JPS5855119B2 - マグネシアスピネルの気相成長法及び装置 - Google Patents
マグネシアスピネルの気相成長法及び装置Info
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- JPS5855119B2 JPS5855119B2 JP52067252A JP6725277A JPS5855119B2 JP S5855119 B2 JPS5855119 B2 JP S5855119B2 JP 52067252 A JP52067252 A JP 52067252A JP 6725277 A JP6725277 A JP 6725277A JP S5855119 B2 JPS5855119 B2 JP S5855119B2
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- hollow body
- magnesia spinel
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Description
【発明の詳細な説明】
不発明は化学式がn Mg’OHAz2o s−但しn
はMgOのモル数を指す−で表わされるマグネシアスピ
ネルの製造法に関するものであり、さらに詳しく述べる
ならば、一般にSO8(S i on 5aphire
)と総称されている半導体装置のサファイアに代えて
マグネシアスピネルを気相成長させる方法に関するもの
である。
はMgOのモル数を指す−で表わされるマグネシアスピ
ネルの製造法に関するものであり、さらに詳しく述べる
ならば、一般にSO8(S i on 5aphire
)と総称されている半導体装置のサファイアに代えて
マグネシアスピネルを気相成長させる方法に関するもの
である。
本発明はさらにこの気相成長を行う装置に関するもので
ある。
ある。
SO8は種々の魅力ある特色を有し、高速論理素子等の
エースとして注目を集めているが、その反面様々の問題
点を有しているので、現在の半導体工業の主流にはなっ
ていない。
エースとして注目を集めているが、その反面様々の問題
点を有しているので、現在の半導体工業の主流にはなっ
ていない。
その問題点とは次の如きものである。
(1)ホモシリコンエピタキシャル成長に比ベコストが
高い。
高い。
この理由としては、(イ)サファイア基板そのものが高
価であること、(0)研磨技術、化学表面処理技術等の
表面処理がサファイアに対しては困難であることがある
。
価であること、(0)研磨技術、化学表面処理技術等の
表面処理がサファイアに対しては困難であることがある
。
(2)ホモシリコンエピタキシャル成長に比ベシリコン
活性層の結晶性が悪い。
活性層の結晶性が悪い。
この原因としては、(イ)サファイア基板の結晶性が悪
いために不安定なAt原子がP型不純物としてシリコン
エピタキシャル活性層の中に混入することが考えられる
。
いために不安定なAt原子がP型不純物としてシリコン
エピタキシャル活性層の中に混入することが考えられる
。
次に、<o)2oo〜300μの厚さのサファイア基板
の上に成長する数μのシリコン層との間の格子不整合に
よって、シリコン層が歪を受けて結晶性が悪くなること
が考えられる。
の上に成長する数μのシリコン層との間の格子不整合に
よって、シリコン層が歪を受けて結晶性が悪くなること
が考えられる。
さらに、ン→サファイアと基板のシリコンとの熱膨張の
差に起因する歪も考えられる。
差に起因する歪も考えられる。
このようなSO8の欠点を解消するために、200〜3
00μmのシリコン基板上に2〜5μmのサファイア単
結晶膜が形成され、このサファイア単結晶上にシリコン
エピタキシャル活性層が形成されている新規構造の半導
体装置(以下改良SO8と称する)を本発明者等が既に
提案した。
00μmのシリコン基板上に2〜5μmのサファイア単
結晶膜が形成され、このサファイア単結晶上にシリコン
エピタキシャル活性層が形成されている新規構造の半導
体装置(以下改良SO8と称する)を本発明者等が既に
提案した。
このような厚いシリコン基板の上に薄いサファイア層を
形成すると、後者の結晶構造は前者によって規制され後
者に近いものになる。
形成すると、後者の結晶構造は前者によって規制され後
者に近いものになる。
したがって、サファイア層の上のシリコンエピタキシャ
ル層はシリコン基板の上に夜長させた場合に近い状態で
、戒長し結晶性が良好になる。
ル層はシリコン基板の上に夜長させた場合に近い状態で
、戒長し結晶性が良好になる。
しかし、本発明者の研究の結果、改良SO8には次の如
き問題が未解決で残っていることが分かった。
き問題が未解決で残っていることが分かった。
第一に、シリコンの結晶構造(立方晶)とサファイアの
結晶構造(三方晶)の相違による格子不整合がシリコン
エピタキシャル層の結晶性を悪くすることが避けられな
い。
結晶構造(三方晶)の相違による格子不整合がシリコン
エピタキシャル層の結晶性を悪くすることが避けられな
い。
次に、シリコン結晶の熱膨張係数(3,59x 10
’(1771/’C)とサファイア結晶の熱膨張係数(
8,40X10″″6crrL/C)の差異に起因して
、改良SO8の製造工程でシリコン活性層の結晶性が悪
くなる。
’(1771/’C)とサファイア結晶の熱膨張係数(
8,40X10″″6crrL/C)の差異に起因して
、改良SO8の製造工程でシリコン活性層の結晶性が悪
くなる。
第三に、シリコン結晶の硬度7とサファイア結晶の硬度
9の差異によりクラックが発生しやすくなる。
9の差異によりクラックが発生しやすくなる。
以上のような難点によって、このシリコンエピタキシャ
ル層ではキャリヤーの移動度が低く、バルクシリコンに
比べて60ないし70%にしか達しない。
ル層ではキャリヤーの移動度が低く、バルクシリコンに
比べて60ないし70%にしか達しない。
よって、改良SO8の素子特性は十分満足すべきもので
はなく、さらに改良を要する問題が残っていることが分
かった。
はなく、さらに改良を要する問題が残っていることが分
かった。
一般のSO8装置においてサファイアの代りに、シリコ
ンの結晶構造と同一の結晶構造をもつ絶縁材料であるマ
グネシアスピネル結晶(nMgO・At203)を使用
することが公知である。
ンの結晶構造と同一の結晶構造をもつ絶縁材料であるマ
グネシアスピネル結晶(nMgO・At203)を使用
することが公知である。
このマグネシアスピネル結晶(格子定数a=8.080
人)とシリコン結晶(格子定数a=5,430人)との
間には格子定数の不一致がある。
人)とシリコン結晶(格子定数a=5,430人)との
間には格子定数の不一致がある。
しかし、それぞれの(100面)において、スピネル結
晶の2倍の格子間隔とシリコン結晶の3倍の格子開扉と
はほぼ等しいために、両者の結晶旬には格子不整合はな
く、良好なシリコンエピタキシャル結晶が得られると言
われている。
晶の2倍の格子間隔とシリコン結晶の3倍の格子開扉と
はほぼ等しいために、両者の結晶旬には格子不整合はな
く、良好なシリコンエピタキシャル結晶が得られると言
われている。
また、誘電率はサファイア結晶の10に対してマグネシ
アスピネルは8であるために、薄膜層の場合、マグネシ
アスピネルを用いた方が寄生容量を小さくすることがで
きる。
アスピネルは8であるために、薄膜層の場合、マグネシ
アスピネルを用いた方が寄生容量を小さくすることがで
きる。
以上のようなマグネシアスピネルを使用することは一般
のSO8においても、改良SO8においても望ましいこ
とではあるが、問題はその製、去である。
のSO8においても、改良SO8においても望ましいこ
とではあるが、問題はその製、去である。
従来マグネシアスピネルは所定組成のメルトから単結晶
を引上げることにより調製されていた。
を引上げることにより調製されていた。
しかし、At203の融点は2000℃を越えるため上
記メルトの悪寒が高くなり、Mgの蒸発を招く。
記メルトの悪寒が高くなり、Mgの蒸発を招く。
この結果、メルトの組成を制御することは甚々困難であ
る。
る。
したがって、本発明はマグネシアスピネルを液相てはな
く気相によって族長させることにより上記問題を解決す
ることを目的とする。
く気相によって族長させることにより上記問題を解決す
ることを目的とする。
本発明に係る方法(ま、化学式がn Mg 0−A40
3、但しnはMgOのモル数、て表わされるマグネシア
スピネルを気相成長させるために、第1流路を流れるH
Ctガスと液体又は固体のAtとを接触させて、第1反
応ガスを得る段階、第1流路を流れるHCtガスと混合
されないように第2流路を流れるHCtガスと固体のM
gとを接触させて、第2反応ガスを得る段階、第1反応
ガス、第2反応ガスとCO2ガスとを混合させ、第3反
応ガスを得る段階、及びこの第3反応ガスと単結晶基板
とを接触させる段階を含んでなるものである。
3、但しnはMgOのモル数、て表わされるマグネシア
スピネルを気相成長させるために、第1流路を流れるH
Ctガスと液体又は固体のAtとを接触させて、第1反
応ガスを得る段階、第1流路を流れるHCtガスと混合
されないように第2流路を流れるHCtガスと固体のM
gとを接触させて、第2反応ガスを得る段階、第1反応
ガス、第2反応ガスとCO2ガスとを混合させ、第3反
応ガスを得る段階、及びこの第3反応ガスと単結晶基板
とを接触させる段階を含んでなるものである。
この方法は改良SO8のサファイアをマグネシアスピネ
ルに代えるために使用するうえで利点が多い。
ルに代えるために使用するうえで利点が多い。
しかしこの方法は、従来の一般のSO8のサファイアを
マグネシアスピネルに代えるためにも使用可能である。
マグネシアスピネルに代えるためにも使用可能である。
第1反応ガスを得る段階においては、液体又は固体のア
ルミニウム及び塩化水素ガスを出発材料として用いるこ
とにある。
ルミニウム及び塩化水素ガスを出発材料として用いるこ
とにある。
アルミニウムとしては純アルミニウム(純度99.99
9%以上)が使用される。
9%以上)が使用される。
アルミニウムは固体又は液体状であってその温度は塩化
水素との反応に好都合な温度であって、一般に500〜
700℃、好ましくは500〜600℃の範囲内である
。
水素との反応に好都合な温度であって、一般に500〜
700℃、好ましくは500〜600℃の範囲内である
。
塩化水素ガスは一般に常温に保たれ、加熱されたアルミ
ニウムと接触する。
ニウムと接触する。
この接触により次式:%式%(1)
なる反応が起こると考えられる。
金属ktを出発材料の一つとして用いることによって、
「AtCt3を用いた場合に生じる出発材料の潮解性」
に起因する問題が防止される。
「AtCt3を用いた場合に生じる出発材料の潮解性」
に起因する問題が防止される。
さらに、HCt中に若干存在する水分がAtと反応して
At203を生成させる。
At203を生成させる。
したがって、HCtの導入によってSi基板が酸化され
At203単結晶の成長が妨げられることがない。
At203単結晶の成長が妨げられることがない。
以上の段階において発生した第1反応ガス−AtCt3
及びN2?R,合ガスと考えられる−をSi基板の領域
まで搬送する。
及びN2?R,合ガスと考えられる−をSi基板の領域
まで搬送する。
第2反応ガスを得る段階において、液体又は固体のMg
(l!:HCtガスを接触させる。
(l!:HCtガスを接触させる。
このHCtガスはAtと接触するHCtガスとは別の流
路を流れることが必要である。
路を流れることが必要である。
すなわち、マグネシウムとアルミニウムとは互いに異な
る流路に置かれており、それぞれの接触反応は相互に影
響されずに実施される。
る流路に置かれており、それぞれの接触反応は相互に影
響されずに実施される。
)ICtガスとの反応条件はMg及びAtについて互い
に異なって制御して、良好なマグネシアスピネル結晶を
成長させることが、本発明ノ一つの特色である。
に異なって制御して、良好なマグネシアスピネル結晶を
成長させることが、本発明ノ一つの特色である。
マグネシウムとしては純度が99.999%以上の純マ
グネシウムが使用される。
グネシウムが使用される。
マグネシウムの加熱温度は500〜640℃が好ましい
。
。
融点を越えてマグネシウムを加熱スルとその蒸気の発生
が激しくなるから不都合である。
が激しくなるから不都合である。
塩化水素ガスは一般に常温に保たれ次式:%式%(2)
によりMgと反応すると考えられる。
したがって、第2反応ガスはMgCl2とN2とからな
ると考えられる。
ると考えられる。
第1反応ガス及び第2反応ガスを基板の方向に搬送する
ためにN2ガス又はAr、N2、あるいはこれらの混合
ガスを使用することができる。
ためにN2ガス又はAr、N2、あるいはこれらの混合
ガスを使用することができる。
次の混合段階において、第1及び第2反応ガスならびに
CO2ガスを混合させ、この混合ガスを基板と接触させ
る。
CO2ガスを混合させ、この混合ガスを基板と接触させ
る。
基板はSO8装置の場合にはマグネシアスピネルの単結
晶であり、改良SO8装置の場合はシリコン単結晶であ
る。
晶であり、改良SO8装置の場合はシリコン単結晶であ
る。
この接触において、シリコン基板は950℃ないし13
50℃、一般には1000℃ないし1270℃、の温度
に加熱されている。
50℃、一般には1000℃ないし1270℃、の温度
に加熱されている。
また、マグネシアスピネル基板は1000’C〜130
0℃に加熱されている。
0℃に加熱されている。
両方の場合において加熱温度が下限より低下すると、マ
グネシアスピネルのエピタキシャル成長速度が低く、一
方上限を越えると混合ガスと基板の間に不所望の反応が
起こる。
グネシアスピネルのエピタキシャル成長速度が低く、一
方上限を越えると混合ガスと基板の間に不所望の反応が
起こる。
CO2による第1及び第2反応ガスの酸化反応は次式:
%式%
(3)
であると考えられる。
現混合段階において、三種ガス成分の混合は必ずしも同
時に起こる必要はない。
時に起こる必要はない。
CO2と他の成分との混合が遅過ぎると第1反応ガス(
AtCt3+H2)と第2反応ガス(MgCt2+11
2)との反応が生じ、これらのガスの降温なと、場合に
よっては金属At又はへ1gの分解の危険がある。
AtCt3+H2)と第2反応ガス(MgCt2+11
2)との反応が生じ、これらのガスの降温なと、場合に
よっては金属At又はへ1gの分解の危険がある。
生成した直後のn\1go−At203を基板の上に成
長させる観点からはCO2と他の成分との混合は遅い方
がよい。
長させる観点からはCO2と他の成分との混合は遅い方
がよい。
上記各種ガスの流量は、Atと接触する)−(Ctは1
X 10−3〜I X 10−1rnOZ /命*
M gと接触するHC,aはlx 10−3〜lx 1
0−’mo、4/xi。
X 10−3〜I X 10−1rnOZ /命*
M gと接触するHC,aはlx 10−3〜lx 1
0−’mo、4/xi。
CO2は上記HCtガスの合計流量の2倍ないし3倍が
望ましい。
望ましい。
マグネシアスピネルは、1値が0.1ないし3.5であ
る時に最も安定である。
る時に最も安定である。
このようなn値のマグネシアスピネルを得るためには、
Atと接触するHClの流量は0.1〜I L/rri
yt 、 M gと接触するHClの流量は0.5〜
177M、そしてCO2の流量はHClの合計流量の2
倍ないし3倍であるのが好ましい。
Atと接触するHClの流量は0.1〜I L/rri
yt 、 M gと接触するHClの流量は0.5〜
177M、そしてCO2の流量はHClの合計流量の2
倍ないし3倍であるのが好ましい。
第1及び第2反応ガスを搬送するための搬送ガスの流量
は、反応管の直径が7Qgmの場合に、10t/順〜3
0t/関が望ましい。
は、反応管の直径が7Qgmの場合に、10t/順〜3
0t/関が望ましい。
本発明のマグネシアスピネルの気相成長装置は、(イ)
1個以上のHCtガス導入口を具えた反応管、(に)一
端が前記HCtガス導入口の何れかに連結され他端が反
応管イ内に開口する第1中空体、(ハ)第1中空体口の
内部に配置されたAtの保持器、に)一端が前記HCt
ガス導入口の何れかに連結され他端が反応管イ内に開口
する第2中空体、(ホ)第2中空体二の内部に配置され
たMgの保持器、(へ)、Uノ加熱手段、(ト)Mgの
加熱手段、(7)反応管イ内において、第1中空体口及
び第2中空体二のそれぞれの開口部に向かい合って配置
された基板支持台、(’J)第1中空体口及び第2中空
体二の開口部から基板支持台六までの何れかの部分で前
記反応管イ内に開口するCO2導入管を含んでなり、(
2)材料ガス生成領域を電気炉により、成長基板領域を
高周波により加熱することを特徴とする。
1個以上のHCtガス導入口を具えた反応管、(に)一
端が前記HCtガス導入口の何れかに連結され他端が反
応管イ内に開口する第1中空体、(ハ)第1中空体口の
内部に配置されたAtの保持器、に)一端が前記HCt
ガス導入口の何れかに連結され他端が反応管イ内に開口
する第2中空体、(ホ)第2中空体二の内部に配置され
たMgの保持器、(へ)、Uノ加熱手段、(ト)Mgの
加熱手段、(7)反応管イ内において、第1中空体口及
び第2中空体二のそれぞれの開口部に向かい合って配置
された基板支持台、(’J)第1中空体口及び第2中空
体二の開口部から基板支持台六までの何れかの部分で前
記反応管イ内に開口するCO2導入管を含んでなり、(
2)材料ガス生成領域を電気炉により、成長基板領域を
高周波により加熱することを特徴とする。
Mgの保持器ホが前記HCtガスの流れ方向で見てAt
の保持器ハに対して前方又は後方に配置されていること
が好ましい。
の保持器ハに対して前方又は後方に配置されていること
が好ましい。
上記装置のHCを導入口は通常2個設けられており、そ
れぞれがAt8¥持用中空体及びMg保持用中空体に連
結される。
れぞれがAt8¥持用中空体及びMg保持用中空体に連
結される。
また、場合によっては1個のHCを導入口が上記2個の
中空体に連結されることもある。
中空体に連結されることもある。
上記2個の中空体は各種方法によるその構成法が可能で
ある。
ある。
例えば、2本の管を反応管内に並列に配置してもよく、
1本の管の内部をその長軸に旧って分割してもよく、大
小2本の管を同軸状に配置してもよい。
1本の管の内部をその長軸に旧って分割してもよく、大
小2本の管を同軸状に配置してもよい。
2個の中空体の構成方法は、その内部を流れるそれぞれ
のガスが上述の開口端を出たところで相互に混合するよ
うな構成法であれば、いかなるものであってもよい。
のガスが上述の開口端を出たところで相互に混合するよ
うな構成法であれば、いかなるものであってもよい。
At及びMgの各保持器はHCtガス流方向において偏
位配置されており、また相互に独立の加熱手段を具えて
いるのが好ましい。
位配置されており、また相互に独立の加熱手段を具えて
いるのが好ましい。
このために、kt及びMgは相互に違なる最適反応温度
に加熱される。
に加熱される。
以下、本発明の気相エピタキシャル成長装置の具体例を
図面に基づいて説明する。
図面に基づいて説明する。
図面は横型の気相成長装置を示す断面図であって、石英
反応管1の中において小管2が固定されている。
反応管1の中において小管2が固定されている。
小管2は隔壁2aによって二重されており、上部中空体
2b及び下部中空体2Cが隔壁2aによって形成されて
いる。
2b及び下部中空体2Cが隔壁2aによって形成されて
いる。
それぞれの中空体2b 、2cは半円形断面を有する。
小管2の一端は石英反応管1を貫通する塩化水素管4と
連通しており、他端は反応管1の中に開放している。
連通しており、他端は反応管1の中に開放している。
隔壁2aはHCtガス導入管4の中に伸びており、管4
の内部を二つの流路に分割している。
の内部を二つの流路に分割している。
He 。A r l N2の1種以上のガスとH2ガス
からなる搬送ガスを管4の中にHClとともに流すこと
ができる。
からなる搬送ガスを管4の中にHClとともに流すこと
ができる。
分割された2本の流路の流量及びガスの種類を相互に異
なったものにすることができる。
なったものにすることができる。
図示された具体例では、小管2が配置された領域におい
て反応管1との間にほぼ二重同心管状の構造が形成され
ている。
て反応管1との間にほぼ二重同心管状の構造が形成され
ている。
しかし、必ずしも二重同心管構造を採剛する必要はない
。
。
それぞれの中空体2b 、2cの中には皿5b。
5cが置かれている。
皿5bはHCtガスの流れ方向で見て皿5cより前方に
位置している。
位置している。
皿5b及び5cにはそれぞれマグネシウム6b及びアル
ミニウム6cが受けられている。
ミニウム6cが受けられている。
相互に独立のエネルギ供給源(図示せず)に接続された
公知の加熱手段7b 、7cがMg及びAtを取囲むよ
うに反応管1の周りに設けられている。
公知の加熱手段7b 、7cがMg及びAtを取囲むよ
うに反応管1の周りに設けられている。
反応管1の一端に搬送ガス人口8が設けられている。
入口8から流れる搬送ガスは、最初は中空体5b 、5
cの周囲の環状空間部を流れ、続いてMg及びAtの反
応ガスと一緒になって基板10の方向に流れる。
cの周囲の環状空間部を流れ、続いてMg及びAtの反
応ガスと一緒になって基板10の方向に流れる。
反応管1の空間の一部に、石英からなる基台15上には
SiCコーティングカーボン、Mo又はNb等からなる
支持台9が固定されている。
SiCコーティングカーボン、Mo又はNb等からなる
支持台9が固定されている。
支持台9上には3枚の円盤状基板10が支持されている
。
。
基板の領域には公知の高周波加熱手段12が設けられて
いる。
いる。
さらに、すり合せキャップ13が反応管の出口11側に
設けられている。
設けられている。
円盤状基板10はその平坦面によって台9に支持されて
いるが、その周縁で支持されていてもよい。
いるが、その周縁で支持されていてもよい。
反応管1の壁面を貫通してCO2導入管14が基板10
と中空体の出口端の中間において、この間隔りに対しd
=%〜3ADだけ前者に近づいて開口している。
と中空体の出口端の中間において、この間隔りに対しd
=%〜3ADだけ前者に近づいて開口している。
このような開口位置においてCO2を導入することが、
CO2によるMgCl2及びAtC23の酸化開始時期
を調節する観点から、好ましい。
CO2によるMgCl2及びAtC23の酸化開始時期
を調節する観点から、好ましい。
基板10の平坦面は(111)面、(110)面、(1
00)面の何れか、好ましくは(100)面がよい。
00)面の何れか、好ましくは(100)面がよい。
基板10がシリコンである場合は成長中に1000〜1
270℃に加熱されている。
270℃に加熱されている。
以上の如き装置によって基板10上にマグネシアスピネ
ルの単結晶をエピタキシャル成長させることができる。
ルの単結晶をエピタキシャル成長させることができる。
以上の如き装置においてマグネシアスピネル単結晶を気
相成長させた後に同一装置でシリコン活性層のエピタキ
シャル成長を行うと、改良SO8の生産性を高めること
ができる。
相成長させた後に同一装置でシリコン活性層のエピタキ
シャル成長を行うと、改良SO8の生産性を高めること
ができる。
さらに、新鮮なマグネシアスピネル単結晶の上にシリコ
ンが成長されるので、シリコンの結晶性のうえからもこ
の方法は有利である。
ンが成長されるので、シリコンの結晶性のうえからもこ
の方法は有利である。
この方法では、まずHCtガスの導入口4からの送入を
中止する。
中止する。
このために、I]2ガス、又はHe 、Ar 、N2の
1種以上の搬送ガスでHCtガスを置換する。
1種以上の搬送ガスでHCtガスを置換する。
また、CO2導入口14からのC02導入を中止して、
H2ガス又はHe 、 Ar 、 N2の1種以上の搬
送ガスを14から送入する。
H2ガス又はHe 、 Ar 、 N2の1種以上の搬
送ガスを14から送入する。
H2ガスとHe + A r + N 2の1種以上と
の混合ガスを入口4及び14から導入してもよい。
の混合ガスを入口4及び14から導入してもよい。
そして、加熱手段7による加熱を中止してMgとA7の
蒸発を防止する。
蒸発を防止する。
一方加熱手段によってSi基板を1000ないし110
0℃に加熱する。
0℃に加熱する。
上記搬送ガスによるHCt、AtCt31MgCt2等
のパージを約5〜15分続けた後に、入口8から5IH
4又はS r C1<を導入することにより、マグネシ
アスピネルの上にSi単結晶をエピタキシャル成長させ
ることができる。
のパージを約5〜15分続けた後に、入口8から5IH
4又はS r C1<を導入することにより、マグネシ
アスピネルの上にSi単結晶をエピタキシャル成長させ
ることができる。
以上の説明において、図面と関連して横型装置を説明し
たが、縦型装置においても全く同様の効果が達成される
。
たが、縦型装置においても全く同様の効果が達成される
。
さらに、本発明を改良型SO8の製法に関して説明した
が、本発明は改良型SO8に限定されるものではなく、
基板上にマグネシアスピネル単結晶膜をエピタキシャル
成長させあらゆる分野に適用されるものである。
が、本発明は改良型SO8に限定されるものではなく、
基板上にマグネシアスピネル単結晶膜をエピタキシャル
成長させあらゆる分野に適用されるものである。
次に、本発明を実施例により更に詳しく説明する。
実施例 1
図面の如き装置によりマグネシアスピネル単結晶のエピ
タキシャル成長を行なった。
タキシャル成長を行なった。
成長条件を第1表に示す。
上述の条件により10分間成長を続け、厚さが3ミクロ
ンの成長層を得た。
ンの成長層を得た。
この層はn値−0,2であり且つ成長面が(111)の
マグネシアスピネル単結晶であることが、X線回折及び
IMAに*ャよる組成分析により確認された。
マグネシアスピネル単結晶であることが、X線回折及び
IMAに*ャよる組成分析により確認された。
続いて上記マグネシアスピネル単結晶の上に第2表の条
件でシリコンの成長を行なった。
件でシリコンの成長を行なった。
−L述の条件により2分間成長を続け、厚さが4ミクロ
ンの成長層を得た。
ンの成長層を得た。
この層は(111)面を有する単結晶エピタキシャルシ
リコンであることがX線回折により確認された。
リコンであることがX線回折により確認された。
図面は本発明に係る気相成長装置の一具体例を示す断面
図である。 1・・・・・・反応管、2・・・・・・管、2b、2c
・・・・・・中空部、4・・・・・・HC1導入管、5
・・・・・・皿、6・・・・・・アルミニウム、7・・
・・・・加熱手段、8・・・・・・搬送ガス入口、9・
・・・・・基板支持台、10・・・・・・基板、11・
・・・・・出口、12・・・・・・加熱手段、13・・
・・・・すり合わせキャップ、14・・・・・・C02
導入管。
図である。 1・・・・・・反応管、2・・・・・・管、2b、2c
・・・・・・中空部、4・・・・・・HC1導入管、5
・・・・・・皿、6・・・・・・アルミニウム、7・・
・・・・加熱手段、8・・・・・・搬送ガス入口、9・
・・・・・基板支持台、10・・・・・・基板、11・
・・・・・出口、12・・・・・・加熱手段、13・・
・・・・すり合わせキャップ、14・・・・・・C02
導入管。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 化学式がn Mg 0−At20.3、但しnはM
gOのモル数、で表わされるマグネシアスピネルを気相
族長させるために、第1流路を流れるIIctガスと肢
体又は固乍σ)Atとを接触させて、第1反応ガスを得
る段階、第1流路を流れるHCtガスと置台されないよ
うに第2流路を流れるHCtガスと固体のAgとを接触
させて、第2反応ガスを得る段階、前記第1反応ガス、
第2反応ガスとCO2ガスとを混合させ、第3反応ガス
を得る段階、及びこの第3反応ガスと単結晶基板とを接
触させる段階を含んでなるマグネシアスピネルの気相成
長法。 2111記化学式におけるn値が0.1ないし3.50
)マグネシアスピネルを成長させるために、@記A4を
400’Cないし700℃に7IO熱し且つ第1流路を
流れる前記HCtガスの流量を100cc /分ないし
1000cc/分に定め、また前記Mgを300℃ない
し700’Cに加熱し且つ第2流路を流れる前記HCt
ガスの流(丘を50cc/分ないし1000cc/分に
定めることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載のマ
グネシアスピネルの気相成長法。 3 下記要素: (イ) 1個以上のHCtガス導入口を具えた反応管(
ロ)一端が前記HCtガス導入口の何れかに連結され他
端が前記反応管イ内に開口する第1中空体、 (ハ)前記第1中空体口の内部に配置されたktのの保
持器、 に)一端が前記HCtガス導入口の何れかに連結され他
端が前記反応管イ内に開口する第2中空体、 (ホ)前記第2中空体二の内部に配置されたMgの保持
器、 (へ)前記A7の加熱手段、 (ト)前記Mgの加熱手段、 (7)前記反応管イ内において前記第1中空体口及び第
2中空体二のそれぞれの開口部に向かい合って配置され
た基板支持台、 (す)前記第1中空体口及び第2中空体二の開口部から
前記基板支持台チまての何れかの部分で前記反応管イ内
に開口するCO2導入管を含んでなり、 −)材料ガス生成領域を電気炉により、族長基板領域を
高周波により加熱することを特徴とする単結晶マグネシ
アスピネルの族長装置、 4 前記Mgの保持器ホが前記1−(Ctガスの流れ方
向で見てAtの保持器ハに対して前方又は後方に配置さ
れ前記CO2導入管は前記材料ガス生成領域と、前記族
長基板領域との間に開口することを特徴とする特許請求
の範囲第3項記載の単結晶マグネシアスピネルの族長装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP52067252A JPS5855119B2 (ja) | 1977-06-09 | 1977-06-09 | マグネシアスピネルの気相成長法及び装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP52067252A JPS5855119B2 (ja) | 1977-06-09 | 1977-06-09 | マグネシアスピネルの気相成長法及び装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS542300A JPS542300A (en) | 1979-01-09 |
JPS5855119B2 true JPS5855119B2 (ja) | 1983-12-08 |
Family
ID=13339543
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP52067252A Expired JPS5855119B2 (ja) | 1977-06-09 | 1977-06-09 | マグネシアスピネルの気相成長法及び装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5855119B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55135996A (en) * | 1979-04-12 | 1980-10-23 | Okura Denki Co Ltd | Signal processing circuit |
JPS56146251A (en) * | 1980-04-14 | 1981-11-13 | Fujitsu Ltd | Semiconductor device and manufacture therefor |
JPS56146249A (en) * | 1980-04-14 | 1981-11-13 | Fujitsu Ltd | Semiconductor device |
JPS5766120A (en) * | 1980-10-13 | 1982-04-22 | Teijin Ltd | Preparation of pulplike particle |
US4300979A (en) * | 1980-11-03 | 1981-11-17 | Bell Telephone Laboratories, Incorporated | Growth of AlPO4 crystals |
JPS582294A (ja) * | 1981-06-29 | 1983-01-07 | Fujitsu Ltd | 気相成長方法 |
-
1977
- 1977-06-09 JP JP52067252A patent/JPS5855119B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS542300A (en) | 1979-01-09 |
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