JPS5847340A - 返送用信号の位相補償制御方式 - Google Patents
返送用信号の位相補償制御方式Info
- Publication number
- JPS5847340A JPS5847340A JP56144764A JP14476481A JPS5847340A JP S5847340 A JPS5847340 A JP S5847340A JP 56144764 A JP56144764 A JP 56144764A JP 14476481 A JP14476481 A JP 14476481A JP S5847340 A JPS5847340 A JP S5847340A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal
- control
- phase
- phase compensation
- sat
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B7/00—Radio transmission systems, i.e. using radiation field
- H04B7/01—Reducing phase shift
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Monitoring And Testing Of Transmission In General (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、返送用信号の位相補償制御方式に関し、特に
、自動車電話端末装置等の移動局と基地局とから成る移
動通信系における相異なる複数（例えば、３波）の周波
数を使用した通話回線監視用（＄ｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ
Ａｕｄｉｏ Ｔａｍｅ、 ＳＡＴ ）信号の返送用信
号の位相補償制御方式に関する。
、自動車電話端末装置等の移動局と基地局とから成る移
動通信系における相異なる複数（例えば、３波）の周波
数を使用した通話回線監視用（＄ｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ
Ａｕｄｉｏ Ｔａｍｅ、 ＳＡＴ ）信号の返送用信
号の位相補償制御方式に関する。
前記の如き位相補償方式として、従来用いられているも
のが第１図に示される。第１図は、移動局の位相補償回
路のブロック回路図であシ、位相補償回路は、入力端１
０、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）１１、位相ロックドル
ープ（ＰＬＬ）１２、ＳＡＴＡ波数検出器（Ｆｒｅｑ
ＤＥＴ） １３、可変移相器（ＶＰＳ）１４、出力端１
５から構成される。第１図の回路においては、入力端ｌ
Ｏに受ＯＪ信号Ｒｘが供給され、受信ＳＡＴＡ号を抽出
、害虫する）ｔめにＢＰＦＩＩおよびＰＬＬ１２に供給
される。ＳＡＴＡ号としては、相異なる周波数（例えば
、５’９７０Ｈｚ ＠ ６０００Ｈｚ 、６０３０Ｈ
ｚ ）が用いられてお染、受信ＳＡＴ信号の周波数によ
りＢＰＦＩＩおよびＰＬＬ１２における異なる定常位相
課差を補償するために、ＰＬＬ１２ において雑音成分
を除失した信号がＦｒｅＱ ＤＥＴ １３に供給され、
計数され、それＫより受信信号の周波数が検出される。
のが第１図に示される。第１図は、移動局の位相補償回
路のブロック回路図であシ、位相補償回路は、入力端１
０、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）１１、位相ロックドル
ープ（ＰＬＬ）１２、ＳＡＴＡ波数検出器（Ｆｒｅｑ
ＤＥＴ） １３、可変移相器（ＶＰＳ）１４、出力端１
５から構成される。第１図の回路においては、入力端ｌ
Ｏに受ＯＪ信号Ｒｘが供給され、受信ＳＡＴＡ号を抽出
、害虫する）ｔめにＢＰＦＩＩおよびＰＬＬ１２に供給
される。ＳＡＴＡ号としては、相異なる周波数（例えば
、５’９７０Ｈｚ ＠ ６０００Ｈｚ 、６０３０Ｈ
ｚ ）が用いられてお染、受信ＳＡＴ信号の周波数によ
りＢＰＦＩＩおよびＰＬＬ１２における異なる定常位相
課差を補償するために、ＰＬＬ１２ において雑音成分
を除失した信号がＦｒｅＱ ＤＥＴ １３に供給され、
計数され、それＫより受信信号の周波数が検出される。
Ｆｒｅｑ ＤＥＴ １３において検出された受信信号の
周波数に対応した位相補償量がＶＰＳ１４において設定
され、それにより出力端１５に出力される返送ＳＡＴ信
号Ｔｘの位相が制御される。
周波数に対応した位相補償量がＶＰＳ１４において設定
され、それにより出力端１５に出力される返送ＳＡＴ信
号Ｔｘの位相が制御される。
ところで、前記のＳＡＴ周波数検出器１３および可変移
相器１４を用いないとすれば、受信ＳＡＴ信号（通話回
線により異なる周波数を有する）に対応する返送ＳＡＴ
信号の位相誤差が大きくなりすぎるという問題が生じる
。
相器１４を用いないとすれば、受信ＳＡＴ信号（通話回
線により異なる周波数を有する）に対応する返送ＳＡＴ
信号の位相誤差が大きくなりすぎるという問題が生じる
。
ところが、第１図の位相補償制御方式においては、フェ
ージング等により受信電界強度が著しく低下し受信信号
中の雑音成分が増大した場合に、ＰＬＬ１２の出力中に
ジッタが増加し、それによりＦｒｅｑ ＤＥＴ １３に
おいて正しい周波数の検出が行えなくなりその結果ＶＰ
８１４の移相量の設定を誤まるという問題が牛じる。
ージング等により受信電界強度が著しく低下し受信信号
中の雑音成分が増大した場合に、ＰＬＬ１２の出力中に
ジッタが増加し、それによりＦｒｅｑ ＤＥＴ １３に
おいて正しい周波数の検出が行えなくなりその結果ＶＰ
８１４の移相量の設定を誤まるという問題が牛じる。
ｔｆＩ−１この位相補償回路においては、受信信号がＦ
ｒｅｑ−ＤＥＴ １３において計数されることＫよシ周
波数が１ｉ！詔されるために計数時間を長くしなければ
正しい周波数が求められず、従って、バースト状の受信
信号を処理する場合には、バーストの先頭部分について
は正しい位相補償を行えないという問題がある。
ｒｅｑ−ＤＥＴ １３において計数されることＫよシ周
波数が１ｉ！詔されるために計数時間を長くしなければ
正しい周波数が求められず、従って、バースト状の受信
信号を処理する場合には、バーストの先頭部分について
は正しい位相補償を行えないという問題がある。
本発明の主な目的は、前記の従来形の問題点にかんがみ
、移動局において通話回線が設定される前に制御回線を
通して伝送されるＳＡＴ周波数識別符号を用いるという
着想にもとづき、通話回線の受信ＳＡＴ信号周波数を通
話回線の設定前に識別し、対応する位相補償量を予め設
定することができ、安定な位相補償を行うことができる
返送用信号の位相補償制御方式を提供することにある。
、移動局において通話回線が設定される前に制御回線を
通して伝送されるＳＡＴ周波数識別符号を用いるという
着想にもとづき、通話回線の受信ＳＡＴ信号周波数を通
話回線の設定前に識別し、対応する位相補償量を予め設
定することができ、安定な位相補償を行うことができる
返送用信号の位相補償制御方式を提供することにある。
本発明においては、基地局と移動局とから成り、該両局
間に制御回線と通話回線とを備え、該通話回線は該制御
回線にて伝送される制御信号により設定され、かつ、該
通話回線にて通話回、１ｔｉｖＬ視用信号（ＳＡＴ信号
）が該基地局から該移動局に送信され、該移動局におい
ては受信された該ＳＡＴ信号に同期した返送ＳＡＴ信号
を該基地局に返送し、該基地局において該送信されたＳ
ＡＴ信号と該返送されたＳＡＴ信号との位相差を測定し
、それＫよ抄通話回線監視および該両局間の距離測定を
行う移動通信系において、相異なる懐数の周波数のＳＡ
Ｔ信号に対して該移動局内において生じる位相誤差を補
償するために該移動局に設けられた位相補償回路の制御
が、該制御回線を通して該通話回線の設定前に予め伝送
されるＳＡＴ信号周波数識別符号を用いて行われるよう
Ｋしたことを特徴とする、返送用信号の位相補償制御方
式が提供される。
間に制御回線と通話回線とを備え、該通話回線は該制御
回線にて伝送される制御信号により設定され、かつ、該
通話回線にて通話回、１ｔｉｖＬ視用信号（ＳＡＴ信号
）が該基地局から該移動局に送信され、該移動局におい
ては受信された該ＳＡＴ信号に同期した返送ＳＡＴ信号
を該基地局に返送し、該基地局において該送信されたＳ
ＡＴ信号と該返送されたＳＡＴ信号との位相差を測定し
、それＫよ抄通話回線監視および該両局間の距離測定を
行う移動通信系において、相異なる懐数の周波数のＳＡ
Ｔ信号に対して該移動局内において生じる位相誤差を補
償するために該移動局に設けられた位相補償回路の制御
が、該制御回線を通して該通話回線の設定前に予め伝送
されるＳＡＴ信号周波数識別符号を用いて行われるよう
Ｋしたことを特徴とする、返送用信号の位相補償制御方
式が提供される。
本発明の一実施例としての返送用信号の位相補償制御方
式が、第２図を用いて以下に説明される。
式が、第２図を用いて以下に説明される。
第２図に示宴れる位相補償回路は、入力端２０゜帯・域
通過フィルタ（ＢＰＦ）２１．位相四ツクドループ（Ｐ
ＬＬ）２２、周波数検出器（ＦｒｅｑＤＥＴ）２３、可
変移相器（ＶＦ６）２４、出力端２５、および、データ
受信部（ＤＴ ＲＥＣＶ）２６、中央処理部（ＣＰＵ）
２７、記憶部（Ｍ Ｅ Ｍ） ２８から構成される。こ
のうち、ＤＴ ＲＥＣＶ ２６、ＣＰＵ ２７、Ｍ
ＥＭ ２Ｂ は、移動局における各種送受信符号処理
を行うため設けられたものであシ、本発明による位相補
償制御の機能以外の各種機能を有するととが可能なもの
である。
通過フィルタ（ＢＰＦ）２１．位相四ツクドループ（Ｐ
ＬＬ）２２、周波数検出器（ＦｒｅｑＤＥＴ）２３、可
変移相器（ＶＦ６）２４、出力端２５、および、データ
受信部（ＤＴ ＲＥＣＶ）２６、中央処理部（ＣＰＵ）
２７、記憶部（Ｍ Ｅ Ｍ） ２８から構成される。こ
のうち、ＤＴ ＲＥＣＶ ２６、ＣＰＵ ２７、Ｍ
ＥＭ ２Ｂ は、移動局における各種送受信符号処理
を行うため設けられたものであシ、本発明による位相補
償制御の機能以外の各種機能を有するととが可能なもの
である。
第２図の回路においては、移動局すなわち自動車電話端
末装置において受信された信号Ｒｘは、入力端２０に供
給され、ＢＰＦ ２１およびＰＬＬ２２において受信８
ＡＴ信号が抽出・再生され、更にＶＦ６２４において受
信ＳＡＴ信号の位相補償が行われ、出力端２５から返送
用ＳＡＴ信号Ｔｘとして出力される。受信信号ＲｘＦｉ
、また、ＤＴＲＩＣＶ ２６−に供給さｔｔ、ＤＴ Ｒ
ＥＣＶ ２６において受信信号中の符号信号が再生され
、ＣＰＵ ２７に転送される。
末装置において受信された信号Ｒｘは、入力端２０に供
給され、ＢＰＦ ２１およびＰＬＬ２２において受信８
ＡＴ信号が抽出・再生され、更にＶＦ６２４において受
信ＳＡＴ信号の位相補償が行われ、出力端２５から返送
用ＳＡＴ信号Ｔｘとして出力される。受信信号ＲｘＦｉ
、また、ＤＴＲＩＣＶ ２６−に供給さｔｔ、ＤＴ Ｒ
ＥＣＶ ２６において受信信号中の符号信号が再生され
、ＣＰＵ ２７に転送される。
自動車電話端末装置においては、通話回線が設定される
際ＫＳＡＴＳＡＴ信号に先行して８ＡＴ周波数識別符号
を含んだ一連の符号信号（通話回線指宣信号）が受信さ
れる。これらの符号は、ＤＴＲＥＣＶ ２６において
再生された後にＣＰＵ ２７に転送され、必要な処ρ番
および端末装置の制御のために使用される。これらの符
号の内ＳＡＴ周波数識別符号により指定されるＳ Ａ
Ｔ ＩＮ波数に対応する位相補償量がＭＥλ１２８内に
予め格納されているデータ中からＣＰＵ ２７ によ
り読み出される。
際ＫＳＡＴＳＡＴ信号に先行して８ＡＴ周波数識別符号
を含んだ一連の符号信号（通話回線指宣信号）が受信さ
れる。これらの符号は、ＤＴＲＥＣＶ ２６において
再生された後にＣＰＵ ２７に転送され、必要な処ρ番
および端末装置の制御のために使用される。これらの符
号の内ＳＡＴ周波数識別符号により指定されるＳ Ａ
Ｔ ＩＮ波数に対応する位相補償量がＭＥλ１２８内に
予め格納されているデータ中からＣＰＵ ２７ によ
り読み出される。
ＣＰＵ ２７ Ｆｉ、このデータにもとづきＶＰＳ
２４の移相量を設宣し、それにより指定されたＳＡＴ周
波数に対する正確な位相補償が行われる。
２４の移相量を設宣し、それにより指定されたＳＡＴ周
波数に対する正確な位相補償が行われる。
また、これら一連の符号信号に対してはｌＴｈシ訂正検
出符号が含まれており、フェーシング等によりＢＥＲ（
Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ ）が劣化した場合にも
ｖＡ９の存在が明らかとなるため、誤った位相補償量を
設定する確率を非常に小さくすることができる。
出符号が含まれており、フェーシング等によりＢＥＲ（
Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ ）が劣化した場合にも
ｖＡ９の存在が明らかとなるため、誤った位相補償量を
設定する確率を非常に小さくすることができる。
また、第２図の回路１ｃＦｒｅｑ ＤＥＴ ２３は、第
１図の場合と天なり位相補償量の制御に直接関係するも
のではないが、通話回線の接続状況を監視するために受
信ＳＡＴ信号０Ｉｉｉ！波数をＣＰＵ ２７に通知する
ために使用され得る。
１図の場合と天なり位相補償量の制御に直接関係するも
のではないが、通話回線の接続状況を監視するために受
信ＳＡＴ信号０Ｉｉｉ！波数をＣＰＵ ２７に通知する
ために使用され得る。
本発明によれば、ＳＡＴ信号周波数に対応する位ｍＭ償
量を予め設定することができ、安定な位相補償を行うこ
とができる返送用信号の位相補償制御方式が提供され得
る。
量を予め設定することができ、安定な位相補償を行うこ
とができる返送用信号の位相補償制御方式が提供され得
る。
ｆＩ′ＳＩＦは、従来形の位相補償制御方式を示す回路
図、 第２図は、本発明の一実施例としての位相補償制御方式
を示す回路図である。 （符号の説明） １０．２０ ：入力端、 １ｉ、２１ ：帯域通過フィルタ、 １２．２２ ：位相ロックドループ、 １３ｔ２３ ：周波数検出器、 １４．２４２可変移相器、 ｆ５＊２５：出力端、 ２６：データ受信部、 ２７：中央処理部、 ２８：記憶部。
図、 第２図は、本発明の一実施例としての位相補償制御方式
を示す回路図である。 （符号の説明） １０．２０ ：入力端、 １ｉ、２１ ：帯域通過フィルタ、 １２．２２ ：位相ロックドループ、 １３ｔ２３ ：周波数検出器、 １４．２４２可変移相器、 ｆ５＊２５：出力端、 ２６：データ受信部、 ２７：中央処理部、 ２８：記憶部。
Claims (1)
- 基地局とり動部とから成シ、該両局間に制御回線と通話
回線とを備え、該通話回線は該制御回線にて伝送される
制御信号により設定され、かつ、該通話回線にて通話回
線監視用信号（ＳＡＴＡ号）が該基地局から該移動局に
送信され、該移動局においては受信された該ＳＡ丁倍信
号同期した返送ＳＡＴＡ号を該基地局に返送し、該基地
局において該送信されたＳＡＴＡ号と該返送されたＳＡ
ＴＡ号との位相差を測定し、それＫより通話回線監視お
よび該両局間の距離測定を行う、移動通信系において、
相異なる麹数の周波数のＳＡＴＡ号に対して該移動局内
において生じる位相誤差を補償するために該移動局に駁
けられた位相補償回路の制御が、該制御回線を通して該
通話回線の設定前に予め伝送されるＳＡＴ信号周波Ｗ１
ｍ別符号を用いて行われるようにしたことを特徴とする
、返送用信号の位相補償制御方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56144764A JPS5847340A (ja) | 1981-09-16 | 1981-09-16 | 返送用信号の位相補償制御方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56144764A JPS5847340A (ja) | 1981-09-16 | 1981-09-16 | 返送用信号の位相補償制御方式 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5847340A true JPS5847340A (ja) | 1983-03-19 |
Family
ID=15369856
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56144764A Pending JPS5847340A (ja) | 1981-09-16 | 1981-09-16 | 返送用信号の位相補償制御方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5847340A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02162930A (ja) * | 1988-12-16 | 1990-06-22 | Kokusai Electric Co Ltd | 監視信号検出方法及び装置 |
-
1981
- 1981-09-16 JP JP56144764A patent/JPS5847340A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02162930A (ja) * | 1988-12-16 | 1990-06-22 | Kokusai Electric Co Ltd | 監視信号検出方法及び装置 |
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