JPS5880213A - ケ−ブル導体製造方法 - Google Patents
ケ−ブル導体製造方法Info
- Publication number
- JPS5880213A JPS5880213A JP17760781A JP17760781A JPS5880213A JP S5880213 A JPS5880213 A JP S5880213A JP 17760781 A JP17760781 A JP 17760781A JP 17760781 A JP17760781 A JP 17760781A JP S5880213 A JPS5880213 A JP S5880213A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- conductor
- wires
- wire
- oxidation treatment
- cable conductor
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Chemical Treatment Of Metals (AREA)
- Processes Specially Adapted For Manufacturing Cables (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はケーブル導体の製造方法に関するものである◎
近時送電容量の増加に伴ない、大サイズの導体が使用さ
れるようになってき九〇この結果大サイズ導体では表皮
効果、近接効果の影響で交流実効抵抗値が増加し送電容
置増加の妨げとなっている。・これを解決するため導体
を構成する各導電素線の表面Ｋｌｌ化皮膜を施す素線絶
縁法が実施され交流ｌＩ！幼抵抗抵抗少に実効を奏して
いる。素線絶縁法として、例えばケーブル導体を構成す
る銅素線の１本毎に酸化処理液中に浸漬させて表面に酸
化皮膜を形成させた後撚合わせるか、又は、鋼索線を撚
合わせた導体自身を酸化処理液中に浸漬させて素線絶縁
を施すという方法が考えられる。
近時送電容量の増加に伴ない、大サイズの導体が使用さ
れるようになってき九〇この結果大サイズ導体では表皮
効果、近接効果の影響で交流実効抵抗値が増加し送電容
置増加の妨げとなっている。・これを解決するため導体
を構成する各導電素線の表面Ｋｌｌ化皮膜を施す素線絶
縁法が実施され交流ｌＩ！幼抵抗抵抗少に実効を奏して
いる。素線絶縁法として、例えばケーブル導体を構成す
る銅素線の１本毎に酸化処理液中に浸漬させて表面に酸
化皮膜を形成させた後撚合わせるか、又は、鋼索線を撚
合わせた導体自身を酸化処理液中に浸漬させて素線絶縁
を施すという方法が考えられる。
しかし上記方法即ち前者の方法では一九ん表面に酸化皮
膜の形成され九素線を撚合わせるので撚合せ時に素線間
に撚合わせに伴う応力が作用して素Ｉｍ表面の酸化皮膜
が剥離する欠点があった。又後者の方法で祉素線が密に
擲合わされた導体が酸化処理液中に浸漬されても酸化処
理液は素線間まで深くしみ込まず導体の表面しか酸化さ
れないという欠点があった。
膜の形成され九素線を撚合わせるので撚合せ時に素線間
に撚合わせに伴う応力が作用して素Ｉｍ表面の酸化皮膜
が剥離する欠点があった。又後者の方法で祉素線が密に
擲合わされた導体が酸化処理液中に浸漬されても酸化処
理液は素線間まで深くしみ込まず導体の表面しか酸化さ
れないという欠点があった。
この欠点を解消するものとして撚合せ導体間に隙間を作
る方法として酸化処理液が満たされた浴槽の内壁に複数
個の円筒形のガイドローラを内壁に軸方向を―直にして
交互に水平方向に幾分ずらせて設けられた部分に、撚合
せ導体を屈曲させながら通過させて、導体素線間に隙間
を作る方向が行なわれている。
る方法として酸化処理液が満たされた浴槽の内壁に複数
個の円筒形のガイドローラを内壁に軸方向を―直にして
交互に水平方向に幾分ずらせて設けられた部分に、撚合
せ導体を屈曲させながら通過させて、導体素線間に隙間
を作る方向が行なわれている。
しかしこの方向では導体とガイドコロとが点接触である
ため導体が型くずれし、又その型くずれがひどいため、
隙間が元に戻らないという欠点があった。
ため導体が型くずれし、又その型くずれがひどいため、
隙間が元に戻らないという欠点があった。
本発明は以上の欠点を解消するためになされた新規な欠
−プル導体製造方法に関するものであり、導体として通
常の円形撚線導体のみならず分割圧縮扇形導体のセグメ
ント等が対象となる。
−プル導体製造方法に関するものであり、導体として通
常の円形撚線導体のみならず分割圧縮扇形導体のセグメ
ント等が対象となる。
本発明の実施例を図によって説明すると、１は本発明の
方法を実施するための装置で以下の構成よりなる。即ち
２は浴！てこの中に酸化処理液３（例えば５饅亜塩素酸
ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合水溶液）が入れら
れている。４はケーブル導体を進行させながら屈曲させ
るためのつづみ形のこる（蕗１図参照）で進行している
ケーブル導体を浴槽２内へ導くためのころ４１と浴ＷＩ
２よシ外部へ導くためのころ４２及びケーブル導体に屈
曲を与えるためのころ４３よ＃）なる、ころ４３は浴槽
２の内１１に軸方向を論直にして交互に水平方向に幾分
ずらせて複数個設けられている・５は銅素線を撚合わせ
た導体で通常の方法で送）出され１水平方向に対してα
−３〜ｌＯ°１１Ｊ斜屈曲させて前記ころ４１〜４３０
間を通過した後巻取られるように設定されている。
方法を実施するための装置で以下の構成よりなる。即ち
２は浴！てこの中に酸化処理液３（例えば５饅亜塩素酸
ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合水溶液）が入れら
れている。４はケーブル導体を進行させながら屈曲させ
るためのつづみ形のこる（蕗１図参照）で進行している
ケーブル導体を浴槽２内へ導くためのころ４１と浴ＷＩ
２よシ外部へ導くためのころ４２及びケーブル導体に屈
曲を与えるためのころ４３よ＃）なる、ころ４３は浴槽
２の内１１に軸方向を論直にして交互に水平方向に幾分
ずらせて複数個設けられている・５は銅素線を撚合わせ
た導体で通常の方法で送）出され１水平方向に対してα
−３〜ｌＯ°１１Ｊ斜屈曲させて前記ころ４１〜４３０
間を通過した後巻取られるように設定されている。
ここで酸化処理液中を通過すゐ導体５の水平方向に対す
る傾きは導体の賃イｔＫ起因する剛性および導体を送〕
出し、巻き取る力を考慮するとα＝３〜１０°が好オし
く；３°以下では酸化処理液がしみ込むＯＫ必要な隙間
が導体５の素線間には生ぜず、又１０１′以上にすると
、導体５の素線間の隙間が空き過ぎて素線の’ＪＩＮＫ
ｔｉ＆する酸化処理液の童が不均一となるので、素線表
面に形成される酸化皮膜の厚さが不均一となる。
る傾きは導体の賃イｔＫ起因する剛性および導体を送〕
出し、巻き取る力を考慮するとα＝３〜１０°が好オし
く；３°以下では酸化処理液がしみ込むＯＫ必要な隙間
が導体５の素線間には生ぜず、又１０１′以上にすると
、導体５の素線間の隙間が空き過ぎて素線の’ＪＩＮＫ
ｔｉ＆する酸化処理液の童が不均一となるので、素線表
面に形成される酸化皮膜の厚さが不均一となる。
次に本発明について説明すると、導体５は通常の送−出
及び巻取機構によりそ送ル出されて、こる□ ４１．４２によル浴槽２内に入れられ酸化処理液中を通
って進行して行く、浴槽２内に入った導体５は複数イー
のころ４３０作用で水平方向に対してα；３〜１０°傾
斜屈曲させられ進行方向に波打つようにさせられ、素線
間Ｋｌｉ間が生ずる。このとき酸化処理液３は導体５の
素線間にくまなくしみ込んで行くので導体５の素線の表
面は有効に酸化され酸化皮膜（酸化第二鋼ＣｕＯ）が形
成されて浴せず隙間もすぐに矯正される。浴槽２を出九
導体５は通常の水洗い、乾燥を施され、巻取られていく
。ここでころ４３によりて与えられる素線間の隙間は僅
かであるので通常の巻取シに伴う引張張力を与えれば導
体５０素線間の隙間は解消し端正される。従ってこの際
素線間に働く応力は僅かであるので゛酸化皮膜の剥離社
主じない。
及び巻取機構によりそ送ル出されて、こる□ ４１．４２によル浴槽２内に入れられ酸化処理液中を通
って進行して行く、浴槽２内に入った導体５は複数イー
のころ４３０作用で水平方向に対してα；３〜１０°傾
斜屈曲させられ進行方向に波打つようにさせられ、素線
間Ｋｌｉ間が生ずる。このとき酸化処理液３は導体５の
素線間にくまなくしみ込んで行くので導体５の素線の表
面は有効に酸化され酸化皮膜（酸化第二鋼ＣｕＯ）が形
成されて浴せず隙間もすぐに矯正される。浴槽２を出九
導体５は通常の水洗い、乾燥を施され、巻取られていく
。ここでころ４３によりて与えられる素線間の隙間は僅
かであるので通常の巻取シに伴う引張張力を与えれば導
体５０素線間の隙間は解消し端正される。従ってこの際
素線間に働く応力は僅かであるので゛酸化皮膜の剥離社
主じない。
ここで本発明に係る導体は円形撚線導体、分割圧縮扇形
導体のセグメント等であシ、セグメントの場合には各セ
グメント毎に素線絶縁を施した後一括撚合わせを轡せば
よい。又素線の撚合せ法は同方向撚ｐでも各層交互に逆
方向の撚合せでもよいことは勿論である。
導体のセグメント等であシ、セグメントの場合には各セ
グメント毎に素線絶縁を施した後一括撚合わせを轡せば
よい。又素線の撚合せ法は同方向撚ｐでも各層交互に逆
方向の撚合せでもよいことは勿論である。
本発明によれば導電素線を撚合わせた導体を素線絶縁す
るに際し、簡単な装置を使って導電素線間ＫＭ間を生じ
させながら酸化処理中に浸すだけで十分銅素線の表面に
酸化皮膜を生じさせ、又長手方向に進行する導体は水平
方向に対してα＝３〜１０°の範囲の屈曲であるので、
導体５が形くずれして素線どうしがばらばらとならず、
又ころ４１〜４ｉの回転も滑らかにでき、撚合わせに際
し酸化皮膜の剥離等のない有効な効果を奏するものであ
る。
るに際し、簡単な装置を使って導電素線間ＫＭ間を生じ
させながら酸化処理中に浸すだけで十分銅素線の表面に
酸化皮膜を生じさせ、又長手方向に進行する導体は水平
方向に対してα＝３〜１０°の範囲の屈曲であるので、
導体５が形くずれして素線どうしがばらばらとならず、
又ころ４１〜４ｉの回転も滑らかにでき、撚合わせに際
し酸化皮膜の剥離等のない有効な効果を奏するものであ
る。
第１図はころの形状を示す説明図、第２図は本発明の方
法の実施例の１部切截断面図、図中１は本発明を実施す
る装置、３は酸化処理液、４はころ、５は導体である０
、６ 特許出願人 藤倉電線株式会社
法の実施例の１部切截断面図、図中１は本発明を実施す
る装置、３は酸化処理液、４はころ、５は導体である０
、６ 特許出願人 藤倉電線株式会社
Claims (1)
- 銅素線を撚合わせてなる導体を、酸化処理液の満たされ
た浴槽２の内壁に軸方向を垂直にして交互に水平方向に
幾分ずらせて複数個設けられ九つづみ形のころの間を長
手方向に進行させながら水平方向に対して３〜ｌＯ°傾
斜屈曲させ素線間に隙間を生じさせた状態で酸化処理液
中に浸して素線の表面に酸化皮膜を形成せしめた後、前
記素線間の隙間を前記導体を巻取る際の引張張力によっ
て矯正することを特徴とするケーブル導体製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17760781A JPS5880213A (ja) | 1981-11-05 | 1981-11-05 | ケ−ブル導体製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17760781A JPS5880213A (ja) | 1981-11-05 | 1981-11-05 | ケ−ブル導体製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5880213A true JPS5880213A (ja) | 1983-05-14 |
Family
ID=16033951
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17760781A Pending JPS5880213A (ja) | 1981-11-05 | 1981-11-05 | ケ−ブル導体製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5880213A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8393242B2 (en) | 2008-08-12 | 2013-03-12 | Ntn Corporation | Remote-controlled actuator |
| US8511195B2 (en) | 2008-10-08 | 2013-08-20 | Ntn Corporation | Remote-controlled actuator |
| US9615836B2 (en) | 2009-12-24 | 2017-04-11 | Ntn Corporation | Remote-controlled actuator assembly |
-
1981
- 1981-11-05 JP JP17760781A patent/JPS5880213A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8393242B2 (en) | 2008-08-12 | 2013-03-12 | Ntn Corporation | Remote-controlled actuator |
| US8511195B2 (en) | 2008-10-08 | 2013-08-20 | Ntn Corporation | Remote-controlled actuator |
| US9615836B2 (en) | 2009-12-24 | 2017-04-11 | Ntn Corporation | Remote-controlled actuator assembly |
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