遠心濃縮装置があげられる
。これらの装置は周知のものであるので改めて説明しな
い。凝集剤の併用が好ましい。また、一般に余剰汚泥の
脱水に用いられるベルトプレス形脱水機等でもよい。い
ずれにせよ、脱水汚泥が成る程度以上、好ましくは固形
分４重量％以上、に濃縮されることが必要である。
単なる沈降濃縮では不充分である。
この濃縮装置にはポンプＰ８によシ曝気槽内混合液又は
返送汚泥が供給され、濃縮された濃縮汚泥は曝気槽に供
給される。分離水は図示のよう曝気槽に供給するか、５
又は曝気槽から沈殿池への処理汚泥移送路に送り込まれ
る。曝気槽への濃縮汚泥の供給により、曝気槽内のＭＬ
ＳＳを増加させ、ＳＶＩを改良することができる。曝気
槽内のＭＬＳＳの濃度が安定している時は、曝気槽への
濃縮汚泥の供給を停止し、この濃縮装置で余剰汚泥の単
なる濃縮も行えるようＫしである。即ち余剰汚泥の濃縮
を目的とするときは、パルプ２．３を閉じ、パルプ１．
４を□開き沈殿池からの汚泥をポンプＰ１で吸引して濃
縮し、濃縮汚泥をパルプ１を通し汚泥処理設備へ送る。
返送汚泥が供給され、濃縮された濃縮汚泥は曝気槽に供
給される。分離水は図示のよう曝気槽に供給するか、５
又は曝気槽から沈殿池への処理汚泥移送路に送り込まれ
る。曝気槽への濃縮汚泥の供給により、曝気槽内のＭＬ
ＳＳを増加させ、ＳＶＩを改良することができる。曝気
槽内のＭＬＳＳの濃度が安定している時は、曝気槽への
濃縮汚泥の供給を停止し、この濃縮装置で余剰汚泥の単
なる濃縮も行えるようＫしである。即ち余剰汚泥の濃縮
を目的とするときは、パルプ２．３を閉じ、パルプ１．
４を□開き沈殿池からの汚泥をポンプＰ１で吸引して濃
縮し、濃縮汚泥をパルプ１を通し汚泥処理設備へ送る。
分離水は沈殿池への処理水通路に導入する。曝気槽内の
ＭＬＳＳを増加しつつＳＶＩを改良する場合はパルプ１
．８を閉じ、パルプ２．４を開き、返送汚泥を濃縮して
曝気槽へ送り込む。曝気槽のＭＬ ＳＳが高くなり、Ｓ
ＶＩも約１２０以下に安定した時点で、濃縮汚泥の曝気
槽への送入を止め、パルプ２を閉じ、パルプ１を開き、
通常の汚泥処理を行う。この結果、曝気槽ではＭＬＳＳ
が高くなり、本発明の方法による汚泥の脱窒が可能とな
る。運転期間中にＳＶＩが約１２０以上になった場合は
、パルプ１．４を閉じ、パルプ２．３を開け、曝気槽混
合液（又は返送汚泥）を吸引し、濃縮し、濃縮汚泥を曝
気槽に導入することによりＳＶＩの改良を計る。
ＭＬＳＳを増加しつつＳＶＩを改良する場合はパルプ１
．８を閉じ、パルプ２．４を開き、返送汚泥を濃縮して
曝気槽へ送り込む。曝気槽のＭＬ ＳＳが高くなり、Ｓ
ＶＩも約１２０以下に安定した時点で、濃縮汚泥の曝気
槽への送入を止め、パルプ２を閉じ、パルプ１を開き、
通常の汚泥処理を行う。この結果、曝気槽ではＭＬＳＳ
が高くなり、本発明の方法による汚泥の脱窒が可能とな
る。運転期間中にＳＶＩが約１２０以上になった場合は
、パルプ１．４を閉じ、パルプ２．３を開け、曝気槽混
合液（又は返送汚泥）を吸引し、濃縮し、濃縮汚泥を曝
気槽に導入することによりＳＶＩの改良を計る。
曝気槽内の空気供給口付近では有機物除去のために好気
性状態での活発な溶存酸素の消費が起こシ、流入する汚
水中のＢＯＤが除去されるが、汚水の導入量に比べて活
性汚泥量が多いので、好気性反応は曝気槽内の空気供給
付近及び水面付近で終了する。これに対して曝気槽内の
残りの部分では活性汚泥量に比べて空気量が少ないため
、残留の溶存酸素が零となり嫌気性反応、即ち脱窒素反
応が進行する。
性状態での活発な溶存酸素の消費が起こシ、流入する汚
水中のＢＯＤが除去されるが、汚水の導入量に比べて活
性汚泥量が多いので、好気性反応は曝気槽内の空気供給
付近及び水面付近で終了する。これに対して曝気槽内の
残りの部分では活性汚泥量に比べて空気量が少ないため
、残留の溶存酸素が零となり嫌気性反応、即ち脱窒素反
応が進行する。
本発明の方法は以上の如く構成されているので次のよう
な利点、効果がある。
な利点、効果がある。
（１）従来の二次処理工程内で脱窒素が可能となる。
（２）曝気槽内のＭＬＳＳが大で、ＢＯＤ′除去率も上
昇する。
昇する。
（３） ＳＶＩが改良されているので、沈殿池よりの固
形分の流出がない。
形分の流出がない。
（４）余剰汚泥の濃縮の為の濃縮装置が既に設置されて
いる場合は、これを利用することができるので脱窒素の
ための建設費が不要となる。
いる場合は、これを利用することができるので脱窒素の
ための建設費が不要となる。
（５）従来の硝化、脱窒素を含む活性汚泥法に較べて設
備スに一スを大幅に節減できる。
備スに一スを大幅に節減できる。
（６）脱窒素の有機炭素源として原廃水中の有機物質を
利用するため、メタノニルの一添加が不要となる。
利用するため、メタノニルの一添加が不要となる。
次に本発明の実施例を述べる。
某汚水処理場において曝気槽（容量：巾８．４常Ｘ長さ
４．８ ｍ Ｘ高さ４ ｍ Ｘ ６槽、散気装置＝８４
０φＸ １０．９１ ｍ”／ ｍｉｎ Ｘ Ｏ，，４ｋ
ｇ／ｃｍ”Ｘ １５ 幻灼に−おけるＭＬＳＳ及びＳＶ
Ｉの各種未件における流入水、曝気槽液、放流水におけ
る窒素量及び流入水、放流水における全有機炭素量を測
定した。流入水量８９０ ｍ”／日、曝気槽実容積８９
８ ｍ”、送風量は８０００ ｍ”／日であった。尚、
曝気槽への空気の吹込み方法は曝気槽の長手方向の底部
の片隅に、−列に散気管を並べ、曝気槽内混合液に散気
管付近から始ま、る旋回流を起こすことにより行なった
。ＢＯＤの除去に必要な最低限の量の空気 量の確
保は、散気管による旋回流の上昇部分と下降部分にそれ
ぞれＤｏメーターを設置し、上昇部分の溶存酸素は常に
２以上を示し、下降流部分の溶存酸素は常に０を示すよ
うにして行なった。測定結果は第１表に示す曝気槽のＭ
ＬＳＳ及びＳＶＩの条件で定常化する為に８日間運転し
た後１週間行ったもので、１週間の平均値として第１表
及び第２表に示す。
４．８ ｍ Ｘ高さ４ ｍ Ｘ ６槽、散気装置＝８４
０φＸ １０．９１ ｍ”／ ｍｉｎ Ｘ Ｏ，，４ｋ
ｇ／ｃｍ”Ｘ １５ 幻灼に−おけるＭＬＳＳ及びＳＶ
Ｉの各種未件における流入水、曝気槽液、放流水におけ
る窒素量及び流入水、放流水における全有機炭素量を測
定した。流入水量８９０ ｍ”／日、曝気槽実容積８９
８ ｍ”、送風量は８０００ ｍ”／日であった。尚、
曝気槽への空気の吹込み方法は曝気槽の長手方向の底部
の片隅に、−列に散気管を並べ、曝気槽内混合液に散気
管付近から始ま、る旋回流を起こすことにより行なった
。ＢＯＤの除去に必要な最低限の量の空気 量の確
保は、散気管による旋回流の上昇部分と下降部分にそれ
ぞれＤｏメーターを設置し、上昇部分の溶存酸素は常に
２以上を示し、下降流部分の溶存酸素は常に０を示すよ
うにして行なった。測定結果は第１表に示す曝気槽のＭ
ＬＳＳ及びＳＶＩの条件で定常化する為に８日間運転し
た後１週間行ったもので、１週間の平均値として第１表
及び第２表に示す。
第１表
第２表
第１表から明らかなように、曝気槽のＭＬＳＳ値が大に
なると共に、従って空気比が小となると共に窒素除去率
が上昇している。
なると共に、従って空気比が小となると共に窒素除去率
が上昇している。
各実施例の全窒素除去率め各日毎の実測値の変化を第２
図に示す。また、第１表の空気比と全窒素除去率の関係
を図示すると第８図の如くなる。
図に示す。また、第１表の空気比と全窒素除去率の関係
を図示すると第８図の如くなる。
更に、実験期間を通して流入水と放流水の全有機炭素値
’Ｔ ＯＣ（ｐｐｍ）を測定し、空気比を減らすことに
よる有機物べの影響について調査した。結果を第４図に
示す。第４図から明らかなように、空気比を減らしても
放流水への悪影響は認められなかったばかりでなく、実
施例のＴＯＣは比較例のＴＯＣより幾分良いという結果
が得られている。
’Ｔ ＯＣ（ｐｐｍ）を測定し、空気比を減らすことに
よる有機物べの影響について調査した。結果を第４図に
示す。第４図から明らかなように、空気比を減らしても
放流水への悪影響は認められなかったばかりでなく、実
施例のＴＯＣは比較例のＴＯＣより幾分良いという結果
が得られている。
第１図は本発明の方法の実施例の工程−であり、第２図
は全窒素除去率の日毎の実測値の変化を示す線図であり
、第８図は空気比と全窒素除、去率の関係を示す線図で
あり、ただし・は比較例、Ｏは実施例１、◎は実施例２
、Ｏは実施例８に関する、第４図は流入水及び放流水の
ＴＯＣ線図であり、ただし○は流入水、０は放流水に関
する。 （外２名）
は全窒素除去率の日毎の実測値の変化を示す線図であり
、第８図は空気比と全窒素除、去率の関係を示す線図で
あり、ただし・は比較例、Ｏは実施例１、◎は実施例２
、Ｏは実施例８に関する、第４図は流入水及び放流水の
ＴＯＣ線図であり、ただし○は流入水、０は放流水に関
する。 （外２名）
Claims (4)
- （１）塊状物、砂等の除去の一次処理を行った汚水を曝
気槽に導入し、活性汚泥の存在下でＢＯＤ除去に対する
必要要求量であって、好気性反応を全て行わせるには不
十分な量の空気を吹込み、汚水中の有機物を分解し、処
理された混合液を沈殿池に導入し固形分を沈降させ、上
澄液を消毒等の所要の処理を行った後、放流し、沈殿池
で濃縮された汚泥の一部を返送汚泥として曝気槽へ返送
すると共に、別途に汚泥の濃縮装置を設け、曝気槽より
送供される混合液の一部、あるいは前記返送汚泥の一部
を該濃縮装置に導き、得られる濃縮汚泥を曝気槽に送入
して、該槽内の活性汚泥浮遊物濃度、ＭＬＳＳを７，０
００〜１５，０００■／ｌに保つと共に曝気槽内の汚泥
容量指標を１２０以下に保ち、曝気槽内において、汚水
の有機物の分解と共に硝化および脱窒処理を行わせるこ
とを特徴とする活性汚泥による汚水処理法。 - （２）前記濃縮装置にて得られる濃縮汚泥中の固形中濃
度が４重量％以上である特許請求の範囲第１項の活性汚
泥による汚水処理方法。 - （３）前記濃縮装置が常圧若しくは加圧浮上濃縮装置又
は遠心濃縮装置である特許請求の範囲第′１項又は第２
項の活性汚泥による汚水処理方法。 - （４）前記濃縮装置における処理に凝集剤が使用される
特許請求の範囲第３項の活性汚泥による汚水処理方法。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56179332A JPS5881491A (ja) | 1981-11-09 | 1981-11-09 | 活性汚泥による汚水処理方法 |
| GB8231161A GB2113667B (en) | 1981-11-09 | 1982-11-01 | Activated-sludge process for wastewater treatment |
| US06/439,578 US4500427A (en) | 1981-11-09 | 1982-11-05 | Activated-sludge process for wastewater treatment |
| DE19823241348 DE3241348A1 (de) | 1981-11-09 | 1982-11-09 | Belebtschlammverfahren zur abwasserbehandlung |
| FR8218814A FR2516071B1 (fr) | 1981-11-09 | 1982-11-09 | Procede par boues activees pour le traitement d'eaux residuaires |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56179332A JPS5881491A (ja) | 1981-11-09 | 1981-11-09 | 活性汚泥による汚水処理方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5881491A true JPS5881491A (ja) | 1983-05-16 |
| JPH029879B2 JPH029879B2 (ja) | 1990-03-05 |
Family
ID=16063981
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56179332A Granted JPS5881491A (ja) | 1981-11-09 | 1981-11-09 | 活性汚泥による汚水処理方法 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4500427A (ja) |
| JP (1) | JPS5881491A (ja) |
| DE (1) | DE3241348A1 (ja) |
| FR (1) | FR2516071B1 (ja) |
| GB (1) | GB2113667B (ja) |
Families Citing this family (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4452699A (en) * | 1981-05-07 | 1984-06-05 | Shinryo Air Conditioning Co., Ltd. | Method of improving the SVI of mixed liquor in aeration tank |
| DE3402688A1 (de) * | 1984-01-26 | 1985-08-01 | Passavant-Werke AG & Co KG, 6209 Aarbergen | Biologisches abwasserreinigungsverfahren mit nitrifikationszone |
| FR2575455B1 (fr) * | 1984-12-31 | 1988-12-23 | Zaochny Inzh Str In | Procede d'epuration biologique d'eaux residuaires et bassin a boues activees pour sa mise en oeuvre |
| US4582599A (en) * | 1985-01-31 | 1986-04-15 | Repin Boris N | Aeration tank |
| FR2621136A1 (ja) * | 1987-09-24 | 1989-03-31 | Lyonnaise Eaux | |
| US5271845A (en) * | 1991-03-20 | 1993-12-21 | Sanexen Services Environmentaux Inc. | Aerobic biological process for treating waste sludges |
| DE4208698C2 (de) * | 1992-03-18 | 1995-10-12 | Branko Pospischil | Verfahren zur simultanen biologischen Stickstoffelimination |
| FR2760232B1 (fr) * | 1997-03-03 | 1999-04-30 | Omnium Traitement Valorisa | Procede de traitement biologique d'un effluent et installation pour la mise en oeuvre d'un tel procede |
| WO2001005715A1 (en) * | 1999-07-20 | 2001-01-25 | Zenon Environmental Inc. | Biological process for removing phosphorus involving a membrane filter |
| US6485645B1 (en) | 1999-07-20 | 2002-11-26 | Zenon Environmental Inc | Biological process for removing phosphorus involving a membrane filter |
| JP3968589B2 (ja) * | 2004-05-14 | 2007-08-29 | 株式会社日立プラントテクノロジー | 菌体回収方法、装置及び馴養方法並びに廃水処理装置 |
| DE102006034984A1 (de) * | 2006-07-28 | 2008-01-31 | Universität Kassel | Verfahren und Vorrichtung zur biologischen Abwasserreinigung |
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Citations (5)
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Family Cites Families (16)
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1981
- 1981-11-09 JP JP56179332A patent/JPS5881491A/ja active Granted
-
1982
- 1982-11-01 GB GB8231161A patent/GB2113667B/en not_active Expired
- 1982-11-05 US US06/439,578 patent/US4500427A/en not_active Expired - Lifetime
- 1982-11-09 DE DE19823241348 patent/DE3241348A1/de active Granted
- 1982-11-09 FR FR8218814A patent/FR2516071B1/fr not_active Expired
Patent Citations (5)
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Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| GB2113667B (en) | 1985-06-26 |
| FR2516071A1 (fr) | 1983-05-13 |
| US4500427A (en) | 1985-02-19 |
| DE3241348A1 (de) | 1983-05-19 |
| DE3241348C2 (ja) | 1992-08-27 |
| FR2516071B1 (fr) | 1988-06-24 |
| JPH029879B2 (ja) | 1990-03-05 |
| GB2113667A (en) | 1983-08-10 |
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